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森友学園問題(その13)(「私が預かった次の“籠池砲”」、森友の交渉記録は消去された 財務省52億円かけ全パソコン取り換え) [国内政治]

森友学園問題については、5月24日に取上げたままだったが、今日は、(その13)(「私が預かった次の“籠池砲”」、森友の交渉記録は消去された 財務省52億円かけ全パソコン取り換え) である。なお、タイトルから「への国有地払い下げ」はカットした。

先ずは、ノンフィクション作家の菅野完氏が5月31日付けAERAdot〈週刊朝日6月9日号を転載〉に寄稿した「菅野完・緊急寄稿「私が預かった次の“籠池砲”」」を紹介しよう。
・森友学園問題は「安倍昭恵首相夫人のご意向」が財務省に“忖度”され、国有地が8億円も値引きされるという不可解な疑惑を生んだ。Xデーが近いとされる渦中の籠池泰典・森友学園前理事長から大量の資料を託された菅野完氏は、その中から昭恵氏に宛てたある手紙を発見し……。菅野氏の緊急寄稿をお届けする。
・いま、私の仕事場には、籠池泰典氏及び森友学園から提供された段ボール9箱分の資料の山が積み上げられている。さらには、森友学園が使用していたメールアドレスの送受信内容も全て提供を受けた。問題の国有地で実施されたボーリング調査の結果や、設計・施工業者をはじめとする関係者による会議の議事録、そして、財務省近畿財務局の担当者とのメールのやりとりなどなど、様々な資料を横断的に読み込めば読み込むほど「安倍昭恵の存在なくして、このプロジェクトはなりたたなかった」という思いを抱かざるを得ない。
・そもそも森友問題がこれほどまでに大きな問題になったのは、安倍晋三首相が国会で「(私立小学校の認可や国有地払い下げに)私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したからに他ならない。いわば、安倍首相が一人で勝手に森友問題を政局にしたようなものだ。
・この答弁以降、メディアや野党議員は次々と「昭恵夫人と森友学園の親密さ」を裏付ける資料や証拠を提出してきた。しかしその度に、首相をはじめとする政権サイドは、わざと嘲笑してみせて「指摘は当たらない」とその場をごまかし、あるいは、「総理に対する侮辱である」と恫喝して逃げおおせてきた。
・しかし首相がなんと言おうと、昭恵夫人が森友学園を懸命に支援していたことは事実だ。 例えばこの籠池氏が昭恵夫人に送った手紙のコピーはどうだろう? この手紙は前述の段ボール9箱分の資料の山から見つけた。 「9月5日実施いたします瑞穂の國記念小學院説明会の際ご講演賜ります旨、ご快諾いただき誠にありがとうございます」とあるように、手紙の内容は講演内容の打ち合わせだ。これまでも報じられてきたように、昭恵夫人は2015年9月5日、森友学園の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任している。しかし今回新たに見つかった手紙は、この講演が単なる「有名人の講演」ではなかったことを物語っている。「第一部といたしまして、午前10時より、弊校入学予定者・保護者に向けてお言葉を頂戴したいと存じます」という文言からわかるように、この講演の聴衆は「瑞穂の國記念小學院の学校説明会参加者」。つまり、この手紙は昭恵夫人に対し、「入学を検討している説明会参加者に、総理夫人の口から、学校の魅力を説明してくれ」と依頼しているのだ。
・そして昭恵夫人はこの依頼内容通りの講演をする。今も残る当日の講演記録映像には、昭恵夫人が学校説明会参加者に対して、「籠池園長、副園長の本当に、熱い熱い思いを何度も聞かせて頂いて、この『瑞穂の國記念小學院』に何か私もお役に立てればいいなぁというふうに思っておりました」 「こちらの教育方針が大変、主人も素晴らしいというふうに思っていて」と語る姿が記録されている。これはもはや、「森友学園の広告塔」としか呼べぬだろう。
・籠池氏は、「あの前後あたりから、財務省の態度も大阪府の態度も変わった。神風が吹いたのはあのあたりからだ」と証言している。「学校説明会の参加者に学校の魅力を語ってくれ」などという露骨な「広告利用」を受諾した昭恵夫人が、森友学園による財務省や大阪府との交渉に、「なんの影響も与えなかった」「なんの関与もなかった」と考えるほうが無理があろう。
・次々と明るみに出る物証はむしろ「昭恵夫人は積極的に森友学園を応援していた」という事実を裏付けているのだ。 「世間一般の人が思うような、通り一遍の付き合いではない。ほんまに仲よかった」という籠池氏の回顧に嘘はないだろう。
・だが、籠池氏は今や逮捕目前。本人にのし掛かる重圧は、余人の想像を絶する。 さらには体調面の問題も抱えている。籠池氏の手帳を過去5年分精査したが、近畿財務局との会議より、政治家との密会よりも、通院記録が頻繁に登場する。過日実施された民進党ヒアリングで籠池氏本人が「このところ療養に努めていた」と申告した通り、確かに最近、体調は芳しくない。3月に行われた証人喚問の頃に比べて、みるからに体重は減り、頬はこけている。
・体調面の不安だけではない。長年の夢であった小学校建設の途は途絶え、長年経営してきた学校法人は民事再生に追い込まれた。 だが、それでも本人は私の目の前で大好物の酢豚を快活に食い、喋る。一体、このバイタリティはどこから来るのか? 「自分でもわからん。僕かて人間や。しんどい時もある。でも寝てもおられんしなぁ」
・証人喚問から2カ月。メディアの関心が低下したため見落とされがちだが、この間、森友問題に関しては次々と新しい事実が発覚している。 例えば、一時期世間を賑わせ、あたかも籠池氏こそが国有地売却問題で一方的に詐欺行為を働いたかのように喧伝された「価格の異なる三つの契約書」問題にしてもそうだ。平成28年1月29日に開催された「現場定例会議」議事録によれば、そもそも「補助金申請のために別見積り及び別契約が必要」と発議しているのは籠池側ではなく、設計を担当したキアラ建築研究機関の社員だったのだ。さらにこの発議に追い打ちをかけるように、施工を担当する藤原工業の社員が「契約書は藤原工業で保管したい」と申告。これに対して打ち合わせに同席した籠池夫人が「コンプライアンスに問題はないのか?」と質問し、キアラの社員が「問題ないように対応する」と返答する生々しいやりとりが記録されている。
・民進党が実施したヒアリングで籠池氏が公開したメールのやりとりも、「籠池は少なくとも主犯ではない」ことをうかがわせる。このメールは当初、近畿財務局から国有地のボーリング調査データの提出を求められたキアラ及び藤原工業と、当時、森友学園の顧問弁護士を務めていた酒井康生氏でやりとりされていた。この間、籠池サイドにはなんの報告も上がっていない。にもかかわらず、<工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました>(16年4月10日付キアラのメール)などと、極めて重要な話が、籠池そっちのけで次々と決まっているのだ。
・籠池氏本人も「今、改めて当時を振り返り、このメールのやりとりを発見し、驚いている」と述べているが、確かに、印刷されたメールの文言や、業者・弁護士・財務省のやりとりを時系列で並べてみると、籠池サイドが完全に蚊帳の外に置かれていたことがよくわかる。
・「僕、ほんまに知らんのよ。みな僕にあれこれ聞いてるけど、とりわけ、平成28年の春に酒井弁護士と契約してからはほんまに何も聞かされてない。わからんうちに、こうなってしもうた。世間の誰よりも、真相を知りたいのは僕や」
・安倍首相、この問題を政局にしたのはあなただ。 あなたの予想とは裏腹に、深い関与が次々と明るみに出た以上、昭恵氏を証人喚問し、潔く、腹を召されてはいかがか? 
https://dot.asahi.com/wa/2017053000062.html?page=1

次に、フリージャーナリストの田中龍作氏が6月2日付け田中龍作ジャーナルに掲載した「森友の交渉記録は消去された 財務省52億円かけ全パソコン取り換え」を紹介しよう。
・財務省は省内のパソコンすべてを1日までに新品と取り換えた。全国の出先機関にいたるまでだ。森友学園側と国有地売買の値引き交渉をした近畿財務局も当然含まれる。 パソコン更新にかかる費用は52億3,500万円余り。巨額である。NECが請け負った。随意契約だ。
・森友学園との交渉記録は国会でも追及され、財務省は「破棄した」と答弁していたが、電磁記録は闇に葬られたことになる。紙の記録が省内のどこかに残っている可能性もある。 NPOが記録の情報開示を求め、市民団体が「公用文書等棄毀罪」で財務官僚を告発していた。全パソコンの取り換えは、これらの司法手続きにも影響する。
・財務省文書課は電話取材に、出先機関を含む全パソコンの交換を認めたうえで「理由は言えない」と答えた。 財務省の説明はこうだ ― パソコンは4年に1度、更新する。契約は昨年5月。予算措置は昨年度(平成28年度)。
・とはいえ時期が時期だけに「森友隠し」ではないかとの見方が根強い。 財務省出身の野党議員は「ひどい話だ」と顔をしかめた。別の議員は「来週にも委員会で菅官房長官に質す」と意気込む。 森友学園の建設現場。8億円も値引きされた交渉記録はパソコンと共に消えたのか。
・財務省は警察と同じくタブーである。政治家にとってもマスコミにとっても。 ある大臣経験者と割り勘で飲んだ時、次のような話を聞いた― 「僕は官僚の財布と言われる特別会計にメスを入れようと調査を始めた。ところが、財務省(当時・大蔵省)は僕の資産から愛人関係まで全部つかんでいて脅してきたよ。(調査を始めた)翌日だった」。 財務省は銀行を完全掌握しているので、個人の資産を調べるのには5分もかからない。大臣にはSPが四六時中つく。警備記録は警視庁と官邸にあがる。愛人宅を訪れたことも当然含まれる。  マスコミは国税庁が怖い。社会部の腕っこき記者を国税庁に配置しているのは、脱税の摘発を取材するためではない。 自社の脱税が目を付けられていないか、探るためなのである。危ない動きがあれば、有力政治家に揉み消してもらう。(全社がそういう訳ではない)
・道理でマスコミからほとんどパソコン破棄の記事が出ないわけである。「森友問題で、ウチをつつくなよ」。財務省が無言でシグナルを送っているようでならない。~終わり~
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00015987

第一の記事にある  『昭恵夫人は2015年9月5日、森友学園の幼稚園で講演し・・・この依頼内容通りの講演をする。・・・学校説明会参加者に対して、「籠池園長、副園長の本当に、熱い熱い思いを何度も聞かせて頂いて、この『瑞穂の國記念小學院』に何か私もお役に立てればいいなぁというふうに思っておりました」 「こちらの教育方針が大変、主人も素晴らしいというふうに思っていて」と語る姿が記録されている。これはもはや、「森友学園の広告塔」としか呼べぬだろう』、 『籠池氏は、「あの前後あたりから、財務省の態度も大阪府の態度も変わった。神風が吹いたのはあのあたりからだ」と証言している。「学校説明会の参加者に学校の魅力を語ってくれ」などという露骨な「広告利用」を受諾した昭恵夫人が、森友学園による財務省や大阪府との交渉に、「なんの影響も与えなかった」「なんの関与もなかった」と考えるほうが無理があろう』、などの指摘はその通りなのだろう。国会は残念ながら、今日で閉会となってしまったが、閉会中でも委員会審議は可能だと記憶する。野党は正々堂々と委員会審議を要求すべきだろう。
第二の記事は、 『パソコンは4年に1度、更新する。契約は昨年5月。予算措置は昨年度(平成28年度』、ということであれば、森友学園問題が発覚した2月中旬の以前から、パソコンの更新は既に決まっていたのであれば、 『「森友隠し」』との指摘には無理がある。財務省にとっても、「憲法改正」に急に熱を上げ出した安部首相は、悲願の消費増税をさらに延期する可能性が強まってきたので、むしろ「寝首」を掻く対象となりつつある。さらに、パソコン更新時には、古い内容は念のためバックアップを取っておく筈である。なお、会計検査院が国有地売却問題を検査するようだが、会計検査院は「財務省の事実上の出先」であることに加え、財務省が検査を受けるとなれば、パソコン更新を口実に資料が残ってないと強弁することも可能だ。会計検査院もバックアップまで見せろとは要求しないだろう。いずれにせよ、防衛省のPKO日報問題も含め、官庁の情報保存のルールは徹底的に見直す必要があるだろう。 『財務省は銀行を完全掌握しているので、個人の資産を調べるのには5分もかからない・・・マスコミは国税庁が怖い』、というのはその通りで、国税庁と社会保険庁を統合して「歳入庁」を作ろうとの構想は、財務省の猛反対で流産したのも記憶に新しいところだ。
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