東芝不正会計問題（その28）（志賀前会長がWH本社で語った東芝凋落の本質、上場廃止の可能性は？、東芝のこれから） [企業経営]
東芝不正会計問題については、2月16日に取上げたが、今日は、（その28）（志賀前会長がWH本社で語った東芝凋落の本質、上場廃止の可能性は？、東芝のこれから） である。
先ずは、3月14日付け日経ビジネスオンライン「志賀前会長がWH本社で語った東芝凋落の本質 東芝問題の底流には過信と楽観、遠慮がある」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東芝は米原子力子会社「ウエスチングハウス（WH）」で米連邦破産法11条の適用申請を検討している。そのWHを長く率いてきたのが東芝の志賀重範前会長だ。経営戦略にどんな問題点があったのか。過去の独自インタビューから検証する。
・東芝は3月14日に予定していた2016年４～12月期連結決算の発表を再度延期する見込みだ。 もともと2月14日に発表予定だったが、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）幹部が経営陣に圧力をかけた可能性が浮上し、決算を延期した。3月14日は決算発表をしないものの、その調査結果について説明を求められそうだ。
・巨額損失や現場への圧力など、東芝の原発問題の中心にいるのが志賀重範前会長だ。2月15日に会長を辞任したが、その後もWH本社にとどまり、問題の解決に当たるという。 その志賀氏がWH上級副社長だった2009年11月、筆者は同氏を米ペンシルベニア州にあるWH本社でインタビューした。その内容を改めて検証すると、今も東芝の底流にある問題点が浮かび上がってくる。
・志賀氏は2006年の東芝によるWH買収を中心となって手掛け、同年12月から上級副社長としてWH本社で勤務していた。その後、同社の社長と会長を歴任している。いわば、東芝の中でWHの内情を最も知る人物の1人である。 取材時にはエリート然として物腰は柔らかく、高圧的な印象は受けなかった。
▽スリーマイル島の原発事故の3日後に東芝入社
・志賀氏の会社人生は、原発事故と切っても切り離せない。 実は、志賀氏が原子力部門の技術者として東芝に入社したのは、1979年のスリーマイル島の原発事故の3日後だった。それから30年以上、原発ビジネスに携わってきた。 2011年3月に東日本大震災が発生し、東芝が手掛けた福島第一原子力発電所が未曾有の事故を起こす。この事故をきっかけに世界的に原発に対する安全基準が高まり、建設の遅れやコスト増につながり、東芝の経営を根底から揺さぶっている。
・インタビューを実施した2009年は、東芝がWHを買収してから3年が経過していた。2008年にはWHが米国では約30年ぶりとなる原発建設を4基受注し、買収が成功しているように見えた時期だ。 30年ぶりとはスリーマイル島の事故以来で、志賀氏には感慨もあったのだろう。先のスリーマイル島の原発事故と本人のキャリアとの関係は、記者の質問ではなく、志賀氏本人から自発的に語ったエピソードだった。
・しかし、この頃から東芝の原発事業は泥沼に入り込む。4基の受注直後から米当局の規制強化に苦しめられるなど、誤算続きとなる。インタビューから浮かび上がってくるのは、志賀氏の原発事業に対する過信と楽観主義、そしてWHへの遠慮だ。
▽東芝は40カ月以内で「確実に」建設できる
・「東芝は建設期間を短くするノウハウがある」。 インタビューの中で志賀氏が最も強調していたコメントだ。東芝の原発技術に対する揺るぎない自信を披露し、定量的な建設計画を説明した。 「米国では1979年のスリーマイル島の事故以前は80カ月で原発を建設していた。東芝は40カ月以内で確実に建設できる。AP1000（WHの新型原子炉）ではゆとりを持たせて48カ月の契約にしているが、技術的には36カ月で建設できる」
・自信の裏付けは日本での豊富な実績である。スリーマイル島の事故以降、米国では新規受注がないのに対し、東芝は1960年代から継続して原発を建設し、ノウハウを蓄積してきた。 しかし、現実は甘くなかった。 まず、着工までに時間がかかった。米原子力規制委員会（NRC）が、AP1000の安全性などを厳しく審査したためだ。
・2013年から建設工事を始めたが、完成は2020年の予定と80カ月近くかかる。志賀氏が「確実に」と言っていた建設期間の2倍だ。 しかも現時点では2020年までの完成さえも危ぶまれ、さらに損失が雪だるま式に膨らむことが懸念されている。米電力会社とリスクの大きな契約を結んでしまったのも、自社技術への過信が影響していたのかもしれない。（2月16日配信記事「東芝の“思い上がり”が生んだ原発「無限責任」」参照）
・米国だけの問題ではない。「中国では三門と海陽で2基ずつの建設が始まっている。WHを買収した際は仏アレバと競っていたが、2007年に落札。2009年に着工し、2013年に燃料を充填し稼働する予定だ」 志賀氏がこう語るように、三門は予定通り2009年に着工したが、未だに稼働していない。中国ではAP1000の設計に疑問が投げかけられ、工事の長期化に苦しんでいる。 一方、別方式では中国で2012年に着工して2016年に稼働した原発もある。
・新型炉への過信もあった。 「AP1000は従来の原子炉に比べてポンプやバルブの数を減らし、コスト競争力が高い」。 当時の東芝の資料でも従来の原子炉に比べてAP1000は、安全系配管が80％削減、ケーブルが70％削減、安全系バルブが50％削減できると説明している。 WHの新型炉「AP1000」は、従来の原子炉に比べて配管やケーブルが少なくて済むことを強調していた（2009年当時の資料）
・だが、現実には新技術の導入で苦しみ、コスト競争力があるとは言えない状況になっている。（3月13日配信記事「東芝存続には、WHの“破産”以外に道はない」参照） AP1000は複雑な設計となっているため、溶接などの施工で手間取っているのだ。
▽米国の溶接士の平均年齢は52歳だった
・志賀氏は建設の難航を予想させるような懸念も話していた。 「建設現場では作業長、スーパーバイザーが重要だ。中国や米国での経験がある人が、世界中の建設現場に行く予定だ。その人に多くの人がぶらさがるが、キーパーソンは限定されており、そのノウハウを水平展開する。中国の建設現場には米国人が行っており、その人には世界を渡り歩いてもらう」 「米国の溶接士の平均年齢は52歳。若い人を育てていくのが重要なので、昨年米国の溶接会社を買収し、ノースカロライナ州に教育センターを設立した。自動溶接機を導入するが、それでも人手が必要な作業工程は多い」 溶接の技術が伝承されておらず、これが建設の遅れる要因の1つとなっている。
▽強気の受注計画を立てていた
・志賀氏は原発市場を極めて楽観的に見ていた。「2015年までにAP1000だけで33基を受注し、製造は年間4基体制を予定している。中国の原発は2013年に、米国のそれは2016年に稼働する」 「今後、燃料供給のシェアを伸ばしていきたい。電力会社はBWR（沸騰水型軽水炉）とPWR（加圧水型軽水炉）の両方を持つ場合があるので、東芝グループとして両方をワンストップで請け負いたい。2015年に今の3倍の1兆円を超える売上高になり、その半分は燃料供給・サービスの売上高が占めるだろう。その後は全体で3兆円を目指す」と続ける。
・実際は2015年までに受注して建設中なのは8基、2015年度の売上高は約7300億円にとどまっている。今や3兆円というのは荒唐無稽だ。
・2009年の東芝の資料でも原発の新規建設計画を強気に見ていた。米国では32基以上、日本では12基の新設計画があると開示している。 「WHが米国で受注した原子炉は、2016年に運転開始する。そのときには炭素税などの導入も考えられ、今後の経済状況をにらみながら考えるようだ。WHは金融危機の影響はほとんどない」 志賀氏は温暖化対策の観点からCO2（二酸化炭素）排出に含まれる炭素が課税対象となり、CO2を排出しない原発が相対的に有利になることも念頭に置いていた。だが、今から振り返ってみると、当時の東芝経営陣が思い描いていた原発市場の見通しは、壮大な“夢物語”と言われても仕方がないだろう。
▽約5万円のリムジン利用の請求書
・これはやや蛇足になるが、コスト意識の低さも指摘したい。WH本社での取材後、ペンシルベニア州にあるWHの訓練センターとWH本社の間をクルマで往復した。 広報が手配してくれたクルマを待っていると、黒塗りの高級車が現れ、運転席からダークスーツにサングラスで決めた運転手が降りてきた。WH幹部の送迎と思ったら、筆者用だった。 「そんな高級車は必要ない」と戸惑ったが、断わる訳にもいかない。往復2時間ほどの移動で、後日WHから請求書が届いた。425ドル（4万8500円）のリムジン代をWHに支払った。 一般的なタクシーで十分だったが、高級リムジンが手配された。こちらへの配慮だったのかもしれないが、コスト感覚を疑わざるを得なかった。
▽志賀氏はWHの暴走を止められなかった責任も問われている
・東芝はWHに関し米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討しているという。 志賀氏はWHの暴走を止められなかった責任も問われている。確かに「東芝とWHの意見が合わない局面もあるが、東芝の意見をごり押しする訳ではない」と語っており、WHへの遠慮が感じられる。
・「WHは東芝の命令を半ば無視して独立国のように振る舞っていた」という東芝幹部の証言もある。 そんな志賀氏が最終局面で、遠慮していたWHの経営陣への圧力で責任を問われるならば、何とも皮肉な結末としか言いようがない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031300621/?P=1
次に、闇株新聞が3月15日付けで掲載した「決算発表を再延期した東芝 上場廃止の可能性は？」を紹介しよう。
・東芝については書くべきポイントが「山ほど」ありますが、本日は上場廃止の可能性に絞ります。あまり状況が正確に伝わっていないと感じるからです。 東芝は本日（3月14日）まで延期していた2016年4～12月期の連結決算発表を再延期しました。正確に言うと、本日まで延期が認められていた2016年度第3四半期報告書の提出期限の再延長を関東財務局に申請し、4月11日までの再延期が認められました。
・通常は報告書類の提出延期が1回でもあると、東証はその段階で監理銘柄（確認中）に指定します。そして延長された期日までに提出できないと東証は即座に整理銘柄に指定し、1か月後に自動的に上場廃止とする「緊張感のある」措置となります。
・ところが東芝は2015年5月と8月に2回も提出書類の提出延長を行っていますが、東証は1度も東芝を監理銘柄（確認中）に指定していません。つまり東証は即座に上場廃止となるリスクのある監理銘柄（確認中）に東芝を1度も指定せず、本日も再延期となったにもかかわらず指定していません。 つまり東証は東芝には「大甘」で対処していることになります。
・ところでその東証は本日、東芝を監理ポスト（審査中）に指定していますが、これはどう考えればいいのでしょう？結論を先に書くと、全く心配する必要はありません。 その理由は東芝が2015年9月15日に特設注意市場銘柄に指定されてから1年半が経過し、明日（3月15日）までに再提出されるはずの内部管理体制確認書の内容によっては「上場場廃止が決定されることもありますよ」という単なる注意喚起にすぎません。
・そもそも2015年5月と8月に東芝を監理銘柄（確認中）に指定しなかった東証は、報告書類がやっと提出された直後の同年9月15日に「辻褄を合わせるように」特設注意市場銘柄に指定していました。 この特設注意市場銘柄への指定とは、1年後に内部管理体制確認書さえ提出すればほぼ自動的に解除となる悠長かつ緩やかなもので、その時点でも東芝には歴代3社長の刑事責任追及の可能性があったものの、逆に上場廃止のリスクがなくなっていたことになります。
・ところが東芝はその1年後の2016年9月15日に内部管理体制確認書を提出したものの、同年12月19日に解除見送りとなり、2017年3月15日までに再提出となっていました。 これは東芝に対しては大甘の東証にしては珍しい決定で、東芝が同年12月27日に唐突に発表した米国原子力事業の巨額損失に関連しているとも思われましたが、全く関係のない軽微な報告漏れがあったからのようです。
・そして明日（3月15日）に内部管理体制報告書が再提出となるため、東証も一応は「再提出でもあるため、その内容があまりにもお粗末だったら上場廃止することもあるんですよ」という程度で監理銘柄（審査中）に指定しただけです。 またしても「辻褄を合わせるような」本日の監理銘柄（審査中）への指定は、今回再提出される内部管理体制報告書をまた3か月ほどかけてゆっくり審査しますよという「何の緊張感もない悠長なもの」にすぎません。
・これらの東証の動きを見る限りは東芝に対する大甘の対処は続いており、東芝の上場廃止リスクは「あまり大きくない」と考えます。 東芝が再延期された4月11日にも報告書を提出できないと8営業日後に上場廃止になるとの報道もありますが、これは関東財務局が再々延期を認めなかった場合で、やはり政治的配慮が働いて回避されると考えます。東証も「役所的」ですが、財務局は「役所そのもの」だからです。
・また東芝は半導体事業売却などによる資本増強が完了しないため2017年3月期には債務超過になるはずですが、債務超過は1年以内に解消すれば上場廃止にはなりません（2部指定になるかもしれません）。 さらに東芝は米国子会社・ウェスティングハウスの法的整理を検討するとも言われています。それにより東芝の損失負担が軽減されるかどうかは別問題としても（ほとんど軽減されないと考えますが）、東芝本体の財務内容に大きな影響を与える「重要な子会社」が法的整理となると、前例がほとんどないとはいえ親会社東芝にとっては立派な「上場廃止事由」に該当するはずです。
・そうなると東芝の上場廃止リスクは、東証がどこまで大甘の対処を続けられるかにかかっています。どこかで保身のために豹変する可能性もあります。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1960.html
第三に、闇株新聞が翌日の16日付けで掲載した「「これだけは言っておきたい」東芝のこれから」を紹介しよう。
・昨日に引き続き東芝ですが、本日は単なる解説ではなく「オール日本として東芝はどうすべきなのか？」を考えます。 ここまでくると、「東芝は刑事事件化すべきか？」「上場は維持されるのか？」「半導体事業はどこが買うのか？」「経営陣の責任はどうする？」「今後のコンプライアンス体制はどうあるべきか？」などと評論している段階ではなく、オール日本としての利益をどう守るか？を真剣に考えるべき段階にきています。
・現時点における東芝のこれからは、半導体事業を分社化して（たぶん）海外企業あるいは海外ファンドに売却してしまい、米子会社ウェスティングハウス（以下、WH）は法的整理してもしなくても「ほとんどの損失」を押し付けられたあと、すっかり健全になって米国企業に「捨て値で」売却してしまうシナリオしか見えてきません。
・半導体事業については産業革新機構が出資するとも伝えられていますが、これはあくまでも半導体事業を取得する海外企業を資金的に「援助」するだけです。将来的にはいくばくかの売却益が得られるかもしれませんが、東芝にとっても日本にとっても虎の子の半導体事業の経営権を「丸ごと」海外企業に売り渡してしまうことになります。
・1999年の日産自動車も2016年のシャープや三菱自動車も、いくら資本が注入されても会社自体の経営権を「丸ごと」売り渡しているため、その資本はすべて経営権を取得した海外企業が自由に使えることになります。 東芝は半導体事業を分社化して売却するため、少なくともその資金は東芝が使えます。つまり「いくらかは」学習効果が働いていることになりますが、その資金もすべてWHの損失処理に使われ、その健全になったWHの経営権は「捨て値」で米国企業に売却されるため、結局はあまり変わらないことになります。
・そもそも東芝が買収した時点のWHは、軍事部門など「高収益部門」は米軍産複合体に売却されており、買収後も高収益の工事は米国エンジニアリング会社に奪われていました。 この軍産複合体、米国エンジニアリング会社、そして（たぶん）健全になったWHを「捨て値」で買収する米国企業とは、具体的にベクテル社のはずです。 ベクテル社とは、インフラ関連施設（石油コンビナート、原子力を含む発電所、ダム、港湾、空港設備）の建設に圧倒的強みを持つ世界最大規模の総合建設会社（非上場）です。2013年9月13日付け「軍産複合体の正体」に書いてあります。
・さてここからが本題ですが、半導体事業を売却すれば1.5～2.0兆円が入ります。しかしWHは仮に法的整理しても親会社の東芝が債務保証している8000億円、米国政府が債務保証しているサザン電力の83億ドル（9500億円）、米国で建設中の4基が2020年に稼働できないと（できません）失う減税分5000億円、それに今回計上するはずの損失7000億円の合計約3兆円は、逃れられないように思われます。 それに中国の4基（三門、海陽発電所の各2基）でも同じくらい覚悟しておく必要があります。つまり（さすがに最大に見積もってですが）合計6兆円となります。
・ということは半導体事業を海外企業に売却して、その資金でWHの海外原子力事業から撤退するという現時点のシナリオは「そもそも成り立たない」となります。ハミ出した損失は、結局オール日本で負担することになります。
・ここで絶対に必要なことはWHの法的整理あるいは東芝の損失負担あるいは売却などの交渉に、東芝の現経営陣を関与させないことです。ロクな結果にならないのでオール日本で「徹底的に強い態度で」臨むべきです。 さらにWHの過去からの損失についてWHの現在・歴代経営陣、さらにそれに関わった東芝の現在・歴代経営陣の「不正」を日米捜査当局で協力して徹底的に洗い出し、東芝の（オール日本の）損失をできるだけ軽減することが絶対に必要です。
・ところで現時点で、WH経営陣が不当に圧力をかけたとして（これもよくわからない説明ですが）東芝の2016年10～12月期決算を承認していないPwCあらた監査法人は、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームです。 考え過ぎかもしれませんが、その監査だとWHが法的整理あるいは売却となったときに東芝の責任が過大になる可能性があります。つまりいい加減な新日本監査法人と交代したPwCあらた監査法人は厳格かもしれませんが、オール日本にとって将来的に不利な監査判断となる可能性も考えておかなければなりません。
・その辺が「どうにもならない」のであれば、WHではなく東芝そのものの法的整理を考えた方がよくなります。少なくともそれくらいの「ブラフ」をかけながら交渉に臨むべきです。繰り返しですがここからの損失はオール日本の損失となるからです。 半導体事業の売却などは「その辺を見極めてから」ゆっくり取り掛かればいいわけです。「誰にでもできるような楽な交渉」は慌てずに後回しにすべきです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1961.html
志賀前会長は、WH買収後からずっと「お目付け役」として駐在してきたいわば「生き字引」である。その彼の『過信と楽観』がここまでひどかったのかと、驚きを禁じ得ない。現実が、『過信と楽観』を打ち砕いた現在は、どのように総括しているのだろうか、反省の弁が聞きたいところだ。特に、米工事会社を膨大な偶発債務付きで買収した問題の経緯は是非、明らかにしてほしいところだ。 『志賀氏はWHの暴走を止められなかった責任も問われている』、とあるが、志賀氏に任せ切りにしていた本社サイドの責任も重大だ。
闇株新聞が指摘する東証の 『東芝に対する大甘の対処』、はたしかに目に余るものがある。
『健全になったWHを「捨て値」で買収する米国企業とは、具体的にベクテル社のはずです』、とは腹立たしい限りだ。『半導体事業を売却すれば1.5～2.0兆円が入ります』。しかしWHを法的整理しても親会社の東芝がこうむる損失は、『（最大に見積もってですが）合計6兆円となります』 ということであれば、半導体事業売却など「焼け石に水」でしかないようだ。 『東芝そのものの法的整理を考えた方がよくなります。少なくともそれくらいの「ブラフ」をかけながら交渉に臨むべきです』、と指摘しているが、確かに米国政府と日本政府の交渉如何に大きく依存する以上、もはや東芝経営陣に出来ることは限られている。死ぬに死ねない「ゾンビ」といったところに近いのかも知れない。
先ずは、3月14日付け日経ビジネスオンライン「志賀前会長がWH本社で語った東芝凋落の本質 東芝問題の底流には過信と楽観、遠慮がある」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東芝は米原子力子会社「ウエスチングハウス（WH）」で米連邦破産法11条の適用申請を検討している。そのWHを長く率いてきたのが東芝の志賀重範前会長だ。経営戦略にどんな問題点があったのか。過去の独自インタビューから検証する。
・東芝は3月14日に予定していた2016年４～12月期連結決算の発表を再度延期する見込みだ。 もともと2月14日に発表予定だったが、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）幹部が経営陣に圧力をかけた可能性が浮上し、決算を延期した。3月14日は決算発表をしないものの、その調査結果について説明を求められそうだ。
・巨額損失や現場への圧力など、東芝の原発問題の中心にいるのが志賀重範前会長だ。2月15日に会長を辞任したが、その後もWH本社にとどまり、問題の解決に当たるという。 その志賀氏がWH上級副社長だった2009年11月、筆者は同氏を米ペンシルベニア州にあるWH本社でインタビューした。その内容を改めて検証すると、今も東芝の底流にある問題点が浮かび上がってくる。
・志賀氏は2006年の東芝によるWH買収を中心となって手掛け、同年12月から上級副社長としてWH本社で勤務していた。その後、同社の社長と会長を歴任している。いわば、東芝の中でWHの内情を最も知る人物の1人である。 取材時にはエリート然として物腰は柔らかく、高圧的な印象は受けなかった。
▽スリーマイル島の原発事故の3日後に東芝入社
・志賀氏の会社人生は、原発事故と切っても切り離せない。 実は、志賀氏が原子力部門の技術者として東芝に入社したのは、1979年のスリーマイル島の原発事故の3日後だった。それから30年以上、原発ビジネスに携わってきた。 2011年3月に東日本大震災が発生し、東芝が手掛けた福島第一原子力発電所が未曾有の事故を起こす。この事故をきっかけに世界的に原発に対する安全基準が高まり、建設の遅れやコスト増につながり、東芝の経営を根底から揺さぶっている。
・インタビューを実施した2009年は、東芝がWHを買収してから3年が経過していた。2008年にはWHが米国では約30年ぶりとなる原発建設を4基受注し、買収が成功しているように見えた時期だ。 30年ぶりとはスリーマイル島の事故以来で、志賀氏には感慨もあったのだろう。先のスリーマイル島の原発事故と本人のキャリアとの関係は、記者の質問ではなく、志賀氏本人から自発的に語ったエピソードだった。
・しかし、この頃から東芝の原発事業は泥沼に入り込む。4基の受注直後から米当局の規制強化に苦しめられるなど、誤算続きとなる。インタビューから浮かび上がってくるのは、志賀氏の原発事業に対する過信と楽観主義、そしてWHへの遠慮だ。
▽東芝は40カ月以内で「確実に」建設できる
・「東芝は建設期間を短くするノウハウがある」。 インタビューの中で志賀氏が最も強調していたコメントだ。東芝の原発技術に対する揺るぎない自信を披露し、定量的な建設計画を説明した。 「米国では1979年のスリーマイル島の事故以前は80カ月で原発を建設していた。東芝は40カ月以内で確実に建設できる。AP1000（WHの新型原子炉）ではゆとりを持たせて48カ月の契約にしているが、技術的には36カ月で建設できる」
・自信の裏付けは日本での豊富な実績である。スリーマイル島の事故以降、米国では新規受注がないのに対し、東芝は1960年代から継続して原発を建設し、ノウハウを蓄積してきた。 しかし、現実は甘くなかった。 まず、着工までに時間がかかった。米原子力規制委員会（NRC）が、AP1000の安全性などを厳しく審査したためだ。
・2013年から建設工事を始めたが、完成は2020年の予定と80カ月近くかかる。志賀氏が「確実に」と言っていた建設期間の2倍だ。 しかも現時点では2020年までの完成さえも危ぶまれ、さらに損失が雪だるま式に膨らむことが懸念されている。米電力会社とリスクの大きな契約を結んでしまったのも、自社技術への過信が影響していたのかもしれない。（2月16日配信記事「東芝の“思い上がり”が生んだ原発「無限責任」」参照）
・米国だけの問題ではない。「中国では三門と海陽で2基ずつの建設が始まっている。WHを買収した際は仏アレバと競っていたが、2007年に落札。2009年に着工し、2013年に燃料を充填し稼働する予定だ」 志賀氏がこう語るように、三門は予定通り2009年に着工したが、未だに稼働していない。中国ではAP1000の設計に疑問が投げかけられ、工事の長期化に苦しんでいる。 一方、別方式では中国で2012年に着工して2016年に稼働した原発もある。
・新型炉への過信もあった。 「AP1000は従来の原子炉に比べてポンプやバルブの数を減らし、コスト競争力が高い」。 当時の東芝の資料でも従来の原子炉に比べてAP1000は、安全系配管が80％削減、ケーブルが70％削減、安全系バルブが50％削減できると説明している。 WHの新型炉「AP1000」は、従来の原子炉に比べて配管やケーブルが少なくて済むことを強調していた（2009年当時の資料）
・だが、現実には新技術の導入で苦しみ、コスト競争力があるとは言えない状況になっている。（3月13日配信記事「東芝存続には、WHの“破産”以外に道はない」参照） AP1000は複雑な設計となっているため、溶接などの施工で手間取っているのだ。
▽米国の溶接士の平均年齢は52歳だった
・志賀氏は建設の難航を予想させるような懸念も話していた。 「建設現場では作業長、スーパーバイザーが重要だ。中国や米国での経験がある人が、世界中の建設現場に行く予定だ。その人に多くの人がぶらさがるが、キーパーソンは限定されており、そのノウハウを水平展開する。中国の建設現場には米国人が行っており、その人には世界を渡り歩いてもらう」 「米国の溶接士の平均年齢は52歳。若い人を育てていくのが重要なので、昨年米国の溶接会社を買収し、ノースカロライナ州に教育センターを設立した。自動溶接機を導入するが、それでも人手が必要な作業工程は多い」 溶接の技術が伝承されておらず、これが建設の遅れる要因の1つとなっている。
▽強気の受注計画を立てていた
・志賀氏は原発市場を極めて楽観的に見ていた。「2015年までにAP1000だけで33基を受注し、製造は年間4基体制を予定している。中国の原発は2013年に、米国のそれは2016年に稼働する」 「今後、燃料供給のシェアを伸ばしていきたい。電力会社はBWR（沸騰水型軽水炉）とPWR（加圧水型軽水炉）の両方を持つ場合があるので、東芝グループとして両方をワンストップで請け負いたい。2015年に今の3倍の1兆円を超える売上高になり、その半分は燃料供給・サービスの売上高が占めるだろう。その後は全体で3兆円を目指す」と続ける。
・実際は2015年までに受注して建設中なのは8基、2015年度の売上高は約7300億円にとどまっている。今や3兆円というのは荒唐無稽だ。
・2009年の東芝の資料でも原発の新規建設計画を強気に見ていた。米国では32基以上、日本では12基の新設計画があると開示している。 「WHが米国で受注した原子炉は、2016年に運転開始する。そのときには炭素税などの導入も考えられ、今後の経済状況をにらみながら考えるようだ。WHは金融危機の影響はほとんどない」 志賀氏は温暖化対策の観点からCO2（二酸化炭素）排出に含まれる炭素が課税対象となり、CO2を排出しない原発が相対的に有利になることも念頭に置いていた。だが、今から振り返ってみると、当時の東芝経営陣が思い描いていた原発市場の見通しは、壮大な“夢物語”と言われても仕方がないだろう。
▽約5万円のリムジン利用の請求書
・これはやや蛇足になるが、コスト意識の低さも指摘したい。WH本社での取材後、ペンシルベニア州にあるWHの訓練センターとWH本社の間をクルマで往復した。 広報が手配してくれたクルマを待っていると、黒塗りの高級車が現れ、運転席からダークスーツにサングラスで決めた運転手が降りてきた。WH幹部の送迎と思ったら、筆者用だった。 「そんな高級車は必要ない」と戸惑ったが、断わる訳にもいかない。往復2時間ほどの移動で、後日WHから請求書が届いた。425ドル（4万8500円）のリムジン代をWHに支払った。 一般的なタクシーで十分だったが、高級リムジンが手配された。こちらへの配慮だったのかもしれないが、コスト感覚を疑わざるを得なかった。
▽志賀氏はWHの暴走を止められなかった責任も問われている
・東芝はWHに関し米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討しているという。 志賀氏はWHの暴走を止められなかった責任も問われている。確かに「東芝とWHの意見が合わない局面もあるが、東芝の意見をごり押しする訳ではない」と語っており、WHへの遠慮が感じられる。
・「WHは東芝の命令を半ば無視して独立国のように振る舞っていた」という東芝幹部の証言もある。 そんな志賀氏が最終局面で、遠慮していたWHの経営陣への圧力で責任を問われるならば、何とも皮肉な結末としか言いようがない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031300621/?P=1
次に、闇株新聞が3月15日付けで掲載した「決算発表を再延期した東芝 上場廃止の可能性は？」を紹介しよう。
・東芝については書くべきポイントが「山ほど」ありますが、本日は上場廃止の可能性に絞ります。あまり状況が正確に伝わっていないと感じるからです。 東芝は本日（3月14日）まで延期していた2016年4～12月期の連結決算発表を再延期しました。正確に言うと、本日まで延期が認められていた2016年度第3四半期報告書の提出期限の再延長を関東財務局に申請し、4月11日までの再延期が認められました。
・通常は報告書類の提出延期が1回でもあると、東証はその段階で監理銘柄（確認中）に指定します。そして延長された期日までに提出できないと東証は即座に整理銘柄に指定し、1か月後に自動的に上場廃止とする「緊張感のある」措置となります。
・ところが東芝は2015年5月と8月に2回も提出書類の提出延長を行っていますが、東証は1度も東芝を監理銘柄（確認中）に指定していません。つまり東証は即座に上場廃止となるリスクのある監理銘柄（確認中）に東芝を1度も指定せず、本日も再延期となったにもかかわらず指定していません。 つまり東証は東芝には「大甘」で対処していることになります。
・ところでその東証は本日、東芝を監理ポスト（審査中）に指定していますが、これはどう考えればいいのでしょう？結論を先に書くと、全く心配する必要はありません。 その理由は東芝が2015年9月15日に特設注意市場銘柄に指定されてから1年半が経過し、明日（3月15日）までに再提出されるはずの内部管理体制確認書の内容によっては「上場場廃止が決定されることもありますよ」という単なる注意喚起にすぎません。
・そもそも2015年5月と8月に東芝を監理銘柄（確認中）に指定しなかった東証は、報告書類がやっと提出された直後の同年9月15日に「辻褄を合わせるように」特設注意市場銘柄に指定していました。 この特設注意市場銘柄への指定とは、1年後に内部管理体制確認書さえ提出すればほぼ自動的に解除となる悠長かつ緩やかなもので、その時点でも東芝には歴代3社長の刑事責任追及の可能性があったものの、逆に上場廃止のリスクがなくなっていたことになります。
・ところが東芝はその1年後の2016年9月15日に内部管理体制確認書を提出したものの、同年12月19日に解除見送りとなり、2017年3月15日までに再提出となっていました。 これは東芝に対しては大甘の東証にしては珍しい決定で、東芝が同年12月27日に唐突に発表した米国原子力事業の巨額損失に関連しているとも思われましたが、全く関係のない軽微な報告漏れがあったからのようです。
・そして明日（3月15日）に内部管理体制報告書が再提出となるため、東証も一応は「再提出でもあるため、その内容があまりにもお粗末だったら上場廃止することもあるんですよ」という程度で監理銘柄（審査中）に指定しただけです。 またしても「辻褄を合わせるような」本日の監理銘柄（審査中）への指定は、今回再提出される内部管理体制報告書をまた3か月ほどかけてゆっくり審査しますよという「何の緊張感もない悠長なもの」にすぎません。
・これらの東証の動きを見る限りは東芝に対する大甘の対処は続いており、東芝の上場廃止リスクは「あまり大きくない」と考えます。 東芝が再延期された4月11日にも報告書を提出できないと8営業日後に上場廃止になるとの報道もありますが、これは関東財務局が再々延期を認めなかった場合で、やはり政治的配慮が働いて回避されると考えます。東証も「役所的」ですが、財務局は「役所そのもの」だからです。
・また東芝は半導体事業売却などによる資本増強が完了しないため2017年3月期には債務超過になるはずですが、債務超過は1年以内に解消すれば上場廃止にはなりません（2部指定になるかもしれません）。 さらに東芝は米国子会社・ウェスティングハウスの法的整理を検討するとも言われています。それにより東芝の損失負担が軽減されるかどうかは別問題としても（ほとんど軽減されないと考えますが）、東芝本体の財務内容に大きな影響を与える「重要な子会社」が法的整理となると、前例がほとんどないとはいえ親会社東芝にとっては立派な「上場廃止事由」に該当するはずです。
・そうなると東芝の上場廃止リスクは、東証がどこまで大甘の対処を続けられるかにかかっています。どこかで保身のために豹変する可能性もあります。
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第三に、闇株新聞が翌日の16日付けで掲載した「「これだけは言っておきたい」東芝のこれから」を紹介しよう。
・昨日に引き続き東芝ですが、本日は単なる解説ではなく「オール日本として東芝はどうすべきなのか？」を考えます。 ここまでくると、「東芝は刑事事件化すべきか？」「上場は維持されるのか？」「半導体事業はどこが買うのか？」「経営陣の責任はどうする？」「今後のコンプライアンス体制はどうあるべきか？」などと評論している段階ではなく、オール日本としての利益をどう守るか？を真剣に考えるべき段階にきています。
・現時点における東芝のこれからは、半導体事業を分社化して（たぶん）海外企業あるいは海外ファンドに売却してしまい、米子会社ウェスティングハウス（以下、WH）は法的整理してもしなくても「ほとんどの損失」を押し付けられたあと、すっかり健全になって米国企業に「捨て値で」売却してしまうシナリオしか見えてきません。
・半導体事業については産業革新機構が出資するとも伝えられていますが、これはあくまでも半導体事業を取得する海外企業を資金的に「援助」するだけです。将来的にはいくばくかの売却益が得られるかもしれませんが、東芝にとっても日本にとっても虎の子の半導体事業の経営権を「丸ごと」海外企業に売り渡してしまうことになります。
・1999年の日産自動車も2016年のシャープや三菱自動車も、いくら資本が注入されても会社自体の経営権を「丸ごと」売り渡しているため、その資本はすべて経営権を取得した海外企業が自由に使えることになります。 東芝は半導体事業を分社化して売却するため、少なくともその資金は東芝が使えます。つまり「いくらかは」学習効果が働いていることになりますが、その資金もすべてWHの損失処理に使われ、その健全になったWHの経営権は「捨て値」で米国企業に売却されるため、結局はあまり変わらないことになります。
・そもそも東芝が買収した時点のWHは、軍事部門など「高収益部門」は米軍産複合体に売却されており、買収後も高収益の工事は米国エンジニアリング会社に奪われていました。 この軍産複合体、米国エンジニアリング会社、そして（たぶん）健全になったWHを「捨て値」で買収する米国企業とは、具体的にベクテル社のはずです。 ベクテル社とは、インフラ関連施設（石油コンビナート、原子力を含む発電所、ダム、港湾、空港設備）の建設に圧倒的強みを持つ世界最大規模の総合建設会社（非上場）です。2013年9月13日付け「軍産複合体の正体」に書いてあります。
・さてここからが本題ですが、半導体事業を売却すれば1.5～2.0兆円が入ります。しかしWHは仮に法的整理しても親会社の東芝が債務保証している8000億円、米国政府が債務保証しているサザン電力の83億ドル（9500億円）、米国で建設中の4基が2020年に稼働できないと（できません）失う減税分5000億円、それに今回計上するはずの損失7000億円の合計約3兆円は、逃れられないように思われます。 それに中国の4基（三門、海陽発電所の各2基）でも同じくらい覚悟しておく必要があります。つまり（さすがに最大に見積もってですが）合計6兆円となります。
・ということは半導体事業を海外企業に売却して、その資金でWHの海外原子力事業から撤退するという現時点のシナリオは「そもそも成り立たない」となります。ハミ出した損失は、結局オール日本で負担することになります。
・ここで絶対に必要なことはWHの法的整理あるいは東芝の損失負担あるいは売却などの交渉に、東芝の現経営陣を関与させないことです。ロクな結果にならないのでオール日本で「徹底的に強い態度で」臨むべきです。 さらにWHの過去からの損失についてWHの現在・歴代経営陣、さらにそれに関わった東芝の現在・歴代経営陣の「不正」を日米捜査当局で協力して徹底的に洗い出し、東芝の（オール日本の）損失をできるだけ軽減することが絶対に必要です。
・ところで現時点で、WH経営陣が不当に圧力をかけたとして（これもよくわからない説明ですが）東芝の2016年10～12月期決算を承認していないPwCあらた監査法人は、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームです。 考え過ぎかもしれませんが、その監査だとWHが法的整理あるいは売却となったときに東芝の責任が過大になる可能性があります。つまりいい加減な新日本監査法人と交代したPwCあらた監査法人は厳格かもしれませんが、オール日本にとって将来的に不利な監査判断となる可能性も考えておかなければなりません。
・その辺が「どうにもならない」のであれば、WHではなく東芝そのものの法的整理を考えた方がよくなります。少なくともそれくらいの「ブラフ」をかけながら交渉に臨むべきです。繰り返しですがここからの損失はオール日本の損失となるからです。 半導体事業の売却などは「その辺を見極めてから」ゆっくり取り掛かればいいわけです。「誰にでもできるような楽な交渉」は慌てずに後回しにすべきです。
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志賀前会長は、WH買収後からずっと「お目付け役」として駐在してきたいわば「生き字引」である。その彼の『過信と楽観』がここまでひどかったのかと、驚きを禁じ得ない。現実が、『過信と楽観』を打ち砕いた現在は、どのように総括しているのだろうか、反省の弁が聞きたいところだ。特に、米工事会社を膨大な偶発債務付きで買収した問題の経緯は是非、明らかにしてほしいところだ。 『志賀氏はWHの暴走を止められなかった責任も問われている』、とあるが、志賀氏に任せ切りにしていた本社サイドの責任も重大だ。
闇株新聞が指摘する東証の 『東芝に対する大甘の対処』、はたしかに目に余るものがある。
『健全になったWHを「捨て値」で買収する米国企業とは、具体的にベクテル社のはずです』、とは腹立たしい限りだ。『半導体事業を売却すれば1.5～2.0兆円が入ります』。しかしWHを法的整理しても親会社の東芝がこうむる損失は、『（最大に見積もってですが）合計6兆円となります』 ということであれば、半導体事業売却など「焼け石に水」でしかないようだ。 『東芝そのものの法的整理を考えた方がよくなります。少なくともそれくらいの「ブラフ」をかけながら交渉に臨むべきです』、と指摘しているが、確かに米国政府と日本政府の交渉如何に大きく依存する以上、もはや東芝経営陣に出来ることは限られている。死ぬに死ねない「ゾンビ」といったところに近いのかも知れない。
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