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東京オリンピック(五輪)予算膨張以外(小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き、小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網、五輪経費、大枠で合意 都外負担350億円は先送り) [国内政治]

東京オリンピック(五輪)予算膨張については、1月9日に取上げた。今日は、予算膨張以外(小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き、小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網、五輪経費、大枠で合意 都外負担350億円は先送り) である。

先ずは、4月2日付け日刊ゲンダイ「小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き」を紹介しよう。
・森友疑惑の出発点は8億円値引きの国有地払い下げ。実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム3個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。
・昨年夏の知事選真っただ中の7月28日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループを選定した。12月には予定地の譲渡契約を交わしたが、驚くのはその売値である。  約13.4ヘクタールの土地の値は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円は多摩地区や伊豆七島並み。しかも都は2012年に予定地から約1キロ離れた同じ晴海の都有地を1平方メートル当たり103万円で売却していた。つまり単純計算で10倍強の値がつくはずの都有地を約1200億円引きで売り払ったのだ。
・「選手村は大会後、11社の手で巨大マンション群や商業ビルに生まれ変わります。用地の取得額が安いほど、11社の開発利益は増える“おいしい話”です」(臨海部開発問題を考える都民連絡会事務局長の市川隆夫氏) 森友疑惑と3ケタ違い。五輪に便乗した異次元レベルのバーゲンセールの理由について、都市整備局は「選手村要因」なる特殊事情をあげて、こう説明する。
・「五輪開催に間に合うよう制約された工期で選手村を整備し、分譲はさらに大会後なので資金回収に長い時間がかかる。廊下幅を広く取るなどIOCの選手村基準に従うため、建物の設計が制限されるのも収益性低下につながります」
▽大手メディアはこぞって沈黙
・都市整備局は「選手村要因」を考慮した土地評価の調査について、一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げ。日刊ゲンダイが不動研の調査報告書を情報公開請求すると、都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り。空前の安値をはじき出した経緯は、さっぱり分からない。
・「予定地の譲渡契約書を開示請求すると、後ろめたさの表れか、〈(11社が)著しく収益増となることが明らかになった場合〉に〈別途協議する〉旨が盛り込まれていました。それでも抽象的な文言は逃げ口上にしか思えません」(市川隆夫氏) 非開示だった森友疑惑の国有地と異なって選手村予定地の売値は公開済み。破格の安値を知りながら、大手メディアの追及は甘い。譲渡先がチンケな学校法人と大手不動産との違いだけで対応を変えるのか。
・弱小事務所の芸能スキャンダルは容赦なく叩き、大手事務所には及び腰――。そんな不文律すら彷彿させる大マスコミの沈黙ぶりだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202710

次に、 5月14日付け日刊ゲンダイ「小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網と4100億円の行方」を紹介しよう。
・早速、自民党都連の下村博文会長や五輪組織委の森喜朗会長は「決断が遅すぎる」と批判していた。東京五輪の費用負担をめぐり、都以外の仮設整備費も都が全額負担すると発表した小池百合子都知事。スッタモンダの揚げ句、安倍官邸と首都圏知事連合の策略にまんまとハマり、「追い込まれた」(朝日新聞)との印象がつきまとう。
・本人は「イメージ操作が行われている」とカンカンのようだが、後の祭り。「決められない知事」のレッテルを貼られた小池知事には、都議選直前にケタ違いの五輪費用問題が襲いかかる。 「一番肝心な話が全く触れられていない」 小池知事が約500億円の仮設費の全額負担を表明しても、神奈川県の黒岩祐治知事は不満タラタラだ。いら立ちの原因は「大会運営費」の負担の枠組みがいまだ定まっていないこと。
・神奈川県は、江の島で開催するセーリング競技の運営にあたって漁業補償や約1000艇に及ぶ民間ヨットの移動費が必要となる。県が積算する仮設費と運営費の総額は80億円。仮設費はこの半分にも満たないうえ、来年にはプレ大会の前の「プレプレ大会」の開催が迫っている。 黒岩知事にすれば「待ったなし」で、早期の結論を求めていたが、勝ち気な小池知事のことだ。都議選を控え、これ以上「決められない知事」とのレッテル貼りを封じる狙いもあるのだろう。12日の定例会見で、残る運営費の費用負担について「5月中の大筋合意を目指す」と宣言したのだ。
▽都の負担1000億円はほぼ確定
・運営費は、仮設費とは比べ物にならないほどベラボーだ。試算額は実に8200億円。うち半分は現時点で組織委が負担することになっており、焦点は残る4100億円だ。どこがどれだけ負担するか、激しい綱引きを繰り広げることになるが、すでに小池包囲網は狭まりつつある。
・「読売新聞が12日付の朝刊で、都が政府に聖火リレーや開会式、閉会式など約20項目の費用負担を要望しているとスッパ抜くと、その日の閣議後会見で丸川珠代五輪相は即座に要望を拒否したと明かしました。都が求めた約20項目の経費について、読売は大会関係者のコメントで『1000億円以上になるだろう』と報じました。今後も水面下の綱引きが、どんどんリークされ、いずれも小池知事に不利な中身ばかりになりそうな予感です」(都庁担当記者)
・早くも都の負担1000億円は、ほぼ確定。仮設費と同じく包囲網に追い込まれ、4100億円の全額負担を押しつけられたら、小池知事が成果を強調してきた「都内3会場見直しで400億円削減」も吹き飛ぶ。都議選を直前に控え、大ダメージとなりかねない。
・追い打ちをかけるように新たな五輪問題が小池知事を直撃する。晴海の五輪選手村予定地の爆安売却問題が急展開。約13・4ヘクタールの都有地を市場価格の10分の1以下、約130億円で売却したのは違法不当に都民の財産に損害を与えるとして、損害回避の措置を小池知事に求める住民監査請求の動きがあるのだ。 「請求は19日の予定です。現時点で都民30人の委任を受け、今後も賛同者は増える見込みです」(代理人を務める淵脇みどり弁護士)
・森友問題よりも巨額の1200億円値引きで大手ディベロッパーに投げ売り。これだけ怪しい取引への監査請求に応じなければ、小池知事の改革イメージは地に落ちる。いっそ監査請求に便乗して選手村問題にメスを入れ、印象アップに努めるべきだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205347/1

第三に、 6月1日付け日経新聞:「五輪経費、大枠で合意 都外負担350億円は先送り」のポイントを紹介しよう。
・2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担をめぐり、東京都、大会組織委員会、国、競技会場がある都外自治体のトップ会合が、都内で開かれ、経費分担の大枠で合意。都外自治体が反発した都外運営費350億円の割り振りは先送りされたが、大枠の合意により大会準備が前進する形が整った。会合には小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、組織委の森喜朗会長、都外11自治体の首長らが出席。5月中の決着を目指した小池知事は会合後、「大きな一歩だ。地は固まったので、準備を急ぎたい」と話した。
・合意では、1兆3850億円(予備費を除く)と試算された大会経費のうち、都と組織委が各6千億円、国が新国立競技場の整備費とパラリンピック開催費用の一部の1500億円を負担。警備費や輸送費などの都外運営費は350億円と試算。警備費や輸送費などは開催自治体が担うとした招致段階の「立候補ファイル」に沿って負担する原則を確認したが、合意に各自治体の具体的な負担額は盛り込まれず、今後も協議が続けられることに。立候補ファイルには、都外の開催自治体は「警備や医療サービス、会場への輸送など大会開催に必要な事項を実施する」と記載
・都外の会場使用に伴う営業補償や移転補償については、都が負担し、国も補助金などの措置で開催自治体の負担分の軽減を検討。経費支出を共同管理する委員会を新設し、都や組織委、国などで経費支出が適正かどうかを判断する組織の態勢も決まった。
・都外自治体の首長らの多くは今回の大枠合意を評価している。神奈川県の黒岩祐治知事は「ほぼパーフェクトに近い。これまで準備が遅れていたが、早く取り組みたい」と話したが、宮城県の村井嘉浩知事は先送りされた350億円について「積算根拠が何も示されていない」と指摘
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H6I_R30C17A5MM8000/

第一の記事にある 『五輪選手村用地を1200億円値引き』、というのは驚きだ。 『森友疑惑と3ケタ違い』、とるかに規模が大きいのに、 『大手メディアはこぞって沈黙』、とは情けない限りだ。 さらに、『土地評価の調査について、・・・日刊ゲンダイが不動研の調査報告書を情報公開請求すると、都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り』、との開示姿勢は、小池知事の表向きの発言とのギャップが余りに大き過ぎるのではなかろうか。
第二の記事で 『小池知事が約500億円の仮設費の全額負担を表明』、も当初は各自治体の負担を求めていたのからすれば、小池知事の譲歩である。大会運営費8200億円のうち、組織委員会負担の4100億円を除いた分の負担は未定とのことであった。
第三の記事では、 『1兆3850億円(予備費を除く)と試算された大会経費のうち、都と組織委が各6千億円、国が新国立競技場の整備費とパラリンピック開催費用の一部の1500億円を負担』、 都外負担350億円は先送りされた、といったように、第二の記事よりも総額が膨らみ、東京都の負担も大きくなっているようだ。新聞も発表時に虫食い的に報道するだけでなく、全体像からも報道してほしいものだ。
タグ:五輪 日経新聞 東京オリンピック 日刊ゲンダイ 運営費 予算膨張以外 (小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き、小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網、五輪経費、大枠で合意 都外負担350億円は先送り) 小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き 東京都・都市整備局 選手村の建設事業者 大手不動産11社による企業グループを選定 予定地の譲渡契約 約13.4ヘクタールの土地の値は129億6000万円 1平方メートル当たり9万6784円は多摩地区や伊豆七島並み 単純計算で10倍強の値がつくはずの都有地を約1200億円引きで売り払ったのだ 選手村は大会後、11社の手で巨大マンション群や商業ビルに生まれ変わります。用地の取得額が安いほど、11社の開発利益は増える“おいしい話”です 森友疑惑と3ケタ違い 都市整備局は「選手村要因」なる特殊事情をあげて、こう説明する 五輪開催に間に合うよう制約された工期で選手村を整備し、分譲はさらに大会後なので資金回収に長い時間がかかる。廊下幅を広く取るなどIOCの選手村基準に従うため、建物の設計が制限されるのも収益性低下につながります 大手メディアはこぞって沈黙 土地評価の調査について、一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げ 日刊ゲンダイが不動研の調査報告書を情報公開請求すると、都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り。空前の安値をはじき出した経緯は、さっぱり分からない 小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網と4100億円の行方 小池百合子都知事。スッタモンダの揚げ句、安倍官邸と首都圏知事連合の策略にまんまとハマり、「追い込まれた 小池知事が約500億円の仮設費の全額負担を表明 「大会運営費」の負担の枠組みがいまだ定まっていないこと 試算額は実に8200億円 うち半分は現時点で組織委が負担 焦点は残る4100億円だ 五輪経費、大枠で合意 都外負担350億円は先送り 経費分担の大枠で合意 都外自治体が反発した都外運営費350億円の割り振りは先送りされた
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