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森友学園への国有地払い下げ問題(その13)(森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由、森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地、財務局が地盤改良費5億円減も要請) [国内政治]

森友学園への国有地払い下げ問題については、4月4日に取上げた。今日は、(その13)(森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由、森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地、財務局が地盤改良費5億円減も要請) である。なお、今回からタイトルの「安倍晋三記念小学校」は外した。

先ずは、デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が4月13日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。 防衛省の「南スーダン日報問題」と似た展開になった。防衛省は日報を「破棄した」と言い張り、ウソがバレそうになると「電子データならある」と認めた。財務省も同じコースを歩むのか。
・書類が存在していることは、3月2日の『世界かわら版、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か』に書いた通りである。私文書として保存するのは官僚の常識。それを「ない」と言い張るのは無理がある。資料がないなら、当事者に聞いて報告すればいい。調べる意思はなく、第三者による調査もしない。そんな当たり前のことさえ拒む。国民への背信を続ける役所が「増税」を叫んでも、誰も相手にしないだろう。
▽パソコンで作り電子で残す時代に残っていない」は無理がある
・いまどき行政文書を手書きする役人はいないだろう。会議の報告書や面談の応答記録はキーボードを叩いて作る。手元にはプリントされた文書が残っても役所の記録は電子データだ。 財務省の佐川宣寿理財局長は「短期間で自動的に消去され復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁していた。 これもウソだったようだ。10日付朝日新聞によると、財務省が2013年に導入した現在のシステムには「自動的にデータを消去する仕組みはなく」、データの消去は手作業だと職員は言う。消してもシステム上に残る。佐川局長が頑なに「消去された。復元できない」と言い張ったのは「文書を見せろ」と言われると困るからだろう。だが、そこに無理があった。
・「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む。 豊中市議らが「国有地を格安で払い下げ、国に不当な損害を与えた」として近畿財務局を背任罪で告発した。地検特捜部は4月5日この告発状を受理した。
・起訴か不起訴か、特捜部は判断することになる。交渉経過をまとめた書類は、重要な手掛かりになる。「破棄しました」「ありません」は通用しない。自発的に出さなければ家宅捜索される恐れが出た。財務省は「電子データならある」と態度を変えた。 かつて「大蔵省」だった頃、接待汚職で地検特捜部の家宅捜索を受けた。メモや手帳など私文書をごっそり持っていかれた苦い体験。あの二の舞はゴメンということだろう。「出せる資料は出す」という方針に変えざるを得なくなった。
▽「都合のいい資料は出す」に転換 姑息とはまさにこのこと
・反省して態度を改めたのか。残念ながら、そうではなさそうだ。朝日新聞によると「復元できるかを調べるためには、相当の費用と時間がかかる」と同省情報管理室は説明している。消去された文書は、2週間経つと新たなデータが上書きされる。つまり「残っていないデータもある」と匂わせている。
・ポイントはここだ。「出せるデータ」と「出せないデータ」を分ける、ということだ。「情報公開は都合が悪いからしない」という方針から「財務省にとって都合のいい資料は出す」という態度に変わった、ということだろう。 これも捜査が関係している。財務省は「背任ではない」と主張したい。そのためには、不正はなかった、とする証拠が必要だ。刑事事件もそうだが、証拠は権力側が握っている。その中で犯罪を立件するのに都合のいい証拠を選び、起訴状が描くストーリーに沿って並べる。
・財務省は手元にある情報から、自分が主張したいストーリーに合わせ「データが復元できた」と資料を出す、というハラだろう。 森友学園の小学校用地にはゴミがたくさん詰まっていた。撤去するには巨額の費用が掛かる。想定される費用を値引きしたら9億円の土地が1億円になりました。そんなストーリーに合わせた資料を出そうというのである。
・姑息、とはこういうことではないか。財務官僚は競争社会を勝ち抜いてきた人たちだ。優秀な頭脳をこんなことに使うため難しい試験を突破してきたのだろうか。 森友学園の籠池理事長は、近畿財務局の対応に「想定外の大幅な値下げ」と驚いて見せた。世間は知っている。特段の便宜を図りながら、ルール違反にならない「知恵」を官僚は持っていることを。
・人々が知りたいのは、なぜそんな「知恵」を働かせて、特定の団体や人物に得させたのか、である。特段の措置を与えるために無理はなかったか。誰が指示すればそんなことができるのか、ということだ。 疑われるのは財務省に責任がある。払い下げ価格の開示を求める情報公開請求を、近畿財務局は拒否した。後ろ暗いことがある、と誰しも思う。
▽防衛省の日報問題と同じ構図 データ廃棄なら証拠隠滅だ
・防衛省の「日報隠匿」も、都合の悪い情報は国民に知らせない、という身勝手が底流にあった。こちらも情報公開を拒んだことが発端だった。 南スーダンでは昨年7月、駐屯地近くで起きた大規模な武力衝突が起きた。状況を時系列で報告したのが日報だ。公表すると部隊が戦闘地域にいることになり、PKOの継続が危うくなる。
・ジャーナリストの開示請求に対し、防衛庁は「日報は事務連絡の書類。保存義務はない。廃棄した」と開示を拒んだ。 PKOを継続できるかに関わる重要情報でありながら、都合が悪いから隠す、という安易な対応に、自民党内からも疑問の声が上がり、調査すると電子データが統合幕僚監部に残っていた。陸上自衛隊の複数のコンピューターにもデータはあり、不開示後に消去された疑いも浮上した。
・紙の時代とは違い、電子データは転々流通しやすく、機密情報でもない日報を防衛庁は隠しきれなくなった。 財務省でも同様なことが起きてはいないか。近畿財務局の担当者が作成した面会記録や会議資料は担当者の端末だけでなく、財務省のデータベースで管理されているはずだ。アクセス権は誰にあるのか。籠池理事長は本省で理財局の室長に面会している。当然、室長はアクセスできるのだろう。情報データは多くの関係者が保管している可能性がある。
・調べればすぐ分かることだ。関係書類は「保管期限1年、国有地売却が決まった時点で廃棄した」と佐川局長は言うが、子どもだましの言い訳である。 森友学園への売却は分割払いで、支払いは完了していない。カネがない学校法人である。鴻池事務所が口利きし、首相夫人付きから照会があった「政治案件」。トラブルが起きかねない案件であることは役人なら分かる。経過や対応を記したデータを廃棄するなどありえないことだ。やっていたら証拠隠滅だ。
▽情報公開法に反する文書管理の省令 不都合な細部はすべて「私文書」に
・財務省の情報管理に詳しいOBによると、「公開制度ができたとき、文書管理を洗い直した」という。内部の書類をすべて出すと面倒が起こりかねない。開示するのは、国会などに出す公式文書などで、交渉経過や面談記録など細部を記録したものは、担当者が保管する「私文書」として情報公開の枠から外した、という。
・佐川理財局長が主張する「文書管理は財務省令に従い」というのはこれである。財務省が勝手に決めたことで、「政策決定過程を後で検証できるようする」という情報公開法の趣旨に、明らかに反した情報管理がなされている。
・TPP(環太平洋経済連携協定)を思い出してみよう。交渉内容は「非公開」だった。何がどう話し合われているか表に出てこない。交渉担当者は「守秘義務」が課され、しゃべってはいけない。と言いながら交渉についてはレクや懇談があり、外務省や経産省の役人が記者クラブで説明する。世論対策として都合のいい部分だけ公開した。 交渉が妥結して、分厚い協定書や付属文書が公開された。ところが交渉経過や個別会談の内容は非公開のままだ。
・「真実は細部に宿る」という言葉がある。どこの誰が、いつ、どんな話し合いをしたか。その「細部」が全体の性格を映し出す。だからTPPは交渉記録を非開示にする。どこの国が、どんな要求をして、どう決着したか。そこにTPPの本質が滲むからだ。 財務省が交渉記録を出さないのは、それと同じである。誰の圧力で、どう動いたかが分かるからだ。 森友事件は、情報公開制度の実態を考え直すいい機会だ。鉄面皮な理財局長が「省令に従い」というが、その省令がとんでもないものであることがよく分かった。
▽情報公開なくして増税なし 情報公開なくして民主主義なし
・財務省だけの問題ではない。元経産官僚の古賀茂明さんも「交渉記録など大事な文書はないことになっているが、あります。担当者がちゃんと保管している。局長が、誰か持っていないか、というと『あります』と出すようになっている」と役所の内情を語っている。
・財務省も経産省も、多分その他の官庁も、同様な「抜け穴」を作っているのだろう。それが公然化したのがTPPだった。 役人は、税金で情報を集めながら、情報は自分のものだと思っている。 情報は権力だ。民主主義は政府に集まる情報を透明にすることなしに実現しない。 南スーダンの日報問題も、森友学園の国有地格安売却も、発端を切り開いたのは情報公開請求、という点は意味深い。
・権力者は公開の間口を限りなく狭くする。情報公開法ができても、省令でブロックする。世間が知りたい情報は出さず、「私人である首相夫人付きの役人」への回答書という意味不明な文書などが突然出てきたりする。
・「情報の非対称性」とは、こういうことだろう。権力側は情報を全て抱え込み、都合のいい「証拠」だけを小出しにする。市民の側は、請求しても「のり弁」。真っ黒に消された文書か「非開示決定」である。 日報問題も森友事件も、安倍政権の性格を色濃くあらわす事件だった。そして情報公開がいかにおろそかにされ、権力者の都合で運用されていることを学ぶ機会となった。
・情報公開なくして民主主義なし。財務省は肝に銘ずべきだろう。情報公開なくして増税なし。政府への信頼がなければ財政再建など夢物語である。
http://diamond.jp/articles/-/124650

次に、5月17日付け日刊ゲンダイ「弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・メガトン級の「籠池砲」だ。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、民進党プロジェクトチーム(PT)が16日開いた会合に出席した籠池泰典前理事長。小学校建設をめぐり、当時、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。ナント! 巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。
・メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局(近財)から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。
・両省はこのボーリングデータなどを基に、地中9.9メートルまでゴミが埋まっていたとして、8億円の値引きを決めた――としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。 〈ボーリングした位置においては、約3m以深には廃棄物がないことを証明しております〉 
・驚天動地とはまさにこのこと。ボーリング調査した業者自身が、3メートル以深にはゴミがないと認めていたのだ。つまり、近財に柱状図を提出したら、ゴミがないことがバレるため、どうしようかと協議していたワケで、結局、キアラは酒井弁護士に〈工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉と報告。しかし、これが事実であれば、ボーリングデータが抹消されたにもかかわらず、財務、国交両省はどうやって「地下9.9メートルのゴミ」を確認し、「8億円値引き」を決めたのか。これまでの国会審議が全て吹っ飛ぶ重大証言だろう。
・その謎を解くヒントは別のメールだ。キアラが、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈(ゴミの)処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉という内容だ。 これを文面通り解釈すれば、業者がゴミの処分費用の積算資料を作り、国交省に伝えていたことになる。つまり、財務省は国交省が適正に値引き費用を算出した――と説明していたが、大ウソだったワケだ。
・さらにトドメは、近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールだ。 〈当局としては5月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております〉 〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉
▽籠池氏とのガチンコ勝負から逃げる財務省
・財務省はこれまで、一貫して森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきた。それが〈5月を目処に締結〉なんて具体的時期を提示し、〈ご協力いただきありがとうございます〉だ。森友が国にお礼を言うなら分かるが、なぜ、国が森友にお礼を言うのか。アベコベだ。これぞ、財務省が「国立安倍晋三小学校」建設のために“忖度”して動き回ったという証左だ。
・これだけハッキリとした動かぬ証拠を突き付けられたにもかかわらず、相変わらず財務省はノラリクラリ。民進党PTに籠池前理事長と会合に同席するよう求められたのに、国会審議中を理由に“ガチンコ勝負”から逃げた。最終的に籠池前理事長と入れ替わる格好でPT議員の質疑応答に応じたが、例によって中尾睦理財局次長がチンタラと説明を続け、メールの中身についても「初めて見た」と言うばかり。ただ、新たな「籠池砲」に動揺を隠し切れなかったのも明らか。財務省が完オチするのも時間の問題になってきた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205525

第三に、5月22日付け朝日新聞「財務局、地盤改良費5億円減も要請 森友への売却前評価」を紹介しよう。
・学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の2階建て一部3階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。
・国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった。
・不動産鑑定士はまず、この土地で最も需要が高いのは低層の戸建て住宅地としての活用と判断。その際に必要な地盤改良費は「1戸当たり100万円程度」と考慮し、市場価格である「鑑定価格」は、9億5600万円と査定した。
・その上で、ごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円を売却価格のもとになる「意見価格」とし、鑑定評価書を16年5月30日に財務局に出した。財務省はこの価格のままで土地を森友学園に売った。財務省の要請通り5億円の地盤改良費を差し引いていた場合、土地は学園に無償に近い形で譲渡された可能性がある。
・不動産鑑定士は、ごみ撤去費の8億1900万円については、国交省の見積もりに依拠したという。 国交省関係者によると、財務局は16年3月30日、土地を管理していた国交省大阪航空局に、土中のごみ撤去費と地盤改良費を、約2週間で見積もるよう依頼。航空局は、小学校の建設業者に出させた資料をもとに、ごみ撤去費を8億1900万円と判断した。
・一方、地盤改良費は「土地履歴等調査報告書」、液状化の危険度を調べた「地盤調査報告書」など国交省にあった資料から、深さ30~40メートルまで杭(くい)を打つような高層建築を前提に、約5億円と算定した。着工済みだった小学校の杭は、最深で9・9メートルだった。
・財務局は16年4月、不動産鑑定士に、ごみ撤去費8億1900万円と地盤改良費約5億円を記載した「仕様書」を渡し、「ごみ撤去費も地盤改良費もどちらも考慮するように」と求めたという。 多額の地盤改良費について、国交省航空局の担当者は取材に「あくまでも参考として提示した」と話した。財務省には今月16日に取材を申し込んだが、21日夜までに回答はなかった。
http://www.asahi.com/articles/ASK5H6419K5HPTIL02H.html

山田氏の記事にある 『「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む・・・ かつて「大蔵省」だった頃、接待汚職で地検特捜部の家宅捜索を受けた。メモや手帳など私文書をごっそり持っていかれた苦い体験。あの二の舞はゴメンということだろう。「出せる資料は出す」という方針に変えざるを得なくなった』、との指摘は分かり易く、説得力がある。 『情報公開法に反する文書管理の省令 不都合な細部はすべて「私文書」に』、というのは、本当に国民をナメ切った対応だ。 『情報は権力だ。民主主義は政府に集まる情報を透明にすることなしに実現しない。南スーダンの日報問題も、森友学園の国有地格安売却も、発端を切り開いたのは情報公開請求、という点は意味深い』、との指摘は正論だ。これを機に、野党は全ての省庁の文書管理の省令を再点検すべきだろう。
日刊ゲンダイの記事にある 『ボーリング調査した業者自身が、3メートル以深にはゴミがないと認めていた』が、都合が悪いとして、データは抹消されたらしい。 『財務、国交両省はどうやって「地下9.9メートルのゴミ」を確認し、「8億円値引き」を決めたのか』、が改めて問われることになる。これらの問題に対する、財務省側の回答はどうなっているのだろうか。
朝日の記事にある  『財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった』、という不動産鑑定士の「良心」には驚かされた。 『ごみ撤去費の8億1900万円については、国交省の見積もりに依拠』、したといのはやむを得ないとはいえ、日刊ゲンダイが指摘するように、これは結果的には過大だった。ただ、その責任は国交省や財務省にある。本来は、出来るだけ高値で売るべき財務省が、安部首相と夫人への「忖度」から、ここまで安値になるように誘導していたのは、酷い話だ。
安部政権は本件に対し徹底的に頬被りするつもりのようだが、今後とも、フォローしていきたい。
明日は、加計学園問題を取上げる予定である。
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