東京都の諸問題（その11）豊洲新市場移転6（豊洲市場は大赤字！、築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る、“豊洲派”が再整備案にノーも…小池知事のハラは築地存続、「浜渦氏偽証告発」“都議会の品格”が問われる） [国内政治]
東京都の諸問題（その11）豊洲新市場移転については、1月23日に取上げたが、今日は、豊洲新市場移転6（豊洲市場は大赤字！、築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る、“豊洲派”が再整備案にノーも…小池知事のハラは築地存続、「浜渦氏偽証告発」“都議会の品格”が問われる） である。
先ずは、ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長の安東泰志氏が3月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「豊洲市場は大赤字！金融の視点で見える事業面での大問題」を取上げよう（▽は小見出し）。
・築地市場の豊洲への移転については、東京都の小池百合子知事が昨年11月7日に予定されていた移転を延期し、予定されていた9回目の地下水モニタリング調査の結果を待って判断するとしていたが、その結果、基準値の79倍ものベンゼンを検出した地点が含まれるなど、従来移転の前提としていた都のコミットメントが果たせていないことが明らかになった経緯にある。さらに、3月19日に公表された再調査の結果は、更に悪化した部分もあるなど、芳しいものではなかった。
・ところで、豊洲移転の可否を決めるには、この環境基準の問題だけでなく、豊洲移転後の市場の持続可能性という「金融的な視点」も必要である。本稿では、主に金融の視点から見えてくる現実について論考してみたい。
▽豊洲移転の可否についての2つの視点
・あらかじめお断りしておくが、筆者は豊洲移転の可否についてはニュートラルな立場である。また、本稿で述べる内容は筆者の個人的見解であって、小池知事ほか誰の意見をも代弁するものではない。ただ単に、既に公開されている資料の解読を試みるものだ。
・そもそも豊洲市場への移転の可否判断は、東京都だけで決められるものではなく、その前提として、農林水産大臣からの移転認可が必要だ（卸売市場法第10条）。では、その移転の認可を得るには、どういう条件が満たされる必要があるのだろうか。 卸売市場法第10条には、以下のような記述がある。
・（認可の基準） 第十条 農林水産大臣は、第八条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなければ、同条の認可をしてはならない。
一 当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること。
二 当該申請に係る中央卸売市場がその開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること。
三 業務規程の内容が法令に違反せず、かつ、業務規程に規定する前条第二項第三号から第八号までに掲げる事項が中央卸売市場における業務の適正かつ健全な運営を確保する見地からみて適切に定められていること。
四 事業計画が適切で、かつ、その遂行が確実と認められること。
・ここから読み取れることは、移転の認可を取得するためには、（1）生鮮食料品等を扱う上で適切な場所にあること、すなわち、環境的に問題がないこと （2）事業の継続可能性があること、の2点が必要だということだろう。
・このうち、環境に関しては本稿の目的ではないのでごく簡単に述べるが、そもそも豊洲の土地は東京ガスの工場跡地であったため、現在でも土壌汚染対策法上の汚染が存在する区域（形質変更時要届出区域）に指定されている。土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による「汚染の除去」ができた場合には、形質変更時要届出区域の指定を解除すると定めているが、その「汚染の除去」が完了するためには、「地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認すること」が必要とされている。
・そういうこともあり、都は2014年から2016年11月まで、2年間の地下水モニタリング調査を行なってきたのだ。農林水産省の資料の中には、汚染が存在する区域である「形質変更時要届出区域」について「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」と明記されたものもあり （http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_08/pdf/ref_data04.pdf、別添7に記載あり）、「地上」と「地下」は違うとはいえ、原則として地下をしっかり浄化することが移転認可の条件になり得ると考えることもできる。
・したがって、それを確認するための2年間の検証結果が出る前の昨年11月に市場移転をするという舛添前知事の判断は、明らかに行政手続きを逸脱していたのである。もともとその結果が判明するのは今年1月の予定であった。それから農水省に移転認可の申請をするのだから、正当な手続きを踏むならば、もともと移転は早くて今春以降にしかできなかったはずだ。
・また、土壌汚染が判明している土地に卸売市場を設置するという石原都知事のやや無理筋な判断を正当化し、都民に安心感を与えるため、歴代都知事は、議会と都民に対して「地下の土壌を環境省が定める環境基準以下にする」ということが事実上移転の条件であると繰り返しコミットしてきた経緯にある。そのため、これまで数百億円という巨費を掛けて土壌汚染対策を行なってきたのだ。もちろん、食品を扱う建物内と土壌はコンクリート等で覆われており、土壌を環境基準以下にしなくても必ずしも法令に違反しているわけではない。
・しかし、「安全」と「安心」は似て異なるものだ。たとえば、遺伝子組み換えのトウモロコシは、法令上「安全」かもしれないが、それを「安心」して買う消費者は極めて少ないだろう。歴代知事は、「安全」であることはもちろん、都民の「安心」を確保するために土壌を環境基準以下にするとコミットしてきたのであるから、それが守れずにいる現状、小池知事がいきなり従来のコミットメントを破るわけにはいかないのではないか。もし現状で移転をするというのであれば、都民ないしその代表たる都議会の承認を改めて得る必要があることは言うに及ばない。もちろん、それで東京都が移転に舵を切ることになっても、農水省が移転の認可を出すかどうかは定かではない。
・なお、「築地市場の方が不衛生だ」というような指摘も散見されるが、築地市場は、現在まさに使用されているのであって、今問題にされているのは「豊洲に移転するかどうか」の判断なのであるから、ここで築地のことを議論することは不要であるばかりか、むしろ不適切なのではないか。もちろん、築地市場は、それが使用されている間は、しっかりとした補修等を行なっていく必要があることは言うまでもないし、築地がどうであるかに関係なく、豊洲への移転に問題なければ移転すればいいのであるし、豊洲への移転に問題があるなら移転できないだけの話だ。
▽大幅なキャッシュフロー赤字の可能性大 豊洲市場に持続可能性はあるのか
・では、農水省の移転認可基準のもう一つである「持続可能性」はどうだろう。 この問題については、小池知事になって再開された市場問題プロジェクトチーム（市場PT）の席で今年1月と2月に配布された資料（ http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt06/06_shijoukaikei.pdf ）に数値の開示がある。市場の持続可能性、つまり事業採算の話は、これまで都議会で真剣に話し合われてきた形跡がない。しかし、前述のように、農水省の移転認可判断は市場の持続可能性も考慮に入れてなされるのであり、また、採算が取れない場合には赤字補填のための税金の投入が必要になる。
・まず豊洲市場単独の収支を検討してみよう（図1）。 市場問題ＰＴの資料からわかることは、豊洲市場は、開業後、毎年68億円の収入に対して費用が166億円、差し引き約100億円の赤字になるということだ。もちろん、費用の中には、現金流出を伴わない「減価償却費」も含まれているが、その71億円を仮に差し引いたとしても、やはり毎年30億円の赤字（キャッシュフロー赤字）となる。
・しかも、試算の前提として、豊洲市場は水産物で1日2300トン、青果物で1日1300トンの取扱量を想定している。しかし、図2に明らかな通り、築地市場の年間取扱高は年々減少しており、平成14年比で既に3割強も減少しているのである。
・1日あたりに直すと、図2の折れ線グラフのように、現在では築地市場の水産物の取扱量は1日1500トン程度と見られ、豊洲の目標値はそれに比べて50％以上も多いことになる。すなわち、豊洲市場は、開業後、計画通り年間100億円程度の赤字で収まるかどうかさえ甚だ疑わしく、しかもその赤字幅が年々拡大してもおかしくない。もちろん、豊洲市場は築地市場と比べて十分な駐車スペースの確保がなされているなど、優位な点もあるだろうが、それだけで一気に取扱量が50％も増えるとは考えにくい。
・ちなみに、現在の築地市場は年間6億円の黒字、減価償却費を入れないキャッシュベースの収支は年間18億円の黒字である。 一方、東京都の市場会計は、図1の11市場を一体として捉えた事業運営をしている。したがって、もし豊洲市場が赤字であっても、他の市場の黒字でそれが相殺できるならば、豊洲市場の持続可能性は保たれることになる。
・その市場会計の今後の推移予想が図3である。 豊洲の開業は平成28年を想定していた。そこで平成28年から先を眺めてみると、経常損益は毎年44億円～140億円程度の赤字で推移することが見込まれている。しかし、従来の都の説明では、「（先述の）減価償却費を差し引いたベースでは、毎年22億円の赤字～15億円の黒字で推移するので、市場会計は持続可能である」との結論になっている。
・しかし、ここには様々な数字のマジックがある。第一に、先述の通り、この収支の前提となる豊洲の取扱量が現在の築地に比べて非常に多いと仮定されていること、そして、それが減少しないことになっているのを現実的と見るのかどうかだ。
・では、仮にこの非現実的とも思える取扱量の前提が達成されたとしたら問題ないのだろうか。筆者は、図3の損益見込みを精査し、この表の裏側に隠されている「からくり」を取り除いた実力値で表を作成し直してみることにした（図4）。 金融業界では、事業収支の実力値や事業の継続可能性を測る際には、補助金や一時的な損益や、減価償却費など「非現金項目」を除き、逆に、設備の修繕費など、損益に関係なくてもキャッシュフローに影響する項目を算入する。それと全く同様の手法に従うまでだ。
・図4からわかることは、以下の通りだ。
（1）事業の実力を示す営業利益段階では、豊洲開業後は毎年73億円～171億円の赤字であり、その赤字は毎年拡大を続ける
（2）営業損失から減価償却費を除いた「償却前営業利益」は毎年22～29億円程度の赤字と、一見小さく見えるが、建設改良費と呼ばれる設備投資が毎年50億円かかるため、キャッシュフローは毎年79～117億円もの赤字となっている
（3）経常利益には、一般会計からの毎年20億円もの補助金が入っているほか、築地の土地を売却したと仮定した場合の一時的な利息収入が11～44億円含まれており、これらを控除した実力値で見ると、営業利益と変わらない大きな赤字を計上し続ける
（4）都の主張では、「償却前経常利益」は「毎年22億円の赤字～15億円の黒字で推移するので、市場会計は持続可能である」とされているが、実際には、これら補助金や一時的な利息収入を除いた「実力償却前経常利益」は、毎年19～69億円の赤字であるほか、これに設備改良費を入れると、キャッシュフローは毎年68億円～126億円の赤字になる
・筆者は銀行勤務時代にはプロジェクトファイナンスを手掛けてきたが、その経験からすると、この事業は大幅なキャッシュフロー赤字であり、しかも、プロジェクションの前提となる市場取扱量の仮定が甘すぎて、単独では到底持続可能とは思われない。毎年のキャッシュフロー赤字は、誰かが埋めなければ市場は持続できない。誰が埋めるかと言えば、それは東京都民の税金ということになる。
▽大きなキャッシュフロー赤字を税金で賄うことが許容できるのか
・以上のように、豊洲市場が持続可能かどうかは、ひとえに都民が毎年の大きなキャッシュフロー赤字を税金で賄うことが許容できるかどうかにかかっている。しかも市場は、一度稼働を始めてしまうと、次の50年、100年固定化してしまう恐れが高い。東京都の人口もそう遠からず減少に転じ、税収も減っていくと予想されている。そんな中、東京都が毎年巨額の赤字を補填し続けることが本当に可能なのかどうか、都民ないし都民の代表たる都議会で慎重に審議すべきは当然である。
・仮に、都民が、豊洲市場では土壌の環境基準を満たさなくても良く、かつ、毎年巨額の税金を支払って赤字補填してもいいと言うのであれば、選択肢はクリアである。それで農水省の認可が下りるのであれば、晴れて豊洲に移転すればよい。
・しかし、仮に都民が、環境ないし税金投入のいずれかを許容できない場合はどうするか。現在実際に使用されている築地市場を改修するのか、それとも「第三の道」を模索するのか、その場合、豊洲の土地の再利用、それに関わる都市計画はどうするのか。また、築地の改修は可能なのか。
・小池知事が豊洲移転を一旦ストップしたことが、豊洲市場に係る環境面や持続可能性面の問題点を都民に開示するきっかけとなった。透明性を重視する小池知事らしい判断だ。仮に結果的に予定通り豊洲に移転することになったとしても、そういう問題点があることを都民が十分理解した上で実行されることがとても重要だと筆者は考える。今後、都庁及び都議会において、ファクトを踏まえた実り多い議論がなされることに期待したい。
http://diamond.jp/articles/-/122154
次に、4月10日付け日刊ゲンダイ「築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは卸売業者協会専務理事の回答）。
・築地市場の豊洲への移転問題。最近は豊洲市場だけでなく、築地市場の欠点にも焦点が当たり、移転の是非はますます見通せない中、この人は何を思うのか。昨年８月、小池百合子都知事が移転を延期するまで、築地の“ドン”こと伊藤裕康・卸協会会長と二人三脚で移転推進の実務を任されてきた「東京都水産物卸売業者協会」専務理事の浦和栄助氏。混迷を極める市場問題への考えを今、洗いざらい話してもらった。
▽最大の問題は市場が２つの道路で分断されていること
Q：都議会の百条委員会では、豊洲市場の用地取得の経緯などを巡って、石原慎太郎元都知事、浜渦武生元副知事らが証人喚問されました。これまでの百条委を見て、どう感じましたか。
A：用地取得の問題っていうのは、基本的には過去の問題なんですよね。一都民としてはハッキリさせた方がいいとは思いますけど、我々業者の立場にしてみると、用地の問題は別にある。市場が２つの道路で分断されていることです。
Q：豊洲市場全体が環状２号と補助３１５号によって３つに分散して、卸売場棟と仲卸売場棟、青果売場棟がバラバラに立地している問題ですね。
A：東京都から移転の話が来た時には、既に分断された状態になっていました。だから、「これはダメだ」と何回も都側と交渉したんです。「道路を地下に埋めてくれないか」「道路の上に人工地盤を敷いてくれないか」などと、さまざまなアイデアを提案しました。とにかく分断された市場は、場内の物流動線上、かなりの問題ですから。
Q：その問題がいまだに大きなネックになっていると。
A：そう。これがもう、「最初の問題」であり、「最大の問題」であり、今は「最後の問題」になっています。我々にとっては、この問題をどう解消していくかが最大の課題。本来なら都を相手に、こうしたことを議論したいんですが、百条委など都議会の動きを見ていると、政治的な要素ばかりが強く働いているように見えます
Q：都議会自民党も最近、築地市場のネガティブキャンペーンを展開しています。議会にネズミの写真を出したり、アスベストの残存を強調したり。これも、「政治的な要素」を含んでいるように見えます。
A：そうですね。豊洲の問題点ばかり指摘される中で、都議会自民党内では、築地と比較しないとしょうがないなという話になったんだと思います。ネズミの問題も、アスベストの問題も、築地の業者は皆知っています。決して望ましい状況とは言えませんが、オープンにせざるを得ない状況になってしまったのも確かでしょう。
Q：豊洲市場の問題点ばかり一方的にクローズアップされるのはフェアじゃない、と。
A：先月２９日の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会議もひどかった。小島敏郎座長は、豊洲市場の土壌汚染が土地の価格を下げる要因なのを説明するのに、「殺人事件があって、壁に血のりがついた家」という例えを持ち出した。あれを聞いた人は、豊洲市場について一体どう感じます？ 豊洲に住む方々にも迷惑をかけているように思うんです。
▽業者に相談なしのＰＴ“再整備”に異議アリ
Q：ＰＴは、築地の改修案も提示しました。費用は５００億～８００億円、工期は６年と具体的な数字を示しています。
A：あの案は、「食堂をこっちに移して」「転配送の設備をあっちに」などと指示していますけど、かつての築地再整備は、各業者から配置換えの合意を得られず頓挫したんです。きちんとロードマップを示し、「都として再整備に着手する」と決断するならまだ理解できますが、誰が責任を取るのかも分からないようなプランを、業者を交えずにつくって公表してしまうのはいかがなものでしょうか。
Q：一方で、豊洲市場がまだ問題を抱えているのも事実。卸協会の伊藤裕康会長は、昨年２月の講演で「理想的な新市場を豊洲につくろうと都と検討を始めたが、都の人事異動を機に、２年後には築地市場をどう移転するかに話が変わってしまった。あれが大きな転換点となり、今日まで続いている」と発言されています。「話が変わってしまった」理由は何でしょうか。
A：０３年５月に、物流システムの効率化や情報インフラの整備など、いろいろな理想を持って「豊洲新市場の基本構想」をつくった。あのころの構想って本当に素晴らしいですよ。計画が混迷した時は、常に基本構想に立ち戻るべきだったのですが、ある時期から基本構想のことが出なくなってしまった。
Q：しかも、業者は築地で働いているので代わらないのに、都の担当者はコロコロ代わってしまう。
A：都の皆さんもよく勉強されていて、頭もいいですよ。しかし、２、３年すると人事異動で人が代わってしまうんです。代わるたびに我々も一生懸命説明するんですよ。でも、そうしているうちに土壌汚染という大きな問題が出てきて、世間を騒がせることになった。
Q：０８年５月に環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されました。
A：この問題に対処するために、都の職員も相当、消耗していったんです。見ていて可哀想でしたよ。土壌汚染の専門家会議では、傍聴者の移転反対派の方や環境関係の方たちから厳しい意見が飛び交った。怒鳴り声を上げるような人もいました。何か起こるんじゃないかという緊迫感の中で、都の職員は対応していたんです。そうした異常な状況で基本構想に立ち戻るのは難しかったんじゃないかな。
Q：目の前の問題で手いっぱいになってしまったということですか。
A：土壌汚染の問題というのは、我々にとっても専門外のことで、市場の運用とも無関係です。本来は、基本構想にある物流や運用について、もっとしっかり話し合わなければいけなかった。
Q：基本構想が目指すべきゴールだったのに、土壌汚染問題の解決が最重要課題にスリ替わったのですね。
A：その通り。土壌汚染問題の解決とともに、「移転」も目的になった。とにかく「ハコ」をつくって、早期に移す。単なる“お引っ越し”ですよ。
Q：新しい家を建てないと、“お引っ越し”はできないと。
A：その上、市場開設のタイムリミットも迫ってきて、どんどん尻に火がつき、本来協議しなきゃいけない「市場の運用」がおろそかになった。それで、いまだに「使い勝手」の問題が残ったんです。全国から集まる１日３０００トンの水産物を、いかに衛生的に、合理的に、効率的にさばくか――その努力が「世界のＴＳＵＫＩＪＩ」を生み出した。そこが市場にとって、本来最も重要な課題じゃないですか。
▽移転を「政争の具」にするな
Q：さまざまな問題が残っていますが、それでも小池知事は早期に決断すべきと思いますか。
A：２０１０年１０月、当時の石原知事が豊洲移転を決断した際、一つ一つの業者に「築地市場の皆様へ」という手紙を出されたんです。揮毫付きのね。百条委の様子だと、ご本人はご記憶にないのかも知れませんが、この配慮は大きかった。皆「しかたねえな」と、嫌々ながらも「とにかく豊洲へ行こう」という思いで何とかまとまったんです。小池知事においても、築地の業者としっかりと向き合って、皆が納得のできる豊洲移転の決断を早期にしていただきたいです。
Q：今のような中途半端な状態はダメだと。
A：やっぱり、皆心が折れているのが現実ですよ。豊洲市場でターレなどを実際に動かす「習熟訓練」も今、ストップしています。開場時期が決まっていれば、業者の皆はそれに向け、夜が明ける前から仕事してクタクタになった後でも「寝ずにやろうぜ」という気持ちになれる。しかし、今は皆、「行くのか行かねえのかハッキリしねえのに、マトモに考えてられっか」という雰囲気。なおざりな状態のまま、どんどん士気がそがれていくような状況は避けたいんですがね。
Q：活気が薄れては市場の魅力が失われますものね。
A：市場の仕事は「人」が全て。業者の総経費のうち、ほとんどが人件費ですからね。あとは家賃とちょっとした雑費くらいなもの。人の気持ちを奮い立たせることが重要なんです。ですから、小池知事もしっかりリーダーシップを発揮し、早期に決断して欲しい。「政争の具」というか、都議選のアピール材料にするようなことはやめてもらいたい。
Q：築地のブランド力を残すことも大きな課題です。
A：築地市場は東洋一の市場をつくるんだという気概を持って、１９３５年に開設されました。先人たちが皆、知恵を絞ってくれたおかげで８０年間も僕らは飯を食うことができた。おこがましい話かもしれませんが、我々も次の８０年のために知恵を絞っています。僕自身、政治のことは分かりませんし、苦手なんです。そんなことより、とにかく「お魚」が好きでこの業界にいるんですから。
▽うらわ・えいすけ １９６４年、東京・田端生まれ。東京水産大（現東京海洋大）水産学部資源増殖科卒。８７年に築地の水産卸「㈱中央魚類」に入社。塩干部部長を経て、２０１０年に水産卸７社からなる「東京都水産物卸売業者協会」へ移る。協会では、豊洲新市場検討委員会プロジェクトリーダーを務めた後、昨年７月、専務理事に就任。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202981/1
第三に、4月11日付け日刊ゲンダイ「“豊洲派”が再整備案にノーも…小池知事のハラは築地存続」を紹介しよう。
・８日、東京・築地市場の移転問題を検証する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の委員が、業者との意見交換会で築地再整備案を提示。工期７年、７３４億円をかけて再整備し、一方で豊洲の新市場予定地は最大４３７０億円で売却するというものだ。豊洲移転推進派の“ドン”こと伊藤裕康築地市場協会会長らは会合をボイコットし、ＰＴ案に「ＮＯ」を突きつけた。
・「築地派」と「豊洲派」のバトルは泥沼化しているが、ここ最近は、豊洲移転をよしとする世論がジワジワ増えている。７月の都議選で、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」との選挙協力を決めた公明党も「移転推進」を明言。小池知事に６月中に判断を下すよう求めている。
・こうなると落としどころは「豊洲移転」かと思いきや、やっぱり小池知事の腹の中は「築地存続」なのだという。 「公明党の『移転推進』発言は、世論に波風を立てないようにするためのポーズですよ。実際は、水面下で豊洲市場の別用途への『転用』プランを調査していて、小池知事とも連絡を取り合っているといいます」（都政関係者）
・さらに小池知事が、財務局長や総務局長など都幹部からなる「市場のあり方戦略本部」を立ち上げたのも、ある“戦略”に基づくものだという。 「長年、実務を担ってきた都の役人は『移転推進』で頭がいっぱい。小池知事は、そんな役人を監視するために戦略本部をつくったともっぱらです。本部での情報管理を徹底するので、推進派の自民都議や業界関係者に漏れればメンバーの責任問題になる。加えて、集中的に“白紙撤回”のためのエビデンスを集めさせる。最終的に『豊洲移転のために調査したが、やはり無理だった』という形で決着させたいようです」（前出の都政関係者）
・都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「小池知事はもちろん、世論調査の結果を気にしているでしょう。しかし、今すぐに『豊洲移転』を決めてしまえば、石原元都知事や都議会自民党がやってきたことを肯定することになる。そもそも、盛り土がなかった問題などで都政が失った信頼を取り戻すために、移転延期を決めたわけですから、『築地存続』の可能性を捨ててはいないでしょう」 すんなり「豊洲へＧＯ」とはならなそうだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203221/1
第四に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が4月12日付け同氏のブログに掲載した「「浜渦氏偽証告発」“都議会の品格”が問われる」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽虚偽陳述（偽証）による告発とは
・豊洲市場への移転問題に関して東京都議会に設置された地方自治法100条に基づく委員会（「百条委員会」）が喚問した浜渦武生元副知事に関して、「虚偽陳述」で告発する動きが強まっていると報じられている。
・地方自治法100条9項は、「議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。」と定めている。「第七項の罪」というのが、「虚偽陳述」である。
・虚偽陳述とは、「意図的に虚偽の陳述を行うこと」であり、「陳述内容が虚偽であること」に加えて、陳述の際に「虚偽であることの認識があったこと」が必要である。 「（議会は）…告発しなければならない」というのは、公務員の告発義務（刑訴法２３９条２項）の規定と同様の文言であり、「告発を行うか否かについての合理的な裁量は認められる」というのが一般的な解釈だ。
・この権限は、国会での国政調査権に基づく証人喚問と同様に、議会での喚問において意図的な虚偽陳述が行われ、それを放置したのでは委員会設置の目的が達せられないと判断される時に、議会が告発を行うものであり、委員会設置の目的実現のために議会に与えられた手段だ。政治的対立を背景に、関係者をつるし上げることは百条委員会の目的ではない。
▽百条委員会設置の目的と浜渦氏の陳述内容
・東京都の百条委員会における調査の焦点となったのは、第１に、なぜ土壌汚染がわかっていた豊洲市場に移転することが決まったのか、第２に、なぜ2011年の売買契約時に東京ガスの土壌汚染対策費78億円を上限とする「瑕疵担保責任の放棄」が盛り込まれたのかであり、それらの経緯を明らかにするために、当時の東京都幹部職員、東京ガス関係者等、多数の証人の喚問が行われた。
・浜渦氏は、2005年まで副知事を務め、市場問題を所管していた上、当時の石原慎太郎知事の命を受けて東京ガスとの交渉に直接関わっていた人物であり、上記第２の目的に関して、浜渦氏が東京ガスとの交渉の中で「瑕疵担保責任の放棄」に関わっている疑いがあるというのが、百条委員会での喚問の目的だったはずだ。
・３月１９日の百条委員会での喚問で、浜渦氏は以下のような陳述を行った。
①2001年7月の東京ガスとの移転に関する基本合意締結までは、水面下での交渉に関わったが、それ以降は、同社との交渉には一切関わっていない。
②基本合意締結時には、（東京ガスには）「土地はきれいにしてください」と頼んだ。
③その後の交渉は知事本局に任せており、東京ガスに追加の土壌汚染対策を求めない「瑕疵担保責任の免除」が盛り込まれるきっかけとなった「確認書」による合意には関わっていない。
④基本合意締結後は、東京ガスとの交渉は知事本局が担当しており、豊洲市場の問題については、報告を受けておらず、指示もしていない。
・浜渦氏は東京ガスとの「水面下の交渉」において、「東京ガス側の土壌汚染対策の免除につながるようなことは一切しておらず、瑕疵担保責任の免除にも全く関わっていない」というのが浜渦氏の陳述の趣旨である。
・上記の百条委員会設置の目的と、浜渦氏喚問の目的からすると、浜渦氏の刑事処罰を求めて虚偽陳述で告発するとすれば、「浜渦氏が東京ガスとの交渉に、いつまで、どの程度に関わっていたのか、その交渉の中で東京ガスの土壌汚染対策の責任に関してどのようなやり取りが行われたのか、という点に関して意図的な虚偽の陳述が行われた場合」であろう。
▽偽証等の刑事処罰の対象
・国会での証人喚問に関しても、籠池氏の証言について、自民党議員が偽証告発をめざして調査しているようだが、【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】でも述べたように、「郵便局での振込手続を誰が行ったのか」等、自民党調査チームが問題にしている事項が、国会の国政調査権に基づく証人喚問の証言について偽証告発の対象となるものではないことは明らかだ。
・国会の喚問でも、百条委員会の喚問でも、偽証等で刑事処罰の対象になり得るのは、「調査目的に関わる重要事項」について「意図的な虚偽証言」が行われた場合である。 東京都の百条委員会であれば、上記の委員会の調査目的に関わる重要な事実に関して意図的な虚偽陳述があれば告発を行って処罰を求める価値があると言えよう。
・百条委員会の委員でもある音喜多駿都議会議員が、ブログで述べているように 浜渦副知事は困難な交渉をまとめた「タフネゴシエーター」でもなんでもなく、「汚染土壌が残置されたままでもよい」と大幅な譲歩を行い、交渉を取りまとめただけだった。
・ここで東京都が譲歩した内容が、その後に判明した高濃度の汚染物質除去に対応する際の基準になり、結果として瑕疵担保責任を東京ガス側に強く求めることができず、莫大な都税が汚染除去に投じられることになった というような事実関係だとすれば、浜渦氏には、東京ガスとの交渉で「大幅な譲歩」を行ったことについて重大な責任があるということになり、浜渦氏の「瑕疵担保責任を免除することにつながる交渉や合意には一切関わっていない」という趣旨の陳述は、自己の責任を否定するための虚偽陳述ということになり、虚偽陳述で告発をするのが当然ということになる。
・しかし、基本合意の際に都と東京ガスとの間で交わされた「確認書」が、最終的に東京ガスの瑕疵担保責任が免除されたことに関して決定的に重要だというストーリーが、これまでの百条委員会の調査では、明らかになったとは言えない。
・「確認書」の作成者の野村氏からは「確認書に関して浜渦氏の指示を受けた」とか、「それについて報告した」との陳述はなく、その上司であった赤星氏も、「確認書は見ていない」と言っている。また、交渉相手の東京ガスの関係者も、「確認書」の内容は二者間合意として認識しているが、「その内容に浜渦氏が関わっていた」とは言っていない。 つまり、百条委員会では、現時点で、浜渦氏と「確認書」を関連づける証拠は何も得られていないのである。
▽何が虚偽陳述とされているのか
・報道されているところによると、浜渦氏の虚偽陳述で告発すべきとされているのは、上記④の中の「基本合意締結後は報告を受けていない」との陳述が、実際には報告を受けていたことが明らかなので、虚偽である疑いが強まったということのようだ。
・浜渦氏は、４月１０日に記者会見を行い、①について「基本合意後は交渉に関わっていない」と繰り返す一方で、④については、（担当者部局が）困れば相談に来たかもしれない。聞かれたことは職員に丁寧に答えたが、指示はしていない と述べて、委員会での陳述と若干異なる説明をした。このことで、百条委員会での浜渦氏の「報告を受けていなかった」との陳述が虚偽である疑いが一層強まったとされ、同氏の偽証告発が行われる見通しだとされている。
・確かに、３月１９日の証人喚問で、浜渦氏は、「私への報告は一切ありませんでした」と陳述している。しかし、それは「二者間合意は全く知りません」「こういう書類（確認書）があったというのも最近知ったことです」と述べていることからしても、その「報告を受けていない」というのは「二者間合意」や「確認書」のことを言っているようにも思える。
・百条委員会の際の質問が、かなり長いものなので、「報告を受けていない」というのが、具体的に何についての報告を意味しているのか、必ずしも明確ではない。 これに対して、記者会見で「困れば相談に来た。聞かれたことは丁寧に答えた」と言っているのも、市場問題を所管する副知事として一般的な報告を受けていたという程度のようにも思えるので、百条委員会での「報告を受けていない」という陳述と相反するのかどうかもよくわからない。
・しかも、浜渦氏は、記者会見で、再喚問に応じる意向を示している。だとすると、地方自治法１００条９項但し書で「虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。」とされていることとの関係が問題になる。もし、「報告は受けなかった」という陳述が「百条委員会の調査の目的に関わる重要事実」だというのであれば、浜渦氏が記者会見で、再度喚問されれば説明する意向を示している以上、再度喚問して訂正する機会を与えないまま偽証告発を行うことが正当なやり方だとは思えない。
・浜渦氏に対して虚偽陳述の告発を行うとすれば、東京ガスとの交渉における浜渦氏の関与の内容に関して重要な事項について虚偽の陳述が行われたことが確認された場合であろう。百条委員会での浜渦氏の偽証告発のためには、浜渦氏が「確認書」の合意に直接関わったことや、基本合意締結後の豊洲市場問題への関与が、所管する副知事としての一般的なものではなく、具体的な指示を行うなどの積極的な関与であったことが、証拠により明らかになることが必要である。
・音喜多氏などが、 浜渦副知事に対して報告していた「お手紙」の現物は公的に提出された資料から発見されており、（報告を受けていたことの）動かぬ証拠が存在する などと述べているが、虚偽陳述（偽証）を立証する証拠というのは、「公的に提出されたか否か」が問題なのではない。それが、虚偽の陳述であることを具体的に立証する証拠価値を有しているか否かが問題なのである。 浜渦氏の虚偽陳述（偽証）については、まだ、漠然とした疑いのレベルにとどまっているように思える。
▽「法律上の告発」に伴う責任
・拙著【告発の正義】（ちくま新書：2015年）参照）でも述べたように、最近、私人にせよ、官公庁にせよ「告発」をめぐる環境が激変している。「告発」は重大な社会事象になっていると言える。しかし、それが、「悪事を暴くこと」という社会的意味で使われるのではなく、法律上の権限として行われる場合には、それ相応の責任を伴うことを忘れてはならない。
・官公庁の告発であれば、事前に検察に相談し、起訴の見通しを確認するのが従来の慣例であった。しかし、議会は独立かつ自律性を持った機関なので、議会が虚偽陳述（偽証）による告発を行う場合に、検察官に事前相談することはあまりない。それだけに、告発は、調査の目的に関わる事項についての虚偽陳述（偽証）であり、なおかつ、その嫌疑が相当程度あって、起訴される見通しが高いと議会として判断ができる場合に行われるべきであろう。
・【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】等でも述べたように、国会の国政調査権に基づく証人喚問に関しても、「告発」に関する基本的な事項も理解されていないのではないかと思えるような動きがあったり、【行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない】で述べたように、大阪府という自治体のトップが、行政調査権限と「告発」の関係を理解していないような発言をしたりというような、日本は、本当に法治国家なのだろうかと思えるような事象が相次いでいる。
・東京都という日本最大の、いや世界最大の都市の議会において、都議会が虚偽陳述による告発を行うというのであれば、犯罪の成立と起訴の可能性について十分な検討を行った上で行うべきである。そうでなければ、東京都議会の「品格」が問われることになりかねない。
https://nobuogohara.com/2017/04/12/%e3%80%8c%e6%b5%9c%e6%b8%a6%e6%b0%8f%e5%81%bd%e8%a8%bc%e5%91%8a%e7%99%ba%e3%80%8d%e3%80%81%e9%83%bd%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%93%81%e6%a0%bc%e3%81%8c%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c/
第一の記事で、『土壌汚染対策法は、・・・「汚染の除去」が完了するためには、「地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認すること」が必要とされている』、との指摘は一般の報道では見かけないだけに、新鮮だ。 『豊洲市場が持続可能かどうかは、ひとえに都民が毎年の大きなキャッシュフロー赤字を税金で賄うことが許容できるかどうかにかかっている。しかも市場は、一度稼働を始めてしまうと、次の50年、100年固定化してしまう恐れが高い。東京都の人口もそう遠からず減少に転じ、税収も減っていくと予想されている。そんな中、東京都が毎年巨額の赤字を補填し続けることが本当に可能なのかどうか、都民ないし都民の代表たる都議会で慎重に審議すべきは当然である』、との指摘はその通りだ。ただ、 『今後、都庁及び都議会において、ファクトを踏まえた実り多い議論がなされることに期待したい』との指摘は、どう考えても「期待倒れ」になりそうだ。
第二の記事での市場関係者の述懐には、同情を禁じ得ない。『最大の問題は市場が２つの道路で分断されていること』、というのであれば、随分、使い勝手は悪そうだ。 『「豊洲新市場の基本構想」をつくった。あのころの構想って本当に素晴らしいですよ。計画が混迷した時は、常に基本構想に立ち戻るべきだったのですが、ある時期から基本構想のことが出なくなってしまった』、『基本構想が目指すべきゴールだったのに、土壌汚染問題の解決が最重要課題にスリ替わった』、 『なおざりな状態のまま、どんどん士気がそがれていくような状況は避けたいんですがね』、などというのは本当に残念なことだ。
第三の記事では、小池知事は、『最終的に『豊洲移転のために調査したが、やはり無理だった』という形で決着させたいようです」』、とのことらしいが、安全性の問題もさることながら、第一の記事にある経済性ももっと前面に出して判断して欲しいものだ。
郷原氏が指摘するように、政治的な思惑で、虚偽陳述で告発をするとすれば問題だ。『それが、「悪事を暴くこと」という社会的意味で使われるのではなく、法律上の権限として行われる場合には、それ相応の責任を伴うことを忘れてはならない』、は正論だ。
先ずは、ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長の安東泰志氏が3月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「豊洲市場は大赤字！金融の視点で見える事業面での大問題」を取上げよう（▽は小見出し）。
・築地市場の豊洲への移転については、東京都の小池百合子知事が昨年11月7日に予定されていた移転を延期し、予定されていた9回目の地下水モニタリング調査の結果を待って判断するとしていたが、その結果、基準値の79倍ものベンゼンを検出した地点が含まれるなど、従来移転の前提としていた都のコミットメントが果たせていないことが明らかになった経緯にある。さらに、3月19日に公表された再調査の結果は、更に悪化した部分もあるなど、芳しいものではなかった。
・ところで、豊洲移転の可否を決めるには、この環境基準の問題だけでなく、豊洲移転後の市場の持続可能性という「金融的な視点」も必要である。本稿では、主に金融の視点から見えてくる現実について論考してみたい。
▽豊洲移転の可否についての2つの視点
・あらかじめお断りしておくが、筆者は豊洲移転の可否についてはニュートラルな立場である。また、本稿で述べる内容は筆者の個人的見解であって、小池知事ほか誰の意見をも代弁するものではない。ただ単に、既に公開されている資料の解読を試みるものだ。
・そもそも豊洲市場への移転の可否判断は、東京都だけで決められるものではなく、その前提として、農林水産大臣からの移転認可が必要だ（卸売市場法第10条）。では、その移転の認可を得るには、どういう条件が満たされる必要があるのだろうか。 卸売市場法第10条には、以下のような記述がある。
・（認可の基準） 第十条 農林水産大臣は、第八条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなければ、同条の認可をしてはならない。
一 当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること。
二 当該申請に係る中央卸売市場がその開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること。
三 業務規程の内容が法令に違反せず、かつ、業務規程に規定する前条第二項第三号から第八号までに掲げる事項が中央卸売市場における業務の適正かつ健全な運営を確保する見地からみて適切に定められていること。
四 事業計画が適切で、かつ、その遂行が確実と認められること。
・ここから読み取れることは、移転の認可を取得するためには、（1）生鮮食料品等を扱う上で適切な場所にあること、すなわち、環境的に問題がないこと （2）事業の継続可能性があること、の2点が必要だということだろう。
・このうち、環境に関しては本稿の目的ではないのでごく簡単に述べるが、そもそも豊洲の土地は東京ガスの工場跡地であったため、現在でも土壌汚染対策法上の汚染が存在する区域（形質変更時要届出区域）に指定されている。土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による「汚染の除去」ができた場合には、形質変更時要届出区域の指定を解除すると定めているが、その「汚染の除去」が完了するためには、「地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認すること」が必要とされている。
・そういうこともあり、都は2014年から2016年11月まで、2年間の地下水モニタリング調査を行なってきたのだ。農林水産省の資料の中には、汚染が存在する区域である「形質変更時要届出区域」について「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」と明記されたものもあり （http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_08/pdf/ref_data04.pdf、別添7に記載あり）、「地上」と「地下」は違うとはいえ、原則として地下をしっかり浄化することが移転認可の条件になり得ると考えることもできる。
・したがって、それを確認するための2年間の検証結果が出る前の昨年11月に市場移転をするという舛添前知事の判断は、明らかに行政手続きを逸脱していたのである。もともとその結果が判明するのは今年1月の予定であった。それから農水省に移転認可の申請をするのだから、正当な手続きを踏むならば、もともと移転は早くて今春以降にしかできなかったはずだ。
・また、土壌汚染が判明している土地に卸売市場を設置するという石原都知事のやや無理筋な判断を正当化し、都民に安心感を与えるため、歴代都知事は、議会と都民に対して「地下の土壌を環境省が定める環境基準以下にする」ということが事実上移転の条件であると繰り返しコミットしてきた経緯にある。そのため、これまで数百億円という巨費を掛けて土壌汚染対策を行なってきたのだ。もちろん、食品を扱う建物内と土壌はコンクリート等で覆われており、土壌を環境基準以下にしなくても必ずしも法令に違反しているわけではない。
・しかし、「安全」と「安心」は似て異なるものだ。たとえば、遺伝子組み換えのトウモロコシは、法令上「安全」かもしれないが、それを「安心」して買う消費者は極めて少ないだろう。歴代知事は、「安全」であることはもちろん、都民の「安心」を確保するために土壌を環境基準以下にするとコミットしてきたのであるから、それが守れずにいる現状、小池知事がいきなり従来のコミットメントを破るわけにはいかないのではないか。もし現状で移転をするというのであれば、都民ないしその代表たる都議会の承認を改めて得る必要があることは言うに及ばない。もちろん、それで東京都が移転に舵を切ることになっても、農水省が移転の認可を出すかどうかは定かではない。
・なお、「築地市場の方が不衛生だ」というような指摘も散見されるが、築地市場は、現在まさに使用されているのであって、今問題にされているのは「豊洲に移転するかどうか」の判断なのであるから、ここで築地のことを議論することは不要であるばかりか、むしろ不適切なのではないか。もちろん、築地市場は、それが使用されている間は、しっかりとした補修等を行なっていく必要があることは言うまでもないし、築地がどうであるかに関係なく、豊洲への移転に問題なければ移転すればいいのであるし、豊洲への移転に問題があるなら移転できないだけの話だ。
▽大幅なキャッシュフロー赤字の可能性大 豊洲市場に持続可能性はあるのか
・では、農水省の移転認可基準のもう一つである「持続可能性」はどうだろう。 この問題については、小池知事になって再開された市場問題プロジェクトチーム（市場PT）の席で今年1月と2月に配布された資料（ http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt06/06_shijoukaikei.pdf ）に数値の開示がある。市場の持続可能性、つまり事業採算の話は、これまで都議会で真剣に話し合われてきた形跡がない。しかし、前述のように、農水省の移転認可判断は市場の持続可能性も考慮に入れてなされるのであり、また、採算が取れない場合には赤字補填のための税金の投入が必要になる。
・まず豊洲市場単独の収支を検討してみよう（図1）。 市場問題ＰＴの資料からわかることは、豊洲市場は、開業後、毎年68億円の収入に対して費用が166億円、差し引き約100億円の赤字になるということだ。もちろん、費用の中には、現金流出を伴わない「減価償却費」も含まれているが、その71億円を仮に差し引いたとしても、やはり毎年30億円の赤字（キャッシュフロー赤字）となる。
・しかも、試算の前提として、豊洲市場は水産物で1日2300トン、青果物で1日1300トンの取扱量を想定している。しかし、図2に明らかな通り、築地市場の年間取扱高は年々減少しており、平成14年比で既に3割強も減少しているのである。
・1日あたりに直すと、図2の折れ線グラフのように、現在では築地市場の水産物の取扱量は1日1500トン程度と見られ、豊洲の目標値はそれに比べて50％以上も多いことになる。すなわち、豊洲市場は、開業後、計画通り年間100億円程度の赤字で収まるかどうかさえ甚だ疑わしく、しかもその赤字幅が年々拡大してもおかしくない。もちろん、豊洲市場は築地市場と比べて十分な駐車スペースの確保がなされているなど、優位な点もあるだろうが、それだけで一気に取扱量が50％も増えるとは考えにくい。
・ちなみに、現在の築地市場は年間6億円の黒字、減価償却費を入れないキャッシュベースの収支は年間18億円の黒字である。 一方、東京都の市場会計は、図1の11市場を一体として捉えた事業運営をしている。したがって、もし豊洲市場が赤字であっても、他の市場の黒字でそれが相殺できるならば、豊洲市場の持続可能性は保たれることになる。
・その市場会計の今後の推移予想が図3である。 豊洲の開業は平成28年を想定していた。そこで平成28年から先を眺めてみると、経常損益は毎年44億円～140億円程度の赤字で推移することが見込まれている。しかし、従来の都の説明では、「（先述の）減価償却費を差し引いたベースでは、毎年22億円の赤字～15億円の黒字で推移するので、市場会計は持続可能である」との結論になっている。
・しかし、ここには様々な数字のマジックがある。第一に、先述の通り、この収支の前提となる豊洲の取扱量が現在の築地に比べて非常に多いと仮定されていること、そして、それが減少しないことになっているのを現実的と見るのかどうかだ。
・では、仮にこの非現実的とも思える取扱量の前提が達成されたとしたら問題ないのだろうか。筆者は、図3の損益見込みを精査し、この表の裏側に隠されている「からくり」を取り除いた実力値で表を作成し直してみることにした（図4）。 金融業界では、事業収支の実力値や事業の継続可能性を測る際には、補助金や一時的な損益や、減価償却費など「非現金項目」を除き、逆に、設備の修繕費など、損益に関係なくてもキャッシュフローに影響する項目を算入する。それと全く同様の手法に従うまでだ。
・図4からわかることは、以下の通りだ。
（1）事業の実力を示す営業利益段階では、豊洲開業後は毎年73億円～171億円の赤字であり、その赤字は毎年拡大を続ける
（2）営業損失から減価償却費を除いた「償却前営業利益」は毎年22～29億円程度の赤字と、一見小さく見えるが、建設改良費と呼ばれる設備投資が毎年50億円かかるため、キャッシュフローは毎年79～117億円もの赤字となっている
（3）経常利益には、一般会計からの毎年20億円もの補助金が入っているほか、築地の土地を売却したと仮定した場合の一時的な利息収入が11～44億円含まれており、これらを控除した実力値で見ると、営業利益と変わらない大きな赤字を計上し続ける
（4）都の主張では、「償却前経常利益」は「毎年22億円の赤字～15億円の黒字で推移するので、市場会計は持続可能である」とされているが、実際には、これら補助金や一時的な利息収入を除いた「実力償却前経常利益」は、毎年19～69億円の赤字であるほか、これに設備改良費を入れると、キャッシュフローは毎年68億円～126億円の赤字になる
・筆者は銀行勤務時代にはプロジェクトファイナンスを手掛けてきたが、その経験からすると、この事業は大幅なキャッシュフロー赤字であり、しかも、プロジェクションの前提となる市場取扱量の仮定が甘すぎて、単独では到底持続可能とは思われない。毎年のキャッシュフロー赤字は、誰かが埋めなければ市場は持続できない。誰が埋めるかと言えば、それは東京都民の税金ということになる。
▽大きなキャッシュフロー赤字を税金で賄うことが許容できるのか
・以上のように、豊洲市場が持続可能かどうかは、ひとえに都民が毎年の大きなキャッシュフロー赤字を税金で賄うことが許容できるかどうかにかかっている。しかも市場は、一度稼働を始めてしまうと、次の50年、100年固定化してしまう恐れが高い。東京都の人口もそう遠からず減少に転じ、税収も減っていくと予想されている。そんな中、東京都が毎年巨額の赤字を補填し続けることが本当に可能なのかどうか、都民ないし都民の代表たる都議会で慎重に審議すべきは当然である。
・仮に、都民が、豊洲市場では土壌の環境基準を満たさなくても良く、かつ、毎年巨額の税金を支払って赤字補填してもいいと言うのであれば、選択肢はクリアである。それで農水省の認可が下りるのであれば、晴れて豊洲に移転すればよい。
・しかし、仮に都民が、環境ないし税金投入のいずれかを許容できない場合はどうするか。現在実際に使用されている築地市場を改修するのか、それとも「第三の道」を模索するのか、その場合、豊洲の土地の再利用、それに関わる都市計画はどうするのか。また、築地の改修は可能なのか。
・小池知事が豊洲移転を一旦ストップしたことが、豊洲市場に係る環境面や持続可能性面の問題点を都民に開示するきっかけとなった。透明性を重視する小池知事らしい判断だ。仮に結果的に予定通り豊洲に移転することになったとしても、そういう問題点があることを都民が十分理解した上で実行されることがとても重要だと筆者は考える。今後、都庁及び都議会において、ファクトを踏まえた実り多い議論がなされることに期待したい。
http://diamond.jp/articles/-/122154
次に、4月10日付け日刊ゲンダイ「築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは卸売業者協会専務理事の回答）。
・築地市場の豊洲への移転問題。最近は豊洲市場だけでなく、築地市場の欠点にも焦点が当たり、移転の是非はますます見通せない中、この人は何を思うのか。昨年８月、小池百合子都知事が移転を延期するまで、築地の“ドン”こと伊藤裕康・卸協会会長と二人三脚で移転推進の実務を任されてきた「東京都水産物卸売業者協会」専務理事の浦和栄助氏。混迷を極める市場問題への考えを今、洗いざらい話してもらった。
▽最大の問題は市場が２つの道路で分断されていること
Q：都議会の百条委員会では、豊洲市場の用地取得の経緯などを巡って、石原慎太郎元都知事、浜渦武生元副知事らが証人喚問されました。これまでの百条委を見て、どう感じましたか。
A：用地取得の問題っていうのは、基本的には過去の問題なんですよね。一都民としてはハッキリさせた方がいいとは思いますけど、我々業者の立場にしてみると、用地の問題は別にある。市場が２つの道路で分断されていることです。
Q：豊洲市場全体が環状２号と補助３１５号によって３つに分散して、卸売場棟と仲卸売場棟、青果売場棟がバラバラに立地している問題ですね。
A：東京都から移転の話が来た時には、既に分断された状態になっていました。だから、「これはダメだ」と何回も都側と交渉したんです。「道路を地下に埋めてくれないか」「道路の上に人工地盤を敷いてくれないか」などと、さまざまなアイデアを提案しました。とにかく分断された市場は、場内の物流動線上、かなりの問題ですから。
Q：その問題がいまだに大きなネックになっていると。
A：そう。これがもう、「最初の問題」であり、「最大の問題」であり、今は「最後の問題」になっています。我々にとっては、この問題をどう解消していくかが最大の課題。本来なら都を相手に、こうしたことを議論したいんですが、百条委など都議会の動きを見ていると、政治的な要素ばかりが強く働いているように見えます
Q：都議会自民党も最近、築地市場のネガティブキャンペーンを展開しています。議会にネズミの写真を出したり、アスベストの残存を強調したり。これも、「政治的な要素」を含んでいるように見えます。
A：そうですね。豊洲の問題点ばかり指摘される中で、都議会自民党内では、築地と比較しないとしょうがないなという話になったんだと思います。ネズミの問題も、アスベストの問題も、築地の業者は皆知っています。決して望ましい状況とは言えませんが、オープンにせざるを得ない状況になってしまったのも確かでしょう。
Q：豊洲市場の問題点ばかり一方的にクローズアップされるのはフェアじゃない、と。
A：先月２９日の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会議もひどかった。小島敏郎座長は、豊洲市場の土壌汚染が土地の価格を下げる要因なのを説明するのに、「殺人事件があって、壁に血のりがついた家」という例えを持ち出した。あれを聞いた人は、豊洲市場について一体どう感じます？ 豊洲に住む方々にも迷惑をかけているように思うんです。
▽業者に相談なしのＰＴ“再整備”に異議アリ
Q：ＰＴは、築地の改修案も提示しました。費用は５００億～８００億円、工期は６年と具体的な数字を示しています。
A：あの案は、「食堂をこっちに移して」「転配送の設備をあっちに」などと指示していますけど、かつての築地再整備は、各業者から配置換えの合意を得られず頓挫したんです。きちんとロードマップを示し、「都として再整備に着手する」と決断するならまだ理解できますが、誰が責任を取るのかも分からないようなプランを、業者を交えずにつくって公表してしまうのはいかがなものでしょうか。
Q：一方で、豊洲市場がまだ問題を抱えているのも事実。卸協会の伊藤裕康会長は、昨年２月の講演で「理想的な新市場を豊洲につくろうと都と検討を始めたが、都の人事異動を機に、２年後には築地市場をどう移転するかに話が変わってしまった。あれが大きな転換点となり、今日まで続いている」と発言されています。「話が変わってしまった」理由は何でしょうか。
A：０３年５月に、物流システムの効率化や情報インフラの整備など、いろいろな理想を持って「豊洲新市場の基本構想」をつくった。あのころの構想って本当に素晴らしいですよ。計画が混迷した時は、常に基本構想に立ち戻るべきだったのですが、ある時期から基本構想のことが出なくなってしまった。
Q：しかも、業者は築地で働いているので代わらないのに、都の担当者はコロコロ代わってしまう。
A：都の皆さんもよく勉強されていて、頭もいいですよ。しかし、２、３年すると人事異動で人が代わってしまうんです。代わるたびに我々も一生懸命説明するんですよ。でも、そうしているうちに土壌汚染という大きな問題が出てきて、世間を騒がせることになった。
Q：０８年５月に環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されました。
A：この問題に対処するために、都の職員も相当、消耗していったんです。見ていて可哀想でしたよ。土壌汚染の専門家会議では、傍聴者の移転反対派の方や環境関係の方たちから厳しい意見が飛び交った。怒鳴り声を上げるような人もいました。何か起こるんじゃないかという緊迫感の中で、都の職員は対応していたんです。そうした異常な状況で基本構想に立ち戻るのは難しかったんじゃないかな。
Q：目の前の問題で手いっぱいになってしまったということですか。
A：土壌汚染の問題というのは、我々にとっても専門外のことで、市場の運用とも無関係です。本来は、基本構想にある物流や運用について、もっとしっかり話し合わなければいけなかった。
Q：基本構想が目指すべきゴールだったのに、土壌汚染問題の解決が最重要課題にスリ替わったのですね。
A：その通り。土壌汚染問題の解決とともに、「移転」も目的になった。とにかく「ハコ」をつくって、早期に移す。単なる“お引っ越し”ですよ。
Q：新しい家を建てないと、“お引っ越し”はできないと。
A：その上、市場開設のタイムリミットも迫ってきて、どんどん尻に火がつき、本来協議しなきゃいけない「市場の運用」がおろそかになった。それで、いまだに「使い勝手」の問題が残ったんです。全国から集まる１日３０００トンの水産物を、いかに衛生的に、合理的に、効率的にさばくか――その努力が「世界のＴＳＵＫＩＪＩ」を生み出した。そこが市場にとって、本来最も重要な課題じゃないですか。
▽移転を「政争の具」にするな
Q：さまざまな問題が残っていますが、それでも小池知事は早期に決断すべきと思いますか。
A：２０１０年１０月、当時の石原知事が豊洲移転を決断した際、一つ一つの業者に「築地市場の皆様へ」という手紙を出されたんです。揮毫付きのね。百条委の様子だと、ご本人はご記憶にないのかも知れませんが、この配慮は大きかった。皆「しかたねえな」と、嫌々ながらも「とにかく豊洲へ行こう」という思いで何とかまとまったんです。小池知事においても、築地の業者としっかりと向き合って、皆が納得のできる豊洲移転の決断を早期にしていただきたいです。
Q：今のような中途半端な状態はダメだと。
A：やっぱり、皆心が折れているのが現実ですよ。豊洲市場でターレなどを実際に動かす「習熟訓練」も今、ストップしています。開場時期が決まっていれば、業者の皆はそれに向け、夜が明ける前から仕事してクタクタになった後でも「寝ずにやろうぜ」という気持ちになれる。しかし、今は皆、「行くのか行かねえのかハッキリしねえのに、マトモに考えてられっか」という雰囲気。なおざりな状態のまま、どんどん士気がそがれていくような状況は避けたいんですがね。
Q：活気が薄れては市場の魅力が失われますものね。
A：市場の仕事は「人」が全て。業者の総経費のうち、ほとんどが人件費ですからね。あとは家賃とちょっとした雑費くらいなもの。人の気持ちを奮い立たせることが重要なんです。ですから、小池知事もしっかりリーダーシップを発揮し、早期に決断して欲しい。「政争の具」というか、都議選のアピール材料にするようなことはやめてもらいたい。
Q：築地のブランド力を残すことも大きな課題です。
A：築地市場は東洋一の市場をつくるんだという気概を持って、１９３５年に開設されました。先人たちが皆、知恵を絞ってくれたおかげで８０年間も僕らは飯を食うことができた。おこがましい話かもしれませんが、我々も次の８０年のために知恵を絞っています。僕自身、政治のことは分かりませんし、苦手なんです。そんなことより、とにかく「お魚」が好きでこの業界にいるんですから。
▽うらわ・えいすけ １９６４年、東京・田端生まれ。東京水産大（現東京海洋大）水産学部資源増殖科卒。８７年に築地の水産卸「㈱中央魚類」に入社。塩干部部長を経て、２０１０年に水産卸７社からなる「東京都水産物卸売業者協会」へ移る。協会では、豊洲新市場検討委員会プロジェクトリーダーを務めた後、昨年７月、専務理事に就任。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202981/1
第三に、4月11日付け日刊ゲンダイ「“豊洲派”が再整備案にノーも…小池知事のハラは築地存続」を紹介しよう。
・８日、東京・築地市場の移転問題を検証する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の委員が、業者との意見交換会で築地再整備案を提示。工期７年、７３４億円をかけて再整備し、一方で豊洲の新市場予定地は最大４３７０億円で売却するというものだ。豊洲移転推進派の“ドン”こと伊藤裕康築地市場協会会長らは会合をボイコットし、ＰＴ案に「ＮＯ」を突きつけた。
・「築地派」と「豊洲派」のバトルは泥沼化しているが、ここ最近は、豊洲移転をよしとする世論がジワジワ増えている。７月の都議選で、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」との選挙協力を決めた公明党も「移転推進」を明言。小池知事に６月中に判断を下すよう求めている。
・こうなると落としどころは「豊洲移転」かと思いきや、やっぱり小池知事の腹の中は「築地存続」なのだという。 「公明党の『移転推進』発言は、世論に波風を立てないようにするためのポーズですよ。実際は、水面下で豊洲市場の別用途への『転用』プランを調査していて、小池知事とも連絡を取り合っているといいます」（都政関係者）
・さらに小池知事が、財務局長や総務局長など都幹部からなる「市場のあり方戦略本部」を立ち上げたのも、ある“戦略”に基づくものだという。 「長年、実務を担ってきた都の役人は『移転推進』で頭がいっぱい。小池知事は、そんな役人を監視するために戦略本部をつくったともっぱらです。本部での情報管理を徹底するので、推進派の自民都議や業界関係者に漏れればメンバーの責任問題になる。加えて、集中的に“白紙撤回”のためのエビデンスを集めさせる。最終的に『豊洲移転のために調査したが、やはり無理だった』という形で決着させたいようです」（前出の都政関係者）
・都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「小池知事はもちろん、世論調査の結果を気にしているでしょう。しかし、今すぐに『豊洲移転』を決めてしまえば、石原元都知事や都議会自民党がやってきたことを肯定することになる。そもそも、盛り土がなかった問題などで都政が失った信頼を取り戻すために、移転延期を決めたわけですから、『築地存続』の可能性を捨ててはいないでしょう」 すんなり「豊洲へＧＯ」とはならなそうだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203221/1
第四に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が4月12日付け同氏のブログに掲載した「「浜渦氏偽証告発」“都議会の品格”が問われる」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽虚偽陳述（偽証）による告発とは
・豊洲市場への移転問題に関して東京都議会に設置された地方自治法100条に基づく委員会（「百条委員会」）が喚問した浜渦武生元副知事に関して、「虚偽陳述」で告発する動きが強まっていると報じられている。
・地方自治法100条9項は、「議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。」と定めている。「第七項の罪」というのが、「虚偽陳述」である。
・虚偽陳述とは、「意図的に虚偽の陳述を行うこと」であり、「陳述内容が虚偽であること」に加えて、陳述の際に「虚偽であることの認識があったこと」が必要である。 「（議会は）…告発しなければならない」というのは、公務員の告発義務（刑訴法２３９条２項）の規定と同様の文言であり、「告発を行うか否かについての合理的な裁量は認められる」というのが一般的な解釈だ。
・この権限は、国会での国政調査権に基づく証人喚問と同様に、議会での喚問において意図的な虚偽陳述が行われ、それを放置したのでは委員会設置の目的が達せられないと判断される時に、議会が告発を行うものであり、委員会設置の目的実現のために議会に与えられた手段だ。政治的対立を背景に、関係者をつるし上げることは百条委員会の目的ではない。
▽百条委員会設置の目的と浜渦氏の陳述内容
・東京都の百条委員会における調査の焦点となったのは、第１に、なぜ土壌汚染がわかっていた豊洲市場に移転することが決まったのか、第２に、なぜ2011年の売買契約時に東京ガスの土壌汚染対策費78億円を上限とする「瑕疵担保責任の放棄」が盛り込まれたのかであり、それらの経緯を明らかにするために、当時の東京都幹部職員、東京ガス関係者等、多数の証人の喚問が行われた。
・浜渦氏は、2005年まで副知事を務め、市場問題を所管していた上、当時の石原慎太郎知事の命を受けて東京ガスとの交渉に直接関わっていた人物であり、上記第２の目的に関して、浜渦氏が東京ガスとの交渉の中で「瑕疵担保責任の放棄」に関わっている疑いがあるというのが、百条委員会での喚問の目的だったはずだ。
・３月１９日の百条委員会での喚問で、浜渦氏は以下のような陳述を行った。
①2001年7月の東京ガスとの移転に関する基本合意締結までは、水面下での交渉に関わったが、それ以降は、同社との交渉には一切関わっていない。
②基本合意締結時には、（東京ガスには）「土地はきれいにしてください」と頼んだ。
③その後の交渉は知事本局に任せており、東京ガスに追加の土壌汚染対策を求めない「瑕疵担保責任の免除」が盛り込まれるきっかけとなった「確認書」による合意には関わっていない。
④基本合意締結後は、東京ガスとの交渉は知事本局が担当しており、豊洲市場の問題については、報告を受けておらず、指示もしていない。
・浜渦氏は東京ガスとの「水面下の交渉」において、「東京ガス側の土壌汚染対策の免除につながるようなことは一切しておらず、瑕疵担保責任の免除にも全く関わっていない」というのが浜渦氏の陳述の趣旨である。
・上記の百条委員会設置の目的と、浜渦氏喚問の目的からすると、浜渦氏の刑事処罰を求めて虚偽陳述で告発するとすれば、「浜渦氏が東京ガスとの交渉に、いつまで、どの程度に関わっていたのか、その交渉の中で東京ガスの土壌汚染対策の責任に関してどのようなやり取りが行われたのか、という点に関して意図的な虚偽の陳述が行われた場合」であろう。
▽偽証等の刑事処罰の対象
・国会での証人喚問に関しても、籠池氏の証言について、自民党議員が偽証告発をめざして調査しているようだが、【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】でも述べたように、「郵便局での振込手続を誰が行ったのか」等、自民党調査チームが問題にしている事項が、国会の国政調査権に基づく証人喚問の証言について偽証告発の対象となるものではないことは明らかだ。
・国会の喚問でも、百条委員会の喚問でも、偽証等で刑事処罰の対象になり得るのは、「調査目的に関わる重要事項」について「意図的な虚偽証言」が行われた場合である。 東京都の百条委員会であれば、上記の委員会の調査目的に関わる重要な事実に関して意図的な虚偽陳述があれば告発を行って処罰を求める価値があると言えよう。
・百条委員会の委員でもある音喜多駿都議会議員が、ブログで述べているように 浜渦副知事は困難な交渉をまとめた「タフネゴシエーター」でもなんでもなく、「汚染土壌が残置されたままでもよい」と大幅な譲歩を行い、交渉を取りまとめただけだった。
・ここで東京都が譲歩した内容が、その後に判明した高濃度の汚染物質除去に対応する際の基準になり、結果として瑕疵担保責任を東京ガス側に強く求めることができず、莫大な都税が汚染除去に投じられることになった というような事実関係だとすれば、浜渦氏には、東京ガスとの交渉で「大幅な譲歩」を行ったことについて重大な責任があるということになり、浜渦氏の「瑕疵担保責任を免除することにつながる交渉や合意には一切関わっていない」という趣旨の陳述は、自己の責任を否定するための虚偽陳述ということになり、虚偽陳述で告発をするのが当然ということになる。
・しかし、基本合意の際に都と東京ガスとの間で交わされた「確認書」が、最終的に東京ガスの瑕疵担保責任が免除されたことに関して決定的に重要だというストーリーが、これまでの百条委員会の調査では、明らかになったとは言えない。
・「確認書」の作成者の野村氏からは「確認書に関して浜渦氏の指示を受けた」とか、「それについて報告した」との陳述はなく、その上司であった赤星氏も、「確認書は見ていない」と言っている。また、交渉相手の東京ガスの関係者も、「確認書」の内容は二者間合意として認識しているが、「その内容に浜渦氏が関わっていた」とは言っていない。 つまり、百条委員会では、現時点で、浜渦氏と「確認書」を関連づける証拠は何も得られていないのである。
▽何が虚偽陳述とされているのか
・報道されているところによると、浜渦氏の虚偽陳述で告発すべきとされているのは、上記④の中の「基本合意締結後は報告を受けていない」との陳述が、実際には報告を受けていたことが明らかなので、虚偽である疑いが強まったということのようだ。
・浜渦氏は、４月１０日に記者会見を行い、①について「基本合意後は交渉に関わっていない」と繰り返す一方で、④については、（担当者部局が）困れば相談に来たかもしれない。聞かれたことは職員に丁寧に答えたが、指示はしていない と述べて、委員会での陳述と若干異なる説明をした。このことで、百条委員会での浜渦氏の「報告を受けていなかった」との陳述が虚偽である疑いが一層強まったとされ、同氏の偽証告発が行われる見通しだとされている。
・確かに、３月１９日の証人喚問で、浜渦氏は、「私への報告は一切ありませんでした」と陳述している。しかし、それは「二者間合意は全く知りません」「こういう書類（確認書）があったというのも最近知ったことです」と述べていることからしても、その「報告を受けていない」というのは「二者間合意」や「確認書」のことを言っているようにも思える。
・百条委員会の際の質問が、かなり長いものなので、「報告を受けていない」というのが、具体的に何についての報告を意味しているのか、必ずしも明確ではない。 これに対して、記者会見で「困れば相談に来た。聞かれたことは丁寧に答えた」と言っているのも、市場問題を所管する副知事として一般的な報告を受けていたという程度のようにも思えるので、百条委員会での「報告を受けていない」という陳述と相反するのかどうかもよくわからない。
・しかも、浜渦氏は、記者会見で、再喚問に応じる意向を示している。だとすると、地方自治法１００条９項但し書で「虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。」とされていることとの関係が問題になる。もし、「報告は受けなかった」という陳述が「百条委員会の調査の目的に関わる重要事実」だというのであれば、浜渦氏が記者会見で、再度喚問されれば説明する意向を示している以上、再度喚問して訂正する機会を与えないまま偽証告発を行うことが正当なやり方だとは思えない。
・浜渦氏に対して虚偽陳述の告発を行うとすれば、東京ガスとの交渉における浜渦氏の関与の内容に関して重要な事項について虚偽の陳述が行われたことが確認された場合であろう。百条委員会での浜渦氏の偽証告発のためには、浜渦氏が「確認書」の合意に直接関わったことや、基本合意締結後の豊洲市場問題への関与が、所管する副知事としての一般的なものではなく、具体的な指示を行うなどの積極的な関与であったことが、証拠により明らかになることが必要である。
・音喜多氏などが、 浜渦副知事に対して報告していた「お手紙」の現物は公的に提出された資料から発見されており、（報告を受けていたことの）動かぬ証拠が存在する などと述べているが、虚偽陳述（偽証）を立証する証拠というのは、「公的に提出されたか否か」が問題なのではない。それが、虚偽の陳述であることを具体的に立証する証拠価値を有しているか否かが問題なのである。 浜渦氏の虚偽陳述（偽証）については、まだ、漠然とした疑いのレベルにとどまっているように思える。
▽「法律上の告発」に伴う責任
・拙著【告発の正義】（ちくま新書：2015年）参照）でも述べたように、最近、私人にせよ、官公庁にせよ「告発」をめぐる環境が激変している。「告発」は重大な社会事象になっていると言える。しかし、それが、「悪事を暴くこと」という社会的意味で使われるのではなく、法律上の権限として行われる場合には、それ相応の責任を伴うことを忘れてはならない。
・官公庁の告発であれば、事前に検察に相談し、起訴の見通しを確認するのが従来の慣例であった。しかし、議会は独立かつ自律性を持った機関なので、議会が虚偽陳述（偽証）による告発を行う場合に、検察官に事前相談することはあまりない。それだけに、告発は、調査の目的に関わる事項についての虚偽陳述（偽証）であり、なおかつ、その嫌疑が相当程度あって、起訴される見通しが高いと議会として判断ができる場合に行われるべきであろう。
・【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】等でも述べたように、国会の国政調査権に基づく証人喚問に関しても、「告発」に関する基本的な事項も理解されていないのではないかと思えるような動きがあったり、【行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない】で述べたように、大阪府という自治体のトップが、行政調査権限と「告発」の関係を理解していないような発言をしたりというような、日本は、本当に法治国家なのだろうかと思えるような事象が相次いでいる。
・東京都という日本最大の、いや世界最大の都市の議会において、都議会が虚偽陳述による告発を行うというのであれば、犯罪の成立と起訴の可能性について十分な検討を行った上で行うべきである。そうでなければ、東京都議会の「品格」が問われることになりかねない。
https://nobuogohara.com/2017/04/12/%e3%80%8c%e6%b5%9c%e6%b8%a6%e6%b0%8f%e5%81%bd%e8%a8%bc%e5%91%8a%e7%99%ba%e3%80%8d%e3%80%81%e9%83%bd%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%93%81%e6%a0%bc%e3%81%8c%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c/
第一の記事で、『土壌汚染対策法は、・・・「汚染の除去」が完了するためには、「地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認すること」が必要とされている』、との指摘は一般の報道では見かけないだけに、新鮮だ。 『豊洲市場が持続可能かどうかは、ひとえに都民が毎年の大きなキャッシュフロー赤字を税金で賄うことが許容できるかどうかにかかっている。しかも市場は、一度稼働を始めてしまうと、次の50年、100年固定化してしまう恐れが高い。東京都の人口もそう遠からず減少に転じ、税収も減っていくと予想されている。そんな中、東京都が毎年巨額の赤字を補填し続けることが本当に可能なのかどうか、都民ないし都民の代表たる都議会で慎重に審議すべきは当然である』、との指摘はその通りだ。ただ、 『今後、都庁及び都議会において、ファクトを踏まえた実り多い議論がなされることに期待したい』との指摘は、どう考えても「期待倒れ」になりそうだ。
第二の記事での市場関係者の述懐には、同情を禁じ得ない。『最大の問題は市場が２つの道路で分断されていること』、というのであれば、随分、使い勝手は悪そうだ。 『「豊洲新市場の基本構想」をつくった。あのころの構想って本当に素晴らしいですよ。計画が混迷した時は、常に基本構想に立ち戻るべきだったのですが、ある時期から基本構想のことが出なくなってしまった』、『基本構想が目指すべきゴールだったのに、土壌汚染問題の解決が最重要課題にスリ替わった』、 『なおざりな状態のまま、どんどん士気がそがれていくような状況は避けたいんですがね』、などというのは本当に残念なことだ。
第三の記事では、小池知事は、『最終的に『豊洲移転のために調査したが、やはり無理だった』という形で決着させたいようです」』、とのことらしいが、安全性の問題もさることながら、第一の記事にある経済性ももっと前面に出して判断して欲しいものだ。
郷原氏が指摘するように、政治的な思惑で、虚偽陳述で告発をするとすれば問題だ。『それが、「悪事を暴くこと」という社会的意味で使われるのではなく、法律上の権限として行われる場合には、それ相応の責任を伴うことを忘れてはならない』、は正論だ。
タグ：「法律上の告発」に伴う責任 浜渦氏の虚偽陳述（偽証）については、まだ、漠然とした疑いのレベルにとどまっているように思える 、「虚偽陳述」で告発する動きが強まっていると 浜渦武生元副知事 百条委員会 「浜渦氏偽証告発」“都議会の品格”が問われる 同氏のブログ 郷原信郎 最終的に『豊洲移転のために調査したが、やはり無理だった』という形で決着させたいようです 財務局長や総務局長など都幹部からなる「市場のあり方戦略本部」を立ち上げたのも 築地再整備案を提示。工期７年、７３４億円をかけて再整備し、一方で豊洲の新市場予定地は最大４３７０億円で売却するというものだ 市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」 「“豊洲派”が再整備案にノーも…小池知事のハラは築地存続 なおざりな状態のまま、どんどん士気がそがれていくような状況は避けたいんですがね 皆心が折れているのが現実ですよ 市場開設のタイムリミットも迫ってきて、どんどん尻に火がつき、本来協議しなきゃいけない「市場の運用」がおろそかになった。それで、いまだに「使い勝手」の問題が残ったんです 都の担当者はコロコロ代わってしまう 「豊洲新市場の基本構想」をつくった。あのころの構想って本当に素晴らしいですよ。計画が混迷した時は、常に基本構想に立ち戻るべきだったのですが、ある時期から基本構想のことが出なくなってしまった 業者に相談なしのＰＴ“再整備”に異議アリ 最大の問題は市場が２つの道路で分断されていること 東京都水産物卸売業者協会」専務理事の浦和栄助氏 築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る 日刊ゲンダイ 東京都が毎年巨額の赤字を補填し続けることが本当に可能なのかどうか、都民ないし都民の代表たる都議会で慎重に審議すべきは当然である 毎年のキャッシュフロー赤字は、誰かが埋めなければ市場は持続できない。誰が埋めるかと言えば、それは東京都民の税金ということになる 補助金や一時的な利息収入を除いた「実力償却前経常利益」は、毎年19～69億円の赤字であるほか、これに設備改良費を入れると、キャッシュフローは毎年68億円～126億円の赤字になる 金融業界では、事業収支の実力値や事業の継続可能性を測る際には、補助金や一時的な損益や、減価償却費など「非現金項目」を除き、逆に、設備の修繕費など、損益に関係なくてもキャッシュフローに影響する項目を算入する。それと全く同様の手法に従うまでだ すなわち、豊洲市場は、開業後、計画通り年間100億円程度の赤字で収まるかどうかさえ甚だ疑わしく、しかもその赤字幅が年々拡大してもおかしくない 現在では築地市場の水産物の取扱量は1日1500トン程度と見られ、豊洲の目標値はそれに比べて50％以上も多いことになる 大幅なキャッシュフロー赤字の可能性大 豊洲市場に持続可能性はあるのか 土壌汚染が判明している土地に卸売市場を設置するという石原都知事のやや無理筋な判断を正当化し、都民に安心感を与えるため、歴代都知事は、議会と都民に対して「地下の土壌を環境省が定める環境基準以下にする」ということが事実上移転の条件であると繰り返しコミットしてきた経緯にある 2年間の検証結果が出る前の昨年11月に市場移転をするという舛添前知事の判断は、明らかに行政手続きを逸脱していたのである 土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による「汚染の除去」ができた場合には、形質変更時要届出区域の指定を解除すると定めているが、その「汚染の除去」が完了するためには、「地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認すること」が必要とされている 移転の可否判断は、東京都だけで決められるものではなく、その前提として、農林水産大臣からの移転認可が必要 豊洲移転後の市場の持続可能性という「金融的な視点」も必要 環境基準の問題だけでなく 豊洲市場は大赤字！金融の視点で見える事業面での大問題 ダイヤモンド・オンライン 安東泰志 （その11）豊洲新市場移転6（豊洲市場は大赤字！、築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る、“豊洲派”が再整備案にノーも…小池知事のハラは築地存続、「浜渦氏偽証告発」“都議会の品格”が問われる） 東京都の諸問題
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