医療問題（その4）（うつ病対策で自殺者の7割は救える！？、地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪、逆襲のチャンス到来！日本の再生医療） [社会]
医療問題については、昨年12月25日に取上げたが、今日は、（その4）（うつ病対策で自殺者の7割は救える！？、地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪、逆襲のチャンス到来！日本の再生医療） である。
先ずは、精神科医の和田秀樹氏が4月12日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「うつ病対策で自殺者の7割は救える！？ 欧米では政治家・経営者が精神科医を雇う時代に」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・毎年4月7日（世界保健機構［WHO］の第1回総会の開催日にちなむそうだ）は、1950年以来70年近く、世界保健デーと定められている。この日のテーマは毎年変わり、「その時点において世界的に重要であり、課題性のある健康に関する事項に焦点を当てて、関心を高め対策行動への契機とするために設定」（日本WHO協会のホームページより）されるものだ。
▽2017年、世界保健デーのテーマはうつ病
・例えば、2012年は「高齢化と健康」、2013年は「血圧管理の重要性」、2015年は「食品安全」そして、昨年は「糖尿病」であったが、本年度のテーマは「うつ病：一緒に話そう」となっている。WHOによると世界のうつ病患者は3億人（世界人口の4％以上）を上回り、うつ病から年間80万人が自殺しているとされ、国際的な取り組みが求められているからだ。
・まさにうつ病対策は、現代社会のサバイバルのために重要ということになる。私は、特に我が国でこそうつ病の対策を重視すべきで、「一緒に話そう」というテーマは重大だと考えている。現実に統計数字をみても、以前より減ったとは言え、今でも自殺は年に2万2000人の命を奪い、15～39歳の日本人の死因トップだからだ。もちろん、自殺のすべてがうつ病によるものではないが、世界的な推定値では自殺者の7割はうつ病によるものと考えられ、若死にを防ぐためには、まさにうつ病対策が最重要なものと言える。
・実は、日本でも1998～2011年まで年間の自殺者が3万人を超えていたこともあり、政府も自殺対策には相当力を入れている。2006年に「自殺対策基本法」が制定され、恐らくその効果だったのだろうが、2012年についに自殺者数が3万人を切り、2016度は22年ぶりに2万2000人を下回った。
▽うつ病対策で自殺は減らせる
・ここで重要なのは、自殺は本人の意志なのだから止められないと思われがちだが、きちんとした対策をすれば減らせるということである。 自殺対策基本法では、「自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備」「自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避」などがうたわれている。実際、新潟県の松之山町（現十日町市）では、精神科医たちがこのような自殺対策を実施したところ、高齢者の自殺率が4分の1に下がったという実績もある。
・日本の場合、風邪をひいたくらいで簡単に医者に行くし、集団検診で一つでも異常値が出ると医者に行き、薬をもらうのが当たり前のようになっているが、これは世界では例外的だ（それだけ外国は医療費が高かったり、医療へのアクセスが悪いということなのだが）。逆に、うつ病など心の病については、手遅れにならないと医者にかからないという先進国では珍しい国である。
・うつ病になっても、実際に自殺するまで医者にかかっていなかったり、自殺未遂をして初めて医者にかかる人が多い。関連して、アルコールなどの依存症になっても軽いうちに医者にかからないので、社会的生命を奪われたり、自殺という結末をたどる人も少なくない（自殺の20％以上がアルコール依存者という推定値もある）。
・ただ、それだけ心の病が恥ずかしいものだと思われているという側面は否定できない。だからこそ、本年度のテーマである「一緒に話そう」というのは大切なことであり、うつ病などの心の病に対する啓発活動は重要な意味を持つ。 まずは、うつ病という病気がどんな病気かを知らせることが大切だろう。食欲がなくなったり、眠れなかったりしても、自分がうつ病にかかっているという自覚のない人は少なくない。「パパ、ちゃんと眠れてる？」というポスターで、うつ病の初期症状が不眠だと啓発したことも相当有効だったようだ。
▽ノルウェーでは首相がうつ病から回復
・うつ病の症状を知ることで早期に医療の受診につながり、それが自殺やうつ病のさらなる悪化（これで社会的生命を奪われる人が多い）を防ぐのは確かだが、私の見るところ日本にはもう一つの大きな壁がある。それはうつ病に対する偏見だ。要するにうつ病にかかることや、精神科や心療内科にかかることが恥ずかしいと思っているので、うつ病の可能性があっても医者にかからない人はまだまだ多い。
・以前、ノルウェーのボンデヴィックという首相が在任中にうつ病になったと告白し、1998年の8月30日から9月23日まで首相の仕事を休んだことがある。うつ病を治したボンデヴィックは喝采をもって迎えられ、第二次政権まで首相を務め、その後は平和や人権のための活動家として身をささげた（アメリカのカーターセンターと協力関係があった）。2009年にはサンフランシスコ大学から名誉教授の称号を与えられている。
・これはノルウェー国民には大きな意味を持つものである。 一つは、首相のような人でもうつになることを知らしめたことだ。これはうつ病に対する偏見をかなり弱める効果があっただろう。二つ目は、うつ病が治るということを知らしめたことである。その後も首相を務めあげ、引退後も活躍している姿を見せることで、やはりうつは早期発見、早期治療が大切だと分からせる絶大な効果があっただろう。
・もちろんボンデヴィックが首相になる前からかなり減っていたが、かつては北欧というのは自殺率が高いことで有名な地域であった。日本も減ったので今はそこまででもないが、現在のノルウェーの自殺率は日本が自殺対策をやる前の半分程度である。まさに啓発の大切さを物語るものだ。
・実は私は、前回突然に辞任した際の安倍首相は、少なくとも診断基準の上ではうつ病に当てはまると考えている。不眠が報じられ、明らかに体重も5％は減っていたし、涙目は抑うつ気分を象徴するものと考えられる。疲れやすさや集中力の減退を訴えていたという報道もあった。うつ病の診断基準を5つ以上2週間以上満たせば、うつ病と我々は診断する。
・胃腸障害も合併していただろうし、その治療のためステロイドなどの薬物の影響も否定できないので、うつ病ではなかったのかもしれない。しかしそれでも、「実はうつ病です」と芝居でもいいから言ってもらって、現在のような見事な回復をアピールできたら（安倍氏が前回辞任した2007年には日本では年間3万3093人が自殺していた）、首相でもうつになることや、それが治ることがアピールできただろうから、年間1万人くらいの命が救えたかもしれない。国防というのは国民が死ぬ可能性に対処するものだが、自殺予防は毎年確実に多くの命を救うものなのだ。
▽欧米では政治家・経営者が心の主治医を持つ
・もちろん、この件で安倍氏を責めるつもりは毛頭ない。むしろ、日本という国ではうつ病を告白することがそれだけ政治的生命に響くという判断だったように思えてならない。この偏見をなくすことの大切さを痛感させられただけだ。
・日本の場合、明らかに覚せい剤の依存症という心の病に陥っている芸能人などにしても、再犯をするたびに責めるだけで治療の大切さへの関心はそれほど高くない。自殺と同じく、心の病が自己責任のように思われているから、治療を受けようという機運も高まらないし、治療施設が増えないという二次被害も生む。
・ブッシュ・ジュニアにしても40歳でアルコール依存を克服したことを堂々と言明しているし、そのほうが国民の人気につながった。ビル・クリントンも自らのアダルト・チルドレン（機能不全家庭で育ったことにより、成人してもなお内面的なトラウマを引きずり、言動に影響が出ること）やカウンセラーの存在を明らかにしている。
・昨今、日本の国会では感情のコントロールが悪い政治家の失言が相次いでいる。欧米では心の病以上に、医者やカウンセラーを上手に使えず、自身の感情をコントロールできないことのほうが恥のように思われることが多い。 実際、最近の認知科学の考え方では、心の健康が判断力や思考力に影響を与えると考えられている。だから、欧米では政治家や経営のエグゼクティブが自分の精神科医を雇うのだ。
・心の病というのは、なってからより、なる前の予防のほうが意味を持つという考え方も強まっている。病気になる前に検査データの異常の段階で医者にかかるような集団検診が当たり前になっているが、心の病も同じことだ。そういう意味で、2015年の12月にストレスチェック制度が始まったのだ。点数が高い人は、病気になる前に医者にかかったほうがいい。心の主治医やカウンセラーを持っていると、人生のさまざまな局面で助けになるだろうし、感情に振り回された判断をするリスクも低減する。
▽電通事件では管理職によるうつ病の無知が問題
・こうしたメンタルヘルスを考えるうえで、昨今、最も話題になっているのは残業問題だろう。 もちろん、過度な残業はやらないに越したことがないが、様々な調査や統計をみると、長時間残業がうつにつながると証明できているとは言えない。実際、昔のように長時間残業が多かった時代に、うつが今より多かったわけでもないし、自殺も昔のほうが少なかった。
・ただ、一方で、過労を通じてうつになる人は一定数確実に存在する。問題はそのフォローアップだろう。 たまたま、電通の過労死事件が世間で注目されたので、私も精神科医として何回か取材を受けた。そして、さまざまな資料を与えられたのだが、私が一番の問題と思ったのは、うつ病が疑われる部下に対する管理職の対応の悪さだ。亡くなった人がツィッターで書いたことが事実であったとしたら（うつになると物事の受け取り方が被害的になりやすいので、歪曲されている可能性もあるが、少なくとも彼女の主観的世界では事実なのだろう）、不眠で恐らくうつ病を発症してボロボロになっている部下に、管理職は下記のような暴言を吐いている。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」。
・うつ病についてのまともな知識があれば、眠そうな顔から不眠を疑い、身だしなみを気にしなくなったことからうつ病を疑う姿勢が求められる。さらに言うと、うつ病の人の心を傷つける発言は病状をさらに悪化させる。 実際、部下を自殺に至らしめた際の会社の損失は多大なものだ。また判例次第では、管理職によるメンタルヘルスの管理責任が問われる時代も間近だろう。管理職のメンタルヘルスに対する怠慢や無知が許されない時代が来ている。
・実は私は、日本における自殺予防の権威である高橋祥友教授（筑波大学）とともに、一般社団法人「心の健康管理推進協会」というものを立ち上げた。少しでもメンタルヘルスの啓蒙やストレスチェックの高得点者のフォローに役立つことができればと念じている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/041100007/?P=1
次に、4月20日付けJBPress「地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪 厚労省の最新調査で明らかになった日本の問題点」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・4月6日、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果が発表された*。これは、医師の勤務時間に加えて、勤務地の希望などを詳細に聞いたもので、全国の医師10万人を対象に配布し、1.6万件の回答があった。 その結果、医師の約半数が地方での勤務意志があることが明らかになった。特に50代以下では、51％ (5449/10650)が地方での勤務意志ありと回答した。
・この「地方」の定義は、「東京都23区及び政令指定都市、県庁所在地等の都市部以外」であり、日本の人口の約6割を占める。 大規模な設備が必要な先端医療や希少疾患の医療は都市部でしか成立しないことを考慮すると、基本的な医療が日本中で提供できることを目標にするならば、十分な数の医師が地方での勤務を希望としていると言える。
▽医師の流動性を阻害する医局人事
・つまり、医師が希望どおりに勤務地を選ぶことができるならば、地方の医師不足は緩和される可能性がある。では、何がその希望を阻むのか。 今回の調査では、地方勤務を希望しなかった医師に対して、その理由を聞いている。それによると、全世代を通じて仕事内容、労働環境という回答が多い。加えて、20代の3位、30・40代で5位となった理由が「医局の人事等のためキャリア選択や居住地選択の余地がないため」であった。
・私が注目したいのはここだ。地方の医師不足解消には、医師の流動性を高めることが解決策になる。しかし、医局がその流動性を妨げている可能性がある。 医局とは、大学の教授を頂点とするピラミッド型の組織である。もともとは、医局は関連病院に医師を派遣するため、一定の流動性を保つ役割を果たしていた。これを根拠に、医局関係者は「医局が地域医療を支えてきた」と主張する。
・しかし実際には、溜め込んだ医師の運用は非効率で、ダブつかせることが多い。その象徴が、医局の本丸たる大学病院だ。このことは、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」座長の渋谷健司先生の投稿にも描かれている。 「大学付属病院での臨床実習に参加した時、私は衝撃的な光景を見た。それは、60代の医者が慣れないオペをし、その横で30代半ばの油が乗った医者が、人工心肺を冷やすために、ただひたすら氷を割る作業をしていたことだ」
・このような、若手医師がする臨床業務と無関係の作業は、患者の車椅子を押す、入院した患者の常用薬のリストを作る、など現在でも枚挙にいとまがない。その原因は、医師が多すぎるからだ。 医局は、医学生を在学中から勧誘できる。だから、人件費を抑えても大学病院には医師が入ってくる。とはいえ、医師が増えても患者が増えるわけではないから、臨床業務に関係ないような仕事を割り振ることになる。
・民間病院ではこうはいかない。特に昨今は医師・看護師の調達コストが上がっているため、これらの業務を他の医療職で分担するのが普通だ。 例えば宮城県の仙台厚生病院では医療クラーク（医療事務作業補助者）の活用を進め、千葉県の亀田総合病院では臨床検査技師や薬剤師など、ほかの医療職を柔軟に運用して病棟業務で活用する、などの工夫を行っている。
▽効率経営と医師の成長を促す地方病院
・極端な話、外科医ならメスを、内科医ならカテーテルや内視鏡を、いかに長い時間持たせることが、医師の生産性を挙げることにつながり、ひいては病院の経営上も必須の命題である。 近年、このような傾向は変わりつつあった。上記のような事実が知られるにつれ、効率よく臨床経験を積みやすい医局を選ぶ医師や、医局に入らずに研鑽を積むような医師が増加したからだ。
・2008年の初期臨床研修制度必修化を契機に、民間病院が積極的に情報発信を行うようになったこともあり、民間病院の中には症例数が多く若手医師でも豊富な研修を積める施設があることが知られるようになった。 若手医師のキャリアが多様化したため、自大学の卒業生をただ取り込んでいた医局は、いまや「選ばれる存在」だ。魅力的な研修先を集める医局には今でも医師が集まるし、そうでないところは閑古鳥が鳴く。 この時代の変化に気づかない医局はブラック化している。
・例えば、九州の某大学では、在学中に医局へ入ることを在学生に「強制」する診療科がある。そんな取り決めに意味はないし、そんな不自然なルールの押しつけがある時点でブラック臭がするが、社会経験のない学生は従ってしまう。 そのうえで、年に1度の納会では医局から抜け出た医師の名前を挙げて吊るし上げる。辞めた当人は当然欠席しているし、痛くも痒くもないのだが、その場にいる若手医師、学生への恫喝には十分だろう。
・「うちの医局を辞めて○○地方で勤務できると思うな」という言葉を言われた研修医もいる。こうなると、やっていることは反社会勢力と変わらない。 それに輪をかけたのが専門医制度改訂だ。 制度改訂によって、専門研修を行える病院の要件項目が増加し、地方の中核病院でも専門研修施設の資格を満たさなくなった。その中には、症例数も豊富で、臨床成績も高く、専門研修の場として若手医師のリクルートに成功していたような病院もある。
▽時代に逆行する専門医制度改定
・いわば、独自の販路を開拓して利益を上げている農家を、政府に圧力をかけて販路を潰そうとするようなものだ。 日本専門医機構の吉村博邦理事長は、「地域医療への配慮を分かりやすく示す」と主張している。しかし今回の調査では、多くの医師、特に専門医制度で影響を受ける若手の医師が地方での勤務ができない理由に「医局」を挙げている。
・つまり、医局は地域医療を支える屋台骨ではなく、医師の地方流出を阻む組織である。必要なのは、配慮ではなく、医師の束縛をやめることだ。医局以外の多様な研修先こそが、現場医師の希望をかなえ、さらには地方での医師不足緩和につながる。
・専門医制度は現在、変更へ向けて突き進んでいる。全国市長会、全国自治体病院協議会、さらには署名活動も行われて、反対への声明が出されている。 日本専門医機構は少し意固地になっているようだが、それは大人げない。今回の調査結果が、新しい専門医制度へどのように反映されるのか、または現場医師の意見など無視して突き進むのか、興味深く見守りたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49774
第三に、4月20日のNHKクローズアップ現代+「逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療」を紹介しよう（▽は小見出し、──は司会役、+は段落）
・「脳梗塞や脳損傷を治す薬」「認知症に効く薬」など、夢の新薬の開発が日本で着々と進んでいる。これまで日本は「研究は一流、事業は二流」と揶揄されるほど新薬承認へのハードルが高く、創薬を担う頭脳や新進企業の海外流出を許してきた。だが今、その流れが変わり、世界中の頭脳やベンチャーが日本に集結、新薬開発ラッシュが起きているのだ。背景にあるのは２０１４年に成立した、再生医療薬の“承認早期化”を促す法改正。日本は“バイオのシリコンバレー”として世界の創薬地図を塗り替えられるのか？一方で、“早期承認”を急ぐ危うさはないのか？再生医療ベンチャーの最前線をルポする。
・出演者 岡野栄之さん （慶應大学医学部教授） 宮田俊男さん （医師／日本医療政策機構理事） 武田真一・田中泉 （キャスター
▽脳がよみがえる！？ 開発進む夢の新薬
── 夢の新薬。今、日本から続々と誕生しようとしています。 脳梗塞や認知症など、治療が困難とされてきた脳の病気。 脳細胞を再生し失われた機能をよみがえらせる挑戦が始まりました。 支えるのは再生医療の力です。 脳梗塞を患って右手がまひしていたこの女性。 日本の企業が開発中の薬を脳に投与したところ、手が上がるようになりました。 別の薬では、脳の機能が衰え手足が震える難病に効果があることも確かめられました。
+これまで、ｉＰＳ細胞に代表される再生医療の基礎研究では世界をリードしてきた日本。 ようやく医療現場での実用化でも存在感を発揮しようとしています。
+アメリカ バイオ企業 「今や日本が世界の再生医療のリーダーです。」 新しい薬にはどんな効果があるのか。なぜ日本の逆襲が始まったのか。 最前線に迫ります。
▽脳がよみがえる新薬！？ 注目！日本の再生医療
・今、新たな薬の可能性が、脳の障害に苦しむ患者への希望となっています。 １６歳のときに車にはねられ、脳に損傷を負った古謝宏二さんです。体がまひし、歩行など日常生活に困難が伴っています。
+古謝宏二さん「左の脳をやられてますので、右のほうに障害が出て。」 高校時代は自転車の選手を目指していた古謝さんですが、事故を境に諦めました。
+母親 古謝由美さん「本当スポーツマンだったので、それが全然スポーツができなくなった。 悔しかっただろうなと。」 しかし最近、脳を再生させる薬の開発を知り、将来に希望を持てるようになったといいます。
+古謝宏二さん「体が元に戻るならそれが一番ですから。ぜひ（治療を）受けたいと思います。」
+母親 古謝由美さん「やっぱ普通に走りたいよね。」
・こちらが今、世界中の患者から注目されている再生医療ベンチャー。 脳を再生させる薬の開発で最も実用化に近い企業の１つです。 創業者は日本人の森敬太さん。 １６年前に、再生医療の本場アメリカで起業しました。これが、１０年以上開発を続けてきた薬。 人の細胞を培養して作った細胞薬です。
+再生医療ベンチャー 森敬太社長 「昔は脳は再生しないと言われてきたけれど、私どものやっている仕事で脳は再生する。」
・森さんたちはアメリカで、慢性期の脳梗塞患者１８人を対象に薬の治験を行いました。 脳細胞の一部が死滅、運動や言語機能に障害のある人たちです。 細胞で出来た薬を脳の損傷部分に直接投与します。 薬を患部に注入すると、もともと脳内にあった幹細胞が薬の生み出す栄養分によって活性化。 その効果で新たな脳細胞を再生したり、細胞のネットワークを強化したりして、脳を回復させることをねらっています。
+３０代で脳梗塞を患い腕がまひしたこの女性。 薬を投与すると実際に変化が現れました。手が上がるようになり、日常生活が大きく改善したのです。「手術でこんなによくなりました。うまく話せるようになったし、これまでで一番うれしかったです。」
・多くの患者に、運動能力や言語機能の改善が見られました。この成果の裏には、日本人研究者による画期的な発見がありました。かつて、一度死滅したら再生は不可能といわれた人の脳細胞。ところが１９９８年、研究者の岡野栄之さんが、成人の脳の中に脳細胞を作りだす働きを持つ幹細胞を見つけたのです。その発見は世界を驚かせ、幹細胞を使った治療の可能性を広げました。 岡野さんの研究は森さんのベンチャー企業に引き継がれ、１０年以上の試行錯誤の末、たどりついたのがこの細胞薬でした。
+再生医療ベンチャー 森敬太社長 「脳は自然だとほとんど再生しないけれど、わずかながら脳の中に再生する力がある。この細胞（薬）をうまくそこに到達させることができれば、そこを修復・再生することが可能だと考えているので、いろいろな疾患に可能性があると考えている。」
・アメリカでの治験を成功させた森さんは、３年前、大きな決断に踏み切ります。 本社を日本に移転。 世界初の脳の再生医療薬の承認を日本で目指すことにしたのです。 去年（２０１６年）から、東京大学などと協力して新たな治験を始めました。 対象は、交通事故などで脳に損傷を負った患者です。 現在行っている治験の結果がよければ、薬として承認される見込みだといいます。
+東京大学医学部付属病院 今井英明特任講師 「質のいい治験をして、厳格に評価をして、一日でも早く患者の元へ届けることを一番の目標にしてやっていきたい。」
▽続々進む新薬開発 注目！日本の再生医療
・ゲスト岡野栄之さん（慶應義塾大学医学部 教授）
・田中：今ご紹介した脳の再生医療薬をはじめ、２０年近く前から研究開発が進んでいる薬が、日本で実用化ラッシュを迎えようとしています。そもそも再生医療とは、ヒトの細胞から臓器などを作り、病気やけがを治す医療を指します。そのもとになるのが、さまざまな組織に変化する特別な細胞です。 このうちｉＰＳ細胞は、発見されたのが２００７年と新しく、今は研究が中心の段階です。それより前から研究が進んでいたのが、「ＥＳ細胞」と「間葉系幹細胞」。
・ ＥＳ細胞はヒトの受精卵から作るため、倫理的な課題があり、慎重に研究が進められています。そこで今、実用化に近いと注目されているのが、間葉系幹細胞。 ヒトの骨髄などから取ることができ、免疫拒絶反応も少ないとされます。ＶＴＲに出てきた細胞薬も、この間葉系幹細胞を利用した薬なんです。
── 今、再生医療の現場で何が起きている？
・岡野さん：今、日本では大変、再生医療が盛り上がっております。これは単に研究だけではなくて、再生医療を支える産業も活性化しておりまして、世界中から日本を目がけて企業がやって来ています。 日本の都市の中では、例えば神戸とか川崎の殿町が、いわゆる再生医療でシリコンバレーのような存在になっていることが十分期待できるような状況です。 （まさに日本で再生医療に関する大きな技術革新が目の前に迫っている？） まさにそのとおりだと言っていいと思います。
── 脳がよみがえってくるような薬 どこまで開発が進み、いつごろ患者さんの手元に届くようになる？
・岡野さん：先ほど出てきました細胞薬ですけど、実際、アメリカのスタンフォード大学とピッツバーグ大学で、１８人の脳梗塞の患者さん、６か月以上たった慢性期の患者さんに移植しまして、ある程度の効果が出たので、次の段階、いわゆる「フェイズ２Ｂ」と、今度は１５２名の患者さんに対しての投与が今まさに行われているところであります。
+これをクリアしますと、さらに多くの人数の患者さんに対する「フェイズ３」という治験が行われると。 これをクリアしますと、いわゆる販売商品ということで実際の一般の病院でも患者さんの手が届くようになります。 （アメリカではそういう段階？） そうですね。
+もう１つは、先ほどもあった、交通事故などで脳を損傷した「外傷性脳損傷」。こちら、日本の例えば東大病院と、そしてアメリカで、合わせて５２名の患者さんにこの細胞薬が投与される予定で、これが５２名に対してクリアしますと、いわゆる販売商品が日本で下りまして、実際に日本の病院でこれが一般的に使われることが可能となる見通しです。 （どれぐらい先になる？） われわれ、数年先には実用化できるように頑張っていきたいなと思っています。
・田中：このように新しい段階を迎えている日本の再生医療ですが、ここに至るまでには、海外勢に後れを取り続けてきたんです。
▽研究は一流なのに 実用化で負け続けた日本
・日本の再生医療研究は、２１世紀初頭から世界をリードしています。 山中伸弥教授のｉＰＳ細胞はもちろん、網膜細胞や心筋細胞などでの研究成果は目覚ましく、特許申請数はアメリカに次いで世界第２位です。ところが、患者が利用する再生医療製品の実用化では世界に大きく遅れています。 海外勢が医薬品を次々実用化し利益を上げていくのに対し、日本は僅か１件。 薬の承認の基準が厳格で時間がかかりすぎることが壁といわれてきました。
・「研究一流、実用二流」。日本の特許が海外で先に実用化されてしまう状況は、こう評されてきたのです。 研究は一流なのに 実用化で負け続けた日本
+田中：日本ではこうした負け続けた状況を打開しようと、２０１４年に、世界一有利といわれる再生医療などの新薬承認制度を設けました。 まずは世界でも一般的なこれまでの新薬承認の仕組みです。 研究のあと、まず薬の効き目をヒトで確かめる治験を行います。そして、徐々に対象人数を増やしながら、安全性や有効性を確かめていきます。こうして長い年月を経て、ようやく承認されることになるんです。
+一方、日本ではこの承認のスピードを早めて国際競争力を高めようと、法改正を行いました。 新たな制度では、治験段階でまず安全性が確認されれば、有効性の証明がまだの段階でも承認、いわば仮免許を与えて、販売しながら有効性を確かめていくんです。
+これによって、新薬販売までの期間、コストとも２分の１から３分の１ほどになると期待されています。この新たな制度によって、日本に逆転のチャンスが訪れています。
▽逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療
・新たな承認制度を追い風に、世界との厳しい戦いに挑む日本企業も増えています。このベンチャー企業では、遺伝子を用いた細胞薬でパーキンソン病や認知症のアルツハイマー病などからの回復を目指しています。
+遺伝子治療ベンチャー 浅井克仁社長 「脳の中に遺伝子を導入して、それで病態を治す。そういう遺伝子治療の薬です。」 薬の中には細胞の正常な活動を助ける遺伝子が入っており、脳に直接注入して治療します。
+ 難病、パーキンソン病の患者を対象に行われた臨床研究です。 ６０代のこの女性は長年、手足の震えに悩まされてきましたが、投薬後、症状が治まりました。この難病で成功を収めたことで、患者数が圧倒的に多い認知症への応用の道筋も見えてきました。
+しかし、ライバル企業は世界中に存在し一刻も早い実用化を争っています。この企業は、承認スピードの速さ、そして価格の両面で抜け出そうとしています。 取り組んでいるのは、量産技術。 薬を大量に安く作り、ライバルを突き放そうというのです。
+遺伝子治療ベンチャー 浅井克仁社長 「ここで薬を作ります。 世界で最新のものです。」 この製造施設は、国の機関から資金援助を受け３億円かけて作りました。 大型タンクで遺伝子の入った細胞を大量培養すれば製造コストが従来の１００分の１以下に下げられると見込んでいます。
+遺伝子治療ベンチャー 浅井克仁社長 「早くこの製造技術ができあがれば、それから大量生産できる設備を持てば、一番になれる可能性は高い。 我々がスタンダードになりたい。」
+新たな承認制度に魅力を感じ、海外の企業も続々と日本に集まりつつあります。 日本での提携先を探すイベントには、アメリカやイギリス、韓国など、世界中から企業が参加しました。このアメリカの企業は、血管の再生技術を日本で実用化したいと訴えました。
+アメリカ バイオ企業 「すでに２００人の患者の血管を再生させました。成功率は９割です。パートナーになれる日本の企業とお話できるのを楽しみにしています。」
+アメリカ バイオ企業 「今、多くのアメリカ企業が日本の承認制度をチャンスととらえています。 再生医療を多くの患者に届けたければ、日本以外に選択肢はありません。 今や日本が世界の再生医療のリーダーです。」
・イベントの主催者には、海外企業からの問い合わせが殺到しています。「日本市場への進出をお手伝いできると思います。」 さらに今、日本の大手企業が海外の再生医療ベンチャーを買収する動きも加速しています。
・国際的に活躍する投資家・原丈人さん。 再生医療分野での事業提携やＭ＆Ａなどを数多く手がけてきました。 世界中から企業が集積しつつある日本は、大きなチャンスを迎えていると考えています。
+投資会社 原丈人会長 「世の中に役に立つ再生医療のような研究開発に対しては、自分たちの資金を、たとえ時間がかかっても出していこうという人たちは（日本には）大勢いる。これを事業化することさえできれば、日本は世界をリードする再生医療分野の科学技術立国になる。」
▽逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療
・ゲスト宮田俊男さん（医師・日本医療政策機構理事）
── 多くの企業が日本に集まってくることで、患者はどんな期待が持てるようになった？
・宮田さん：従来、薬はアメリカやヨーロッパで先に承認をされて、日本の患者さんはあとから使えるという状況だったんですね。 今回、再生医療のこういった大きな規制緩和によって、日本の患者さんが世界で真っ先に治療を受けることができると。そういうことになれば、まず１つは、例えば脳卒中で後遺症がある、これはものすごい医療費と介護費を使うわけですよね。 それに対して、こういう根本的に治療がうまくいけば、当然、医療費や介護費も下がる。さらにはベンチャー企業も成長して、さらには製薬企業も発展していくと、そういう成長戦略というのがありますね。
── 一方で、速く承認することには不安も感じるが、安全対策はどうなっている？
・（宮田さん：）これは国会でもかなり審議がされましたけども、こういう有効性をしっかり推定していきながら、一方で重い副作用は早く分かります。さらに、早期に承認したあとは徹底した追跡調査を一人一人に行うことによって、例えば発がん性をチェックしたりということも早く対応すると。そういうような仕組みになっています。 （早く承認するんだけれども、そのあとのいわば追跡調査は徹底してやることにした？）そのとおりです。
── 日本の研究環境がよくなっていることについて、海外からはどう受け止められている？
・岡野さん：幹細胞や再生医療に関する国際学会でも、必ず日本のこの新しい法制度は１つのセッションとして取り上げられているぐらいです。ある人は「とてもいい制度だ」と絶賛しますし、ある人は「こんな早く承認して大丈夫か」という声もあります。わが国としまして、この法制度を作った以上、これは成功させなきゃいけないと僕は思っております。そのためには審査側もしっかりやっていますし、われわれ科学者も、本当にこの再生医療に関する研究というものをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
── 同じような制度をほかの国に導入しようという動きもある？
・岡野さん：ほかの国もまねして、アメリカなんかも恐らく似たような制度を作ってくるんじゃないかと思っております。
・田中：このように、実用化を目指す日本の再生医療薬。ほかにもさまざまな研究が進んでいます。 悪性脳腫瘍に対しては、がん細胞だけを死滅させる治療薬。食道がんには、手術後に食道を短期間で再生させる治療薬。小児先天性心疾患には、本人の細胞を使って心臓の機能を強化。 脊髄損傷でも、本人の細胞で、脊髄を修復する細胞薬と、いずれも世界に先駆けた実用化が期待されています。
── 再生医療が実現した場合の費用 患者本人や国の財政に大きな負担がかかるのでは？ 技術的にどうクリアしていく？
・岡野さん：説明したいと思います。こういう再生医療などの先端医療に非常にお金がかかるということは知られていますが、例えば、患者さんから細胞を調整し、増やして、そしてオーダーメイドの形で患者さんに戻す。これは「自家移植」といっているんですけど、これは１００人に対してやろうとすると１００回同じことをやらないといけない。 多大なコストと時間がかかります。
+ところが、このある方から細胞を取って、そして一流の細胞を１００人分調整するということも可能で、それを１００人の方に投与することが可能となります。 この場合、均一な品質管理もできますし、時間とコストも削減することができると。 これは「他家移植」と言ってまして、この他家移植による再生医療というのは、まさに今後、この再生医療に関するコストを下げるという大きな切り札になるんじゃないかと思っております。 （冒頭で紹介した、脳の機能をよくする薬もこの他家移植？） まさに他家移植です。
── 一方で、この研究開発の課題はどんな点がある？
・宮田さん：その法制度は、非常に世界で一番進んでいるわけですけども、実際にこういう世界中からベンチャー企業が来た場合に、治験をするのは大学病院とか病院ですよね。そうした中で、こうした臨床研究に関わる医師が、まだまだ数が少ないです。 先ほども、「研究一流、実用化二流」という話がありましたけれども、だんだん臨床研究推進も増えているんですが、まだまだ少ない。それに対して政府も育成を急いでいます。
── 研究には患者の協力も欠かせないが？
・宮田さん：これも非常に重要な指摘でして、アメリカやヨーロッパは、患者さんがこういった新薬の開発の最初から積極的に関わっています。 特に「患者エンゲージメント」といったものを、国が仕組みとして作っているんですね。日本はそういった意味からすると、どうしてもまだまだ医師中心の主体的な医療ですから、そこがもっと、むしろ患者さんが主体的に関わっていくということがとても重要だと思います。 （新しい技術を今後、安全に作っていくためには、医師と患者の双方で協力し合いながら進めていくということも、こうした法制度を改正していくということと同時に大切なことだと？） そのとおりですね。
── もう一度歩けるようになりたい。そして自由に体を動かしたい。そんな患者さんたちの夢を安全な薬でいち早く実現していくためには、世界一研究しやすい環境作りを日本でさらに進めていかなければならないというふうに思いました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3964/index.html
和田氏が指摘する 『日本の場合、風邪をひいたくらいで簡単に医者に行くし、集団検診で一つでも異常値が出ると医者に行き、薬をもらうのが当たり前のようになっているが、これは世界では例外的だ。逆に、うつ病など心の病については、手遅れにならないと医者にかからないという先進国では珍しい国である』、は確かにその通りだ。 『ノルウェーのボンデヴィックという首相が在任中にうつ病になったと告白し、1998年の8月30日から9月23日まで首相の仕事を休んだことがある。うつ病を治したボンデヴィックは喝采をもって迎えられ、第二次政権まで首相を務め、その後は平和や人権のための活動家として身をささげた』、とは彼我の大きな差を表している。 『最近の認知科学の考え方では、心の健康が判断力や思考力に影響を与えると考えられている。だから、欧米では政治家や経営のエグゼクティブが自分の精神科医を雇うのだ』、日本でも心の健康に対する偏見を早く捨てるべきだ。 『電通事件では管理職によるうつ病の無知が問題』、はその通りだ。
JBPressの記事にある 地方に行きたい医師を医局が拒んでいるとの指摘は、なるほどと納得した。 『60代の医者が慣れないオペをし、その横で30代半ばの油が乗った医者が、人工心肺を冷やすために、ただひたすら氷を割る作業をしていた』、とは笑えないマンガだ。 『専門医制度改訂によって、専門研修を行える病院の要件項目が増加し、地方の中核病院でも専門研修施設の資格を満たさなくなった。その中には、症例数も豊富で、臨床成績も高く、専門研修の場として若手医師のリクルートに成功していたような病院もある』、これは医局からの流出を防ぐ「改悪」である。こんなのを推進しようとする厚労省は、やはり医局の大先生たちの方を向いているとしか思えない。
NHKの番組での 『逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療』、は珍しく明るいニュースなので、紹介した次第だ。思い切った規制緩和をしたのは、厚労省よりも官邸からの圧力が強かったからではなかろうか。ただ、唯一、分かり難かったのは、『他家移植』だ。確かにコスト安になるとしても、所詮、他人の細胞なので拒否反応などが出ないのだろうか。
先ずは、精神科医の和田秀樹氏が4月12日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「うつ病対策で自殺者の7割は救える！？ 欧米では政治家・経営者が精神科医を雇う時代に」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・毎年4月7日（世界保健機構［WHO］の第1回総会の開催日にちなむそうだ）は、1950年以来70年近く、世界保健デーと定められている。この日のテーマは毎年変わり、「その時点において世界的に重要であり、課題性のある健康に関する事項に焦点を当てて、関心を高め対策行動への契機とするために設定」（日本WHO協会のホームページより）されるものだ。
▽2017年、世界保健デーのテーマはうつ病
・例えば、2012年は「高齢化と健康」、2013年は「血圧管理の重要性」、2015年は「食品安全」そして、昨年は「糖尿病」であったが、本年度のテーマは「うつ病：一緒に話そう」となっている。WHOによると世界のうつ病患者は3億人（世界人口の4％以上）を上回り、うつ病から年間80万人が自殺しているとされ、国際的な取り組みが求められているからだ。
・まさにうつ病対策は、現代社会のサバイバルのために重要ということになる。私は、特に我が国でこそうつ病の対策を重視すべきで、「一緒に話そう」というテーマは重大だと考えている。現実に統計数字をみても、以前より減ったとは言え、今でも自殺は年に2万2000人の命を奪い、15～39歳の日本人の死因トップだからだ。もちろん、自殺のすべてがうつ病によるものではないが、世界的な推定値では自殺者の7割はうつ病によるものと考えられ、若死にを防ぐためには、まさにうつ病対策が最重要なものと言える。
・実は、日本でも1998～2011年まで年間の自殺者が3万人を超えていたこともあり、政府も自殺対策には相当力を入れている。2006年に「自殺対策基本法」が制定され、恐らくその効果だったのだろうが、2012年についに自殺者数が3万人を切り、2016度は22年ぶりに2万2000人を下回った。
▽うつ病対策で自殺は減らせる
・ここで重要なのは、自殺は本人の意志なのだから止められないと思われがちだが、きちんとした対策をすれば減らせるということである。 自殺対策基本法では、「自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備」「自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避」などがうたわれている。実際、新潟県の松之山町（現十日町市）では、精神科医たちがこのような自殺対策を実施したところ、高齢者の自殺率が4分の1に下がったという実績もある。
・日本の場合、風邪をひいたくらいで簡単に医者に行くし、集団検診で一つでも異常値が出ると医者に行き、薬をもらうのが当たり前のようになっているが、これは世界では例外的だ（それだけ外国は医療費が高かったり、医療へのアクセスが悪いということなのだが）。逆に、うつ病など心の病については、手遅れにならないと医者にかからないという先進国では珍しい国である。
・うつ病になっても、実際に自殺するまで医者にかかっていなかったり、自殺未遂をして初めて医者にかかる人が多い。関連して、アルコールなどの依存症になっても軽いうちに医者にかからないので、社会的生命を奪われたり、自殺という結末をたどる人も少なくない（自殺の20％以上がアルコール依存者という推定値もある）。
・ただ、それだけ心の病が恥ずかしいものだと思われているという側面は否定できない。だからこそ、本年度のテーマである「一緒に話そう」というのは大切なことであり、うつ病などの心の病に対する啓発活動は重要な意味を持つ。 まずは、うつ病という病気がどんな病気かを知らせることが大切だろう。食欲がなくなったり、眠れなかったりしても、自分がうつ病にかかっているという自覚のない人は少なくない。「パパ、ちゃんと眠れてる？」というポスターで、うつ病の初期症状が不眠だと啓発したことも相当有効だったようだ。
▽ノルウェーでは首相がうつ病から回復
・うつ病の症状を知ることで早期に医療の受診につながり、それが自殺やうつ病のさらなる悪化（これで社会的生命を奪われる人が多い）を防ぐのは確かだが、私の見るところ日本にはもう一つの大きな壁がある。それはうつ病に対する偏見だ。要するにうつ病にかかることや、精神科や心療内科にかかることが恥ずかしいと思っているので、うつ病の可能性があっても医者にかからない人はまだまだ多い。
・以前、ノルウェーのボンデヴィックという首相が在任中にうつ病になったと告白し、1998年の8月30日から9月23日まで首相の仕事を休んだことがある。うつ病を治したボンデヴィックは喝采をもって迎えられ、第二次政権まで首相を務め、その後は平和や人権のための活動家として身をささげた（アメリカのカーターセンターと協力関係があった）。2009年にはサンフランシスコ大学から名誉教授の称号を与えられている。
・これはノルウェー国民には大きな意味を持つものである。 一つは、首相のような人でもうつになることを知らしめたことだ。これはうつ病に対する偏見をかなり弱める効果があっただろう。二つ目は、うつ病が治るということを知らしめたことである。その後も首相を務めあげ、引退後も活躍している姿を見せることで、やはりうつは早期発見、早期治療が大切だと分からせる絶大な効果があっただろう。
・もちろんボンデヴィックが首相になる前からかなり減っていたが、かつては北欧というのは自殺率が高いことで有名な地域であった。日本も減ったので今はそこまででもないが、現在のノルウェーの自殺率は日本が自殺対策をやる前の半分程度である。まさに啓発の大切さを物語るものだ。
・実は私は、前回突然に辞任した際の安倍首相は、少なくとも診断基準の上ではうつ病に当てはまると考えている。不眠が報じられ、明らかに体重も5％は減っていたし、涙目は抑うつ気分を象徴するものと考えられる。疲れやすさや集中力の減退を訴えていたという報道もあった。うつ病の診断基準を5つ以上2週間以上満たせば、うつ病と我々は診断する。
・胃腸障害も合併していただろうし、その治療のためステロイドなどの薬物の影響も否定できないので、うつ病ではなかったのかもしれない。しかしそれでも、「実はうつ病です」と芝居でもいいから言ってもらって、現在のような見事な回復をアピールできたら（安倍氏が前回辞任した2007年には日本では年間3万3093人が自殺していた）、首相でもうつになることや、それが治ることがアピールできただろうから、年間1万人くらいの命が救えたかもしれない。国防というのは国民が死ぬ可能性に対処するものだが、自殺予防は毎年確実に多くの命を救うものなのだ。
▽欧米では政治家・経営者が心の主治医を持つ
・もちろん、この件で安倍氏を責めるつもりは毛頭ない。むしろ、日本という国ではうつ病を告白することがそれだけ政治的生命に響くという判断だったように思えてならない。この偏見をなくすことの大切さを痛感させられただけだ。
・日本の場合、明らかに覚せい剤の依存症という心の病に陥っている芸能人などにしても、再犯をするたびに責めるだけで治療の大切さへの関心はそれほど高くない。自殺と同じく、心の病が自己責任のように思われているから、治療を受けようという機運も高まらないし、治療施設が増えないという二次被害も生む。
・ブッシュ・ジュニアにしても40歳でアルコール依存を克服したことを堂々と言明しているし、そのほうが国民の人気につながった。ビル・クリントンも自らのアダルト・チルドレン（機能不全家庭で育ったことにより、成人してもなお内面的なトラウマを引きずり、言動に影響が出ること）やカウンセラーの存在を明らかにしている。
・昨今、日本の国会では感情のコントロールが悪い政治家の失言が相次いでいる。欧米では心の病以上に、医者やカウンセラーを上手に使えず、自身の感情をコントロールできないことのほうが恥のように思われることが多い。 実際、最近の認知科学の考え方では、心の健康が判断力や思考力に影響を与えると考えられている。だから、欧米では政治家や経営のエグゼクティブが自分の精神科医を雇うのだ。
・心の病というのは、なってからより、なる前の予防のほうが意味を持つという考え方も強まっている。病気になる前に検査データの異常の段階で医者にかかるような集団検診が当たり前になっているが、心の病も同じことだ。そういう意味で、2015年の12月にストレスチェック制度が始まったのだ。点数が高い人は、病気になる前に医者にかかったほうがいい。心の主治医やカウンセラーを持っていると、人生のさまざまな局面で助けになるだろうし、感情に振り回された判断をするリスクも低減する。
▽電通事件では管理職によるうつ病の無知が問題
・こうしたメンタルヘルスを考えるうえで、昨今、最も話題になっているのは残業問題だろう。 もちろん、過度な残業はやらないに越したことがないが、様々な調査や統計をみると、長時間残業がうつにつながると証明できているとは言えない。実際、昔のように長時間残業が多かった時代に、うつが今より多かったわけでもないし、自殺も昔のほうが少なかった。
・ただ、一方で、過労を通じてうつになる人は一定数確実に存在する。問題はそのフォローアップだろう。 たまたま、電通の過労死事件が世間で注目されたので、私も精神科医として何回か取材を受けた。そして、さまざまな資料を与えられたのだが、私が一番の問題と思ったのは、うつ病が疑われる部下に対する管理職の対応の悪さだ。亡くなった人がツィッターで書いたことが事実であったとしたら（うつになると物事の受け取り方が被害的になりやすいので、歪曲されている可能性もあるが、少なくとも彼女の主観的世界では事実なのだろう）、不眠で恐らくうつ病を発症してボロボロになっている部下に、管理職は下記のような暴言を吐いている。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」。
・うつ病についてのまともな知識があれば、眠そうな顔から不眠を疑い、身だしなみを気にしなくなったことからうつ病を疑う姿勢が求められる。さらに言うと、うつ病の人の心を傷つける発言は病状をさらに悪化させる。 実際、部下を自殺に至らしめた際の会社の損失は多大なものだ。また判例次第では、管理職によるメンタルヘルスの管理責任が問われる時代も間近だろう。管理職のメンタルヘルスに対する怠慢や無知が許されない時代が来ている。
・実は私は、日本における自殺予防の権威である高橋祥友教授（筑波大学）とともに、一般社団法人「心の健康管理推進協会」というものを立ち上げた。少しでもメンタルヘルスの啓蒙やストレスチェックの高得点者のフォローに役立つことができればと念じている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/041100007/?P=1
次に、4月20日付けJBPress「地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪 厚労省の最新調査で明らかになった日本の問題点」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・4月6日、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果が発表された*。これは、医師の勤務時間に加えて、勤務地の希望などを詳細に聞いたもので、全国の医師10万人を対象に配布し、1.6万件の回答があった。 その結果、医師の約半数が地方での勤務意志があることが明らかになった。特に50代以下では、51％ (5449/10650)が地方での勤務意志ありと回答した。
・この「地方」の定義は、「東京都23区及び政令指定都市、県庁所在地等の都市部以外」であり、日本の人口の約6割を占める。 大規模な設備が必要な先端医療や希少疾患の医療は都市部でしか成立しないことを考慮すると、基本的な医療が日本中で提供できることを目標にするならば、十分な数の医師が地方での勤務を希望としていると言える。
▽医師の流動性を阻害する医局人事
・つまり、医師が希望どおりに勤務地を選ぶことができるならば、地方の医師不足は緩和される可能性がある。では、何がその希望を阻むのか。 今回の調査では、地方勤務を希望しなかった医師に対して、その理由を聞いている。それによると、全世代を通じて仕事内容、労働環境という回答が多い。加えて、20代の3位、30・40代で5位となった理由が「医局の人事等のためキャリア選択や居住地選択の余地がないため」であった。
・私が注目したいのはここだ。地方の医師不足解消には、医師の流動性を高めることが解決策になる。しかし、医局がその流動性を妨げている可能性がある。 医局とは、大学の教授を頂点とするピラミッド型の組織である。もともとは、医局は関連病院に医師を派遣するため、一定の流動性を保つ役割を果たしていた。これを根拠に、医局関係者は「医局が地域医療を支えてきた」と主張する。
・しかし実際には、溜め込んだ医師の運用は非効率で、ダブつかせることが多い。その象徴が、医局の本丸たる大学病院だ。このことは、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」座長の渋谷健司先生の投稿にも描かれている。 「大学付属病院での臨床実習に参加した時、私は衝撃的な光景を見た。それは、60代の医者が慣れないオペをし、その横で30代半ばの油が乗った医者が、人工心肺を冷やすために、ただひたすら氷を割る作業をしていたことだ」
・このような、若手医師がする臨床業務と無関係の作業は、患者の車椅子を押す、入院した患者の常用薬のリストを作る、など現在でも枚挙にいとまがない。その原因は、医師が多すぎるからだ。 医局は、医学生を在学中から勧誘できる。だから、人件費を抑えても大学病院には医師が入ってくる。とはいえ、医師が増えても患者が増えるわけではないから、臨床業務に関係ないような仕事を割り振ることになる。
・民間病院ではこうはいかない。特に昨今は医師・看護師の調達コストが上がっているため、これらの業務を他の医療職で分担するのが普通だ。 例えば宮城県の仙台厚生病院では医療クラーク（医療事務作業補助者）の活用を進め、千葉県の亀田総合病院では臨床検査技師や薬剤師など、ほかの医療職を柔軟に運用して病棟業務で活用する、などの工夫を行っている。
▽効率経営と医師の成長を促す地方病院
・極端な話、外科医ならメスを、内科医ならカテーテルや内視鏡を、いかに長い時間持たせることが、医師の生産性を挙げることにつながり、ひいては病院の経営上も必須の命題である。 近年、このような傾向は変わりつつあった。上記のような事実が知られるにつれ、効率よく臨床経験を積みやすい医局を選ぶ医師や、医局に入らずに研鑽を積むような医師が増加したからだ。
・2008年の初期臨床研修制度必修化を契機に、民間病院が積極的に情報発信を行うようになったこともあり、民間病院の中には症例数が多く若手医師でも豊富な研修を積める施設があることが知られるようになった。 若手医師のキャリアが多様化したため、自大学の卒業生をただ取り込んでいた医局は、いまや「選ばれる存在」だ。魅力的な研修先を集める医局には今でも医師が集まるし、そうでないところは閑古鳥が鳴く。 この時代の変化に気づかない医局はブラック化している。
・例えば、九州の某大学では、在学中に医局へ入ることを在学生に「強制」する診療科がある。そんな取り決めに意味はないし、そんな不自然なルールの押しつけがある時点でブラック臭がするが、社会経験のない学生は従ってしまう。 そのうえで、年に1度の納会では医局から抜け出た医師の名前を挙げて吊るし上げる。辞めた当人は当然欠席しているし、痛くも痒くもないのだが、その場にいる若手医師、学生への恫喝には十分だろう。
・「うちの医局を辞めて○○地方で勤務できると思うな」という言葉を言われた研修医もいる。こうなると、やっていることは反社会勢力と変わらない。 それに輪をかけたのが専門医制度改訂だ。 制度改訂によって、専門研修を行える病院の要件項目が増加し、地方の中核病院でも専門研修施設の資格を満たさなくなった。その中には、症例数も豊富で、臨床成績も高く、専門研修の場として若手医師のリクルートに成功していたような病院もある。
▽時代に逆行する専門医制度改定
・いわば、独自の販路を開拓して利益を上げている農家を、政府に圧力をかけて販路を潰そうとするようなものだ。 日本専門医機構の吉村博邦理事長は、「地域医療への配慮を分かりやすく示す」と主張している。しかし今回の調査では、多くの医師、特に専門医制度で影響を受ける若手の医師が地方での勤務ができない理由に「医局」を挙げている。
・つまり、医局は地域医療を支える屋台骨ではなく、医師の地方流出を阻む組織である。必要なのは、配慮ではなく、医師の束縛をやめることだ。医局以外の多様な研修先こそが、現場医師の希望をかなえ、さらには地方での医師不足緩和につながる。
・専門医制度は現在、変更へ向けて突き進んでいる。全国市長会、全国自治体病院協議会、さらには署名活動も行われて、反対への声明が出されている。 日本専門医機構は少し意固地になっているようだが、それは大人げない。今回の調査結果が、新しい専門医制度へどのように反映されるのか、または現場医師の意見など無視して突き進むのか、興味深く見守りたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49774
第三に、4月20日のNHKクローズアップ現代+「逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療」を紹介しよう（▽は小見出し、──は司会役、+は段落）
・「脳梗塞や脳損傷を治す薬」「認知症に効く薬」など、夢の新薬の開発が日本で着々と進んでいる。これまで日本は「研究は一流、事業は二流」と揶揄されるほど新薬承認へのハードルが高く、創薬を担う頭脳や新進企業の海外流出を許してきた。だが今、その流れが変わり、世界中の頭脳やベンチャーが日本に集結、新薬開発ラッシュが起きているのだ。背景にあるのは２０１４年に成立した、再生医療薬の“承認早期化”を促す法改正。日本は“バイオのシリコンバレー”として世界の創薬地図を塗り替えられるのか？一方で、“早期承認”を急ぐ危うさはないのか？再生医療ベンチャーの最前線をルポする。
・出演者 岡野栄之さん （慶應大学医学部教授） 宮田俊男さん （医師／日本医療政策機構理事） 武田真一・田中泉 （キャスター
▽脳がよみがえる！？ 開発進む夢の新薬
── 夢の新薬。今、日本から続々と誕生しようとしています。 脳梗塞や認知症など、治療が困難とされてきた脳の病気。 脳細胞を再生し失われた機能をよみがえらせる挑戦が始まりました。 支えるのは再生医療の力です。 脳梗塞を患って右手がまひしていたこの女性。 日本の企業が開発中の薬を脳に投与したところ、手が上がるようになりました。 別の薬では、脳の機能が衰え手足が震える難病に効果があることも確かめられました。
+これまで、ｉＰＳ細胞に代表される再生医療の基礎研究では世界をリードしてきた日本。 ようやく医療現場での実用化でも存在感を発揮しようとしています。
+アメリカ バイオ企業 「今や日本が世界の再生医療のリーダーです。」 新しい薬にはどんな効果があるのか。なぜ日本の逆襲が始まったのか。 最前線に迫ります。
▽脳がよみがえる新薬！？ 注目！日本の再生医療
・今、新たな薬の可能性が、脳の障害に苦しむ患者への希望となっています。 １６歳のときに車にはねられ、脳に損傷を負った古謝宏二さんです。体がまひし、歩行など日常生活に困難が伴っています。
+古謝宏二さん「左の脳をやられてますので、右のほうに障害が出て。」 高校時代は自転車の選手を目指していた古謝さんですが、事故を境に諦めました。
+母親 古謝由美さん「本当スポーツマンだったので、それが全然スポーツができなくなった。 悔しかっただろうなと。」 しかし最近、脳を再生させる薬の開発を知り、将来に希望を持てるようになったといいます。
+古謝宏二さん「体が元に戻るならそれが一番ですから。ぜひ（治療を）受けたいと思います。」
+母親 古謝由美さん「やっぱ普通に走りたいよね。」
・こちらが今、世界中の患者から注目されている再生医療ベンチャー。 脳を再生させる薬の開発で最も実用化に近い企業の１つです。 創業者は日本人の森敬太さん。 １６年前に、再生医療の本場アメリカで起業しました。これが、１０年以上開発を続けてきた薬。 人の細胞を培養して作った細胞薬です。
+再生医療ベンチャー 森敬太社長 「昔は脳は再生しないと言われてきたけれど、私どものやっている仕事で脳は再生する。」
・森さんたちはアメリカで、慢性期の脳梗塞患者１８人を対象に薬の治験を行いました。 脳細胞の一部が死滅、運動や言語機能に障害のある人たちです。 細胞で出来た薬を脳の損傷部分に直接投与します。 薬を患部に注入すると、もともと脳内にあった幹細胞が薬の生み出す栄養分によって活性化。 その効果で新たな脳細胞を再生したり、細胞のネットワークを強化したりして、脳を回復させることをねらっています。
+３０代で脳梗塞を患い腕がまひしたこの女性。 薬を投与すると実際に変化が現れました。手が上がるようになり、日常生活が大きく改善したのです。「手術でこんなによくなりました。うまく話せるようになったし、これまでで一番うれしかったです。」
・多くの患者に、運動能力や言語機能の改善が見られました。この成果の裏には、日本人研究者による画期的な発見がありました。かつて、一度死滅したら再生は不可能といわれた人の脳細胞。ところが１９９８年、研究者の岡野栄之さんが、成人の脳の中に脳細胞を作りだす働きを持つ幹細胞を見つけたのです。その発見は世界を驚かせ、幹細胞を使った治療の可能性を広げました。 岡野さんの研究は森さんのベンチャー企業に引き継がれ、１０年以上の試行錯誤の末、たどりついたのがこの細胞薬でした。
+再生医療ベンチャー 森敬太社長 「脳は自然だとほとんど再生しないけれど、わずかながら脳の中に再生する力がある。この細胞（薬）をうまくそこに到達させることができれば、そこを修復・再生することが可能だと考えているので、いろいろな疾患に可能性があると考えている。」
・アメリカでの治験を成功させた森さんは、３年前、大きな決断に踏み切ります。 本社を日本に移転。 世界初の脳の再生医療薬の承認を日本で目指すことにしたのです。 去年（２０１６年）から、東京大学などと協力して新たな治験を始めました。 対象は、交通事故などで脳に損傷を負った患者です。 現在行っている治験の結果がよければ、薬として承認される見込みだといいます。
+東京大学医学部付属病院 今井英明特任講師 「質のいい治験をして、厳格に評価をして、一日でも早く患者の元へ届けることを一番の目標にしてやっていきたい。」
▽続々進む新薬開発 注目！日本の再生医療
・ゲスト岡野栄之さん（慶應義塾大学医学部 教授）
・田中：今ご紹介した脳の再生医療薬をはじめ、２０年近く前から研究開発が進んでいる薬が、日本で実用化ラッシュを迎えようとしています。そもそも再生医療とは、ヒトの細胞から臓器などを作り、病気やけがを治す医療を指します。そのもとになるのが、さまざまな組織に変化する特別な細胞です。 このうちｉＰＳ細胞は、発見されたのが２００７年と新しく、今は研究が中心の段階です。それより前から研究が進んでいたのが、「ＥＳ細胞」と「間葉系幹細胞」。
・ ＥＳ細胞はヒトの受精卵から作るため、倫理的な課題があり、慎重に研究が進められています。そこで今、実用化に近いと注目されているのが、間葉系幹細胞。 ヒトの骨髄などから取ることができ、免疫拒絶反応も少ないとされます。ＶＴＲに出てきた細胞薬も、この間葉系幹細胞を利用した薬なんです。
── 今、再生医療の現場で何が起きている？
・岡野さん：今、日本では大変、再生医療が盛り上がっております。これは単に研究だけではなくて、再生医療を支える産業も活性化しておりまして、世界中から日本を目がけて企業がやって来ています。 日本の都市の中では、例えば神戸とか川崎の殿町が、いわゆる再生医療でシリコンバレーのような存在になっていることが十分期待できるような状況です。 （まさに日本で再生医療に関する大きな技術革新が目の前に迫っている？） まさにそのとおりだと言っていいと思います。
── 脳がよみがえってくるような薬 どこまで開発が進み、いつごろ患者さんの手元に届くようになる？
・岡野さん：先ほど出てきました細胞薬ですけど、実際、アメリカのスタンフォード大学とピッツバーグ大学で、１８人の脳梗塞の患者さん、６か月以上たった慢性期の患者さんに移植しまして、ある程度の効果が出たので、次の段階、いわゆる「フェイズ２Ｂ」と、今度は１５２名の患者さんに対しての投与が今まさに行われているところであります。
+これをクリアしますと、さらに多くの人数の患者さんに対する「フェイズ３」という治験が行われると。 これをクリアしますと、いわゆる販売商品ということで実際の一般の病院でも患者さんの手が届くようになります。 （アメリカではそういう段階？） そうですね。
+もう１つは、先ほどもあった、交通事故などで脳を損傷した「外傷性脳損傷」。こちら、日本の例えば東大病院と、そしてアメリカで、合わせて５２名の患者さんにこの細胞薬が投与される予定で、これが５２名に対してクリアしますと、いわゆる販売商品が日本で下りまして、実際に日本の病院でこれが一般的に使われることが可能となる見通しです。 （どれぐらい先になる？） われわれ、数年先には実用化できるように頑張っていきたいなと思っています。
・田中：このように新しい段階を迎えている日本の再生医療ですが、ここに至るまでには、海外勢に後れを取り続けてきたんです。
▽研究は一流なのに 実用化で負け続けた日本
・日本の再生医療研究は、２１世紀初頭から世界をリードしています。 山中伸弥教授のｉＰＳ細胞はもちろん、網膜細胞や心筋細胞などでの研究成果は目覚ましく、特許申請数はアメリカに次いで世界第２位です。ところが、患者が利用する再生医療製品の実用化では世界に大きく遅れています。 海外勢が医薬品を次々実用化し利益を上げていくのに対し、日本は僅か１件。 薬の承認の基準が厳格で時間がかかりすぎることが壁といわれてきました。
・「研究一流、実用二流」。日本の特許が海外で先に実用化されてしまう状況は、こう評されてきたのです。 研究は一流なのに 実用化で負け続けた日本
+田中：日本ではこうした負け続けた状況を打開しようと、２０１４年に、世界一有利といわれる再生医療などの新薬承認制度を設けました。 まずは世界でも一般的なこれまでの新薬承認の仕組みです。 研究のあと、まず薬の効き目をヒトで確かめる治験を行います。そして、徐々に対象人数を増やしながら、安全性や有効性を確かめていきます。こうして長い年月を経て、ようやく承認されることになるんです。
+一方、日本ではこの承認のスピードを早めて国際競争力を高めようと、法改正を行いました。 新たな制度では、治験段階でまず安全性が確認されれば、有効性の証明がまだの段階でも承認、いわば仮免許を与えて、販売しながら有効性を確かめていくんです。
+これによって、新薬販売までの期間、コストとも２分の１から３分の１ほどになると期待されています。この新たな制度によって、日本に逆転のチャンスが訪れています。
▽逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療
・新たな承認制度を追い風に、世界との厳しい戦いに挑む日本企業も増えています。このベンチャー企業では、遺伝子を用いた細胞薬でパーキンソン病や認知症のアルツハイマー病などからの回復を目指しています。
+遺伝子治療ベンチャー 浅井克仁社長 「脳の中に遺伝子を導入して、それで病態を治す。そういう遺伝子治療の薬です。」 薬の中には細胞の正常な活動を助ける遺伝子が入っており、脳に直接注入して治療します。
+ 難病、パーキンソン病の患者を対象に行われた臨床研究です。 ６０代のこの女性は長年、手足の震えに悩まされてきましたが、投薬後、症状が治まりました。この難病で成功を収めたことで、患者数が圧倒的に多い認知症への応用の道筋も見えてきました。
+しかし、ライバル企業は世界中に存在し一刻も早い実用化を争っています。この企業は、承認スピードの速さ、そして価格の両面で抜け出そうとしています。 取り組んでいるのは、量産技術。 薬を大量に安く作り、ライバルを突き放そうというのです。
+遺伝子治療ベンチャー 浅井克仁社長 「ここで薬を作ります。 世界で最新のものです。」 この製造施設は、国の機関から資金援助を受け３億円かけて作りました。 大型タンクで遺伝子の入った細胞を大量培養すれば製造コストが従来の１００分の１以下に下げられると見込んでいます。
+遺伝子治療ベンチャー 浅井克仁社長 「早くこの製造技術ができあがれば、それから大量生産できる設備を持てば、一番になれる可能性は高い。 我々がスタンダードになりたい。」
+新たな承認制度に魅力を感じ、海外の企業も続々と日本に集まりつつあります。 日本での提携先を探すイベントには、アメリカやイギリス、韓国など、世界中から企業が参加しました。このアメリカの企業は、血管の再生技術を日本で実用化したいと訴えました。
+アメリカ バイオ企業 「すでに２００人の患者の血管を再生させました。成功率は９割です。パートナーになれる日本の企業とお話できるのを楽しみにしています。」
+アメリカ バイオ企業 「今、多くのアメリカ企業が日本の承認制度をチャンスととらえています。 再生医療を多くの患者に届けたければ、日本以外に選択肢はありません。 今や日本が世界の再生医療のリーダーです。」
・イベントの主催者には、海外企業からの問い合わせが殺到しています。「日本市場への進出をお手伝いできると思います。」 さらに今、日本の大手企業が海外の再生医療ベンチャーを買収する動きも加速しています。
・国際的に活躍する投資家・原丈人さん。 再生医療分野での事業提携やＭ＆Ａなどを数多く手がけてきました。 世界中から企業が集積しつつある日本は、大きなチャンスを迎えていると考えています。
+投資会社 原丈人会長 「世の中に役に立つ再生医療のような研究開発に対しては、自分たちの資金を、たとえ時間がかかっても出していこうという人たちは（日本には）大勢いる。これを事業化することさえできれば、日本は世界をリードする再生医療分野の科学技術立国になる。」
▽逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療
・ゲスト宮田俊男さん（医師・日本医療政策機構理事）
── 多くの企業が日本に集まってくることで、患者はどんな期待が持てるようになった？
・宮田さん：従来、薬はアメリカやヨーロッパで先に承認をされて、日本の患者さんはあとから使えるという状況だったんですね。 今回、再生医療のこういった大きな規制緩和によって、日本の患者さんが世界で真っ先に治療を受けることができると。そういうことになれば、まず１つは、例えば脳卒中で後遺症がある、これはものすごい医療費と介護費を使うわけですよね。 それに対して、こういう根本的に治療がうまくいけば、当然、医療費や介護費も下がる。さらにはベンチャー企業も成長して、さらには製薬企業も発展していくと、そういう成長戦略というのがありますね。
── 一方で、速く承認することには不安も感じるが、安全対策はどうなっている？
・（宮田さん：）これは国会でもかなり審議がされましたけども、こういう有効性をしっかり推定していきながら、一方で重い副作用は早く分かります。さらに、早期に承認したあとは徹底した追跡調査を一人一人に行うことによって、例えば発がん性をチェックしたりということも早く対応すると。そういうような仕組みになっています。 （早く承認するんだけれども、そのあとのいわば追跡調査は徹底してやることにした？）そのとおりです。
── 日本の研究環境がよくなっていることについて、海外からはどう受け止められている？
・岡野さん：幹細胞や再生医療に関する国際学会でも、必ず日本のこの新しい法制度は１つのセッションとして取り上げられているぐらいです。ある人は「とてもいい制度だ」と絶賛しますし、ある人は「こんな早く承認して大丈夫か」という声もあります。わが国としまして、この法制度を作った以上、これは成功させなきゃいけないと僕は思っております。そのためには審査側もしっかりやっていますし、われわれ科学者も、本当にこの再生医療に関する研究というものをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
── 同じような制度をほかの国に導入しようという動きもある？
・岡野さん：ほかの国もまねして、アメリカなんかも恐らく似たような制度を作ってくるんじゃないかと思っております。
・田中：このように、実用化を目指す日本の再生医療薬。ほかにもさまざまな研究が進んでいます。 悪性脳腫瘍に対しては、がん細胞だけを死滅させる治療薬。食道がんには、手術後に食道を短期間で再生させる治療薬。小児先天性心疾患には、本人の細胞を使って心臓の機能を強化。 脊髄損傷でも、本人の細胞で、脊髄を修復する細胞薬と、いずれも世界に先駆けた実用化が期待されています。
── 再生医療が実現した場合の費用 患者本人や国の財政に大きな負担がかかるのでは？ 技術的にどうクリアしていく？
・岡野さん：説明したいと思います。こういう再生医療などの先端医療に非常にお金がかかるということは知られていますが、例えば、患者さんから細胞を調整し、増やして、そしてオーダーメイドの形で患者さんに戻す。これは「自家移植」といっているんですけど、これは１００人に対してやろうとすると１００回同じことをやらないといけない。 多大なコストと時間がかかります。
+ところが、このある方から細胞を取って、そして一流の細胞を１００人分調整するということも可能で、それを１００人の方に投与することが可能となります。 この場合、均一な品質管理もできますし、時間とコストも削減することができると。 これは「他家移植」と言ってまして、この他家移植による再生医療というのは、まさに今後、この再生医療に関するコストを下げるという大きな切り札になるんじゃないかと思っております。 （冒頭で紹介した、脳の機能をよくする薬もこの他家移植？） まさに他家移植です。
── 一方で、この研究開発の課題はどんな点がある？
・宮田さん：その法制度は、非常に世界で一番進んでいるわけですけども、実際にこういう世界中からベンチャー企業が来た場合に、治験をするのは大学病院とか病院ですよね。そうした中で、こうした臨床研究に関わる医師が、まだまだ数が少ないです。 先ほども、「研究一流、実用化二流」という話がありましたけれども、だんだん臨床研究推進も増えているんですが、まだまだ少ない。それに対して政府も育成を急いでいます。
── 研究には患者の協力も欠かせないが？
・宮田さん：これも非常に重要な指摘でして、アメリカやヨーロッパは、患者さんがこういった新薬の開発の最初から積極的に関わっています。 特に「患者エンゲージメント」といったものを、国が仕組みとして作っているんですね。日本はそういった意味からすると、どうしてもまだまだ医師中心の主体的な医療ですから、そこがもっと、むしろ患者さんが主体的に関わっていくということがとても重要だと思います。 （新しい技術を今後、安全に作っていくためには、医師と患者の双方で協力し合いながら進めていくということも、こうした法制度を改正していくということと同時に大切なことだと？） そのとおりですね。
── もう一度歩けるようになりたい。そして自由に体を動かしたい。そんな患者さんたちの夢を安全な薬でいち早く実現していくためには、世界一研究しやすい環境作りを日本でさらに進めていかなければならないというふうに思いました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3964/index.html
和田氏が指摘する 『日本の場合、風邪をひいたくらいで簡単に医者に行くし、集団検診で一つでも異常値が出ると医者に行き、薬をもらうのが当たり前のようになっているが、これは世界では例外的だ。逆に、うつ病など心の病については、手遅れにならないと医者にかからないという先進国では珍しい国である』、は確かにその通りだ。 『ノルウェーのボンデヴィックという首相が在任中にうつ病になったと告白し、1998年の8月30日から9月23日まで首相の仕事を休んだことがある。うつ病を治したボンデヴィックは喝采をもって迎えられ、第二次政権まで首相を務め、その後は平和や人権のための活動家として身をささげた』、とは彼我の大きな差を表している。 『最近の認知科学の考え方では、心の健康が判断力や思考力に影響を与えると考えられている。だから、欧米では政治家や経営のエグゼクティブが自分の精神科医を雇うのだ』、日本でも心の健康に対する偏見を早く捨てるべきだ。 『電通事件では管理職によるうつ病の無知が問題』、はその通りだ。
JBPressの記事にある 地方に行きたい医師を医局が拒んでいるとの指摘は、なるほどと納得した。 『60代の医者が慣れないオペをし、その横で30代半ばの油が乗った医者が、人工心肺を冷やすために、ただひたすら氷を割る作業をしていた』、とは笑えないマンガだ。 『専門医制度改訂によって、専門研修を行える病院の要件項目が増加し、地方の中核病院でも専門研修施設の資格を満たさなくなった。その中には、症例数も豊富で、臨床成績も高く、専門研修の場として若手医師のリクルートに成功していたような病院もある』、これは医局からの流出を防ぐ「改悪」である。こんなのを推進しようとする厚労省は、やはり医局の大先生たちの方を向いているとしか思えない。
NHKの番組での 『逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療』、は珍しく明るいニュースなので、紹介した次第だ。思い切った規制緩和をしたのは、厚労省よりも官邸からの圧力が強かったからではなかろうか。ただ、唯一、分かり難かったのは、『他家移植』だ。確かにコスト安になるとしても、所詮、他人の細胞なので拒否反応などが出ないのだろうか。
タグ：医療問題 （その4）（うつ病対策で自殺者の7割は救える！？、地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪、逆襲のチャンス到来！日本の再生医療） 和田秀樹 日経ビジネスオンライン うつ病対策で自殺者の7割は救える！？ 欧米では政治家・経営者が精神科医を雇う時代に 2017年、世界保健デーのテーマはうつ病 WHO 世界のうつ病患者は3億人（世界人口の4％以上）を上回り、うつ病から年間80万人が自殺 以前より減ったとは言え、今でも自殺は年に2万2000人の命を奪い、15～39歳の日本人の死因トップ うつ病対策で自殺は減らせる 自殺対策基本法 日本の場合、風邪をひいたくらいで簡単に医者に行くし、集団検診で一つでも異常値が出ると医者に行き、薬をもらうのが当たり前のようになっているが、これは世界では例外的だ（それだけ外国は医療費が高かったり、医療へのアクセスが悪いということなのだが）。逆に、うつ病など心の病については、手遅れにならないと医者にかからないという先進国では珍しい国である ノルウェーのボンデヴィックという首相が在任中にうつ病になったと告白し、1998年の8月30日から9月23日まで首相の仕事を休んだことがある。うつ病を治したボンデヴィックは喝采をもって迎えられ、第二次政権まで首相を務め、その後は平和や人権のための活動家として身をささげた 前回突然に辞任した際の安倍首相は、少なくとも診断基準の上ではうつ病に当てはまると 欧米では政治家・経営者が心の主治医を持つ 電通事件では管理職によるうつ病の無知が問題 心の健康管理推進協会 JBPRESS 地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪 厚労省の最新調査で明らかになった日本の問題点 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査 医師の約半数が地方での勤務意志がある 医師の流動性を阻害する医局人事 60代の医者が慣れないオペをし、その横で30代半ばの油が乗った医者が、人工心肺を冷やすために、ただひたすら氷を割る作業をしていたことだ 時代に逆行する専門医制度改定 NHKクローズアップ現代+ 逆襲のチャンス到来！ 日本の再生医療 再生医療薬の“承認早期化”を促す法改正 今や日本が世界の再生医療のリーダーです 薬を患部に注入すると、もともと脳内にあった幹細胞が薬の生み出す栄養分によって活性化。 その効果で新たな脳細胞を再生したり、細胞のネットワークを強化したりして、脳を回復させることをねらっています 岡野栄之さんが、成人の脳の中に脳細胞を作りだす働きを持つ幹細胞を見つけたのです 再生医療ベンチャー 森敬太社長 ・アメリカでの治験を成功 本社を日本に移転。 世界初の脳の再生医療薬の承認を日本で目指すことにしたのです 続々進む新薬開発 注目！日本の再生医療 研究は一流なのに 実用化で負け続けた日本 薬の承認の基準が厳格で時間がかかりすぎることが壁 ２０１４年に、世界一有利といわれる再生医療などの新薬承認制度を設けました 国際的に活躍する投資家・原丈人 再生医療分野での事業提携やＭ＆Ａなどを数多く手がけてきました このある方から細胞を取って、そして一流の細胞を１００人分調整するということも可能で、それを１００人の方に投与することが可能となります。 この場合、均一な品質管理もできますし、時間とコストも削減することができると。 これは「他家移植」
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