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東京都の諸問題(その12)豊洲以外の問題4(「小池圧勝」後は未熟者と頭の黒いネズミが増えるだけ、東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」、小池都知事の「授業料無償化」は都民のための近隣窮乏化政策、東京都20億円クルーザーに暗雲) [国内政治]

東京都の諸問題(その12)豊洲以外の問題4については、1月29日に取上げた。東京都議選も終わった今日は、豊洲以外の問題4(「小池圧勝」後は未熟者と頭の黒いネズミが増えるだけ、東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」、小池都知事の「授業料無償化」は都民のための近隣窮乏化政策、東京都20億円クルーザーに暗雲) である。

先ずは、経営コンサルタントの大前研一氏が5月10日付けZAKZAKに寄稿した「「小池圧勝」後は未熟者と頭の黒いネズミが増えるだけ」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・東京都議会議員選挙を前に、小池百合子都知事の勢いにあやかろう、または反発するさまざまな動きが連日、報じられている。経営コンサルタントの大前研一氏が、都議会議員選挙のあとに予想される都政のゆくえを解説する。
・7月2日投開票の東京都議会議員選挙までいよいよ2か月を切った。今のところ選挙の争点になりそうなのは、築地市場の豊洲移転問題くらいである。 都議会自民党は、豊洲への早期移転を選挙公約に盛り込む方針だが、都の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長は、築地市場を現在地で営業しながら建て替える再整備案を示した。小池百合子都知事は、二つの案を都庁内部で検討した上で結論は自らが「総合的に判断する」としている。都議選前にその判断が打ち出されれば一つの争点となりうるだろうが、今後4年間の都政を左右する選挙の争点としては、いかにも弱いと言わざるを得ない。
・石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事の責任を追及して対決姿勢を演出するという話もあるが、しょせんは過去の話である。しかも浜渦元副知事に至っては、端から移転先は豊洲でもどこでもよく、築地市場跡地の利権だけが目的だったと水面下では言われている。
・築地市場跡地は、日本で最も利用価値が高い土地である。銀座まで約800mしかなく、外側が晴海と勝どきで、それをすべて東京都が所有しているからだ。このエリアは東京都心に残っている最大にして最後のフロンティアであり、住宅地であれ、24時間ITタウンや金融街であれ、一体的に再開発したら莫大な価値になる。その利権争いの中心に浜渦氏がいたというのは、知る人ぞ知る話である。
・ところが今回、その点を都議会もマスコミも追及していない。したがって、築地市場の豊洲移転問題に関する石原元知事や浜渦元副知事の責任については、今後の東京都を占う都議選の争点にはなり得ないと思う。 このまま争点があやふやな状態で都議選に突入したとしても、小池新党「都民ファーストの会」が圧勝し、公明党とともに都議会多数派を形成するという予想が大勢だ。
・だが、それで何ができるのか? ただ単に多くの未熟な“小池チルドレン”が誕生するだけで、東京都庁という伏魔殿は本質的には何も変わらず、利権を貪る“頭の黒いネズミ”がいっそう増殖するだけだろう。
・小池知事は、都議選に自身の政経塾「希望の塾」の塾生の中から都民ファーストの会公認で多数の候補者を擁立する考えを明らかにしているが、そもそも政治塾というのは、パナソニック創業者の松下幸之助氏が1979年に設立した「松下政経塾」を見ればわかるように、ある程度の成果が出るまでには優に20年かかる。
・私が1994年に創設した「一新塾」も、23年経ってようやく国会議員が11人(事務局出身者4人を含む)、市長・町長が9人、地方議員が110人(事務局出身者1人を含む)を数えているが、残念ながら、まだ首相や都道府県知事になりそうな政治家は登場していない。
・小池知事はマスコミと世論を味方につけて都議会自民党をつぶそうとしているが、それができたとしても、いずれは自民党と手を組むのではないかと思う。一新塾を真似て「維新政治塾」を設立した大阪維新の会も、当初は自民党をつぶしてくれるのではないかと期待したが、橋下徹前大阪市長の政界引退後は、松井一郎大阪府知事の下で自民党にすり寄っている。保守系の政治家は「いつかはクラウン」ならぬ、「いつかは自民党」なのである。
・結局、都民ファーストの会は、これまでの新党と同様に一時的なお祭り騒ぎに終わるだろう。それどころか、“小池チルドレン”は都政に渦巻くカネと利権にスポイルされて、スキャンダルが続出した小沢チルドレンや小泉チルドレン、橋下チルドレンの二の舞になるに違いない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170510/plt1705101530005-n1.htm

次に、7月17日付け日刊ゲンダイの情報社会学者で東工大准教授の西田亮介氏へのインタビュー記事「西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」」を紹介しよう(▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは西田氏の回答、+は回答内の段落)。
・英ブレグジット(EU離脱)や米トランプ大統領誕生の昨年来、「ポスト真実」というキーワードをよく耳にする。〈客観的事実より感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況〉を意味する言葉とされるが、都議選での反自民・親都民ファーストの雪崩現象の背景にも、「ポスト真実」があるのだろうか。ネットなどの「情報と政治」の関係に詳しい気鋭の情報社会学者で東工大准教授の西田亮介氏を訪ね、分析してもらった。
▽都議選結果に見る脊髄反射
Q:まず、都議選の結果を、どうご覧になりましたか。
A:小池さん(都知事)が率いた都民ファーストは戦略戦術ともに練られていた一方で、自民党は自滅しました。これに尽きると思います。
Q:小池さんの戦術はどこが練られていた?
A:仕掛け方に複合的なうまさがありました。1つ目は、豊洲問題の争点化を避けたこと。2つ目に、保育の重点化など生活に密着したテーマを掲げたこと。過去の国政選挙などの世論調査でも、有権者の反応がいいのは景気対策と生活に密着した主題です。3つ目に候補者に女性や新人が多く、フレッシュさをプレゼンテーションできたこと。そして「小池、是か非か」の構図に仕立て上げたことです。
Q:自民の自滅は国政に原因があった。
A:国政が足を引っ張ったことに尽きますが、大逆風にもかかわらず伝統的な選挙戦を展開し続けたことも失敗でした。普通に考えれば、足を引っ張った張本人である安倍首相を秋葉原の街頭に立たせなくてもよいはずです。伝統的な選挙では演説する人の「格」が重視されます。定型通りやらざるを得なかったのでしょう。
Q:今回の選挙結果もそうですが、世論は政治を見る時に、一極に寄る傾向が強まっているのではないか。
A:脊髄反射的だと思います。もっとも「わざわざ投票に行くなら都民ファーストに投票する」ように都民ファーストが仕掛けた作戦勝ちともいえますが。
Q:秋葉原での「安倍帰れコール」。都議選で象徴的な現象でした。
A:仕掛けた人や秋葉原に集まった人たちは、秋葉原というネットに親和的な場所でコールが湧き起こるとどんなインパクトを持ちうるのか、ということをよく分かっていたといえそうです。体制側のみならず相対するグループの中にも、こうした仕掛けに気づき始めている人たちがいる。
Q:よく分かっているというのは?
A:メディアが動く力学についてです。現場の実際の盛り上がりよりも、シンボリックな場所で、あるインシデント(事象)が起きた時に、ネットがどう盛り上がり、それを見たマスメディアが取り上げ、さらにどのような政治的影響力を持ちうるのか、といった全体の構図をイメージできるかどうかということです。最近ではネットとマスメディアが直結するようになりましたが、そのメディア環境に対する介入は、2000年代に自民党が組織的に始めました。今度の選挙では都民ファーストは相当意識的でしたし、小池さん自身も分かっている。それからシールズに代表される市民派の中にも同様のグループが出てきました。13年にネット選挙が解禁されたこともあり、日本政治も少しずつ新しいメディア環境に適応しつつあると思います。
Q:いまや政治はネットでの拡散力を抜きに語れなくなっている。秋葉原の一件では、「帰れコール」に対して安倍首相が「こんな人たち」と指さしながら演説したことが批判を浴びましたが、このシーンは翌日の投票日には一気に広まっていた。加えて、私自身が現場取材で見た風景よりも、切り取られた映像の方が強烈な印象でした。これも一種の「ポスト真実」の時代ということなのか。
A:激変のようにも感じられますが、そもそも、いつの時代も私たちが見ている「政治」は、生の政治ではなく、メディアの編集がかかった「政治」でした。それがマスメディアを通して描かれたものか、ネットを通して見たものなのかという違いがあるだけです。ただ、トレンドとして、新聞やテレビの存在感が小さくなり、人それぞれ別のものを見ているネットがメディアの中心になりつつあることによる変化は大きく、そのインパクトを大きく表現するなら、「脱真実(ポスト真実)」ということになるのではないでしょうか。
▽理性の土壌を改善しようという機運がない
Q:事実より感情、事実はもう不要、みたいなことまで言われますが。
A:いつの時代もセンセーショナルな情報に反応するのは、我々の性というほかありません。20世紀後半から21世紀初頭までの時代、世界は「理性で超克しよう」「理性を持って乗り越えよう」としてきました。例えばEUは通貨を統合して、国という壁を取り払うという難題に挑戦しました。初の黒人大統領になったオバマ氏は、当選当初は「オープンガバメント」を掲げ、行政情報の透明化やネットを使った情報公開の活用を主張していました。いずれも理性で政治を動かそうという試みですが、どちらもうまくいかず、行き詰まっています。その反動もあって、理性に対する懐疑が生じ、感情重視の傾向が強くなっているのではないでしょうか。
Q:日本もその傾向にある?
A:そう思います。感情的に動いた方が得、とでもいうような。でも、そんな路線に棹さしてもダウントレンドが既定路線の日本社会の未来はないでしょう。理性の土壌を豊かにするために、肥料をまく、水をやるということをしないで、品種改良によって生産性の高い種をつくろうとしている。政府が進める「働き方改革」もそう。生産性向上によって、人手不足を解決しようとしているようにさえ見えます。土壌自体を豊かにしようという発想がない。政治もそうです。有権者の理性が当てにならないとして、当てにならないことを前提にして支持を集めようという競争になっています。社会における政治的認識や理性の土壌を改善しようという機運は、どの政党にも見られません。これではやせ細っていくばかりです。
▽「政局」への理解を深める教育が必要
Q:世の中が「ポスト真実」になっている社会的背景についてはどう考えていますか?
A:複合的な要因がありますが、常々思うのは、教育基本法14条に「公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とあるのに、我々は義務教育を修了した暁に十分な政治的教養を身に付けているとは、とてもいえない現状に尽きるのではないでしょうか。科目でいえば、「現代社会」は事実上必修に近いですが、ボリュームが多すぎて消化できていないし、日本史では、我々の生活に密着している戦後史をほとんどやりません。政局報道はバカにされがちですが、政局を理解しないで有権者はどうやって政治の意思決定と選択をするのでしょうか。
+例えば、ダークそうだが与党として法案を通してきた自民党と、クリーンそうだが与党経験を持たない民進党のどちらが良いのか。このような複雑で自明な解に乏しい意思決定において、現状の主権者教育で行われるような「Aという政策とBという政策とCという政策を掲げている3つの政党があります。どれがいいですか」というような単純な選択の演習では、十分な予行演習にならないように思います。自民党や民進党の歴史や人、決めてきた政策、あるいは主張しながらいまだに決まっていないことなどについて、大まかに理解することが必要なのではないでしょうか。
Q:政局についての教育、ですか。
A:政治と教育の独立の観点からすれば、実際に政局への理解を教育現場に導入するのは大変困難でしょう。例えば自民党の歴史を記述するだけでも、自民党は「批判的すぎる」と言い、民進党は「自民党に甘すぎる」と主張して記述できないといったことが起こる可能性があります。
Q:何か方法はありますか?
A:少なくとも、政治に対して一定程度、批判的な態度を取ることは、極めて常識的な考え方です。権力は暴走する危険性と歴史的事実があるのでこれを監視するのが基本です。政治に対してやや批判的に記述された知識を広く我々の社会が有していることの方が、政治と教育が中立であることよりも重要ではないでしょうか。政治に対してきちんと対峙できる人を育てる教育を、地道にやっていかなければならないと思います。
(にしだ・りょうすけ 1983年、京都府生まれ。東工大リベラルアーツ研究教育院准教授。博士(政策・メディア)。慶大総合政策学部卒。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大特別招聘准教授などを経て現職。専門は情報社会論と公共政策。著書に「ネット選挙」「メディアと自民党」など)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209415/1

第三に、経産省出身で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸 博幸氏が5月12日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「小池都知事の「授業料無償化」は都民のための近隣窮乏化政策」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽国も問題視し始めた東京都の私立高校授業料無償化
・先月この連載で、小池都知事が今年度から始めた私立高校の授業料無償化に関する問題点を指摘しましたが、この問題が4月25日に開催された政府の経済財政諮問会議でも議論されたので、改めてその問題点を考えてみたいと思います。
・最初に復習をしておくと、これまで東京都では、公立高校の授業料は無償、私立高校の授業料は世帯収入に応じて補助されていました。都内の私立高校の授業料の平均は44万円なので、生活保護世帯ならその全額、それ以外の世帯は年収によってそれより少ない額を補助していました(たとえば年収760万円の世帯なら22万円)。 それが小池都知事の政治決断により、今年度からは年収760万円までのすべての世帯を対象に、44万円を補助することにしたのです。
・高等教育の無償化について政府が検討を行なっている中で、小池都知事はそれを先取りしたと言えるのですが、この東京都の政策について、経済財政諮問会議では以下のような議論が行われました(内閣府のHPで公開された議事録から抜粋)。
・(高橋議員)私立高校の授業料無償化について、各県はそれぞれ年収の上限を設定しているが、東京都は760万円で、隣の神奈川県は250万円ということで、非常に大きな差がある。この場合、横浜に住んでいて東京の学校に通っている家庭は760万円の対象にならない。いわば教育養成サービスの格差について、文科大臣はどうお考えになるのかということを、ぜひお聞きしたい。
・(松野文科大臣)高校の無償化の問題は、国として全体のミニマムをどう支えていくかということに現状はなっており、各地方の財政力の差であるとか、首町の教育に対する思考の問題で差が出ているというのが事実だと思う。この問題は、文部科学省の範疇だけで解決ができない部分もあるので、総務省をはじめ総合的にしっかりと議論を進める必要があると考えている。
・(菅官房長官)私は神奈川県知事、千葉県知事、埼玉県知事とお会いしたが、本当に困惑していた。これをやると、どんどん東京へ集中してしまう。方向が全く逆だ。今の時点で国として何もできないということであるが、放っておくような問題ではない。
▽東京都の授業料無償化は 近隣窮乏化政策ではないか
・この議事録からもわかるように、やはり小池都知事の私立高校の授業料無償化は、政策として間違っていると言わざるを得ません。 授業料無償化のメリットを享受できる年収の上限が東京は760万、神奈川は250万と3倍も差があります。他の住民サービスに大きな差がない場合は、当然ながらファミリー世帯にとっては周辺の神奈川、埼玉、千葉よりも東京に住もうというインセンティブになるでしょう。関東エリアにおける東京一極集中がさらに進むことになるのです。
・これは貿易政策では言えば、自国通貨を意図的に安く誘導することなどにより、貿易相手国に景気の悪化を強いつつ自国の景気を良くするという“近隣窮乏化政策”に該当します。国際社会では近隣窮乏化は厳しく批判されるのに、地方自治体の間では野放しというのはいかがなものでしょうか。
・ちなみに報道によると、政府は東京23区内にある大学の定員増を原則として認めない新たな法規制を設ける方向で検討に入ったとのことです。その目的は、若者の東京への一極集中を是正し、地方の活性化を図ることとあります。東京都の政策はこれと真っ向から反していることにも、留意すべきだと思います。
・次に、東京都の今回の措置は明らかに不公平を生じさせます。たとえば、東京の私立高校に通っている年収760万円の家庭の子は44万円の補助を受けられますが、同じ高校に神奈川県から通っている年収350万円の家庭の子は、44万円よりかなり少ない金額の補助しか受けられません。 同じ高校に通いながら、住む場所が違うだけでこのような不平等が生じるというのは、格差が拡大しつつあることを考えると、そして国レベルで高等教育の無償化を議論していることも考えると、いかがなものでしょうか。
・さらに言えば、教育の観点からも問題です。東京の私立高校は明らかに神奈川・埼玉・千葉の私立高校より学生を集める競争上優位に立てますので、学校経営と学力の双方での格差の拡大につながりかねないからです。
▽東京五輪の会場整備費まで要求 傲慢な“都民ファースト”は長続きしない
・以上から、東京の私立高校の授業料無償化がいかに問題の多い政策かがわかっていただけると思いますが、ついでに、小池都知事が治める東京都が非常識と感じられる点をもう1つ。 東京都はこれまで、東京オリンピックに関して、周辺自治体で開催される競技のための会場の整備費は地元自治体にも負担させる意向でした。しかし、私立高校の授業料無償化という近隣窮乏化政策を行って周辺自治体を圧迫する一方で、その被害を被る自治体に会場整備費を負担しろというのは、明らかに傲慢だし、おかしいです。
・潤沢な税収があるからこそ授業料無償化というバラマキを行えるのですから、それならその潤沢な税収を周辺自治体の会場整備にも使い、逆に近隣窮乏化政策の迷惑を償うくらいすべきではないでしょうか。 そうした矛盾に気がついたのか、昨日の報道によると、ようやく東京都が周辺自治体の会場整備費も全額負担するという方向になりつつあるようですが、そんなことも最初から考えられないのかと、情けなくなります。
・小池都知事が“都民ファースト”を掲げて頑張るのはいいですが、その旗の下で打ち出される政策を見ていると、私立高校の授業料無償化に代表されるように、どうも米国のトランプ大統領的な間違った都民ファーストになっているように感じられます。 しかし、傲慢な都民ファーストは国や周辺自治体に受け入れられないので、決して長続きしません。都民の側こそが、そこをよく理解する必要があるのではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/-/127631

第四に、5月23日付けNEWSポストセブン「東京都20億円クルーザーに暗雲、新国立競技場の二の舞か」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・小池百合子・都知事(64)の頭を悩ませているのは、本誌・週刊ポストが報じた「20億円豪華クルーザー建造」に都民の批判が巻き起こっていることだ。 「京都の織物って何よ。そんなに豪華な内装にするなんて聞いていないわよ!」 東京都が発注した五輪のVIP接待用の豪華クルーザー問題を報じた本誌(5月8日発売号)が発売されると、小池知事は“ご説明”にきた都庁港湾局幹部に立腹を隠さなかったという。
・問題のクルーザーは「メガヨット」と呼ばれる全長35メートル(約115フィート)の外洋タイプ。1階甲板に同時通訳設備付きの大会議室、2階の貴賓室には京都の織物の絨毯など日本の伝統工芸の調度品が備えられ、3階が展望デッキでエレベータまで備える豪華仕様になっている。すでにイタリアの大手造船会社「アジムット-ベネッティ」(以下、ベネッティ社)に約19億6235万円で発注され、来年12月に日本に回航されて都に引き渡される予定だ。
・建造の名目は都が保有する視察船「新東京丸」の老朽化に伴う代替船ということになっている。 だが、本誌報道後にクルーザー問題はテレビのワイドショーなどで連日とりあげられ、批判が噴出。小池氏周辺は、「ダメージが大きくなる前に建造計画を見直さざるを得ない」という状況に追い込まれている。
・しかし、小手先の「見直し」ではかえって傷口を広げることになりかねない。もともとクルーザー建造は舛添要一・前知事時代に浜離宮の「迎賓館」建設とセットで計画され、東京五輪の際、VIPを羽田空港から迎賓館まで船で送る構想だった。迎賓館建設は小池知事によって中止されたが、クルーザーは発注され、しかも、水深が浅い羽田に着岸できるように高価なジェット推進で、船の喫水も1.2メートルと浅く設計されている。その仕様が新たなトラブルを招いている。
▽検査に3、4年かかる
・本誌はクルーザーの建造費用がさらに高騰しかねないという新情報を得た。船舶関係者の話である。  「クルーザーはベネッティの子会社ルースベンが建造準備中だが、現在の予算では厳しい。というのも、都の仕様書では船体は鋼鉄製だが、重すぎて喫水が予定の1.2メートルより深くなることがわかった。そこで都は船体を軽いアルミ製に変えるという大幅な仕様変更を求めている。アルミ船は鋼鉄船より費用が高い。都はベネッティが同じ予算でやってくれると考えているようだが甘すぎる。予算オーバーの請求書を突きつけられる可能性がある」
・船体が鋼鉄からアルミになれば溶接方法など工法の変更も必要になる。「費用の交渉がまとまらないため、建造が進んでいない」(同前)という。 海事手続きを専門にするベテランの海事代理士は、「五輪には間に合わない」と納期を心配する。
・「日本の船舶検査は海外のメーカーが驚くほど厳しい。船体や艤装、装備品のひとつまで船舶安全法で細かい基準が定められている。私の経験では、ある旅客船の乗客用椅子をイタリア製の布張り椅子に取り替えただけで、運輸局から『この布は不燃か難燃か』とチェックが入った。そこでイタリアの民間検査機関の検査結果を提出すると『政府機関のデータでなければダメだ』と却下され、わざわざ日本の消防庁の関連機関に椅子を持ち込んで燃焼実験を行ない、そのデータを提出してようやくパスした」
・ベネッティ社は日本に納入実績があるといっても、比較的基準が緩い個人所有のクルーザーがほとんどだ。都が建造する「旅客船」の検査は段違いに厳しい。 「都のクルーザーは基本的にイタリア製の素材を多く使うはずだからそれを全部検査しなければならない。京都の織物の絨毯もJIS(日本工業規格)を取得していない特注品なら検査。すべてパスするまで、通常なら3~4年かかるでしょう。来年12月の納期は難しく、2020年の五輪に間に合わない可能性もある。都は日本の行政手続きに不慣れな海外メーカーに発注すべきではなかった」(同前)
・建設費の肥大化や工法の難しさで計画の白紙撤回に追い込まれた新国立競技場の二の舞いになりかねない。 ベネッティ社の広報担当は「顧客のプライバシー保護のため、受注時の発表以外の情報は出せない」と言い、東京都港湾局は、「アルミ船体への変更についてなどは、先方との調整事項に関わるのでお答えできない。建造費の上乗せや納期の遅れはないと聞いている」と回答した。
・小池知事にとって“不幸中の幸い”なのはまだクルーザー建造が始まっていないことだろう。豪華クルーザーを持ってしまえばランニングコストやメンテナンスに建造費以上のカネ(税金)がかかる。違約金を払うことになっても、「もったいないから建造キャンセルする」と決断する最後のチャンスなのだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20170523_557614.html?PAGE=1#container

大前氏の記事で、築地市場については、その後、両市場を使うとなったので、利権の余地はなくなったと考えてよいだろう。 『都民ファーストの会は、これまでの新党と同様に一時的なお祭り騒ぎに終わるだろう。それどころか、“小池チルドレン”は都政に渦巻くカネと利権にスポイルされて、スキャンダルが続出した小沢チルドレンや小泉チルドレン、橋下チルドレンの二の舞になるに違いない』、はその通りだろう。
西田氏の選挙結果分析は参考になる点が多い。 『秋葉原での「安倍帰れコール」・・・仕掛けた人や秋葉原に集まった人たちは、秋葉原というネットに親和的な場所でコールが湧き起こるとどんなインパクトを持ちうるのか、ということをよく分かっていたといえそうです』、 『トレンドとして、新聞やテレビの存在感が小さくなり、人それぞれ別のものを見ているネットがメディアの中心になりつつあることによる変化は大きく、そのインパクトを大きく表現するなら、「脱真実(ポスト真実)」ということになるのではないでしょうか』、 『理性に対する懐疑が生じ、感情重視の傾向が強くなっているのではないでしょうか』、などの指摘はその通りなのかも知れない。 ただ、『「政局」への理解を深める教育が必要』、については不可能に近いないものねだりではなかろうか。
岸氏が指摘する 『小池都知事の「授業料無償化」は都民のための近隣窮乏化政策』、はその通りだ。
『東京都20億円クルーザー』、については、一般紙には報道されなかったようなので、この記事で初めて知った。 『舛添要一・前知事時代前知事時代に浜離宮の「迎賓館」建設とセットで計画され、東京五輪の際、VIPを羽田空港から迎賓館まで船で送る構想だった。迎賓館建設は小池知事によって中止されたが、クルーザーは発注され・・・』、少なくとも都知事選時には争点とすべき問題で、これを小池知事への「忖度で」報道しなかった一般紙の怠慢は厳しく批判されるべきだ。オリンピックにも間に合いそうもなさそうなことに加え、船体を鋼鉄にするか、アルミにするかすら固まっていないようなので、今からでも発注を取り消すべきだ。
タグ:東京都 大前研一 日刊ゲンダイ ZAKZAK ダイヤモンド・オンライン 諸問題 Newsポストセブン 岸 博幸 西田亮介 (その12)豊洲以外の問題4(「小池圧勝」後は未熟者と頭の黒いネズミが増えるだけ、東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」、小池都知事の「授業料無償化」は都民のための近隣窮乏化政策、東京都20億円クルーザーに暗雲) 「「小池圧勝」後は未熟者と頭の黒いネズミが増えるだけ」 浜渦元副知事に至っては、端から移転先は豊洲でもどこでもよく、築地市場跡地の利権だけが目的だったと水面下では言われている 多くの未熟な“小池チルドレン”が誕生するだけで、東京都庁という伏魔殿は本質的には何も変わらず、利権を貪る“頭の黒いネズミ”がいっそう増殖するだけだろう いずれは自民党と手を組むのではないかと思う 保守系の政治家は「いつかはクラウン」ならぬ、「いつかは自民党」なのである 、“小池チルドレン”は都政に渦巻くカネと利権にスポイルされて、スキャンダルが続出した小沢チルドレンや小泉チルドレン、橋下チルドレンの二の舞になるに違いない 西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 都民ファーストは戦略戦術ともに練られていた一方で、自民党は自滅 国政が足を引っ張ったことに尽きますが、大逆風にもかかわらず伝統的な選挙戦を展開し続けたことも失敗でした 足を引っ張った張本人である安倍首相を秋葉原の街頭に立たせなくてもよいはずです。伝統的な選挙では演説する人の「格」が重視されます。定型通りやらざるを得なかったのでしょう 秋葉原での「安倍帰れコール」。 仕掛けた人や秋葉原に集まった人たちは、秋葉原というネットに親和的な場所でコールが湧き起こるとどんなインパクトを持ちうるのか、ということをよく分かっていたといえそうです トレンドとして、新聞やテレビの存在感が小さくなり、人それぞれ別のものを見ているネットがメディアの中心になりつつあることによる変化は大きく、そのインパクトを大きく表現するなら、「脱真実(ポスト真実)」ということになるのではないでしょうか 理性に対する懐疑が生じ、感情重視の傾向が強くなっているのではないでしょうか 「政局」への理解を深める教育が必要 小池都知事の「授業料無償化」は都民のための近隣窮乏化政策 これまで東京都では、公立高校の授業料は無償、私立高校の授業料は世帯収入に応じて補助 小池都知事の政治決断により、今年度からは年収760万円までのすべての世帯を対象に、44万円を補助することにしたのです 高等教育の無償化について政府が検討を行なっている中で、小池都知事はそれを先取りしたと 東京都の授業料無償化は 近隣窮乏化政策ではないか 東京都20億円クルーザーに暗雲、新国立競技場の二の舞か 20億円豪華クルーザー建造 都民の批判が巻き起こっていることだ すでにイタリアの大手造船会社「アジムット-ベネッティ」(以下、ベネッティ社)に約19億6235万円で発注され、来年12月に日本に回航されて都に引き渡される予定 視察船「新東京丸」の老朽化に伴う代替船 舛添要一・前知事時代に浜離宮の「迎賓館」建設とセットで計画され、東京五輪の際、VIPを羽田空港から迎賓館まで船で送る構想だった 迎賓館建設は小池知事によって中止されたが、クルーザーは発注され、しかも、水深が浅い羽田に着岸できるように高価なジェット推進で、船の喫水も1.2メートルと浅く設計されている 検査に3、4年かかる 船体は鋼鉄製だが、重すぎて喫水が予定の1.2メートルより深くなることがわかった。そこで都は船体を軽いアルミ製に変えるという大幅な仕様変更を求めている 予算オーバーの請求書 、「もったいないから建造キャンセルする」と決断する最後のチャンス
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