加計学園問題（その5）（加計問題に匂う許認可利権、加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀、「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内） [国内政治]
加計学園問題については、6月7日に取上げたままになっていたが、その後の状況の第一弾として、（その5）（加計問題に匂う許認可利権、加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀、「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内） を取上げよう。
先ずは、デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が6月8日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か」を紹介しよう。
・ビールや発泡酒が6月1日から値上げになった。「スーパードライ」は350cc缶で15円ほど上がった。酒税法が改正され「安売り」が禁止されたから、という。自由競争であるはずの「モノの値段」を政府が規制する。日本は市場経済ではなかったか。
・安倍首相の旗振りで「生産性向上国民運動推進協議会」が5月24日、官邸で開かれた。全国から300社が動員された。冒頭の挨拶で首相はこう意気込んだ。 「生産性向上を全政府的な動きにしたい。私が先頭に立つ」 日本経済の課題が生産性向上というのはわかるが、首相が先頭に立って国民運動を展開するというのは、大きなお世話だ。
・東芝の半導体子会社を売却にも政府は介入する。台湾企業はよろしくない、政府は大手企業に「奉加帳」を回して受け皿にしようと動く。 日本は、規制緩和を叫ぶ「小さい政府」と思ったが、いつの間にか「大きい政府」になっていた。 アベノミクスの変転から、「加計学園疑惑」を眺めると、今の政権の本質が読み解ける。
▽自治体の声を活かした小泉政権の特区 安倍政権は中央主導の「上が決める特区」
・「分厚い既得権益の岩盤に、穴を開けるドリルが国家戦略特区」 安倍首相は国会で何度も「既得権益に風穴を」と繰り返した。 この考えは小泉純一郎首相のころから政府の基本的な方針となった。既得権益支配する古い経済が日本の成長を阻んでいる。抵抗勢力を打破するのは規制緩和だ。経済活動を自由にする。新しいビジネスが生まれ、日本の生産性を向上する。突破口が「特区」だった。
・日本の法律で認められていない制度や事業を、地域を限定して特定の業者に認める。うまくいけば全国に拡大しようという目論見だ。「制度に風穴を空ける」試みだった。 2002年末、小泉内閣は「構造改革特区」を制定、第1号は群馬県太田市の「外国語教育特区」だった。自動車産業で働く大勢の外国人労働者の子どもたちが公立学校で母国語を習えるようにした。こうした特例は、酒税法の適用除外を認めた「どぶろく特区」や「ワイン特区」などユニークな取り組みにつながり、地域起こしにひと役買うこともあった。
・構造改革特区は、地域の特性に合わせ自治体が例外を求める「ボトムアップ型」だった。安倍政権になって始まった国家戦略特区は、これとは真逆、中央主導の「トップダウン型」である。 分かりやすい例が外国人による家事代行サービス。アジアから「家政婦さん」になる女性を集め、共働き家庭などに派遣する。大阪市、神奈川県、東京都が特区となり、人材派遣業のパソナなど6業者が指定業者として認可された。
・外国人材の受け入れは、日本ではビジネスエリートや技術や資格を持つ特別な人材に限定される。いわゆる「肉体労働」にはビザは発給されてこなかった。 政府は「働く女性支援」として家事労働を支える人材が必要と判断。東京・神奈川・大阪を指定したのは、稼ぎのいい女性が働き手として多数いるので、ニーズがあるから。
・国家戦略特区は、文字通り国家戦略として政府が事業を吟味し、地域に割り振る。「上が決める特区」である。 家事代行サービスは「能力・技術・資格のある人材」に限って認めていた労働ビザを、家事労働にも門戸を広げた。認可された人材派遣会社は「外国から肉体労働者を連れてくることができる資格」を手にした。
▽特区は政治家・業者癒着の温床にも 加計学園の認可はフェアだったか
・特区のビジネスは、「規制緩和」ではあるが、誰もが参入できる「自由化」ではない。参入業者は政府が決める。特定の業者に「特権」を認める制度なのだ。 実質的に許認可の権限を握る政治家と、資格が欲しい業者が「お代官様と越後屋の関係」にならない、と誰が言えるだろうか。
・さて、加計学園の疑惑である。今年3月、内閣府は愛媛県今治市の特区に加計学園が経営する岡山理科大学に獣医学部新設を認可した。先発の獣医養成機関によって新規参入が閉ざされていた学部新設に、52年ぶりに風穴が空いた、というストーリーだ。新設に慎重だった文部科学省は、既得権益を守る側の「抵抗勢力」と描かれた。
・その側面は皆無とは思えないが、現実はどうか。獣学部の新設をめぐる動きはこれまでもあった。2015年6月には「獣医学部新設4条件」が閣議で決まった。
1. 現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
3. 既存の大学・学部では対応困難な場合には、
4. 近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
・要するに、最新の医学技術に挑戦する必要が生じ、既存の大学・学部で対応ができない場合は、獣医師の需給動向を見ながら対応する、ということだ。かなり高いハードルで、当時の担当大臣の名をとって「石破4条件」とされた。 獣医学部の新設は、加計学園だけでなく、京都産業大学、大阪市立大学からも申請が出ていた。
・農水省は「獣医は概ね足りている」、厚労省は「技術革新へ特段の対応が迫られている状況とはいえない」という対応だった。 文部科学省は「4条件を踏まえ、獣医学部を新設する必要性は認められない」と主張していた。
▽“政治主導”で大逆転 既得権益がまた一つ増えただけ？
・それがひっくり返ったのは、「総理のご意向」とされる。文科省の前川前事務次官は「2016年9月と10月首相官邸に呼ばれ、和泉洋彦首相補佐官から『総理の口から言えないから私が代わって言うが』と獣医学部の新設を認めるよう言われた」と述べている。 一連の傍証は大手メディアで詳しく報じられているのでここでは省くが、首相周辺の「政治主導」で獣医学部の新設が決まり、加計学園に認可が下った、という流れは疑いようがない。
・これが「規制緩和」なのだろうか。規制緩和とは、政府が民間に対して口出しや指導を極力行わないことだ。企業の創意を引き出し、対等・平等の市場で思い切り競争させることではないのか。 安倍政権が、加計学園にしたことは、政治力を使って「お友達企業」を既得権益勢力の一端に押し込んでやった、ということではないか。
・大学の定員管理を文部科学省が握っている今の制度は妥当か、ということに議論はあるだろう。役人が大きな権限を握っていることが正しいか、という問題もあろう。では、定員など決めずに私立大学は自己責任で学部の新設や増員をすればいい。教育機関も市場原理に委ねればいい、という考えが国民に支持されている、とも思えない。
・学部の乱立、教員の不足、知的水準の維持できない教育環境などの弊害が生じる恐れがある。学部を新設するには、大学としてふさわしい基準を満たし、それをチェックするのは文科省の責任でもある。 仮に獣医学部が必要だとしても、認可されたのが加計学園でよかったのか。選考は公正に行われたのか。示された「内部文書」を見る限り、疑問符をぬぐうことはできない。
▽中国で大成功した特区制度 半面で深刻な政治腐敗の温床に
・ある業者だけ「特別扱い」にする「特区」は、行政による「許認可」とワンセットになっている。国家戦略という仰々しい言葉がかぶさり、政治主導が叫ばれると、許認可の差配には政治家が絡みやすい。
・分かりやすい例をもう一つ上げよう。カジノである。 賭博は法律で禁止されている。カジノができる地域を特別な法律を作って、そこだけは刑法の賭博罪が適法されなくする。つまり特区だ。そこで特定業者だけに免許を与えカジノを経営させる。過当競争を抑えるため業者の数や地域は制限し、儲かる仕組みを作ってあげる。それが「カジノ解禁法」である。
・カジノ業者は、自治体が決めることになっているが、実際はカジノ解禁に突破口を開いた政治家が仕切る、と言われる。それが政治主導だが、カジノ議員と業者の癒着は大丈夫だろうか。
・加計学園と首相の関係も同じだろう。中国で問題になってる「政治腐敗」も同じ構造なのだ。 特区という制度は、途上国で成功した制度だ。国内に成熟した法秩序がなく、外資企業を誘致するために「特区」を作って優遇した。際立った成功例が中国だった。深センなどに外資を誘致して国内資本との合弁を条件に事業を認可した。鄧小平が特区の旗を振り、「社会主義市場経済」だと言った。
・社会主義は国家が経済を管理する。市場経済とは相容れない概念だ。鄧小平は、能力に恵まれた者は自由に金儲けしていい、と市場経済を支持しつつ、国家・共産党が、業者を決めることで「社会主義」を堅持した。許認可である。 党が認可した業者だけ市場経済に参加できる。 この「許認可権」が腐敗の温床となった。中国市場でビジネスをしたければ、役人から認可を得なければならない。許認可をカネで買ってでもビジネスをしたい。賄賂の横行は自然の成り行きだ。
▽特区は許認可権限復活の足場 市場に介入する政治主導に透明性はあるか
・1990年代の日本での銀行・証券を巡る汚職の構造が問題になった。大蔵省や日銀が握る許認可がスキャンダルの根元にあった。 特区は、許認可の塊である。鄧小平が深センで始めたようなことを安倍首相は国家戦略特区で行っている。知恵を付けたのは安倍政権を支えている経産官僚である。かつては産業育成や業界再編で、許認可の味を知っていた役所である。自由化・国際化・規制緩和という流れで、許認可権限は原子力など限られた業界だけになってしまった。特区は、権限復活の足場である。
・国家戦略特区諮問委員会は、「岩盤規制」として槍玉に挙げているのが教育・農業・医療・労働の4分野だ。市場経済を導入すれば効率化する、と単純に言えない分野である。だから、行政の関与が必要だった。この4分野の権限を握るのが文科省、農水省、厚生労働省である。これらの役所に問題がないとは言わないが、守旧派に見立てて権限を剥奪すれば成長戦略になる、というほど簡単な話ではない。
・特区を管理するのは総理府だ。旧経済企画庁や行政管理庁が母体の寄り合い所帯の役所だが、特区を差配するのは経済産業省から出向した役人。首相官邸の要請だ、と言って文科省の担当者に圧力を掛けたとされる、藤原審議官の経産官僚である。
・経済は市場に任せよ、という構造改革から、市場に介入する政治主導に経済政策の流れが変わってきた。特区もその一環だろう。「大きい政府」は決して悪ではない。問題は、行政の介入が「公正」であるかが問われる。 公正を担保するには「情報公開」「政策過程の透明性」だ。しかし、加計も森友も、透明性は限りなくゼロである。
http://diamond.jp/articles/-/131007
次に、6月9日付けダイヤモンド・オンライン「加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・“政”と“官”のあり方が、今、再び問われている。 加計学園への獣医学部認可問題でぐらつく安倍政権に、文部科学省の元事務次官、前川喜平（54年入省）が、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政と思わざるを得ない」「公正、公平であるべき行政のあり方が（政治的介入により）歪められた」などと強烈な矢を放ち続けている。
・森友学園問題でも、認可について「官僚の忖度」が俎上に上げられたが、正直、告発者のキャラクターなどが影響し、国民の印象では「疑惑の域」を出なかったと言わざるを得ない。そういう意味で、森友問題では官邸の“印象操作”が功を奏した形だった。
・しかし今回の加計学園問題では、「総理の意向」を印籠に官僚が動き、便宜が図られたことは明白だ。なにしろ、認可が降りた後に、所管省庁となる文科省の元事務次官が、「総理のご意向と書かれた文書は確実に存在した。あったものをなかったことにできない」と、記者会見で明確に証言しているからだ。
・官房長官の菅義偉は、前川の言う「総理の意向」と記された文書について、“怪文書”と切って捨てたが、5月22日には、「藤原（豊）内閣審議官との打ち合わせ概要」（獣医学部新設）」という題名の添付文書が明るみに出た。 そもそも、仮にも文科省のトップだった行政官が、実名も顔もさらした上で「怪文書」など出すだろうか。ネット上では、「前川元次官の爆弾発言は、天下り問題で任期半ばにして詰め腹を切らされた腹いせだ」といった、明らかに官邸周辺から発信されたと思われる情報がもっともらしく流布されているが、これも印象操作の一つと考えざるを得ない。
・実際、「280926 藤原内閣審議官との打合」というファイルも発覚しており、「総理の圧力」の裏付けこそ取れていないが、内閣府と文科省の担当者間での協議において、「総理のご意向」が働いたことは間違いないといっていいだろう。
▽突然出番が回ってきた国家戦略特区の中心人物
・ファイル名にもなってしまった内閣府審議官、藤原豊（62年入省）は、経産省からの出向者で、霞が関では「国家戦略特区」の中心的人物として知られる。 戦略特区は、小泉政権時代の規制緩和策として採用された「構造改革特区」にその原点を見ることができる。ちなみに初代特区担当相は、鴻池祥肇参議院議員（麻生派）だ。 「当時、藤原さんは特区の中心人物で、竹中平蔵・現国家戦略特区諮問会議議員や、三木谷浩史・楽天会長との太いパイプはこの時にできたものです」（当時の特区室担当者）
・その後の自民党の凋落とともに、特区ブームも衰退。藤原を除く特区室のメンバーは、次々と霞が関を去った。民間企業に転職した者もいる。民進党の後藤祐一や福島伸亨など、政界に転出したメンバーも珍しくない。 彼らは、「構造改革特区組」と特区室の中でも区別されていて、考え方も行動も他のメンバーより急進的だった。それがために、役所を去らざるを得なかったと見られている。一方、藤原のように残留したメンバーは、冷や飯食いが続いた。それが、民主党政権を経て、安倍政権の誕生をきっかけに、突然、出番が回ってきたのだ。
▽血を吐くまでやれと命じられ無理をせざるを得なかった藤原
・しかも今回は、究極的には大蔵族だった元首相の小泉純一郎の指揮下ではなく、経産省びいきである首相の安倍晋三が、成長戦略の一つとして掲げるほどの力の入れようだ。首相の政務秘書官である今井尚哉（57年入省）、第一次政権からの側近である長谷川栄一広報官（51年入省）の強力なバックアップに加え、応援も見込めるという追い風的環境だ。
・だが、それが逆に、「必要以上に無理をせざるを得なかった要因ではないか」と、藤原と交流のある内閣府の官僚は指摘する。 「藤原さんは、前川さんとは別の意味で毀誉褒貶のある人だが、信念の官僚。特区を活用して岩盤規制に斬り込みたいと真剣に思い、実行した。だが、安倍首相主導という政策ゆえに、かかる期待もまた大きかったのだろう。上司から、“血を吐くまでやれ”と檄を飛ばされていたほどだ。加計の獣医学部の背景は別として、藤原さんは、獣医学部の新設は必要と考えていたし、10年近く検討課題にされ続けていた案件を、機に乗じてまとめたいと考えるのは、仕事ができる官僚なら当然のことだ」（内閣府の官僚） 今回の過程で起きた、獣医師会の意を受けた農水省と文科省、そして厚労省の引け腰も、役所の縦割り行政を否定する藤原にとっては、許しがたいことだったのかもしれない。
▽財務省の最強チームを相手に徹底抗戦した前川
・しかし、前川もまた“信念の官僚”だった。二人は育ったバックグラウンドや手法こそ異なるが、タイプとしてはよく似ている。永田町に広い人脈を持ち、政治家への説明も上手ければ、“寝技”もできる。時流を見極める感覚があり、国民の声を反映した政策に官僚生命までも賭そうとする…。少々褒めすぎかもしれないが、前川はそんな官僚だった。
・筆者が、前川元次官の名前を知ったのは、小泉政権の時代である。“聖域なき構造改革”をスローガンとし、「三位一体の改革」を推し進めた。これは国と地方公共団体の行財政システムを改革するという壮大なものだった。柱は（1）国庫補助負担金の廃止・縮減、（2）税財源の移譲、（3）地方交付税の一体的な見直しの大きく三つだった。
・この過程で、存廃の対象となったのが、文科省の「義務教育国庫負担制度」だった。小泉元首相の意を受けた財務省は、「財源を地方公共団体に移譲した上での一般財源化」を主張し、地方6団体の同意を取り付けた。 この時の財務省側のメンバーがすごかった。当時、主計局次長で後に次官を務めた勝栄二郎（50年入省）を中心に、やはり後に次官となる香川俊介（54年入省）らが脇を固めるという最強のチーム。この時点で、義務教育国庫負担金は廃止が決定したようなものだった。
・ところが、そこに立ちはだかったのが、前川を始めとした「チーム前川」とも呼べる中堅文部官僚の一派だ。 当時の前川は、初等中等教育局初等中等教育課長で、省内に理念と志を同一にする「奇兵隊」を組織し、財務省とそのバックにいる小泉、当時の懐刀だった幹事長の安倍（05年より内閣官房長官）に対して徹底抗戦を見せたのだった。
・この頃、前川らの動向に対して官邸周辺からはこんな情報が発信されていた。 「文科省予算約4.5兆円のうち、ざっくり3兆円が文部省予算で、その半分が義務教育国庫負担金だ。つまり、旧文部官僚のパワーの源泉であり、彼らがどうしても守りたい既得権益なのだ」
・それに対して前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞が関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した。 だが、旧文部官僚のほとんどが陰に日向に前川を支持していたこと、また当時の文教族の力が小泉・安倍が所属する清和会の中でも圧倒的だったことなどから、一時は「廃止」が確定していた義務教育国庫負担金は、3分の1にまで戻す形で決着したのだった。
・ちなみに、当時の文教族議員と言えば、元総理の森喜朗を筆頭に、「文科（旧文部）大臣経験者でなければ族議員でない」と言われるほど人材が豊富だった。町村信孝、故鳩山邦夫、伊吹文明など、そうそうたる顔ぶれだ。彼らの後押しを受けて政策が揺り戻されたことは容易に想像がつく。
・興味深いのは、元総理の中曽根康弘の子で、前川の義弟にあたる参議院議員の中曽根弘文が1999〜2000年にかけて文部大臣の職にあり、やはり文教族の重鎮だったということだ。 少々、話は脱線するが、前川を理解するために、彼の出自を見ていこう。前川の家がかなりの名家だということは、霞が関内では知る人ぞ知る情報だ。
・出身は奈良県で、前川家は旧家だった。祖父の代に上京し、総合機械製造業の前川製作所を設立。現在は叔父が3代目を継いでいる。もう一人の妹はレストランチェーンを中核事業とする一部上場企業の会長夫人。元文部大臣である弘文の娘は、日本交通の3代目社長に嫁いでいて、前川を「キヘイ叔父」と呼び慕っている。縁戚は、鹿島建設の鹿島家とも繋がる。
・そうした出自の前川が、記者会見で首相補佐官の和泉洋人が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うと言った」と証言し、再び政権の掲げる政策のあり方に真っ向から異を唱えた。 その姿は、文教族の内部闘争の延長のようにも感じられる。現在、文教族の世界では、下村博文を始めとする清和会系で安倍のお友達や、親衛隊の台頭が著しいからだ。
▽“前川の乱”に追い詰められる首相
・そうした中、突如、読売新聞が報じた、前川の「出会い系バー」出入りの報道は、“前川の乱”ともいうべき行動に、安倍が思いの外、追い詰められていることの裏返しである印象を受ける。前川は、自らの立場を考えればもう少し慎重になるべきであったが、貧困女子の実態を調査していたという「出会い系バー」で、彼と性的関係を持ったという女性は一人も出ていないからだ。
・また、安倍が参議院本会議という公の場で、「プロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と弁明せざるを得なかった。これもまた、安倍自身、そしてその周辺が追い詰められている証左なのではないだろうか。
・加計学園にまつわる問題は未だ謎に包まれており、もしかしたら全容が解明される日など来ないかもしれない。しかし、いずれの官僚も、自らの信念の元に政策を推し進めようと奔走した。にもかかわらず、官僚に本来の姿を失わせ、事態を複雑化させたのは政治家たちであり、諸悪の根源は安倍、その人にあるのではないか。 前川と藤原──。加計学園問題で登場した、似た者同士の二人を見るとき、政治に翻弄された“官僚の悲哀”を感じずにはいられない。（敬称略）
http://diamond.jp/articles/-/131006
第三に、6月15日付け現代ビジネス「「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内 官邸が怖くて口には出せないけれど…」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ある後輩が意を決して言う。前川さんは本当に、ウソのつけない人なんです――。 彼らも前川氏のように、「黒は黒だ」と素直に言えれば、どれだけ楽になるだろう。「現役」である彼らにそれはできない。
▽佐川になるな、前川になれ
・「今はただ、悲しいです。尊敬する先輩が、全国民から安倍政権の『政敵』であるかのように見られている。毎日、前川さんが『悪人』であるかのように報じられている。それが悲しい」 こう吐露するのは、文部科学省の中堅キャリア官僚だ。彼はこれまで、前川喜平・文部科学省前事務次官とも一緒に仕事をしてきた。
・「前川の乱」をめぐって、文科官僚たちの心はいま、千々に乱れている。 前川氏は、安倍政権に対して堂々と弓を引いた。安倍政権が続く限り、文科省が「政敵」扱いされることは、もはや避けようがない。 だが――詳しくは後述するが、文科省の、とりわけ上層部にとって前川氏は、「文科の良心」といわれるほどの大きな存在だった。
・その前川氏を官邸は、菅（義偉）官房長官は、さんざんに罵り、蔑み、自らの意のままに動く一部マスコミを利用して叩き潰そうとした。 それは、文科省の存在そのものを否定するのと同じだった。 「まさか菅官房長官が、前川さんのことをあんな風に言うなんて……聞きたくなかった。読売新聞の『出会い系バー』の記事についても、報じられた（5月）22日には、（省内では）『このタイミングで、おかしい』『どうしたんだろう』と、皆言い合っていたんです。 決して仕事場で口には出せませんが、われわれは今、不安の中で働いています。これからいったい、何を信じて働けばいいのか分からなくなってしまったからです」
・官僚たちのオモテの能力や評価だけでなく、公安警察や内調（内閣情報調査室）を縦横無尽に用いて、ウラの行状まで調べ上げる。意に沿う者にはポストをもって遇し、刃向う者には冷や飯を食わす。 菅氏が事実上取り仕切る「内閣人事局」で、官僚の人事権を一元管理するのが、官邸のやり方である。 霞が関を支配するのは、このオレだ――菅氏の発する有形無形の圧力。今回、文科省はその見せしめになった。別の文科省ベテランキャリア官僚は、葛藤している。
・「前川さんは、新人職員どころかバイトの子にまで、積極的に話しかけてあげたり、ざっくばらんに話ができる人です。別に『前川派』のような派閥があるわけじゃない。強いて言うなら、文科省には『前川派』しかないと言っても過言ではないほど慕われていました。
・しかし今、前川さんの肩を持っていることが官邸に知れれば、官僚人生は終わる。 『（森友スキャンダルで意味不明な国会答弁を繰り返した、財務省理財局長の）佐川になるな、前川になれ』なんて言葉が出回っていますが、実際には私を含め、前川さんのあとに続く勇気がある官僚はゼロと言っていい。部下たちに迷惑がかかることも分かっていますから」
▽出会い系バーには何をしに？
・事実、前川氏が分け隔てない上司であったとしても、中堅以下の官僚にとって事務次官は「雲の上」と称されるほど、遠い存在である。文科省の前で、退庁する若手官僚たちに話を聞くと、こんな批判もあった。 「正直、なんでいまさら、という感じです。現職（次官）の時に言うならまだわかりますが」 「前川さんは確かに人望のある人ですが、それにしても余計なことをしてくれた。この問題の尻拭いでてんやわんやですからね。国会対応も増えて、徹夜するのは僕らです」 「前川さんは、今は責任をとらなくていい民間人でしょ。でも火の粉は私たち現場に降りかかってくる。迷惑だと思っている同僚も多いですよ。この件に関しては、上から『しゃべるな』と言われてますんで、すみません」
・彼らの言い分もまた、一面では真実だろう。だが冒頭の中堅キャリア官僚は、なぜ前川氏が、こうしたリスクを承知のうえで立ち上がったのかについて、「それは、官僚として忘れてはならない信念を冒されたからだ」と言う。 「（流出した文科省の）内部文書は、ああいったペーパーを事務方が作るのは通常業務の一環ですし、前川さんのところにそれが上がっていても、まったくおかしくない。 われわれ官僚にとって重要なのは、結論がどうなるかよりも、その過程で正しい議論がなされたかどうか。ですから前川さんは、別に安倍政権を潰したいとか、官邸に打撃を与えたいと思っているのではないはずです。
・前川さんはあくまでも、われわれは誰のために仕事をしているのか、という『筋』を純粋に通したかった。根っからそういう人なんです」 歌舞伎町の「出会い系バー」で、夜な夜な女性に声をかけていた――菅氏は前川氏について、この一点のみを強調し、彼が教育行政マンの倫理に悖る人物だという「印象操作」を続けている。 前川氏は、「『女性の貧困』を身をもって知るために、実際に会って話を聞いてみたいと思って、お店を探して行ってみた」と話している。この説明自体には、耳を疑った国民も多かっただろう。
・しかし、かつて前川氏の先輩として机を並べた元文科官僚の寺脇研氏は、こう証言する。 「まず前提として、彼は仕事が圧倒的にできる。人望だけで事務次官にはなれませんから。入省当時から、『これは将来の次官候補だな』と先輩たちから言われていました。 それに加えて、前川さんは『実地調査』が本当に好きなんです。私は30代の頃、福岡の教育委員会に出向していたのですが、当時の筑豊には貧しい方が大勢住んでいた。東京に戻って彼にその話をしたら、『ぜひ僕も見たい』と言うから、週末を使って連れて行ったことがあります。もちろん旅費は自費でした」
▽安倍はイヤイヤ次官にした
・寺脇氏が把握しているだけでも、その後も前川氏は夜間中学、外国人学校、障害のある子供が通う学校、不登校の子供が通うフリースクールなど、時には公務として、時にはプライベートの時間を割いて、何度も現場に通っていたという。 さらに近年は、東日本大震災の被災地や、貧しい子供たちを支援するNPO団体にも、ボランティアとして素性を明かさずに足を運んでいた。
・「だから、今回のことも彼らしいなと思った。あの会見のあと、電話して『君を疑うわけじゃないが、あんな言い訳をして、世間からどう思われるか分かってるのか』と言ったら『分かってますよ。菅さんにあんな風に言われるのも覚悟していました。でも本当なんだから、ああ言うしかなかった』と言って笑っていました。バカ正直な男なんです」（前出・寺脇氏）
・前川氏が奈良にルーツを持つ素封家に生まれ、何不自由なく育ったことは、本誌前号でも報じた通り。そうした出自を含めて知っている前川氏の同輩たちの中に、彼の「出会い系バー通い」に呆れはするが、やましい点があると考える官僚は一人もいなかった。 ただ、前出と別の文科省キャリア官僚によれば、前川氏がかくも激しい官邸からの個人攻撃を受けることには、納得せざるを得ない面もあるという。
・「前川さんは'94年から故・与謝野馨文部大臣の秘書官を務め、民主党の野田政権下で官房長になりました。しかし、'12年暮れに安倍政権が誕生したとたん『民主党寄り』と判断され、翌年夏の人事で外されています。官房長は役所と官邸の窓口にあたるポストですから。 その後も、前川さんは安倍政権について『法案の通し方が強引すぎる』などと批判的な意見を公言していたので、『これで次官の芽はなくなった』と見られていた。それが、昨年夏の人事で一転してトップです。与謝野さんと中曽根（康弘元総理）さんの取りなしがあったのだろう、と言われています」
・前川氏の妹が、中曽根氏の長男で参議院議員の弘文氏に嫁いだことは、夙に知られている。 自らの「最終目標」として憲法改正をブチ上げた安倍総理は、同じ改憲派の「元祖」ともいうべき中曽根氏と微妙な関係にある。 かつて小泉政権時代、安倍総理は自民党幹事長として、「73歳定年」の勧告を中曽根氏に伝える役目を負った。それが、二人の間に影を落としているとみる自民党関係者も多い。
・「民主党時代に重用された官僚は、大なり小なり公安の監視対象になっています。しかも前川さんは中曽根さんの姻戚で、政権にいちいち異議を唱える。安倍総理はイヤイヤ次官にはしたけど、面白くないのは当然です」（自民党閣僚経験者） 今年の1月、前川氏が事務次官を辞する直接の原因となったのは、文科官僚による組織的天下り問題の発覚だった。 その発端として政府の調査を受けた元高等教育局長・吉田大輔氏は、早稲田大学に教授として天下る以前、前川氏とともに加計学園の獣医学部新設に批判的な文科省幹部として知られていた。
・「大学を担当する高等教育局長が私立大学に天下るのは異例ですし、斡旋を受けたことそのものについては、処分を免れない。これは文科官僚なら誰しもそう思います。 しかし、文科省だけが『狙い撃ち』されたことには、やはり一抹の疑念を抱かずにはいられません」（前出・文科省ベテランキャリア） 官邸と文科官僚の暗闘は、半年前から始まっていたのかもしれない。
▽「夏の人事」で何かが起きる
・先述の通り、前川氏一人を潰したところで、文科省内部には無数の前川シンパが存在する。そして、たとえ堅く口をつぐんでいようと、文科省の現幹部の多くが、内心で「前川さんは立派だ」と拍手を送っていることを、官邸が把握していないはずがない。 菅氏と官邸が繰り出してくる次の一手は、ことによれば、文科省全体を焼き尽くし、二度と立ち上がれなくするような「浄化作戦」になる可能性がある。その兆候に気付いている官僚もいる。
・「当然のことながら、官邸はわれわれの人事を握っています。特に安倍政権になってから、霞が関では『交流人事』と称して、まったく別の省庁の幹部がいきなり審議官以上の重要ポストに就くことも少なくありません。 『この夏は、前例がないほど大きな交流人事があるんじゃないか』ともっぱらの噂です」（前出・文科省中堅キャリア）
・文科官僚は自らの職場を「三流官庁」と言って自嘲する。権力を握ってでかいことをしたい、大金を稼ぎたい、そういう連中は経産省や財務省に行けばいい。オレたちは、そんなふうに要領よくはやれない、と。先の中堅が続ける。 「私も人のことは言えませんが、文科にはマジメ一辺倒な人が多い。前川さんもそうです。前川さんがこれだけ叩かれても、文科官僚がどうすることもできないのは、『オレが国を変えてやる』という義憤だとか、政治的な根回しとかに今一つ疎いからでしょう」
・賽は投げられた。抵抗しようがしまいが、安倍総理と菅氏は文科省をお構いなしに叩き潰そうとするだろう。前川氏のように「筋」を通すことが、彼の後輩たちにはできるだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51955
山田氏が、 『自治体の声を活かした小泉政権の特区 安倍政権は中央主導の「上が決める特区」』、小泉時代の特区との違いを的確に指摘している。 「石破4条件」が「総理のご意向」だけで、具体的な説明もなくひっくり返されたとは、とんでもないことだ。石破4条件は閣議決定の筈だ。それを閣議も経ずに無視するとは、法治国家とはとても言えないようなやり方だ。 『認可された人材派遣会社』、には竹中が会長をしているパソナも入っている。竹中は国家戦略特区諮問委員会の委員らしいが、とんでもない利益相反行為だ。ここでは指摘されてないが、獣医学部に対する設備費、運営費の公的補助も巨額である。認可を受けるということが、膨大な利権につながっているので、単なる規制緩和のキレイ事で片付けるのは大間違いだ。
第二の記事にある 『前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞が関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した』、とは初めて知ったが、驚くべき行動力で、本当に気骨ある人物のようだ。
第三の記事で、『出会い系バーには何をしに』については、寺脇氏によれば、 『前川さんは『実地調査』が本当に好きなんです。私は30代の頃、福岡の教育委員会に出向していたのですが、当時の筑豊には貧しい方が大勢住んでいた。東京に戻って彼にその話をしたら、『ぜひ僕も見たい』と言うから、週末を使って連れて行ったことがあります。もちろん旅費は自費でした」』、というほどであれば、出会い系バーも『実地調査』も兼ねていたのかも知れない。 『安倍はイヤイヤ次官にした』、のであれば、さぞかし次官にしたのを後悔していることだろう。 『「夏の人事」』については、まだ解説版が出てないようだが、そのうち出てくることだろう。
先ずは、デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が6月8日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か」を紹介しよう。
・ビールや発泡酒が6月1日から値上げになった。「スーパードライ」は350cc缶で15円ほど上がった。酒税法が改正され「安売り」が禁止されたから、という。自由競争であるはずの「モノの値段」を政府が規制する。日本は市場経済ではなかったか。
・安倍首相の旗振りで「生産性向上国民運動推進協議会」が5月24日、官邸で開かれた。全国から300社が動員された。冒頭の挨拶で首相はこう意気込んだ。 「生産性向上を全政府的な動きにしたい。私が先頭に立つ」 日本経済の課題が生産性向上というのはわかるが、首相が先頭に立って国民運動を展開するというのは、大きなお世話だ。
・東芝の半導体子会社を売却にも政府は介入する。台湾企業はよろしくない、政府は大手企業に「奉加帳」を回して受け皿にしようと動く。 日本は、規制緩和を叫ぶ「小さい政府」と思ったが、いつの間にか「大きい政府」になっていた。 アベノミクスの変転から、「加計学園疑惑」を眺めると、今の政権の本質が読み解ける。
▽自治体の声を活かした小泉政権の特区 安倍政権は中央主導の「上が決める特区」
・「分厚い既得権益の岩盤に、穴を開けるドリルが国家戦略特区」 安倍首相は国会で何度も「既得権益に風穴を」と繰り返した。 この考えは小泉純一郎首相のころから政府の基本的な方針となった。既得権益支配する古い経済が日本の成長を阻んでいる。抵抗勢力を打破するのは規制緩和だ。経済活動を自由にする。新しいビジネスが生まれ、日本の生産性を向上する。突破口が「特区」だった。
・日本の法律で認められていない制度や事業を、地域を限定して特定の業者に認める。うまくいけば全国に拡大しようという目論見だ。「制度に風穴を空ける」試みだった。 2002年末、小泉内閣は「構造改革特区」を制定、第1号は群馬県太田市の「外国語教育特区」だった。自動車産業で働く大勢の外国人労働者の子どもたちが公立学校で母国語を習えるようにした。こうした特例は、酒税法の適用除外を認めた「どぶろく特区」や「ワイン特区」などユニークな取り組みにつながり、地域起こしにひと役買うこともあった。
・構造改革特区は、地域の特性に合わせ自治体が例外を求める「ボトムアップ型」だった。安倍政権になって始まった国家戦略特区は、これとは真逆、中央主導の「トップダウン型」である。 分かりやすい例が外国人による家事代行サービス。アジアから「家政婦さん」になる女性を集め、共働き家庭などに派遣する。大阪市、神奈川県、東京都が特区となり、人材派遣業のパソナなど6業者が指定業者として認可された。
・外国人材の受け入れは、日本ではビジネスエリートや技術や資格を持つ特別な人材に限定される。いわゆる「肉体労働」にはビザは発給されてこなかった。 政府は「働く女性支援」として家事労働を支える人材が必要と判断。東京・神奈川・大阪を指定したのは、稼ぎのいい女性が働き手として多数いるので、ニーズがあるから。
・国家戦略特区は、文字通り国家戦略として政府が事業を吟味し、地域に割り振る。「上が決める特区」である。 家事代行サービスは「能力・技術・資格のある人材」に限って認めていた労働ビザを、家事労働にも門戸を広げた。認可された人材派遣会社は「外国から肉体労働者を連れてくることができる資格」を手にした。
▽特区は政治家・業者癒着の温床にも 加計学園の認可はフェアだったか
・特区のビジネスは、「規制緩和」ではあるが、誰もが参入できる「自由化」ではない。参入業者は政府が決める。特定の業者に「特権」を認める制度なのだ。 実質的に許認可の権限を握る政治家と、資格が欲しい業者が「お代官様と越後屋の関係」にならない、と誰が言えるだろうか。
・さて、加計学園の疑惑である。今年3月、内閣府は愛媛県今治市の特区に加計学園が経営する岡山理科大学に獣医学部新設を認可した。先発の獣医養成機関によって新規参入が閉ざされていた学部新設に、52年ぶりに風穴が空いた、というストーリーだ。新設に慎重だった文部科学省は、既得権益を守る側の「抵抗勢力」と描かれた。
・その側面は皆無とは思えないが、現実はどうか。獣学部の新設をめぐる動きはこれまでもあった。2015年6月には「獣医学部新設4条件」が閣議で決まった。
1. 現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
3. 既存の大学・学部では対応困難な場合には、
4. 近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
・要するに、最新の医学技術に挑戦する必要が生じ、既存の大学・学部で対応ができない場合は、獣医師の需給動向を見ながら対応する、ということだ。かなり高いハードルで、当時の担当大臣の名をとって「石破4条件」とされた。 獣医学部の新設は、加計学園だけでなく、京都産業大学、大阪市立大学からも申請が出ていた。
・農水省は「獣医は概ね足りている」、厚労省は「技術革新へ特段の対応が迫られている状況とはいえない」という対応だった。 文部科学省は「4条件を踏まえ、獣医学部を新設する必要性は認められない」と主張していた。
▽“政治主導”で大逆転 既得権益がまた一つ増えただけ？
・それがひっくり返ったのは、「総理のご意向」とされる。文科省の前川前事務次官は「2016年9月と10月首相官邸に呼ばれ、和泉洋彦首相補佐官から『総理の口から言えないから私が代わって言うが』と獣医学部の新設を認めるよう言われた」と述べている。 一連の傍証は大手メディアで詳しく報じられているのでここでは省くが、首相周辺の「政治主導」で獣医学部の新設が決まり、加計学園に認可が下った、という流れは疑いようがない。
・これが「規制緩和」なのだろうか。規制緩和とは、政府が民間に対して口出しや指導を極力行わないことだ。企業の創意を引き出し、対等・平等の市場で思い切り競争させることではないのか。 安倍政権が、加計学園にしたことは、政治力を使って「お友達企業」を既得権益勢力の一端に押し込んでやった、ということではないか。
・大学の定員管理を文部科学省が握っている今の制度は妥当か、ということに議論はあるだろう。役人が大きな権限を握っていることが正しいか、という問題もあろう。では、定員など決めずに私立大学は自己責任で学部の新設や増員をすればいい。教育機関も市場原理に委ねればいい、という考えが国民に支持されている、とも思えない。
・学部の乱立、教員の不足、知的水準の維持できない教育環境などの弊害が生じる恐れがある。学部を新設するには、大学としてふさわしい基準を満たし、それをチェックするのは文科省の責任でもある。 仮に獣医学部が必要だとしても、認可されたのが加計学園でよかったのか。選考は公正に行われたのか。示された「内部文書」を見る限り、疑問符をぬぐうことはできない。
▽中国で大成功した特区制度 半面で深刻な政治腐敗の温床に
・ある業者だけ「特別扱い」にする「特区」は、行政による「許認可」とワンセットになっている。国家戦略という仰々しい言葉がかぶさり、政治主導が叫ばれると、許認可の差配には政治家が絡みやすい。
・分かりやすい例をもう一つ上げよう。カジノである。 賭博は法律で禁止されている。カジノができる地域を特別な法律を作って、そこだけは刑法の賭博罪が適法されなくする。つまり特区だ。そこで特定業者だけに免許を与えカジノを経営させる。過当競争を抑えるため業者の数や地域は制限し、儲かる仕組みを作ってあげる。それが「カジノ解禁法」である。
・カジノ業者は、自治体が決めることになっているが、実際はカジノ解禁に突破口を開いた政治家が仕切る、と言われる。それが政治主導だが、カジノ議員と業者の癒着は大丈夫だろうか。
・加計学園と首相の関係も同じだろう。中国で問題になってる「政治腐敗」も同じ構造なのだ。 特区という制度は、途上国で成功した制度だ。国内に成熟した法秩序がなく、外資企業を誘致するために「特区」を作って優遇した。際立った成功例が中国だった。深センなどに外資を誘致して国内資本との合弁を条件に事業を認可した。鄧小平が特区の旗を振り、「社会主義市場経済」だと言った。
・社会主義は国家が経済を管理する。市場経済とは相容れない概念だ。鄧小平は、能力に恵まれた者は自由に金儲けしていい、と市場経済を支持しつつ、国家・共産党が、業者を決めることで「社会主義」を堅持した。許認可である。 党が認可した業者だけ市場経済に参加できる。 この「許認可権」が腐敗の温床となった。中国市場でビジネスをしたければ、役人から認可を得なければならない。許認可をカネで買ってでもビジネスをしたい。賄賂の横行は自然の成り行きだ。
▽特区は許認可権限復活の足場 市場に介入する政治主導に透明性はあるか
・1990年代の日本での銀行・証券を巡る汚職の構造が問題になった。大蔵省や日銀が握る許認可がスキャンダルの根元にあった。 特区は、許認可の塊である。鄧小平が深センで始めたようなことを安倍首相は国家戦略特区で行っている。知恵を付けたのは安倍政権を支えている経産官僚である。かつては産業育成や業界再編で、許認可の味を知っていた役所である。自由化・国際化・規制緩和という流れで、許認可権限は原子力など限られた業界だけになってしまった。特区は、権限復活の足場である。
・国家戦略特区諮問委員会は、「岩盤規制」として槍玉に挙げているのが教育・農業・医療・労働の4分野だ。市場経済を導入すれば効率化する、と単純に言えない分野である。だから、行政の関与が必要だった。この4分野の権限を握るのが文科省、農水省、厚生労働省である。これらの役所に問題がないとは言わないが、守旧派に見立てて権限を剥奪すれば成長戦略になる、というほど簡単な話ではない。
・特区を管理するのは総理府だ。旧経済企画庁や行政管理庁が母体の寄り合い所帯の役所だが、特区を差配するのは経済産業省から出向した役人。首相官邸の要請だ、と言って文科省の担当者に圧力を掛けたとされる、藤原審議官の経産官僚である。
・経済は市場に任せよ、という構造改革から、市場に介入する政治主導に経済政策の流れが変わってきた。特区もその一環だろう。「大きい政府」は決して悪ではない。問題は、行政の介入が「公正」であるかが問われる。 公正を担保するには「情報公開」「政策過程の透明性」だ。しかし、加計も森友も、透明性は限りなくゼロである。
http://diamond.jp/articles/-/131007
次に、6月9日付けダイヤモンド・オンライン「加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・“政”と“官”のあり方が、今、再び問われている。 加計学園への獣医学部認可問題でぐらつく安倍政権に、文部科学省の元事務次官、前川喜平（54年入省）が、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政と思わざるを得ない」「公正、公平であるべき行政のあり方が（政治的介入により）歪められた」などと強烈な矢を放ち続けている。
・森友学園問題でも、認可について「官僚の忖度」が俎上に上げられたが、正直、告発者のキャラクターなどが影響し、国民の印象では「疑惑の域」を出なかったと言わざるを得ない。そういう意味で、森友問題では官邸の“印象操作”が功を奏した形だった。
・しかし今回の加計学園問題では、「総理の意向」を印籠に官僚が動き、便宜が図られたことは明白だ。なにしろ、認可が降りた後に、所管省庁となる文科省の元事務次官が、「総理のご意向と書かれた文書は確実に存在した。あったものをなかったことにできない」と、記者会見で明確に証言しているからだ。
・官房長官の菅義偉は、前川の言う「総理の意向」と記された文書について、“怪文書”と切って捨てたが、5月22日には、「藤原（豊）内閣審議官との打ち合わせ概要」（獣医学部新設）」という題名の添付文書が明るみに出た。 そもそも、仮にも文科省のトップだった行政官が、実名も顔もさらした上で「怪文書」など出すだろうか。ネット上では、「前川元次官の爆弾発言は、天下り問題で任期半ばにして詰め腹を切らされた腹いせだ」といった、明らかに官邸周辺から発信されたと思われる情報がもっともらしく流布されているが、これも印象操作の一つと考えざるを得ない。
・実際、「280926 藤原内閣審議官との打合」というファイルも発覚しており、「総理の圧力」の裏付けこそ取れていないが、内閣府と文科省の担当者間での協議において、「総理のご意向」が働いたことは間違いないといっていいだろう。
▽突然出番が回ってきた国家戦略特区の中心人物
・ファイル名にもなってしまった内閣府審議官、藤原豊（62年入省）は、経産省からの出向者で、霞が関では「国家戦略特区」の中心的人物として知られる。 戦略特区は、小泉政権時代の規制緩和策として採用された「構造改革特区」にその原点を見ることができる。ちなみに初代特区担当相は、鴻池祥肇参議院議員（麻生派）だ。 「当時、藤原さんは特区の中心人物で、竹中平蔵・現国家戦略特区諮問会議議員や、三木谷浩史・楽天会長との太いパイプはこの時にできたものです」（当時の特区室担当者）
・その後の自民党の凋落とともに、特区ブームも衰退。藤原を除く特区室のメンバーは、次々と霞が関を去った。民間企業に転職した者もいる。民進党の後藤祐一や福島伸亨など、政界に転出したメンバーも珍しくない。 彼らは、「構造改革特区組」と特区室の中でも区別されていて、考え方も行動も他のメンバーより急進的だった。それがために、役所を去らざるを得なかったと見られている。一方、藤原のように残留したメンバーは、冷や飯食いが続いた。それが、民主党政権を経て、安倍政権の誕生をきっかけに、突然、出番が回ってきたのだ。
▽血を吐くまでやれと命じられ無理をせざるを得なかった藤原
・しかも今回は、究極的には大蔵族だった元首相の小泉純一郎の指揮下ではなく、経産省びいきである首相の安倍晋三が、成長戦略の一つとして掲げるほどの力の入れようだ。首相の政務秘書官である今井尚哉（57年入省）、第一次政権からの側近である長谷川栄一広報官（51年入省）の強力なバックアップに加え、応援も見込めるという追い風的環境だ。
・だが、それが逆に、「必要以上に無理をせざるを得なかった要因ではないか」と、藤原と交流のある内閣府の官僚は指摘する。 「藤原さんは、前川さんとは別の意味で毀誉褒貶のある人だが、信念の官僚。特区を活用して岩盤規制に斬り込みたいと真剣に思い、実行した。だが、安倍首相主導という政策ゆえに、かかる期待もまた大きかったのだろう。上司から、“血を吐くまでやれ”と檄を飛ばされていたほどだ。加計の獣医学部の背景は別として、藤原さんは、獣医学部の新設は必要と考えていたし、10年近く検討課題にされ続けていた案件を、機に乗じてまとめたいと考えるのは、仕事ができる官僚なら当然のことだ」（内閣府の官僚） 今回の過程で起きた、獣医師会の意を受けた農水省と文科省、そして厚労省の引け腰も、役所の縦割り行政を否定する藤原にとっては、許しがたいことだったのかもしれない。
▽財務省の最強チームを相手に徹底抗戦した前川
・しかし、前川もまた“信念の官僚”だった。二人は育ったバックグラウンドや手法こそ異なるが、タイプとしてはよく似ている。永田町に広い人脈を持ち、政治家への説明も上手ければ、“寝技”もできる。時流を見極める感覚があり、国民の声を反映した政策に官僚生命までも賭そうとする…。少々褒めすぎかもしれないが、前川はそんな官僚だった。
・筆者が、前川元次官の名前を知ったのは、小泉政権の時代である。“聖域なき構造改革”をスローガンとし、「三位一体の改革」を推し進めた。これは国と地方公共団体の行財政システムを改革するという壮大なものだった。柱は（1）国庫補助負担金の廃止・縮減、（2）税財源の移譲、（3）地方交付税の一体的な見直しの大きく三つだった。
・この過程で、存廃の対象となったのが、文科省の「義務教育国庫負担制度」だった。小泉元首相の意を受けた財務省は、「財源を地方公共団体に移譲した上での一般財源化」を主張し、地方6団体の同意を取り付けた。 この時の財務省側のメンバーがすごかった。当時、主計局次長で後に次官を務めた勝栄二郎（50年入省）を中心に、やはり後に次官となる香川俊介（54年入省）らが脇を固めるという最強のチーム。この時点で、義務教育国庫負担金は廃止が決定したようなものだった。
・ところが、そこに立ちはだかったのが、前川を始めとした「チーム前川」とも呼べる中堅文部官僚の一派だ。 当時の前川は、初等中等教育局初等中等教育課長で、省内に理念と志を同一にする「奇兵隊」を組織し、財務省とそのバックにいる小泉、当時の懐刀だった幹事長の安倍（05年より内閣官房長官）に対して徹底抗戦を見せたのだった。
・この頃、前川らの動向に対して官邸周辺からはこんな情報が発信されていた。 「文科省予算約4.5兆円のうち、ざっくり3兆円が文部省予算で、その半分が義務教育国庫負担金だ。つまり、旧文部官僚のパワーの源泉であり、彼らがどうしても守りたい既得権益なのだ」
・それに対して前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞が関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した。 だが、旧文部官僚のほとんどが陰に日向に前川を支持していたこと、また当時の文教族の力が小泉・安倍が所属する清和会の中でも圧倒的だったことなどから、一時は「廃止」が確定していた義務教育国庫負担金は、3分の1にまで戻す形で決着したのだった。
・ちなみに、当時の文教族議員と言えば、元総理の森喜朗を筆頭に、「文科（旧文部）大臣経験者でなければ族議員でない」と言われるほど人材が豊富だった。町村信孝、故鳩山邦夫、伊吹文明など、そうそうたる顔ぶれだ。彼らの後押しを受けて政策が揺り戻されたことは容易に想像がつく。
・興味深いのは、元総理の中曽根康弘の子で、前川の義弟にあたる参議院議員の中曽根弘文が1999〜2000年にかけて文部大臣の職にあり、やはり文教族の重鎮だったということだ。 少々、話は脱線するが、前川を理解するために、彼の出自を見ていこう。前川の家がかなりの名家だということは、霞が関内では知る人ぞ知る情報だ。
・出身は奈良県で、前川家は旧家だった。祖父の代に上京し、総合機械製造業の前川製作所を設立。現在は叔父が3代目を継いでいる。もう一人の妹はレストランチェーンを中核事業とする一部上場企業の会長夫人。元文部大臣である弘文の娘は、日本交通の3代目社長に嫁いでいて、前川を「キヘイ叔父」と呼び慕っている。縁戚は、鹿島建設の鹿島家とも繋がる。
・そうした出自の前川が、記者会見で首相補佐官の和泉洋人が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うと言った」と証言し、再び政権の掲げる政策のあり方に真っ向から異を唱えた。 その姿は、文教族の内部闘争の延長のようにも感じられる。現在、文教族の世界では、下村博文を始めとする清和会系で安倍のお友達や、親衛隊の台頭が著しいからだ。
▽“前川の乱”に追い詰められる首相
・そうした中、突如、読売新聞が報じた、前川の「出会い系バー」出入りの報道は、“前川の乱”ともいうべき行動に、安倍が思いの外、追い詰められていることの裏返しである印象を受ける。前川は、自らの立場を考えればもう少し慎重になるべきであったが、貧困女子の実態を調査していたという「出会い系バー」で、彼と性的関係を持ったという女性は一人も出ていないからだ。
・また、安倍が参議院本会議という公の場で、「プロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と弁明せざるを得なかった。これもまた、安倍自身、そしてその周辺が追い詰められている証左なのではないだろうか。
・加計学園にまつわる問題は未だ謎に包まれており、もしかしたら全容が解明される日など来ないかもしれない。しかし、いずれの官僚も、自らの信念の元に政策を推し進めようと奔走した。にもかかわらず、官僚に本来の姿を失わせ、事態を複雑化させたのは政治家たちであり、諸悪の根源は安倍、その人にあるのではないか。 前川と藤原──。加計学園問題で登場した、似た者同士の二人を見るとき、政治に翻弄された“官僚の悲哀”を感じずにはいられない。（敬称略）
http://diamond.jp/articles/-/131006
第三に、6月15日付け現代ビジネス「「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内 官邸が怖くて口には出せないけれど…」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ある後輩が意を決して言う。前川さんは本当に、ウソのつけない人なんです――。 彼らも前川氏のように、「黒は黒だ」と素直に言えれば、どれだけ楽になるだろう。「現役」である彼らにそれはできない。
▽佐川になるな、前川になれ
・「今はただ、悲しいです。尊敬する先輩が、全国民から安倍政権の『政敵』であるかのように見られている。毎日、前川さんが『悪人』であるかのように報じられている。それが悲しい」 こう吐露するのは、文部科学省の中堅キャリア官僚だ。彼はこれまで、前川喜平・文部科学省前事務次官とも一緒に仕事をしてきた。
・「前川の乱」をめぐって、文科官僚たちの心はいま、千々に乱れている。 前川氏は、安倍政権に対して堂々と弓を引いた。安倍政権が続く限り、文科省が「政敵」扱いされることは、もはや避けようがない。 だが――詳しくは後述するが、文科省の、とりわけ上層部にとって前川氏は、「文科の良心」といわれるほどの大きな存在だった。
・その前川氏を官邸は、菅（義偉）官房長官は、さんざんに罵り、蔑み、自らの意のままに動く一部マスコミを利用して叩き潰そうとした。 それは、文科省の存在そのものを否定するのと同じだった。 「まさか菅官房長官が、前川さんのことをあんな風に言うなんて……聞きたくなかった。読売新聞の『出会い系バー』の記事についても、報じられた（5月）22日には、（省内では）『このタイミングで、おかしい』『どうしたんだろう』と、皆言い合っていたんです。 決して仕事場で口には出せませんが、われわれは今、不安の中で働いています。これからいったい、何を信じて働けばいいのか分からなくなってしまったからです」
・官僚たちのオモテの能力や評価だけでなく、公安警察や内調（内閣情報調査室）を縦横無尽に用いて、ウラの行状まで調べ上げる。意に沿う者にはポストをもって遇し、刃向う者には冷や飯を食わす。 菅氏が事実上取り仕切る「内閣人事局」で、官僚の人事権を一元管理するのが、官邸のやり方である。 霞が関を支配するのは、このオレだ――菅氏の発する有形無形の圧力。今回、文科省はその見せしめになった。別の文科省ベテランキャリア官僚は、葛藤している。
・「前川さんは、新人職員どころかバイトの子にまで、積極的に話しかけてあげたり、ざっくばらんに話ができる人です。別に『前川派』のような派閥があるわけじゃない。強いて言うなら、文科省には『前川派』しかないと言っても過言ではないほど慕われていました。
・しかし今、前川さんの肩を持っていることが官邸に知れれば、官僚人生は終わる。 『（森友スキャンダルで意味不明な国会答弁を繰り返した、財務省理財局長の）佐川になるな、前川になれ』なんて言葉が出回っていますが、実際には私を含め、前川さんのあとに続く勇気がある官僚はゼロと言っていい。部下たちに迷惑がかかることも分かっていますから」
▽出会い系バーには何をしに？
・事実、前川氏が分け隔てない上司であったとしても、中堅以下の官僚にとって事務次官は「雲の上」と称されるほど、遠い存在である。文科省の前で、退庁する若手官僚たちに話を聞くと、こんな批判もあった。 「正直、なんでいまさら、という感じです。現職（次官）の時に言うならまだわかりますが」 「前川さんは確かに人望のある人ですが、それにしても余計なことをしてくれた。この問題の尻拭いでてんやわんやですからね。国会対応も増えて、徹夜するのは僕らです」 「前川さんは、今は責任をとらなくていい民間人でしょ。でも火の粉は私たち現場に降りかかってくる。迷惑だと思っている同僚も多いですよ。この件に関しては、上から『しゃべるな』と言われてますんで、すみません」
・彼らの言い分もまた、一面では真実だろう。だが冒頭の中堅キャリア官僚は、なぜ前川氏が、こうしたリスクを承知のうえで立ち上がったのかについて、「それは、官僚として忘れてはならない信念を冒されたからだ」と言う。 「（流出した文科省の）内部文書は、ああいったペーパーを事務方が作るのは通常業務の一環ですし、前川さんのところにそれが上がっていても、まったくおかしくない。 われわれ官僚にとって重要なのは、結論がどうなるかよりも、その過程で正しい議論がなされたかどうか。ですから前川さんは、別に安倍政権を潰したいとか、官邸に打撃を与えたいと思っているのではないはずです。
・前川さんはあくまでも、われわれは誰のために仕事をしているのか、という『筋』を純粋に通したかった。根っからそういう人なんです」 歌舞伎町の「出会い系バー」で、夜な夜な女性に声をかけていた――菅氏は前川氏について、この一点のみを強調し、彼が教育行政マンの倫理に悖る人物だという「印象操作」を続けている。 前川氏は、「『女性の貧困』を身をもって知るために、実際に会って話を聞いてみたいと思って、お店を探して行ってみた」と話している。この説明自体には、耳を疑った国民も多かっただろう。
・しかし、かつて前川氏の先輩として机を並べた元文科官僚の寺脇研氏は、こう証言する。 「まず前提として、彼は仕事が圧倒的にできる。人望だけで事務次官にはなれませんから。入省当時から、『これは将来の次官候補だな』と先輩たちから言われていました。 それに加えて、前川さんは『実地調査』が本当に好きなんです。私は30代の頃、福岡の教育委員会に出向していたのですが、当時の筑豊には貧しい方が大勢住んでいた。東京に戻って彼にその話をしたら、『ぜひ僕も見たい』と言うから、週末を使って連れて行ったことがあります。もちろん旅費は自費でした」
▽安倍はイヤイヤ次官にした
・寺脇氏が把握しているだけでも、その後も前川氏は夜間中学、外国人学校、障害のある子供が通う学校、不登校の子供が通うフリースクールなど、時には公務として、時にはプライベートの時間を割いて、何度も現場に通っていたという。 さらに近年は、東日本大震災の被災地や、貧しい子供たちを支援するNPO団体にも、ボランティアとして素性を明かさずに足を運んでいた。
・「だから、今回のことも彼らしいなと思った。あの会見のあと、電話して『君を疑うわけじゃないが、あんな言い訳をして、世間からどう思われるか分かってるのか』と言ったら『分かってますよ。菅さんにあんな風に言われるのも覚悟していました。でも本当なんだから、ああ言うしかなかった』と言って笑っていました。バカ正直な男なんです」（前出・寺脇氏）
・前川氏が奈良にルーツを持つ素封家に生まれ、何不自由なく育ったことは、本誌前号でも報じた通り。そうした出自を含めて知っている前川氏の同輩たちの中に、彼の「出会い系バー通い」に呆れはするが、やましい点があると考える官僚は一人もいなかった。 ただ、前出と別の文科省キャリア官僚によれば、前川氏がかくも激しい官邸からの個人攻撃を受けることには、納得せざるを得ない面もあるという。
・「前川さんは'94年から故・与謝野馨文部大臣の秘書官を務め、民主党の野田政権下で官房長になりました。しかし、'12年暮れに安倍政権が誕生したとたん『民主党寄り』と判断され、翌年夏の人事で外されています。官房長は役所と官邸の窓口にあたるポストですから。 その後も、前川さんは安倍政権について『法案の通し方が強引すぎる』などと批判的な意見を公言していたので、『これで次官の芽はなくなった』と見られていた。それが、昨年夏の人事で一転してトップです。与謝野さんと中曽根（康弘元総理）さんの取りなしがあったのだろう、と言われています」
・前川氏の妹が、中曽根氏の長男で参議院議員の弘文氏に嫁いだことは、夙に知られている。 自らの「最終目標」として憲法改正をブチ上げた安倍総理は、同じ改憲派の「元祖」ともいうべき中曽根氏と微妙な関係にある。 かつて小泉政権時代、安倍総理は自民党幹事長として、「73歳定年」の勧告を中曽根氏に伝える役目を負った。それが、二人の間に影を落としているとみる自民党関係者も多い。
・「民主党時代に重用された官僚は、大なり小なり公安の監視対象になっています。しかも前川さんは中曽根さんの姻戚で、政権にいちいち異議を唱える。安倍総理はイヤイヤ次官にはしたけど、面白くないのは当然です」（自民党閣僚経験者） 今年の1月、前川氏が事務次官を辞する直接の原因となったのは、文科官僚による組織的天下り問題の発覚だった。 その発端として政府の調査を受けた元高等教育局長・吉田大輔氏は、早稲田大学に教授として天下る以前、前川氏とともに加計学園の獣医学部新設に批判的な文科省幹部として知られていた。
・「大学を担当する高等教育局長が私立大学に天下るのは異例ですし、斡旋を受けたことそのものについては、処分を免れない。これは文科官僚なら誰しもそう思います。 しかし、文科省だけが『狙い撃ち』されたことには、やはり一抹の疑念を抱かずにはいられません」（前出・文科省ベテランキャリア） 官邸と文科官僚の暗闘は、半年前から始まっていたのかもしれない。
▽「夏の人事」で何かが起きる
・先述の通り、前川氏一人を潰したところで、文科省内部には無数の前川シンパが存在する。そして、たとえ堅く口をつぐんでいようと、文科省の現幹部の多くが、内心で「前川さんは立派だ」と拍手を送っていることを、官邸が把握していないはずがない。 菅氏と官邸が繰り出してくる次の一手は、ことによれば、文科省全体を焼き尽くし、二度と立ち上がれなくするような「浄化作戦」になる可能性がある。その兆候に気付いている官僚もいる。
・「当然のことながら、官邸はわれわれの人事を握っています。特に安倍政権になってから、霞が関では『交流人事』と称して、まったく別の省庁の幹部がいきなり審議官以上の重要ポストに就くことも少なくありません。 『この夏は、前例がないほど大きな交流人事があるんじゃないか』ともっぱらの噂です」（前出・文科省中堅キャリア）
・文科官僚は自らの職場を「三流官庁」と言って自嘲する。権力を握ってでかいことをしたい、大金を稼ぎたい、そういう連中は経産省や財務省に行けばいい。オレたちは、そんなふうに要領よくはやれない、と。先の中堅が続ける。 「私も人のことは言えませんが、文科にはマジメ一辺倒な人が多い。前川さんもそうです。前川さんがこれだけ叩かれても、文科官僚がどうすることもできないのは、『オレが国を変えてやる』という義憤だとか、政治的な根回しとかに今一つ疎いからでしょう」
・賽は投げられた。抵抗しようがしまいが、安倍総理と菅氏は文科省をお構いなしに叩き潰そうとするだろう。前川氏のように「筋」を通すことが、彼の後輩たちにはできるだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51955
山田氏が、 『自治体の声を活かした小泉政権の特区 安倍政権は中央主導の「上が決める特区」』、小泉時代の特区との違いを的確に指摘している。 「石破4条件」が「総理のご意向」だけで、具体的な説明もなくひっくり返されたとは、とんでもないことだ。石破4条件は閣議決定の筈だ。それを閣議も経ずに無視するとは、法治国家とはとても言えないようなやり方だ。 『認可された人材派遣会社』、には竹中が会長をしているパソナも入っている。竹中は国家戦略特区諮問委員会の委員らしいが、とんでもない利益相反行為だ。ここでは指摘されてないが、獣医学部に対する設備費、運営費の公的補助も巨額である。認可を受けるということが、膨大な利権につながっているので、単なる規制緩和のキレイ事で片付けるのは大間違いだ。
第二の記事にある 『前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞が関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した』、とは初めて知ったが、驚くべき行動力で、本当に気骨ある人物のようだ。
第三の記事で、『出会い系バーには何をしに』については、寺脇氏によれば、 『前川さんは『実地調査』が本当に好きなんです。私は30代の頃、福岡の教育委員会に出向していたのですが、当時の筑豊には貧しい方が大勢住んでいた。東京に戻って彼にその話をしたら、『ぜひ僕も見たい』と言うから、週末を使って連れて行ったことがあります。もちろん旅費は自費でした」』、というほどであれば、出会い系バーも『実地調査』も兼ねていたのかも知れない。 『安倍はイヤイヤ次官にした』、のであれば、さぞかし次官にしたのを後悔していることだろう。 『「夏の人事」』については、まだ解説版が出てないようだが、そのうち出てくることだろう。
タグ：加計学園問題 （その5）（加計問題に匂う許認可利権、加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀、「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内） 山田厚史 ダイヤモンド・オンライン 加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か 生産性向上国民運動推進協議会 日本は、規制緩和を叫ぶ「小さい政府」と思ったが、いつの間にか「大きい政府」になっていた 自治体の声を活かした小泉政権の特区 安倍政権は中央主導の「上が決める特区」 構造改革特区は、地域の特性に合わせ自治体が例外を求める「ボトムアップ型」だった 安倍政権になって始まった国家戦略特区は、これとは真逆、中央主導の「トップダウン型」である 家事代行サービス 人材派遣業のパソナなど6業者が指定業者 特区は政治家・業者癒着の温床にも 加計学園の認可はフェアだったか 獣医学部新設4条件 石破4条件 文部科学省は「4条件を踏まえ、獣医学部を新設する必要性は認められない」と主張 それがひっくり返ったのは、「総理のご意向」とされる 和泉洋彦首相補佐官から『総理の口から言えないから私が代わって言うが』と獣医学部の新設を認めるよう言われた」 安倍政権が、加計学園にしたことは、政治力を使って「お友達企業」を既得権益勢力の一端に押し込んでやった、ということではないか 加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀 特区は許認可権限復活の足場 市場に介入する政治主導に透明性はあるか 菅義偉 怪文書 内閣府審議官、藤原豊（ 経産省からの出向者 「国家戦略特区」の中心的人物 突然出番が回ってきた国家戦略特区の中心人物 財務省の最強チームを相手に徹底抗戦した前川 三位一体の改革 義務教育国庫負担制度 財務省は、「財源を地方公共団体に移譲した上での一般財源化」を主張 そこに立ちはだかったのが、前川を始めとした「チーム前川」とも呼べる中堅文部官僚の一派だ。 当時の前川は、初等中等教育局初等中等教育課長で、省内に理念と志を同一にする「奇兵隊」を組織し、財務省とそのバックにいる小泉、当時の懐刀だった幹事長の安倍（05年より内閣官房長官）に対して徹底抗戦を見せたのだった 前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞が関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した 一時は「廃止」が確定していた義務教育国庫負担金は、3分の1にまで戻す形で決着したのだった。 “前川の乱”に追い詰められる首相 現代ビジネス 「「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内 官邸が怖くて口には出せないけれど… 佐川になるな、前川になれ 意に沿う者にはポストをもって遇し、刃向う者には冷や飯を食わす。 菅氏が事実上取り仕切る「内閣人事局」で、官僚の人事権を一元管理するのが、官邸のやり方である 出会い系バーには何をしに？ 寺脇研氏 前川さんは『実地調査』が本当に好きなんです。私は30代の頃、福岡の教育委員会に出向していたのですが、当時の筑豊には貧しい方が大勢住んでいた。東京に戻って彼にその話をしたら、『ぜひ僕も見たい』と言うから、週末を使って連れて行ったことがあります。もちろん旅費は自費でした 安倍はイヤイヤ次官にした 与謝野さんと中曽根（康弘元総理）さんの取りなしがあったのだろう、と言われています 「夏の人事」で何かが起きる
コメント 0