「安倍晋三記念小学校」（森友学園）への国有地払い下げ問題（その11）（加計学園と安倍首相の深い関係、 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報、森友学園“忖度”問題をめぐる誤解と現実、籠池氏「告発」をめぐる”二つの重大な謎”） [国内政治]
「安倍晋三記念小学校」（森友学園）への国有地払い下げ問題については、3月22日に取上げた。証人喚問などが終わった今日は、（その11）（加計学園と安倍首相の深い関係、 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報、森友学園“忖度”問題をめぐる誤解と現実、籠池氏「告発」をめぐる”二つの重大な謎”） である。
先ずは、ジャーナリストの伊藤 博敏氏が3月30日付け現代ビジネスに寄稿した「加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう 「40年来の仲」で「腹心の友」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽深奥のお友達
・国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。 ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。
・従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。
・同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。
・籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわないが、資産がなく小学校設立の要件を満たさないことを自覚した籠池氏は、安倍首相夫妻の曖昧な保守性を利用することで夢を実現しようとした。 曖昧でも「安倍一強時代」が続けば、役人は権力者の意向を忖度する。それが8億円値引きの国有地払い下げの病理であり、安倍政権にとっての最大の危機は、「右派人脈」に易々と絡め取られる政権の軽さと、無定見な昭恵夫人の活動を「私人」として許す安倍首相の弱さをさらけ出したことだった。
・森友学園騒動は、やがて補助金適正化法違反などを大阪府が告発、大阪地検や大阪府警が国策捜査に着手して、籠池氏の個人犯罪で終わる可能性が高い。 しかし問題の根は、「右派人脈」や「昭恵人脈」を駆使して“侵入”する安倍首相の友人知人がいること。会ったこともないという籠池氏は、その性格と合わせてトリッキーな存在だが、もっと深奥に入り込んだ“お友達”がいて、その最右翼が加計学園（岡山市）の加計孝太郎理事長である。
▽不穏な動き
・「第二の森友」として国会などで追及されているが、安倍首相自ら「40年来の仲で腹心の友」と公言する加計氏が、国家戦略特区を利用して愛媛県今治市に獣医学部を新設するものだけに、その経緯を探ろうという動きが出るのも当然だろう。
・注目を集めているのは、加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設が、「獣医師は十分に足りている」という獣医学界の反対もあって52年ぶりだったこと。そして、今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡。さらに、校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払うなど厚遇をもって迎えることだった。
・政府による今治市の国家戦略特区認定は、07年以降、今治市が構造改革特区として15回にわたって申請していたものの、獣医師界の反対などで跳ね付けられていた。だが、自民党が民主党から政権を奪い返し、安倍氏が首相に返り咲くと事態は一変する。
・15年6月に閣議決定された日本再興戦略で獣医師養成系大学・学部の新設に対する検討事項が明記され、同年12月の国家戦略特区諮問会議で今治市を10番目の特区とすることが決まり、16年11月の同諮問会議では「新たに取り組む分野での需要に、具体的に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とする」との文言が盛り込まれた。 これを受けて、特区担当の内閣府と文科省は、今年1月4日から11日まで公募。手を上げたのは岡山理科大だけだった。市議会の決定も早く、3月3日には、土地の無償譲渡と補助金負担が決まり、既に工事は始まっており、来年4月には開校する。
・安倍政権になってギアチェンジ、一気に加速した印象で、安倍首相は社民党の福島瑞穂議員が、3月13日の国会質疑で、「特区会議の議長だった首相は、加計氏とゴルフも会食もする仲。政策が歪められていないか」と追及。安倍首相は色を成して反論した。
・「土地の無償譲渡はここ20年のうち25件ある。タダで貸与した例はもっとある。人口減少に困った自治体が土地を提供して学校法人に来てもらうことが地域の活性化になる」 それは、その通りである。既得権益を打ち破るために特区はあり、今治市は獣医学界のカベを突破した。ただ、人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか。
▽「腹心の友」
・加計学園は大学から幼稚園までの関連30施設を持つ一大学校法人グループで、安倍夫妻と加計氏が、度々、会食とゴルフを楽しむ仲であるのにとどまらず、昭恵夫人が神戸市の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めるなど経営にも関与する。
・安倍首相が学園のイベントでスピーチすることも多く、14年5月、千葉県銚子市の「千葉科学大学開校10周年」という、特別だとは思えない式典に、忙しい公務の合間を縫い、岸田文雄外相を引き連れて参加、加計氏との関係の深さを見せつけた。前述の「腹心の友」発言は、このときのものだ。その時の写真が、次の二枚だ。
・この千葉科学大学は、銚子市に約15ヘクタールを無償譲渡されたうえ、校舎建設費として93億円の補助を受けた。宮崎県延岡市では、九州保健福祉大学の新設と学部増設に際し、110億円弱の補助金を受けている。 また、兵庫県淡路島の南あわじ市では、吉備国際大学が県立高校の廃校後の校舎を居抜きで譲渡を受けた。リフォーム費と合わせた補助金額は約23億円にのぼる。
・加計氏は、家族ぐるみのつきあいの友人であるとともに、日本会議の別働隊といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、そういう意味では安倍首相の「右派人脈」であり「昭恵人脈」でもある。
・加計氏は、籠池氏と同列に並べるのが失礼な印象を与えるほど、深く安倍首相夫妻と交際、ゆるやかな保守性で連帯する。籠池氏との関係を質されて「妻か私が関与していたら議員を辞める」と、啖呵を切った安倍首相は、加計氏とのことを聞いた福島氏に、「働きかけたことはないし、もししていれば責任を取る」と、明言した。
・「一強安倍内閣」を支える役人たちが、忖度するに至る彼らの意識と行動については、まだ思いが至ってない。騒動を大きくしたこの想像力のなさも、欠落の一つに加えるべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51339
次に、3月26日付け日刊ゲンダイ「証拠FAXに官邸激怒 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。 谷氏は１９９８年に経産省入省。１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。１６年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。
・ファクスの存在について、２４日の集中審議で質問された菅官房長官は「１週間ほど前に全体の話を聞いて、その後すぐ籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手した」と説明したが、内情は違うようだ。 「証人喚問での籠池理事長の発言で、問題のファクス文書が保存されていることが分かり、対応に追われた。官邸もまったく把握していなかったのです」（官邸担当記者）
・先に公開してしまった方がダメージが小さいと考えたのか、菅は２３日の定例会見で記者にくだんのファクスを配布。よほど慌てていたとみえて谷氏のメールアドレスや携帯番号などの個人情報が示されたままだった。後で黒塗り版を配布し直すという失態について、菅は「不注意だった」と答弁したが、本当に文書を１週間前に入手していたなら、個人情報の扱いに配慮する時間は十分あったはずだ。
・「もちろん総理もファクスの存在を知らなかった。激怒して、谷さんを呼び出し、怒鳴りつけたと聞きます。しかし、彼女の一存で勝手にやった話ではないことくらい政界関係者なら誰でも分かる。昭恵夫人に怒鳴るならともかく、ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です」（自民党関係者）
▽まるで霞が関版「沈まぬ太陽」
・安倍首相の怒りはすさまじかったそうで、「逆鱗に触れた谷氏の左遷情報がすぐさま霞が関を駆け巡った」（総務省キャリア）という。「４月１日付でアフリカの大使館付の駐在員に飛ばされる」「いや、南米らしい」などと臆測情報が飛び交っている。
・元外交官の天木直人氏が言う。 「官僚の“口封じ”に外務省を使うのは、確かに都合がいい。実際、経産省から大使館への出向はないことはありません。しかし、ことがノンキャリ女性となると異例中の異例。本当にそんな人事をすれば、官邸自ら情報隠蔽を認めたも同然で、それこそ大スキャンダルです」
・事実関係について経産省に問い合わせたところ、「現段階では、そういう情報はございません」（官房広報室）とのことだった。 主人公がアフリカに飛ばされる山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」が思い出される。昭恵夫人に尽くした谷氏も、安倍官邸にとってはしょせん“トカゲの尻尾”なのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202237/1
第三に、経産省出身で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸 博幸氏が3月31日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「元官僚の目で分析、森友学園“忖度”問題をめぐる誤解と現実」を紹介しよう（▽は小見出し、+は段落）。
▽森友学園問題で真に追及されるべきは近畿財務局による売却と大阪府による認可
・森友学園問題が国会とメディアの双方でいまだに連日大きく取り上げられていますが、どうも最近は、昭恵夫人付きの官僚による財務省への問い合わせや籠池氏に送ったファックスなど、それはそれで大事だろうけどやはり瑣末な問題ばかりがクローズアップされているように見受けられます。
・しかし、本来この森友学園問題でしっかりと解明されるべきは、
+なぜ近畿財務局は国有地を安値で売却したのか
+なぜ大阪府は問題があるにもかかわらず小学校設立を認可したのか という2つの点です。
・政治側の介入があったのか、または官僚の忖度で行われたのか、そこに違法性があったのかが、早く解明されるべきです。
・本題に入る前に、一言余計なことを書いておくと、昭恵夫人が100万円を森友学園に寄付したかどうかに関して、元官僚のある方はその信憑性が薄いと断じ、理由として「要人に各省から派遣された随行公務員は監視役であり、指揮命令権は各省人事課が持っている」という趣旨の発言をしていますが、これはちょっと現実とは違うと思います。 政権の要人の秘書官などで出向した場合、出身の役所は関係なく上司の指示に従うのが通例だからです。出身の役所と連絡をとるのは、そこに情報を横流しするときだけです。実際、小泉政権のときに私が竹中平蔵大臣（当時）の政務秘書官に出向していたとき、親元の経産省から指示を受けたことなど一度もありません。
・私の経験からはむしろ、ボスである昭恵夫人の案件であることを考えると、たとえば昭恵夫人付きの官僚が財務省にコンタクトしたときも、籠池氏にファックスを送ったときも、普通なら昭恵夫人の了解をとるか、少なくとも一言仁義を切ってから行ったと思います。
・それはともかく、本題に戻ると、近畿財務局による国有地の安値売却と大阪府による学校認可の双方について、これまで報じられている事実関係からも、政治の介入はなかったと考えるのが自然だと思います。そもそも、総理や総理夫人が圧力をかけるなど、それが発覚したら大変なことになるのは自明なので、そんな脇の甘いことをやるはずありません。
・となると、官僚の側での忖度があったのだろうと推測されますが、人によってその捉え方がだいぶ違うので、ここで“忖度”の意味合いを今一度よく考えておく必要があると思います。
▽言葉がひとり歩きしてはいないか？ 元官僚が考える“良い忖度”と“悪い忖度”
・広辞苑によれば、“忖度”とは「他人の心中をおしはかること。推察。」とあります。つまり、ざっくり言えば、政治家などに明示的に頼まれて何かをやってあげる“口利き”とは違って、明示的に頼まれなくても事情などを推察してやってあげることを指します。
・ただ、自分自身が役所でたくさん忖度してきた経験から、この広辞苑の説明では不十分ではないかと思います。広辞苑では“他人の心中を”推し量るとありますが、実際には推し量る対象は“他人”だけではないからです。
・役所で仕事をしていると、関係する政治家、役所の上司やＯＢ、関係する業界団体や企業の幹部といった“他人”の意向を忖度するのは当然ですが、それに限定されず、たとえば「汚れ仕事を早めに処理して組織の仕事が円滑に回るようにする」「前任者のチョンボをリカバーして組織の失態が公にならないようにする」など、要は“組織”やそこでの“空気”までも忖度の対象に入るからです。
・だからこそ、“忖度”という言葉にビッタリ該当する英語が存在しないのだと思います。国際機関に勤務した経験から、日本のみならず海外でも忖度に類する行為は当然行われていますが、たとえば米国人は、自分の出世や報酬にダイレクトに関係する上司など“他人”の意向にはすごく配慮しますが、組織やそこでの空気といったものにまで配慮することはほとんどありません。
・このように、忖度は非常に日本的な概念で、その対象も人に限定されず広い範囲に渡るならば、忖度には“良い忖度”と“悪い忖度”の両方が存在することになります。 たとえば、政治家の意向に配慮して、理屈を構築できないのにもかかわらず予算の配分に手心を加えるような忖度は、資源の最適配分を歪めますので“悪い忖度”です。
・それに対して、ちょうど安倍首相の友人が経営する加計学園の獣医学部新設がすぐ国家戦略特区に認定されたことが、森友学園第二弾ではないかと国会でも取り上げられましたが、特区の関係者に聞いたところ、彼らは逆に「安倍首相の知り合いの案件であるからこそ、手心を加えたりしてそれが発覚したら大変なことになるので、従来の案件以上に慎重かつ厳格に手続きを進めた」と言っています。 この例は、まさに人よりも仕事の円滑な進行という部分、いわば空気に近いところを配慮した“良い忖度”の典型例と言えるのではないでしょうか。
▽2つの仮説が存在し得る森友学園をめぐる“忖度”
・したがって、森友学園問題での2つの論点の解明に当たっては、特に“忖度”の対象が昭恵夫人だけと決めつけてはいけないということは、意識しておくべきではないかと思います。 たとえば、国有地の安値売却については、昭恵夫人が一時的に森友学園の名誉校長であったし、かつ昭恵夫人付きの官僚からも問い合わせがあったのは事実なので、それをもって財務省が昭恵夫人という“人”を忖度したという仮説は当然考えられます。
・ただ、私が情報を収集した限り、昭恵夫人に関係なく、近畿財務局が“組織”や“空気”といった別の要因を忖度したという仮説も成り立ち得るのではないかと思っています。 そのどちらの仮説が正しいのかはもちろんまだわからないし、かつ私が聞いた話はこの連載のような公の場で明らかにする内容のものではないので、ここではその内容は説明しません。これも忖度ですよね。ただ、もし前者の仮説が正しいなら今回の件は“悪い忖度”ですが、もし万一後者が正しいなら、事情によっては“良い忖度”だったと言える可能性もあるのです。
・要は、森友問題の真実の解明にあたっては、「忖度＝政治家や偉い人が相手＝悪いことに違いない」とステレオタイプに決めつけず、どういう動機や要因から官僚が何を対象とした忖度をしたのかを、先入観なしに究明することが大事ではないでしょうか。
・もちろん、そのためには、近畿財務局と森友学園や航空局などとの交渉の記録が明らかになることが必要ですが、すでに報道されているように、それらの書類は廃棄されているとのことです。 私が聞いた事情が事実なら、そのように早めに廃棄したこと自体も忖度の結果なのかもしれませんが、事がここまで大きくなってしまった以上、事実がうやむやのまま自然消滅ということは許されません。財務省に何らかの形でちゃんと真実を説明させるのが、森友学園問題の幕引きには必要ではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/-/123154
第四に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が3月30日付けの同氏のブログに掲載した「籠池氏「告発」をめぐる”二つの重大な謎”」を紹介しよう。
・３月２３日の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言が社会的注目を集め、「時の人」となっている籠池泰典氏をめぐって、３月２９日から３０日にかけて、二つの「告発をめぐる動き」があった。 昨年秋に公刊した【告発の正義】（ちくま新書：2015年）等で、告発をめぐる最近の環境変化の問題について専門的立場から調査研究してきた私にとって、いずれも、不可解極まりないもので、凡そ理解できないものだ。このような告発をめぐる不可解な動きが行われる背景に、一体何があるのだろうか。
・一つは、３月２８日に、「籠池氏偽証告発」に向けての調査結果が公表されたことだ。 同日夜、自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして「国政調査権の発動も必要だ。精査を進めたい」と述べ、その上で、議院証言法に基づく偽証罪での告発について「偽証が確定すれば考えたい」などと述べた。
・そしてもう一つは、翌日２９日の夕刻になって、大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理したことだ。ＮＨＫは、次のように報じている。 大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は２９日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進める
▽今回の告発受理公表の特異性
・まず、二つ目の「補助金適正化法違反の告発受理」であるが、刑事訴訟法上、告発というのは、何人も行うことができる。告発人の一方的なアクションである。告発が行われたからと言って、その事件が起訴されるか、ましてや、告発事実が真実なのか、犯罪に当たるのか全く不明なので、告発やその受理が、当局の側から積極的に公表されることはほとんどない。告発人が、自らのリスクで公表し、マスコミがそれを報じることがあるだけだ。
・ところが、今回の「籠池氏告発受理」の報道は、明らかに検察サイドの情報によって行われている。マスコミ各社の報道の多くは、告発人が誰かということすら報じていない。「告発状を受理し」と書かれているだけだ。【森友学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか】で述べているように、この補助金適正化法違反が刑事事件として立件されるのは容易ではないと考えられた。しかも、３月２８日に、森友学園は、問題となっていた国土交通省からの補助金全額を返還したとされている。通常であれば、起訴の可能性はほとんどなくなったので、告発状を引き取ってもらうことになるはずだ。それにも関わらず、「告発受理」が報じられるというのは誠に不可解だ。
・この二つの不可解な「籠池氏告発」をめぐる動きが、相次いで起きたことの背景には、この森友学園問題をめぐって大混乱に陥っている首相官邸の意向があるように思える。
▽補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい
・まず、大阪地検による「籠池氏告発受理」の“謎”について考えてみたい。 前記ブログ記事】でも述べたように、森友学園が設置をめざしていた小学校の建設工事に関しては、金額の異なる３つの請負契約書が作成され、そのうち最も高い約２３億円の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実がある。この契約書が、国から補助金を受けるための虚偽の契約書だったとすれば、「偽りその他不正の手段」によって補助金の交付を受けた「補助金適正化法違反」が成立する可能性がある。
・しかし、請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付したのであれば、「偽りその他不正」は行われたが、それによって補助金が不正に交付されたのではない、ということになる。詐欺罪であれば未遂罪が成立するが、補助金適正化法違反では未遂は処罰の対象とされていないので、犯罪は不成立となる。（補助金適正化法が適用される国の補助金の不正受給については、詐欺罪・同未遂罪は成立しない。）この点について、 専門家を交えた検討の結果、補助対象の設計費と工事費はおよそ15億2000万円と算定され、6194万円を助成することになり、先月までに5644万円余りが支払われている。 との報道があった。（ＮＨＫ）
・森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」というのは、「先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助」するもので、木造化・木質化が審査され、それに応じて建設代金の一部について補助金が交付されるものである。森友学園の件については、虚偽の請負契約書が提出されていても、森友学園が交付を受けていた補助金のうち、国交省の審査で、適正とされた部分を控除した「不正」受給金額は、少額になる可能性がある。また、審査の結果、認定された金額によっては、適正な金額が認定されており、不正受給がないという可能性もある。
・しかも、森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない。
・このように考えると、少なくとも今回の籠池氏の補助金適正化法違反の事実については、起訴の可能性はほとんどないと考えざるを得ない。そのような事件で、告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える。
・大阪地検が、この事件を起訴する方向で捜査していく方針であれば、「告発受理」を公表することなどあり得ない。告発は捜査着手の要件でも、起訴の要件でもない。本気で行う捜査であれば密行性が重要であり、「告発受理」をマスコミに報道させるなどということはあり得ない。
・実は、私自身も、この補助金適正化法違反の告発に関しては、３月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通していた。単に、既にマスコミが報道しているような事実を、補助金適正化法違反で構成して告発状を提出しただけであって、捜査を行っていく上で特別の情報を含んでいるわけではない。
・今回の告発受理の件については、昨日午前、大阪地検から告発人に突然連絡があり、その後、告発人に、大阪の記者が確認してきたとのことだが、その記者が「大阪地検告発受理」の情報を得たのは、東京の記者からだという。つまり、東京サイド（最高検ないし法務省）が「告発受理」の情報源だと考えられる。 いずれにしても、大阪地検の現場の動きではなく、何らかの意図があって、東京側主導で、「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったようだ。
▽自民党調査での籠池氏偽証告発はありえない
・次に、「偽証告発」をめぐる動きであるが、【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】でも述べたように、籠池氏の証人喚問での証言を偽証告発するというのはもともと無理筋だった。自民党が籠池氏の「安倍首相からの１００万円寄付」の発言の直後に、拙速に証人喚問に打って出たこと自体が、「拙劣極まりない危機対応」だったのであり、予想どおり、証人喚問は「籠池氏の独演会」に終わり、しかも、籠池氏が証人喚問で明らかにした昭恵夫人付職員からのファックスで、昭恵夫人が国有地の売却に関わっていた疑いが生じるなど、自民党、首相官邸はますます窮地に追い込まれることになった。
・偽証の疑いがあるとして、告発をめざす調査の対象とされている事項は、
①籠池氏は、「学園の職員が払込取扱票の振込人欄に“安倍晋三”と書き、郵便局に持参した」などと証言したが、「安倍晋三」の筆跡が籠池氏の妻が書いたとされる字に似ていることから、郵便局に行ったのは、職員ではなく籠池夫人ではないか。
②寄付依頼書に「安倍晋三小学校」の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間について、籠池氏は、「（安倍首相が）衆院議員時代、つまり総理就任、２４年１２月以前」であり、「使用してきたのは、ほんの一瞬」と午前の参議院予算員会で証言し、衆議院では「５カ月余り」と訂正したが、平成２６年３月にも配っている。２７年９月７日の１００万円の振込に使われた払込取扱票にも「安倍晋三小学校」が記載されていることから、もっと長期にわたって使用していたのではないか。 の２点のようだ。
・しかし、これらの事項に関して、国会議員が独自に調査した結果に基づいて籠池氏を偽証で告発することは極めて困難であり、現実的にはその可能性はほとんど考えられない。 まず、①で問題にされている籠池氏の発言は、参議院予算委員会での自民党の西田昌司議員の質問に対して答えたものだが、その前に、山本一太委員長の質問に対して、 その日は土曜日でございましたので、中身を確認し１００万円であることを確認し金庫の中に入れました。そして、月曜、すぐ近くの新北の郵便局の方へまいったということでございます。その後、私は金庫に入れましたところあたりからは伝聞でございますので、私は直接いたしておりません。 と証言し、昭恵夫人から受け取った１００万円を職員室の金庫に納めるところまでは自分がやったが、その後のことは「伝聞だ」と証言している。
・したがって、その後の西田議員の質問に対する籠池氏の証言は、自分が直接経験したことではなく、「伝聞」であることが前提になっている。 「伝聞」であれば、聞いた話が間違っていれば、本人の認識も間違うのは当然のことだ。森友学園側で、１００万円の振込の手続について、籠池氏の妻や学園職員からその時のことを聞いたのであろうが、当初の話が違っていたことがわかれば、それに応じて籠池氏の認識も変わることになる。証人喚問の時点では、籠池氏は、「学園職員が郵便局に行って手続をした」と聞き、そのように思っていたが、その後、郵便局に行ったのが実は籠池氏の妻だったことが判明したということであれば、籠池氏の「認識が間違っていた」だけで、「記憶に反して意図的に虚偽の証言をした」ことにはならない。籠池氏が、妻が郵便局に行ったことを知っていて、それを隠すために意図的に虚偽の供述をする理由があれば別だが、郵便局に行ったのが職員なのか妻なのかは、籠池氏にとってはどちらでも良い話であり、嘘をつく理由も考えられない。
・すなわち、①の点について籠池氏に偽証罪が成立する可能性は限りなくゼロに等しい。このような問題で、籠池氏を偽証告発するために、払込取扱票の振込人欄の筆跡鑑定を行うというのは、全く馬鹿げていると言わざるを得ない。
・次に、②の点については、籠池氏は、「安倍首相が総理大臣に就任する前」と証言し、その期間も「５ヶ月余り」と証言しているが、どの程度の期間使っていたのかという点についての籠池氏の証言が、客観的事実に反している可能性があることは確かである。
・しかし、「安倍晋三小学校」の記載がある払込取扱票が、どの程度の期間使われていたのかというようなことが、国政調査権によって明らかにすべき「国政上重要な事項」なのであろうか。 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】でも述べたように、国会での証人喚問は、憲法６２条に基づく「国政調査権」の手段として、国政上の重要事項に関して、偽証の制裁を科して証言を求め、真実を究明するために行われるものである。そこで、仮に、事実に反する証言が「故意に」行われたとしても、すべてが「偽証告発」の対象となるものではない。「偽証に対する制裁として刑事罰を科すこと」が、国政調査権の目的を達するために不可欠と判断された場合に、偽証告発が行われる。当然、国政にとっての重要事項を証人喚問によって明らかにしようとしたところ偽証が行われた、ということが証拠上明らかとなった場合に、偽証告発が行われることになるのである。
・過去に偽証告発が行われた事例のほとんどが、その問題が検察等の捜査の対象となり、捜査の結果、偽証が明らかになった場合だけであることは【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】でも述べた。 典型的なのは、閣僚、政府高官、国会議員等に関して何らかの疑惑が持ち上がり、それに関して国会として真相解明のために、当事者の証人喚問が行われ、そこで、疑惑を否定する証言が行われたが、後日、検察等の捜査で、偽証であったことが明らかになった場合である。
・そのような形で偽証告発に至った2000年以降の事例として、鈴木宗男議員、守屋武昌防衛事務次官のケースがある。この場合、疑惑は、その後刑事事件に発展する可能性があるのであるから、証人喚問において「刑事訴追を受ける可能性がある」ということで証言拒否することは可能である。しかし、証人喚問されたのが国会議員、政府高官の場合、もし証言を拒絶すれば疑惑が一層高まることになるので、「自らのリスク」で疑惑を否定する証言をすることもあり得る。その証言が、その後の捜査で否定され、なおかつ、意図的な偽証であることが明らかになれば、その事実について偽証告発が行われることになるのである。
・実際のところ、「国政上の重要事項」は、刑事事件に関連するものである場合が多い。「刑事訴追を受ける可能性がある」と証言拒絶されてしまえばそれまでなのだが、政府高官、国会議員は、証言拒否によって疑惑が深まるから拒否することもできない、ということで、証人喚問することに意味があるのである。籠池氏が、証人喚問の後の外国人特派員協会での記者会見で、「いきなり民間人が証人喚問されるというのは、あり得ないこと」と怒りを露わにしていたが、民間人であれば、犯罪事実に関することを聞いても、当然、証言拒否をすることになるので、証人喚問をすることの意味がないのである。
・今回の証人喚問で籠池氏が述べた１００万円の寄付自体は、違法な寄付ではない。それがあろうとなかろうと「国政上重要な事項」ではない。その寄付の事実に関して、仮に、意図的な虚偽の証言があったとしても、国政調査権の目的が達せられないなどとは言えないので、偽証告発の対象になどならない。ましてや、「安倍晋三小学校と記載された払込用紙をどの程度の期間使って寄付を募っていたのか」という点も、国政調査で明らかにすべき事項とは考えられない。
・証拠面でも、偽証告発というのは著しく困難だ。籠池氏は、証人喚問で、総裁になられて、（「安倍晋三小学校」を）お断りになられた後に、振込用紙が残っていて、少しの期間使われたことがあった と証言し、その後、振込用紙がどのように使われているのかはわからなかったというのが籠池氏の弁解のようだ。証言内容が、仮に、客観的事実と異なっていたとしても、意図的に虚偽の証言をしたのでなければ、偽証とは言えない。
・籠池氏の証言については、①、②いずれについても、意図的な偽証を明らかにできる証拠が収集されるとは思えないし、そもそも偽証の起訴価値もないので、偽証告発などあり得ないのである。
▽「二つの謎」の背景に何があるのか
・大阪地検特捜部の不祥事で批判非難を受けたことで、それまでの「ストーリー通りの調書をとるための不当な取調べ」を中心としてきた特捜捜査の手法が使えなくなり、検察捜査は著しく弱体化した。「絵に描いたようなあっせん利得」の甘利元大臣の事件の捜査でも、為すすべなく敗北、東芝の歴代社長の告発をめざす証券取引等監視委員会に対しても告発を断念させることに懸命になっている。そのような今の検察にできることは、起訴の可能性のほとんどない補助金適正化法違反を「告発受理」するという「単なる手続」を行って、それを「籠池事件捜査着手」とマスコミにぶち上げて大々的に報道させることぐらいなのだろうか。
・一方で、自民党議員による調査はほとんど無駄であり、偽証告発が可能になるとは思えないにもかかわらず、首相官邸側は、調査を肯定する異例のコメントをしている。自民党本部で偽証告発をめざす調査の記者会見が行われた２８日午前の参議院決算委員会で、菅義偉官房長官は、齋藤議員の「虚偽証言で告発をすると、こういうことでしょうか。」との質問に答えて、「事実と違ったら、そのようになるという風に思っています。ですから、客観的な内容について、今私ども精査しています。」と答弁し、記者会見でも、証人喚問での籠池理事長の証言を巡り自民党が偽証罪での告発も検討していることについて、「真相究明の動きだ」などと評価する発言をした。
・政府側のスポークスマンである官房長官が、国会での国政調査権に関して、偽証告発を肯定するような発言をするというのはあり得ないことだが、それに加え、既に述べたような全くの「無理筋」である籠池氏偽証告発に向けての調査まで肯定する発言を敢えて行っているのである。
・今後、東京地検特捜部は、何らかの「無理筋」の事件を無理やり仕立て挙げて捜査を行い、偽証告発に向けての動きをアシストするというようなこともあり得るのであろうか。 そして、検察庁を所管する法務省は、これからテロ等準備罪と称する「共謀罪」の国会審議が本格化する中で、与党サイドの全面協力を得る必要がある。 このような状況において、籠池氏の「告発」をめぐって起きた「２つの不可解な動き」には、何やら不気味なものを感じる。
https://nobuogohara.com/2017/03/30/%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E6%B0%8F%E3%80%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E4%BA%8C%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%AC%8E/
加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設への土地の無償譲渡、その後の補助金などの規模は、森友学園よりはるかに大規模だ。 『人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか』、と指摘しているが、『日本再興戦略』、『国家戦略特区諮問会議』、などで「お膳立て」をしており、仕掛けもはるかに大規模で、単なる「忖度」では済まないと思う。もっと野党は本腰を入れて追及してほしいところだ。
元夫人付の谷査恵子氏が最終的にどうなったのかはわからないが、 『ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷』、というのはその通りだ。彼女のような便利な存在があったのであれば、「政治家の口利き」は必要なかったのかも知れない。
岸氏の 『“忖度”問題をめぐる誤解と現実』、はさすがに経産省出身だけあって、説得力がある。 『森友問題の真実の解明にあたっては、「忖度＝政治家や偉い人が相手＝悪いことに違いない」とステレオタイプに決めつけず、どういう動機や要因から官僚が何を対象とした忖度をしたのかを、先入観なしに究明することが大事ではないでしょうか』、というのは正論だ。ただ、加計学園を“良い忖度”の典型例と、手前味噌的に決めつけるのはどうかと思う。
郷原氏の記事にある、『自民党の西村康稔総裁特別補佐が、・・・偽証罪での告発について「偽証が確定すれば考えたい」』発言や、大阪地検特捜部の「補助金適正化法違反の告発受理」は、安部首相や官邸が事態の収拾が思うようにいかない焦りを受けてのものと思われる。偽証告発を、当該委員会の委員の頭越しに主張したことに対し、野党は不要と怒っているし、告発には3分の2以上の賛成が必要な筈だ。「殿が怒っている」ので、とりあえず発言したのかも知れない。検察も、『「共謀罪」の国会審議が本格化』するので、無理筋を承知の上で、リークしたらしいというのも、情けない限りだ。
今後の推移を見守りたい。
先ずは、ジャーナリストの伊藤 博敏氏が3月30日付け現代ビジネスに寄稿した「加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう 「40年来の仲」で「腹心の友」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽深奥のお友達
・国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。 ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。
・従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。
・同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。
・籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわないが、資産がなく小学校設立の要件を満たさないことを自覚した籠池氏は、安倍首相夫妻の曖昧な保守性を利用することで夢を実現しようとした。 曖昧でも「安倍一強時代」が続けば、役人は権力者の意向を忖度する。それが8億円値引きの国有地払い下げの病理であり、安倍政権にとっての最大の危機は、「右派人脈」に易々と絡め取られる政権の軽さと、無定見な昭恵夫人の活動を「私人」として許す安倍首相の弱さをさらけ出したことだった。
・森友学園騒動は、やがて補助金適正化法違反などを大阪府が告発、大阪地検や大阪府警が国策捜査に着手して、籠池氏の個人犯罪で終わる可能性が高い。 しかし問題の根は、「右派人脈」や「昭恵人脈」を駆使して“侵入”する安倍首相の友人知人がいること。会ったこともないという籠池氏は、その性格と合わせてトリッキーな存在だが、もっと深奥に入り込んだ“お友達”がいて、その最右翼が加計学園（岡山市）の加計孝太郎理事長である。
▽不穏な動き
・「第二の森友」として国会などで追及されているが、安倍首相自ら「40年来の仲で腹心の友」と公言する加計氏が、国家戦略特区を利用して愛媛県今治市に獣医学部を新設するものだけに、その経緯を探ろうという動きが出るのも当然だろう。
・注目を集めているのは、加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設が、「獣医師は十分に足りている」という獣医学界の反対もあって52年ぶりだったこと。そして、今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡。さらに、校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払うなど厚遇をもって迎えることだった。
・政府による今治市の国家戦略特区認定は、07年以降、今治市が構造改革特区として15回にわたって申請していたものの、獣医師界の反対などで跳ね付けられていた。だが、自民党が民主党から政権を奪い返し、安倍氏が首相に返り咲くと事態は一変する。
・15年6月に閣議決定された日本再興戦略で獣医師養成系大学・学部の新設に対する検討事項が明記され、同年12月の国家戦略特区諮問会議で今治市を10番目の特区とすることが決まり、16年11月の同諮問会議では「新たに取り組む分野での需要に、具体的に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とする」との文言が盛り込まれた。 これを受けて、特区担当の内閣府と文科省は、今年1月4日から11日まで公募。手を上げたのは岡山理科大だけだった。市議会の決定も早く、3月3日には、土地の無償譲渡と補助金負担が決まり、既に工事は始まっており、来年4月には開校する。
・安倍政権になってギアチェンジ、一気に加速した印象で、安倍首相は社民党の福島瑞穂議員が、3月13日の国会質疑で、「特区会議の議長だった首相は、加計氏とゴルフも会食もする仲。政策が歪められていないか」と追及。安倍首相は色を成して反論した。
・「土地の無償譲渡はここ20年のうち25件ある。タダで貸与した例はもっとある。人口減少に困った自治体が土地を提供して学校法人に来てもらうことが地域の活性化になる」 それは、その通りである。既得権益を打ち破るために特区はあり、今治市は獣医学界のカベを突破した。ただ、人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか。
▽「腹心の友」
・加計学園は大学から幼稚園までの関連30施設を持つ一大学校法人グループで、安倍夫妻と加計氏が、度々、会食とゴルフを楽しむ仲であるのにとどまらず、昭恵夫人が神戸市の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めるなど経営にも関与する。
・安倍首相が学園のイベントでスピーチすることも多く、14年5月、千葉県銚子市の「千葉科学大学開校10周年」という、特別だとは思えない式典に、忙しい公務の合間を縫い、岸田文雄外相を引き連れて参加、加計氏との関係の深さを見せつけた。前述の「腹心の友」発言は、このときのものだ。その時の写真が、次の二枚だ。
・この千葉科学大学は、銚子市に約15ヘクタールを無償譲渡されたうえ、校舎建設費として93億円の補助を受けた。宮崎県延岡市では、九州保健福祉大学の新設と学部増設に際し、110億円弱の補助金を受けている。 また、兵庫県淡路島の南あわじ市では、吉備国際大学が県立高校の廃校後の校舎を居抜きで譲渡を受けた。リフォーム費と合わせた補助金額は約23億円にのぼる。
・加計氏は、家族ぐるみのつきあいの友人であるとともに、日本会議の別働隊といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、そういう意味では安倍首相の「右派人脈」であり「昭恵人脈」でもある。
・加計氏は、籠池氏と同列に並べるのが失礼な印象を与えるほど、深く安倍首相夫妻と交際、ゆるやかな保守性で連帯する。籠池氏との関係を質されて「妻か私が関与していたら議員を辞める」と、啖呵を切った安倍首相は、加計氏とのことを聞いた福島氏に、「働きかけたことはないし、もししていれば責任を取る」と、明言した。
・「一強安倍内閣」を支える役人たちが、忖度するに至る彼らの意識と行動については、まだ思いが至ってない。騒動を大きくしたこの想像力のなさも、欠落の一つに加えるべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51339
次に、3月26日付け日刊ゲンダイ「証拠FAXに官邸激怒 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。 谷氏は１９９８年に経産省入省。１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。１６年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。
・ファクスの存在について、２４日の集中審議で質問された菅官房長官は「１週間ほど前に全体の話を聞いて、その後すぐ籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手した」と説明したが、内情は違うようだ。 「証人喚問での籠池理事長の発言で、問題のファクス文書が保存されていることが分かり、対応に追われた。官邸もまったく把握していなかったのです」（官邸担当記者）
・先に公開してしまった方がダメージが小さいと考えたのか、菅は２３日の定例会見で記者にくだんのファクスを配布。よほど慌てていたとみえて谷氏のメールアドレスや携帯番号などの個人情報が示されたままだった。後で黒塗り版を配布し直すという失態について、菅は「不注意だった」と答弁したが、本当に文書を１週間前に入手していたなら、個人情報の扱いに配慮する時間は十分あったはずだ。
・「もちろん総理もファクスの存在を知らなかった。激怒して、谷さんを呼び出し、怒鳴りつけたと聞きます。しかし、彼女の一存で勝手にやった話ではないことくらい政界関係者なら誰でも分かる。昭恵夫人に怒鳴るならともかく、ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です」（自民党関係者）
▽まるで霞が関版「沈まぬ太陽」
・安倍首相の怒りはすさまじかったそうで、「逆鱗に触れた谷氏の左遷情報がすぐさま霞が関を駆け巡った」（総務省キャリア）という。「４月１日付でアフリカの大使館付の駐在員に飛ばされる」「いや、南米らしい」などと臆測情報が飛び交っている。
・元外交官の天木直人氏が言う。 「官僚の“口封じ”に外務省を使うのは、確かに都合がいい。実際、経産省から大使館への出向はないことはありません。しかし、ことがノンキャリ女性となると異例中の異例。本当にそんな人事をすれば、官邸自ら情報隠蔽を認めたも同然で、それこそ大スキャンダルです」
・事実関係について経産省に問い合わせたところ、「現段階では、そういう情報はございません」（官房広報室）とのことだった。 主人公がアフリカに飛ばされる山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」が思い出される。昭恵夫人に尽くした谷氏も、安倍官邸にとってはしょせん“トカゲの尻尾”なのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202237/1
第三に、経産省出身で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸 博幸氏が3月31日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「元官僚の目で分析、森友学園“忖度”問題をめぐる誤解と現実」を紹介しよう（▽は小見出し、+は段落）。
▽森友学園問題で真に追及されるべきは近畿財務局による売却と大阪府による認可
・森友学園問題が国会とメディアの双方でいまだに連日大きく取り上げられていますが、どうも最近は、昭恵夫人付きの官僚による財務省への問い合わせや籠池氏に送ったファックスなど、それはそれで大事だろうけどやはり瑣末な問題ばかりがクローズアップされているように見受けられます。
・しかし、本来この森友学園問題でしっかりと解明されるべきは、
+なぜ近畿財務局は国有地を安値で売却したのか
+なぜ大阪府は問題があるにもかかわらず小学校設立を認可したのか という2つの点です。
・政治側の介入があったのか、または官僚の忖度で行われたのか、そこに違法性があったのかが、早く解明されるべきです。
・本題に入る前に、一言余計なことを書いておくと、昭恵夫人が100万円を森友学園に寄付したかどうかに関して、元官僚のある方はその信憑性が薄いと断じ、理由として「要人に各省から派遣された随行公務員は監視役であり、指揮命令権は各省人事課が持っている」という趣旨の発言をしていますが、これはちょっと現実とは違うと思います。 政権の要人の秘書官などで出向した場合、出身の役所は関係なく上司の指示に従うのが通例だからです。出身の役所と連絡をとるのは、そこに情報を横流しするときだけです。実際、小泉政権のときに私が竹中平蔵大臣（当時）の政務秘書官に出向していたとき、親元の経産省から指示を受けたことなど一度もありません。
・私の経験からはむしろ、ボスである昭恵夫人の案件であることを考えると、たとえば昭恵夫人付きの官僚が財務省にコンタクトしたときも、籠池氏にファックスを送ったときも、普通なら昭恵夫人の了解をとるか、少なくとも一言仁義を切ってから行ったと思います。
・それはともかく、本題に戻ると、近畿財務局による国有地の安値売却と大阪府による学校認可の双方について、これまで報じられている事実関係からも、政治の介入はなかったと考えるのが自然だと思います。そもそも、総理や総理夫人が圧力をかけるなど、それが発覚したら大変なことになるのは自明なので、そんな脇の甘いことをやるはずありません。
・となると、官僚の側での忖度があったのだろうと推測されますが、人によってその捉え方がだいぶ違うので、ここで“忖度”の意味合いを今一度よく考えておく必要があると思います。
▽言葉がひとり歩きしてはいないか？ 元官僚が考える“良い忖度”と“悪い忖度”
・広辞苑によれば、“忖度”とは「他人の心中をおしはかること。推察。」とあります。つまり、ざっくり言えば、政治家などに明示的に頼まれて何かをやってあげる“口利き”とは違って、明示的に頼まれなくても事情などを推察してやってあげることを指します。
・ただ、自分自身が役所でたくさん忖度してきた経験から、この広辞苑の説明では不十分ではないかと思います。広辞苑では“他人の心中を”推し量るとありますが、実際には推し量る対象は“他人”だけではないからです。
・役所で仕事をしていると、関係する政治家、役所の上司やＯＢ、関係する業界団体や企業の幹部といった“他人”の意向を忖度するのは当然ですが、それに限定されず、たとえば「汚れ仕事を早めに処理して組織の仕事が円滑に回るようにする」「前任者のチョンボをリカバーして組織の失態が公にならないようにする」など、要は“組織”やそこでの“空気”までも忖度の対象に入るからです。
・だからこそ、“忖度”という言葉にビッタリ該当する英語が存在しないのだと思います。国際機関に勤務した経験から、日本のみならず海外でも忖度に類する行為は当然行われていますが、たとえば米国人は、自分の出世や報酬にダイレクトに関係する上司など“他人”の意向にはすごく配慮しますが、組織やそこでの空気といったものにまで配慮することはほとんどありません。
・このように、忖度は非常に日本的な概念で、その対象も人に限定されず広い範囲に渡るならば、忖度には“良い忖度”と“悪い忖度”の両方が存在することになります。 たとえば、政治家の意向に配慮して、理屈を構築できないのにもかかわらず予算の配分に手心を加えるような忖度は、資源の最適配分を歪めますので“悪い忖度”です。
・それに対して、ちょうど安倍首相の友人が経営する加計学園の獣医学部新設がすぐ国家戦略特区に認定されたことが、森友学園第二弾ではないかと国会でも取り上げられましたが、特区の関係者に聞いたところ、彼らは逆に「安倍首相の知り合いの案件であるからこそ、手心を加えたりしてそれが発覚したら大変なことになるので、従来の案件以上に慎重かつ厳格に手続きを進めた」と言っています。 この例は、まさに人よりも仕事の円滑な進行という部分、いわば空気に近いところを配慮した“良い忖度”の典型例と言えるのではないでしょうか。
▽2つの仮説が存在し得る森友学園をめぐる“忖度”
・したがって、森友学園問題での2つの論点の解明に当たっては、特に“忖度”の対象が昭恵夫人だけと決めつけてはいけないということは、意識しておくべきではないかと思います。 たとえば、国有地の安値売却については、昭恵夫人が一時的に森友学園の名誉校長であったし、かつ昭恵夫人付きの官僚からも問い合わせがあったのは事実なので、それをもって財務省が昭恵夫人という“人”を忖度したという仮説は当然考えられます。
・ただ、私が情報を収集した限り、昭恵夫人に関係なく、近畿財務局が“組織”や“空気”といった別の要因を忖度したという仮説も成り立ち得るのではないかと思っています。 そのどちらの仮説が正しいのかはもちろんまだわからないし、かつ私が聞いた話はこの連載のような公の場で明らかにする内容のものではないので、ここではその内容は説明しません。これも忖度ですよね。ただ、もし前者の仮説が正しいなら今回の件は“悪い忖度”ですが、もし万一後者が正しいなら、事情によっては“良い忖度”だったと言える可能性もあるのです。
・要は、森友問題の真実の解明にあたっては、「忖度＝政治家や偉い人が相手＝悪いことに違いない」とステレオタイプに決めつけず、どういう動機や要因から官僚が何を対象とした忖度をしたのかを、先入観なしに究明することが大事ではないでしょうか。
・もちろん、そのためには、近畿財務局と森友学園や航空局などとの交渉の記録が明らかになることが必要ですが、すでに報道されているように、それらの書類は廃棄されているとのことです。 私が聞いた事情が事実なら、そのように早めに廃棄したこと自体も忖度の結果なのかもしれませんが、事がここまで大きくなってしまった以上、事実がうやむやのまま自然消滅ということは許されません。財務省に何らかの形でちゃんと真実を説明させるのが、森友学園問題の幕引きには必要ではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/-/123154
第四に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が3月30日付けの同氏のブログに掲載した「籠池氏「告発」をめぐる”二つの重大な謎”」を紹介しよう。
・３月２３日の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言が社会的注目を集め、「時の人」となっている籠池泰典氏をめぐって、３月２９日から３０日にかけて、二つの「告発をめぐる動き」があった。 昨年秋に公刊した【告発の正義】（ちくま新書：2015年）等で、告発をめぐる最近の環境変化の問題について専門的立場から調査研究してきた私にとって、いずれも、不可解極まりないもので、凡そ理解できないものだ。このような告発をめぐる不可解な動きが行われる背景に、一体何があるのだろうか。
・一つは、３月２８日に、「籠池氏偽証告発」に向けての調査結果が公表されたことだ。 同日夜、自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして「国政調査権の発動も必要だ。精査を進めたい」と述べ、その上で、議院証言法に基づく偽証罪での告発について「偽証が確定すれば考えたい」などと述べた。
・そしてもう一つは、翌日２９日の夕刻になって、大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理したことだ。ＮＨＫは、次のように報じている。 大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は２９日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進める
▽今回の告発受理公表の特異性
・まず、二つ目の「補助金適正化法違反の告発受理」であるが、刑事訴訟法上、告発というのは、何人も行うことができる。告発人の一方的なアクションである。告発が行われたからと言って、その事件が起訴されるか、ましてや、告発事実が真実なのか、犯罪に当たるのか全く不明なので、告発やその受理が、当局の側から積極的に公表されることはほとんどない。告発人が、自らのリスクで公表し、マスコミがそれを報じることがあるだけだ。
・ところが、今回の「籠池氏告発受理」の報道は、明らかに検察サイドの情報によって行われている。マスコミ各社の報道の多くは、告発人が誰かということすら報じていない。「告発状を受理し」と書かれているだけだ。【森友学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか】で述べているように、この補助金適正化法違反が刑事事件として立件されるのは容易ではないと考えられた。しかも、３月２８日に、森友学園は、問題となっていた国土交通省からの補助金全額を返還したとされている。通常であれば、起訴の可能性はほとんどなくなったので、告発状を引き取ってもらうことになるはずだ。それにも関わらず、「告発受理」が報じられるというのは誠に不可解だ。
・この二つの不可解な「籠池氏告発」をめぐる動きが、相次いで起きたことの背景には、この森友学園問題をめぐって大混乱に陥っている首相官邸の意向があるように思える。
▽補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい
・まず、大阪地検による「籠池氏告発受理」の“謎”について考えてみたい。 前記ブログ記事】でも述べたように、森友学園が設置をめざしていた小学校の建設工事に関しては、金額の異なる３つの請負契約書が作成され、そのうち最も高い約２３億円の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実がある。この契約書が、国から補助金を受けるための虚偽の契約書だったとすれば、「偽りその他不正の手段」によって補助金の交付を受けた「補助金適正化法違反」が成立する可能性がある。
・しかし、請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付したのであれば、「偽りその他不正」は行われたが、それによって補助金が不正に交付されたのではない、ということになる。詐欺罪であれば未遂罪が成立するが、補助金適正化法違反では未遂は処罰の対象とされていないので、犯罪は不成立となる。（補助金適正化法が適用される国の補助金の不正受給については、詐欺罪・同未遂罪は成立しない。）この点について、 専門家を交えた検討の結果、補助対象の設計費と工事費はおよそ15億2000万円と算定され、6194万円を助成することになり、先月までに5644万円余りが支払われている。 との報道があった。（ＮＨＫ）
・森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」というのは、「先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助」するもので、木造化・木質化が審査され、それに応じて建設代金の一部について補助金が交付されるものである。森友学園の件については、虚偽の請負契約書が提出されていても、森友学園が交付を受けていた補助金のうち、国交省の審査で、適正とされた部分を控除した「不正」受給金額は、少額になる可能性がある。また、審査の結果、認定された金額によっては、適正な金額が認定されており、不正受給がないという可能性もある。
・しかも、森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない。
・このように考えると、少なくとも今回の籠池氏の補助金適正化法違反の事実については、起訴の可能性はほとんどないと考えざるを得ない。そのような事件で、告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える。
・大阪地検が、この事件を起訴する方向で捜査していく方針であれば、「告発受理」を公表することなどあり得ない。告発は捜査着手の要件でも、起訴の要件でもない。本気で行う捜査であれば密行性が重要であり、「告発受理」をマスコミに報道させるなどということはあり得ない。
・実は、私自身も、この補助金適正化法違反の告発に関しては、３月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通していた。単に、既にマスコミが報道しているような事実を、補助金適正化法違反で構成して告発状を提出しただけであって、捜査を行っていく上で特別の情報を含んでいるわけではない。
・今回の告発受理の件については、昨日午前、大阪地検から告発人に突然連絡があり、その後、告発人に、大阪の記者が確認してきたとのことだが、その記者が「大阪地検告発受理」の情報を得たのは、東京の記者からだという。つまり、東京サイド（最高検ないし法務省）が「告発受理」の情報源だと考えられる。 いずれにしても、大阪地検の現場の動きではなく、何らかの意図があって、東京側主導で、「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったようだ。
▽自民党調査での籠池氏偽証告発はありえない
・次に、「偽証告発」をめぐる動きであるが、【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】でも述べたように、籠池氏の証人喚問での証言を偽証告発するというのはもともと無理筋だった。自民党が籠池氏の「安倍首相からの１００万円寄付」の発言の直後に、拙速に証人喚問に打って出たこと自体が、「拙劣極まりない危機対応」だったのであり、予想どおり、証人喚問は「籠池氏の独演会」に終わり、しかも、籠池氏が証人喚問で明らかにした昭恵夫人付職員からのファックスで、昭恵夫人が国有地の売却に関わっていた疑いが生じるなど、自民党、首相官邸はますます窮地に追い込まれることになった。
・偽証の疑いがあるとして、告発をめざす調査の対象とされている事項は、
①籠池氏は、「学園の職員が払込取扱票の振込人欄に“安倍晋三”と書き、郵便局に持参した」などと証言したが、「安倍晋三」の筆跡が籠池氏の妻が書いたとされる字に似ていることから、郵便局に行ったのは、職員ではなく籠池夫人ではないか。
②寄付依頼書に「安倍晋三小学校」の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間について、籠池氏は、「（安倍首相が）衆院議員時代、つまり総理就任、２４年１２月以前」であり、「使用してきたのは、ほんの一瞬」と午前の参議院予算員会で証言し、衆議院では「５カ月余り」と訂正したが、平成２６年３月にも配っている。２７年９月７日の１００万円の振込に使われた払込取扱票にも「安倍晋三小学校」が記載されていることから、もっと長期にわたって使用していたのではないか。 の２点のようだ。
・しかし、これらの事項に関して、国会議員が独自に調査した結果に基づいて籠池氏を偽証で告発することは極めて困難であり、現実的にはその可能性はほとんど考えられない。 まず、①で問題にされている籠池氏の発言は、参議院予算委員会での自民党の西田昌司議員の質問に対して答えたものだが、その前に、山本一太委員長の質問に対して、 その日は土曜日でございましたので、中身を確認し１００万円であることを確認し金庫の中に入れました。そして、月曜、すぐ近くの新北の郵便局の方へまいったということでございます。その後、私は金庫に入れましたところあたりからは伝聞でございますので、私は直接いたしておりません。 と証言し、昭恵夫人から受け取った１００万円を職員室の金庫に納めるところまでは自分がやったが、その後のことは「伝聞だ」と証言している。
・したがって、その後の西田議員の質問に対する籠池氏の証言は、自分が直接経験したことではなく、「伝聞」であることが前提になっている。 「伝聞」であれば、聞いた話が間違っていれば、本人の認識も間違うのは当然のことだ。森友学園側で、１００万円の振込の手続について、籠池氏の妻や学園職員からその時のことを聞いたのであろうが、当初の話が違っていたことがわかれば、それに応じて籠池氏の認識も変わることになる。証人喚問の時点では、籠池氏は、「学園職員が郵便局に行って手続をした」と聞き、そのように思っていたが、その後、郵便局に行ったのが実は籠池氏の妻だったことが判明したということであれば、籠池氏の「認識が間違っていた」だけで、「記憶に反して意図的に虚偽の証言をした」ことにはならない。籠池氏が、妻が郵便局に行ったことを知っていて、それを隠すために意図的に虚偽の供述をする理由があれば別だが、郵便局に行ったのが職員なのか妻なのかは、籠池氏にとってはどちらでも良い話であり、嘘をつく理由も考えられない。
・すなわち、①の点について籠池氏に偽証罪が成立する可能性は限りなくゼロに等しい。このような問題で、籠池氏を偽証告発するために、払込取扱票の振込人欄の筆跡鑑定を行うというのは、全く馬鹿げていると言わざるを得ない。
・次に、②の点については、籠池氏は、「安倍首相が総理大臣に就任する前」と証言し、その期間も「５ヶ月余り」と証言しているが、どの程度の期間使っていたのかという点についての籠池氏の証言が、客観的事実に反している可能性があることは確かである。
・しかし、「安倍晋三小学校」の記載がある払込取扱票が、どの程度の期間使われていたのかというようなことが、国政調査権によって明らかにすべき「国政上重要な事項」なのであろうか。 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】でも述べたように、国会での証人喚問は、憲法６２条に基づく「国政調査権」の手段として、国政上の重要事項に関して、偽証の制裁を科して証言を求め、真実を究明するために行われるものである。そこで、仮に、事実に反する証言が「故意に」行われたとしても、すべてが「偽証告発」の対象となるものではない。「偽証に対する制裁として刑事罰を科すこと」が、国政調査権の目的を達するために不可欠と判断された場合に、偽証告発が行われる。当然、国政にとっての重要事項を証人喚問によって明らかにしようとしたところ偽証が行われた、ということが証拠上明らかとなった場合に、偽証告発が行われることになるのである。
・過去に偽証告発が行われた事例のほとんどが、その問題が検察等の捜査の対象となり、捜査の結果、偽証が明らかになった場合だけであることは【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】でも述べた。 典型的なのは、閣僚、政府高官、国会議員等に関して何らかの疑惑が持ち上がり、それに関して国会として真相解明のために、当事者の証人喚問が行われ、そこで、疑惑を否定する証言が行われたが、後日、検察等の捜査で、偽証であったことが明らかになった場合である。
・そのような形で偽証告発に至った2000年以降の事例として、鈴木宗男議員、守屋武昌防衛事務次官のケースがある。この場合、疑惑は、その後刑事事件に発展する可能性があるのであるから、証人喚問において「刑事訴追を受ける可能性がある」ということで証言拒否することは可能である。しかし、証人喚問されたのが国会議員、政府高官の場合、もし証言を拒絶すれば疑惑が一層高まることになるので、「自らのリスク」で疑惑を否定する証言をすることもあり得る。その証言が、その後の捜査で否定され、なおかつ、意図的な偽証であることが明らかになれば、その事実について偽証告発が行われることになるのである。
・実際のところ、「国政上の重要事項」は、刑事事件に関連するものである場合が多い。「刑事訴追を受ける可能性がある」と証言拒絶されてしまえばそれまでなのだが、政府高官、国会議員は、証言拒否によって疑惑が深まるから拒否することもできない、ということで、証人喚問することに意味があるのである。籠池氏が、証人喚問の後の外国人特派員協会での記者会見で、「いきなり民間人が証人喚問されるというのは、あり得ないこと」と怒りを露わにしていたが、民間人であれば、犯罪事実に関することを聞いても、当然、証言拒否をすることになるので、証人喚問をすることの意味がないのである。
・今回の証人喚問で籠池氏が述べた１００万円の寄付自体は、違法な寄付ではない。それがあろうとなかろうと「国政上重要な事項」ではない。その寄付の事実に関して、仮に、意図的な虚偽の証言があったとしても、国政調査権の目的が達せられないなどとは言えないので、偽証告発の対象になどならない。ましてや、「安倍晋三小学校と記載された払込用紙をどの程度の期間使って寄付を募っていたのか」という点も、国政調査で明らかにすべき事項とは考えられない。
・証拠面でも、偽証告発というのは著しく困難だ。籠池氏は、証人喚問で、総裁になられて、（「安倍晋三小学校」を）お断りになられた後に、振込用紙が残っていて、少しの期間使われたことがあった と証言し、その後、振込用紙がどのように使われているのかはわからなかったというのが籠池氏の弁解のようだ。証言内容が、仮に、客観的事実と異なっていたとしても、意図的に虚偽の証言をしたのでなければ、偽証とは言えない。
・籠池氏の証言については、①、②いずれについても、意図的な偽証を明らかにできる証拠が収集されるとは思えないし、そもそも偽証の起訴価値もないので、偽証告発などあり得ないのである。
▽「二つの謎」の背景に何があるのか
・大阪地検特捜部の不祥事で批判非難を受けたことで、それまでの「ストーリー通りの調書をとるための不当な取調べ」を中心としてきた特捜捜査の手法が使えなくなり、検察捜査は著しく弱体化した。「絵に描いたようなあっせん利得」の甘利元大臣の事件の捜査でも、為すすべなく敗北、東芝の歴代社長の告発をめざす証券取引等監視委員会に対しても告発を断念させることに懸命になっている。そのような今の検察にできることは、起訴の可能性のほとんどない補助金適正化法違反を「告発受理」するという「単なる手続」を行って、それを「籠池事件捜査着手」とマスコミにぶち上げて大々的に報道させることぐらいなのだろうか。
・一方で、自民党議員による調査はほとんど無駄であり、偽証告発が可能になるとは思えないにもかかわらず、首相官邸側は、調査を肯定する異例のコメントをしている。自民党本部で偽証告発をめざす調査の記者会見が行われた２８日午前の参議院決算委員会で、菅義偉官房長官は、齋藤議員の「虚偽証言で告発をすると、こういうことでしょうか。」との質問に答えて、「事実と違ったら、そのようになるという風に思っています。ですから、客観的な内容について、今私ども精査しています。」と答弁し、記者会見でも、証人喚問での籠池理事長の証言を巡り自民党が偽証罪での告発も検討していることについて、「真相究明の動きだ」などと評価する発言をした。
・政府側のスポークスマンである官房長官が、国会での国政調査権に関して、偽証告発を肯定するような発言をするというのはあり得ないことだが、それに加え、既に述べたような全くの「無理筋」である籠池氏偽証告発に向けての調査まで肯定する発言を敢えて行っているのである。
・今後、東京地検特捜部は、何らかの「無理筋」の事件を無理やり仕立て挙げて捜査を行い、偽証告発に向けての動きをアシストするというようなこともあり得るのであろうか。 そして、検察庁を所管する法務省は、これからテロ等準備罪と称する「共謀罪」の国会審議が本格化する中で、与党サイドの全面協力を得る必要がある。 このような状況において、籠池氏の「告発」をめぐって起きた「２つの不可解な動き」には、何やら不気味なものを感じる。
https://nobuogohara.com/2017/03/30/%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E6%B0%8F%E3%80%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E4%BA%8C%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%AC%8E/
加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設への土地の無償譲渡、その後の補助金などの規模は、森友学園よりはるかに大規模だ。 『人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか』、と指摘しているが、『日本再興戦略』、『国家戦略特区諮問会議』、などで「お膳立て」をしており、仕掛けもはるかに大規模で、単なる「忖度」では済まないと思う。もっと野党は本腰を入れて追及してほしいところだ。
元夫人付の谷査恵子氏が最終的にどうなったのかはわからないが、 『ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷』、というのはその通りだ。彼女のような便利な存在があったのであれば、「政治家の口利き」は必要なかったのかも知れない。
岸氏の 『“忖度”問題をめぐる誤解と現実』、はさすがに経産省出身だけあって、説得力がある。 『森友問題の真実の解明にあたっては、「忖度＝政治家や偉い人が相手＝悪いことに違いない」とステレオタイプに決めつけず、どういう動機や要因から官僚が何を対象とした忖度をしたのかを、先入観なしに究明することが大事ではないでしょうか』、というのは正論だ。ただ、加計学園を“良い忖度”の典型例と、手前味噌的に決めつけるのはどうかと思う。
郷原氏の記事にある、『自民党の西村康稔総裁特別補佐が、・・・偽証罪での告発について「偽証が確定すれば考えたい」』発言や、大阪地検特捜部の「補助金適正化法違反の告発受理」は、安部首相や官邸が事態の収拾が思うようにいかない焦りを受けてのものと思われる。偽証告発を、当該委員会の委員の頭越しに主張したことに対し、野党は不要と怒っているし、告発には3分の2以上の賛成が必要な筈だ。「殿が怒っている」ので、とりあえず発言したのかも知れない。検察も、『「共謀罪」の国会審議が本格化』するので、無理筋を承知の上で、リークしたらしいというのも、情けない限りだ。
今後の推移を見守りたい。
タグ：経産省 千葉科学大学開校10周年 人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか 岸田文雄外相を引き連れて参加 大混乱に陥っている首相官邸の意向 自民党の西村康稔総裁特別補佐 獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とする」との文言が盛り込まれた 国家戦略特区諮問会議で今治市を10番目の特区とすることが決まり 日本再興戦略で獣医師養成系大学・学部の新設に対する検討事項が明記 「二つの謎」の背景に何があるのか 、「籠池氏偽証告発」に向けての調査結果が公表 補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい 証拠FAXに官邸激怒 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報 日刊ゲンダイ 籠池氏「告発」をめぐる”二つの重大な謎” 官僚の側での忖度 元官僚が考える“良い忖度”と“悪い忖度” 関係する政治家、役所の上司やＯＢ、関係する業界団体や企業の幹部といった“他人”の意向を忖度するのは当然 それに限定されず、たとえば「汚れ仕事を早めに処理して組織の仕事が円滑に回るようにする」「前任者のチョンボをリカバーして組織の失態が公にならないようにする」など、要は“組織”やそこでの“空気”までも忖度の対象に入る 大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理したことだ （その11）（加計学園と安倍首相の深い関係、 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報、森友学園“忖度”問題をめぐる誤解と現実、籠池氏「告発」をめぐる”二つの重大な謎”） 右派人脈 校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払 加計学園 今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡 加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう 「40年来の仲」で「腹心の友」 国有地払い下げ問題 という獣医学界の反対 現代ビジネス 森友学園 安倍氏が首相に返り咲くと事態は一変 安倍晋三記念小学校 昭恵夫人 獣医学部 伊藤 博敏 15回にわたって申請していたものの、獣医師界の反対などで跳ね付けられていた 日本会議 「岡山理科大学」 ブログ ダイヤモンド・オンライン 真に追及されるべきは近畿財務局による売却と大阪府による認可 谷査恵子 ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です 籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手 １３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた 元官僚の目で分析、森友学園“忖度”問題をめぐる誤解と現実 岸 博幸 政治の介入はなかったと考えるのが自然 首相は、加計氏とゴルフも会食もする仲 政治家の意向に配慮して、理屈を構築できないのにもかかわらず予算の配分に手心を加えるような忖度は、資源の最適配分を歪めますので“悪い忖度” 法務省は、これからテロ等準備罪と称する「共謀罪」の国会審議が本格化する中で、与党サイドの全面協力を得る必要 今回の告発受理公表の特異性 議院証言法に基づく偽証罪での告発について「偽証が確定すれば考えたい 自民党調査での籠池氏偽証告発はありえない 郷原信郎
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