トランプ新大統領（その20）（「アメリカファースト」政策の大失敗、“ロシア疑惑” 情報戦の深層、弾劾か刑事訴追か 泥濘にはまったトランプ 息子までロシアと接触） [世界情勢]
昨日に続いて、トランプ新大統領（その20）（「アメリカファースト」政策の大失敗、“ロシア疑惑” 情報戦の深層、弾劾か刑事訴追か 泥濘にはまったトランプ 息子までロシアと接触） を取上げよう。
先ずは、国際関係アナリストの北野幸伯氏が6月27日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「米国の没落が急加速！「アメリカファースト」政策の大失敗」を取上げよう。
・トランプ米大統領が孤立している。国内では「ロシアゲート」で、国際社会では「パリ協定離脱」でバッシングされている。「アメリカファースト」を掲げ、「わが道」を行くトランプ。しかし「米国を再び偉大にする」という願いとは正反対の結果になっている。
▽Ｇ7で「俺流」を貫き メルケルに見放されたトランプ
・トランプは5月、多くの国々を訪れた。大統領就任後はじめての訪問先に選んだのは、サウジアラビア。5月20日、彼はここで、大きな実績を出した。なんと1090億ドル（約12兆円）の武器輸出契約を結んだのだ。これは、日本の防衛予算の倍以上にあたる、膨大な金額だ。オバマは、サウジアラビアを冷遇し、米サウジ関係は冷え込んでいた。トランプは、両国関係を修復することに成功した。
・トランプは22日、イスラエルを訪問。オバマはイランと和解することで、米国とイスラエルの関係を悪化させた。今回の訪問で両国は、「イランは、共通の脅威である」ことを確認。関係は改善された。トランプの中東訪問は、「成果があった」といえるだろう。
・問題は、その後だ。 トランプは5月25日、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に出席。彼はここで演説し、ＮＡＴＯ加盟国がＧＤＰの2％という防衛費の目標を達成せず、「米国の納税者に損をさせている」と非難した。要するに、「守ってほしければ、もっと金を出せ！」と要求したのだ。 次にトランプは、イタリア・タオルミナで開かれたＧ7サミットに出席。彼は、ここでも「俺流」を貫く。結果、Ｇ7声明は、米国以外の6ヵ国が「パリ協定を迅速に実施する強固なコミットメントを再確認する」という、奇妙なものになってしまった。つまりＧ7は、「米国と他6ヵ国」で「分裂している」ことを、世界に示したのだ。
・ドイツのメルケル首相は、他国とのコンセンサスにまったく興味を示さないトランプにとことん幻滅したらしい。ＮＡＴＯ首脳会議とＧ7サミットの後、米国への「決裂宣言」ともいえる発言をしている。
＜米英はもう頼りにできない、メルケル独首相が警告 ＡＦＰ＝時事 5/29(月) 14:02配信 【AFP＝時事】 アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。＞
▽メルケルだけじゃない！ 世界中から批判の声が殺到
・さらにメルケルはこうも述べた。 ＜「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。 聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。＞（同上）
・この発言を見るに、メルケルはトランプを見限っている。これは、「重大事件」といっていい。2016年、世界ＧＤＰの21.8％をＥＵが占めた。そしてドイツはＥＵ最大の経済大国で、最も影響力のある国である。実際、「ＥＵの実態は『ドイツ帝国』だ」と主張する人もいる（例、フランス人の人口学者エマニュエル・トッド）。そのドイツの首相が、「もう米国は頼りにならない」と宣言したのだ。
・トランプは6月1日、「パリ協定からの離脱」を宣言した。彼は以下のように語った。 ＜ 私が選挙で選ばれたのは、ピッツバーグの市民を代表するためです。パリではありません。パリ協定は、ワシントンがまたしても、アメリカに不利な協定に参加した最新の例にすぎません。受け入れがたい法的リスクを押しつけ、われわれを世界の他国に対して、決定的に不利な状態に追いこみます。 われわれは、他国の指導者や国に、これ以上笑われたくない。これでもう笑わないはずだ。もう笑わない。今こそパリ協定を離脱すべき時だ。そして、新しい合意を追求すべきだ。環境とわれわれの企業を守り、われわれの市民とこの国を守る、新しい合意を＞
・トランプは、「ピッツバーグの市民を守るために、パリ協定離脱を決めた」かのような演説をした。しかし、同市のペドゥート市長は、即座に「ピッツバーグは、世界とパリ協定を支持する！」と宣言した。「トランプと同類にされたくない」ということだろう。
・今やトランプは、世界中から批判されている。フランスのマクロン新大統領はパリ協定を守ることで、「地球を再び偉大にする！」と宣言。これは、「米国を再び偉大にする」のトランプを皮肉ったのだ。 マクロンは、トランプのオウンゴールを利用した巧みなパフォーマンスで、大いに人気を高めた。そのマクロン、メルケル、イタリアのジェンティローニ首相は1日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。そして3首脳は、トランプが求める「再交渉」には「応じない」としている。
・ロシアのリャブコフ外務次官は、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと指摘。インドのモディ首相は2日、「気候変動に関してインドは責任ある国家だ」と語り、パリ協定を順守する決意を示した。国連のドゥジャリク事務総長報道官は、離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表している。
▽「アメリカファースト」が トランプを孤立させた元凶
・そして、非常に重要なポイントだが、米経済界からもトランプの決定に反対する声があがっている。ＢＢＣニュース、6月2日から。 ＜米経済界も声高に、協定残留を求めていた。グーグル、アップル、化石燃料メーカーのエクソンモービルなど、何百もの企業が大統領に協定に残るよう要請していた。エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者は自ら大統領に手紙を送り、米国は協定に参加したままでも「十分に競争できる」し、協定に残れば「公平なルール確保のために話し合いの場に参加できる」と力説した。＞
・トランプが世界のみならず、自国内でも「孤立している」ことは、明らかだろう。 トランプは、なぜ就任半年で、これほど孤立したのか？彼に敵が多いのは確かだ。野党である民主党はもちろん、与党・共和党内の「反ロシア派」、マスコミ（特にＣＮＮ、ＡＢＣ、ニューヨーク・タイムズなど）、ＣＩＡなど諜報機関、国際金融資本など。これらの勢力は、執拗にトランプバッシングをつづけている。
・しかし、トランプがＮＡＴＯ加盟国の全首脳に、「もっと金を出せ！」と演説したり、「パリ協定離脱宣言」するのは、「彼自身の決断」だろう。なんといっても、これらは大統領選挙戦中からの「公約」なのだから。彼の言動は、彼の「思想」を反映しているだろうから、問題は「彼の思想」ということになる。
・トランプの思想とは、なんだろうか？そう、「アメリカファースト」（米国第一主義）だ。 トランプのおかげで、「〇〇ファースト」という言葉が、流行している。「ジャパンファーストでいこう」という政治家もいるし、「都民ファースト」という言葉も、しばしば耳にする。「米国の大統領が使うから」と、あまり考えずマネをする人が多いのは、危うい傾向だ。
・もし「私は、『私ファースト主義者』です。自分の利益を最優先させます！」と宣言する人がいればどうだろう？この人は、人々から愛され、会社でトントン拍子に出世していくだろうか？そんなことはないだろう。 「私ファースト」のことを、一般的な言葉で「エゴイスト」（自己中心主義者）という。「エゴイズム」は、世界のどこでも「悪いこと」とされ、嫌われる運命にある。 では、ある企業の社長が、「『わが社ファースト』でいきます。お客さまのことよりも、わが社の利益を最優先させます！」と宣言したらどうだろう？普通、そんな会社から買いたいとは思わないだろう。
▽「自国ファースト」を掲げた国は次々にボロボロに
・トランプの「アメリカファースト」は、「米国民の利益を最優先させる」という意味もあるだろう。会社でいえば、「従業員第一主義」だろうか。トランプが、「米国民の利益を最優先させる」といえば、アメリカ人が彼を支持する理由もわかる。これは「国内世論」的には正解だが、「国際世論」を味方につけることは、まったくできない。
・実際、彼は「米国企業を守るため」という理由で、「パリ協定離脱」を宣言したが、国際世論を完全に敵にまわしてしまった。一方、フランスのマクロン大統領は、「地球を再び偉大にする！」といって、国内外の名声を高めた。 そして、国際社会から孤立してしまえば、実は米国民たちも不利益を被る。それをよく知っている米経済界はパリ協定離脱に反対したが、トランプは押し切ってしまった。「アメリカファースト」は、決して自国民に有利な戦略でもないのだ。
・このように、トランプが孤立する理由は、「アメリカファースト」という彼の思想自体にある。筆者は2016年4月、「トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する」という記事を書いた。残念ながら、米国は予想通りの方向にむかっているようだ。
・実際、「自国第一主義」的スローガンや言動で、孤立したり叩かれたりする例は、トランプ以外にもある。たとえば安倍総理は12年、「日本を取り戻す」というスローガンを掲げて再登場した。中国は13年、熱心に「安倍は右翼」「安倍は軍国主義者」「安倍は歴史修正主義者」というプロパガンダを展開。結果、13年12月に総理が靖国を参拝すると、世界規模で「安倍バッシング」が起こった。
・「靖国参拝を批判したのは、中国と韓国だけ」というのは、事実と異なる。実際は中韓に加え、米国、英国、EU、ロシア、台湾、シンガポール、オーストラリアなどが参拝を非難している（ここでは詳細に触れないが、「ウソだ！」と思う方は、是非本連載バックナンバー「“恐怖の大王”プーチンが日米関係を変えた 日米vs中ロの新パラダイムをどう読むべきか」を参考にしていただきたい）。
・プーチンは、「ロシアの国家イデオロギーは、『愛国主義』だ」と語る、「自国第一主義者」だ。彼のもっとも好きな言葉は、「ナツィオナリニー・インテレス」（国益）だろう。14年3月、プーチンは「クリミア併合」を決断した。ロシア国民はこれを熱狂的に支持したが、欧米日はロシア制裁を決めた。その結果、ロシア経済はボロボロになってしまった。
・習近平は12年、「中国の夢」という「自国第一主義」的スローガンを掲げて登場した。オバマが、シリア、ウクライナ、ロシアとの争いで多忙だったことから、しばらく問題はなかった。しかし、15年3月の「ＡＩＩＢ事件」後、オバマは、中国を激しくバッシングするようになっていく。 結果、15～16年にかけて、中国経済はボロボロになってしまった。16年1月、ジョージ・ソロスは、「中国経済のハードランディングは不可避」と発言し、世界に衝撃を与えた。
▽バリバリのナショナリストだった習近平はグローバリストに豹変した！
・このように「自国第一主義者」は、叩かれる運命にある。しかし、「方向転換」することも可能だ。 たとえば、安倍総理は、もはや「日本を取り戻す」と大声で主張しない。「日本は、自由主義のチャンピオンありたい」などと、グローバリストを喜ばせる発言をしている。その一方で「憲法改正」にむけて、布石を打っている。これは、バランスをとっているのだ。
・もっとひどく「豹変」したのは、習近平だろう。彼は、トランプが「アメリカファースト」で孤立している様を見て、「逆の道を行く」ことにした。 今年1月に開かれた「ダボス会議」は、「お通夜のようであった」という。ここに集まるのは、世界のエリートで、大抵はグローバリストである。なぜ彼らがナーバスになっていたかというと、世界最強国家・米国で、「ナショナリストの大統領」が誕生したからだ。
・習近平は1月17日、ダボス会議に乗り込み「グローバリズム絶対支持宣言」演説をし、グローバリストを味方につけた。さらに、1月18日、習はジュネーブの国連欧州本部で演説。なんと「核兵器のない世界実現」を呼びかけた。6月1日にトランプが「パリ協定離脱」を宣言すると、中国は、即座に「パリ協定を順守していく」と声明を出した。
・現状の世界を見るに、トランプは「アメリカファースト」によって孤立している。一方、習近平は、「地球ファースト」の「フリ」をして、名声を高めている。 「日本には尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と宣言している国が、影響力を増している。中国の脅威に怯える日本人には、受け入れたくない事態だろう。しかし、世界で起こっていることの事実は、日本に都合のいいことも、悪いことも、「あるがまま」に知っておく必要がある。 「世界で起こっていること」の「事実」を知らずに、適切な対応策を考えることはできないのだから。
http://diamond.jp/articles/-/133234
次に、7月11日付けNHKクローズアップ現代+「シリーズ トランプのアメリカを行く “ロシア疑惑” 情報戦の深層」を紹介しよう（▽は小見出し、──は司会役の質問・意見）。
・トランプ大統領の就任から半年。アメリカは“ロシア疑惑”に揺れ続けている。最近では、大統領選挙にロシアが干渉していたとする政府機関の調査が次々と明るみになった。選挙期間中、ロシアのハッカー集団は全米２０カ所以上の選挙システムを標的にしていたことが分かった。さらに、プーチン大統領とつながりの深いロシア国営の国際放送局が、トランプ氏に有利になる情報を放送し、ネットを通じて拡散させていた。現地から最新情報を報告する。
▽“ロシア疑惑” 情報戦の深層
・世界に衝撃を与えたトランプ大統領の登場から半年。深まる社会の分断。その予測不能な行動は、世界にも大きな影響を与えています。ロシア疑惑で足元が大きく揺らぐ今、トランプのアメリカはどこへ行くのか？ 武田キャスターがキーパーソンを直撃。現場からの最新報告です。 今日（１１日）から３日間お伝えする、シリーズ「トランプのアメリカを行く」。１回目は、トランプ政権を足元から揺らし続ける、ロシア疑惑の最新報告です。
・トランプ政権とロシアとの不透明な関係を示すロシア疑惑。焦点は、大きく３つです。まずは、大統領選挙中、トランプ氏の有利になるよう、ロシアがサイバー攻撃などを仕掛け、選挙に干渉したのではないかという疑惑。そうした背景に、トランプ氏の側近らと、ロシア側との共謀があったのではないかという疑惑。さらに、疑惑を捜査していたＦＢＩの長官をトランプ大統領が突然解任。司法妨害を行ったのではないかという点です。そして今、アメリカで注目されているのは、一連の疑惑の発端であるサイバー攻撃の実態です。
▽“ロシア疑惑” サイバー攻撃の実態
・先週、開かれたＧ２０サミット。世界の注目を集めたのは、この２人でした。初の首脳会談を行ったアメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領です。 アメリカ トランプ大統領 「アメリカとロシアの関係がよい方向に向かうことを期待している。」 しかし…。 「トランプ大統領を弾劾しろ。」 就任から半年。今、トランプ大統領の足元は大きく揺らいでいます。弾劾を求める声が後を絶たず、全米各地で抗議デモが繰り返されています。 抗議デモの参加者 「彼には大統領の素質がない。ひどい男だし、クレイジーだわ。」
▽「ロシアゲートは懸念材料か？」
・抗議デモの参加者 「それも含め、彼のすべてが信用できない。」 混乱の原因の１つは、大統領選挙にロシアが干渉していたことが、次々明らかになっていることです。中でも波紋を広げたのが、選挙直後の１月。ＣＩＡやＦＢＩなどが発表した、この報告書でした。 ロシアが、トランプ氏のライバル民主党のクリントン候補を標的にしたと、断定したのです。 民主党 ヒラリー・クリントン候補（当時） 「アメリカの皆さん、手を携え強くなりましょう。」 クリントン氏が有利とみられていた大統領選挙。そのさなか、内部告発サイトウィキリークスに、民主党幹部らの数万通にもおよぶメールが流出。中には、クリントン氏のイメージを損なう情報も含まれ、民主党は大混乱に陥りました。
・トランプ氏は、こうした状況を巧みに利用しました。 トランプ氏（２０１６年６月） 「これを見てくれ。アイ ラブ ウィキリークス。さてさて、うそつきヒラリーがスピーチで言っていたことは、やっぱり全部うそだったようだ。」
・このメール流出の背後には、あるハッカー集団が暗躍していました。民主党の依頼を受けて調査にあたったセキュリティー会社の報告です。 ハッカー集団の名前は「ＡＰＴ２８」。その活動拠点は、ロシアでした。長年、このハッカー集団を追いかけてきたセキュリティー会社の責任者は、ただの犯罪集団ではないと指摘します。 セキュリティ会社 調査担当 ジョン・ホルトクイスト氏 「この集団は非常にカネのかかる手法で、世界規模で長期的な攻撃を仕掛けます。並の犯罪とは規模が違います。ロシアが国家レベルで関与していることは疑う余地がありません。」
・そして先月（６月）、さらなる衝撃の事実が明るみになりました。 アメリカ国家安全保障局・ＮＳＡ。そのＮＳＡが極秘裏に調べていたロシアのサイバー攻撃の実態がネットメディアを通じて報じられたのです。極秘の報告書には、ロシアのハッカーが大統領選挙中に全米の選挙システムを標的にしていたと記されていました。議会の調査では、ハッカーの攻撃は広い範囲に渡っていたことも分かりました。 国土安全保障省 高官 「現在、把握しているだけでも、２１の州の選挙システムにおよびます。」
・今回、被害を受けた州の選挙管理委員会を取材することができました。イリノイ州のケネス・メンゼルさんです。 イリノイ州選挙管理委員会 法律顧問 ケネス・メンゼル氏 「このシステムに侵入されました。」 狙われたのは、有権者の情報が登録されたデータベースです。投票の４ヶ月前、システムが勝手に動き出し、有権者９万人分の個人情報をどこかに送信していました。選挙システムに侵入され、勝手に操作されたことに衝撃を受けたといいます。 イリノイ州選挙管理委員会 法律顧問 ケネス・メンゼル氏 「攻撃に気付いたときは非常にショックでした。ロシアからハッキングされるとは想像もしていなかったのです。」
・今のところ、選挙結果への影響は確認されていません。しかし、本来侵入されてはならない選挙システムが攻撃された事実が、アメリカ社会に大きなダメージを与えたとメンゼルさんは見ています。 イリノイ州選挙管理委員会 法律顧問 ケネス・メンゼル氏 「システムが攻撃された影響は計り知れません。有権者が選挙システムを信頼し、その結果を受け入れることができなければ、民主主義は崩壊してしまいます。」
・ロシアのプーチン大統領は、今回のサイバー攻撃への関与を否定しています。 ロシア プーチン大統領 「国家として我々は全く関与していません。これからも関与するつもりはありません。愛国者がロシアを悪く言う人に対して、勝手にやったことでしょう。」
・大統領選挙の結果に、大きな疑念を抱かせたサイバー攻撃。アメリカ政府の中枢でサイバーセキュリティーに携わってきた人物は、その波紋は国内にとどまらないといいます。 元大統領特別補佐官（オバマ政権時） マイケル・ダニエル氏 「最初に思ったのは、『ついに起きたか』ということでした。今回だけでなく、今後の選挙や世界でも脅威になることは間違いありません。同じような混乱をもたらしたいと、手口を真似する勢力が現れるでしょう。」
▽“ロシア疑惑” 情報戦の深層
── 民主主義の根幹を支える選挙システムへのサイバー攻撃。その真の狙いは何か。指摘されているロシアの関与はどこまであったのか。ロシアによる情報戦の専門家、モリー・マキューさんに話を聞きました。この選挙のシステムに侵入を許し、情報が盗み取られた。このことは、アメリカ社会にどんなダメージを与えた？
・マキューさん：侵入を許したことに加えて、アメリカ国民がその事実を知ったことが問題なのだと思います。それにより、アメリカの人々の間には、選挙そのものへの不信感が生まれ、不安定な状況に陥っています。
── ロシアが関与していた疑いが強いといえる根拠は？
・マキューさん：今回の選挙について、アメリカの諜報機関がはっきりとした声明を出しています。諜報機関がこうした攻撃について、誰がやったのかを断定するのは非常にまれなことです。通常だと可能性をほのめかす程度ですが、今回はロシアの関与を公式に発表しています。このことからも、大統領選挙へのロシアの干渉はかなり確実だと思います。
── 民主党のメールが大量に流出した問題では、ロシアのハッカー集団が関与したとされているが、ロシアのハッカー集団とロシア政府の関係は？
・マキューさん：ロシアには、サイバー技術に非常に詳しい人たちが存在します。優秀なプログラマーやハッカーゲーマーなど、ロシアの諜報機関は、必要とあらば、その優秀な技術者たちを動員することもできるでしょう。彼らは暗黙の命令のようなものを理解して動きます。クレムリンから指示があれば、断ることはできませんし、断るリスクも考えるのでしょう。実際に、ポーランドやジョージアなどの国でも、これらの技術が使われました。それにより、ロシアに反目する政党や政治家などの信頼が失墜させられ、政治の世界から引きずり降ろされたと見られています。これらのハッカー集団が、ＦＳＢやＧＲＵといったロシアの諜報機関とつながっていることを示す文書も存在するようです。しかし、サイバー攻撃は、より大きな情報戦の１つにすぎません。ロシアからは、様々な情報が発信されています。それらは、人々の考え方や言説、世界に対する見方を変えようとするものなのです。
── マキューさんが言う、情報戦とは何か。
▽“ロシア疑惑” 情報操作の実態は
・アメリカ トランプ大統領 「お前はフェイクニュースだ。 誤った、恐ろしい、フェイクニュースだ！」 自分を批判するメディアを徹底的に糾弾するトランプ大統領。その一方で、自分を支持するメディアの情報は、自らのツイッターで賞賛し、拡散しています。
・その中に、トランプ大統領が都合良く引用しているとされる、ロシアのメディアがロシア国営の海外向けのニュースチャンネル、ＲＴです。モスクワに本部を置くＲＴ。１００を越える国々に放送し、アメリカでの視聴者の数は８００万人に上るとしています。プーチン大統領の肝いりで、２００５年に設立。編集長には、国営テレビでプーチン氏の取材を担当した女性記者が抜擢され、政権と深いつながりがあると見られています。アメリカの情報機関がまとめた報告書によると、ＲＴは大統領選挙中、トランプ氏に好意的な報道を繰り返す一方で、クリントン候補を徹底的に批判。「汚職を行い、体も心も病んでいる」と伝えたと言います。およそ２２０万回再生された、このニュースでも…。
・記者 「過激派組織ＩＳの資金提供者が、クリントン候補にもカネを提供しているというんですね。」
・ウィキリークス 創設者 アサンジ氏 「そうです。」
・記者 「すごいことですね！」
・さらに、「クリントン候補がパーキンソン病を患っている」と主張する人物を紹介。しかし、その主張は後に専門家によって否定され、フェイクニュースだと明らかになりました。ＲＴがロシア政府の意向をくんで、社会を混乱させようとしていると指摘する専門家もいます。
・アメリカ シンクタンク 研究員 ベン・ニモさん「ＲＴは公正な報道機関といいながら、実際にはプロパガンダを流し、アメリカを不安定化させようとしています。深刻な問題です。」 さらに専門家が危機感を持ったのが、トランプ氏が選挙中に、こうした情報を引用するケースが相次いだことです。
・トランプ氏（２０１６年９月） 「グーグルの検索システムがクリントンについての悪い情報を隠蔽している。とんでもないことだ。それでも私たちは選挙に勝って、ホワイトハウスに行ってみせる。」
・検索サイトのグーグルが、クリントン候補に都合の良い情報しか出していないというトランプ氏の主張。この主張は、ＲＴの報道をそのまま引用した発言だと見られています。 去年（２０１６年）３月に放送されたＲＴの番組です。グーグルを検証したという心理学者が出演。クリントン候補について検索すると、好意的な情報しか出てこないようにシステムが細工されていると主張しました。
・心理学者 「グーグルにとって簡単なことです。検索のシステムを操作するだけで、特定の候補の印象をよくすることができるのです。」 グーグルは、こうした主張は事実ではないと、全面的に否定。しかしＲＴは、この心理学者のインタビューを繰り返し放送し、トランプ氏を支持するアメリカのメディアも大きく取り上げるようになりました。
・アメリカ シンクタンク 研究員 ベン・ニモさん「ＲＴは小さな放送局なのに、根拠のない情報を巧みに拡散しました。トランプ氏が引用したことで、非常に多くの人に広がったのです。とても効果的な情報操作でした。」 ＲＴの報道の背後にロシア政府の意図があるのか。アメリカだけでなく、ヨーロッパでも同様の疑惑がある中、ＲＴの幹部が取材に応じました。
・ＲＴ 広報部長 アンナ・ベルキナさん「私たちに向けられた疑いは、全く根拠がなく間違っています。批判している人たちは具体的な証拠を示していません。とても残念で皮肉なことです。私たちは欧米の主要メディアと違った視点を伝えようとしています。欧米のメディアは同じような主張を繰り返すばかりです。」
・ロシア政府の関与や情報操作について否定したＲＴ。しかし、実体は異なっていたと証言する人もいます。３年前までＲＴのワシントン支局でキャスターをつとめていたリズ・ウォールさんです。 ＲＴの報道姿勢に疑問を感じ、退職したといいます。
・ＲＴ 元キャスター リズ・ウォールさん「多くのニュースはうそではありません。その中にゆがんだ情報や根拠のない事実を紛れ込ませ、視聴者に気付かれないように情報操作を行っています。何が真実で何が情報操作なのか、分かりにくくしているのです。」 ウォールさんが担当した番組の１つ、北朝鮮がミサイルを発射した２０１２年４月のニュースです。この日、ふだんはニュースの制作に関わっていないロシア人スタッフが、突然番組に介入。北朝鮮のキム・ジョンウン氏を尊敬するという人物を出演させ、一方的に、アメリカ政府を批判したというのです。 「アメリカは北朝鮮を経済的脅威だと恐れ騒いでいるだけです。」
・ＲＴ 元キャスター リズ・ウォールさん「ＲＴでは常識を超えた過激な意見を持つ人たちをゲストに呼んで、ゆがんだメッセージを伝えることが少なくありません。アメリカのイメージを悪くするためです。欧米の国々がもはや機能せず、崩壊寸前であると伝えたいのです。」
・ロシアのメディアの情報操作やサイバー攻撃。トランプ陣営との共謀はなかったのか。トランプ大統領は、ロシア疑惑に対して、否定を繰り返しています。 アメリカ トランプ大統領 「共謀はなかった。誰もがそう考えている。うがった見方をしているだけだ。ばかばかしい。」
▽“ロシア疑惑” 情報戦の深層
── マキューさんは、このＲＴをどういうメディアだというふうに評価している？また、アメリカの世論に、どの程度影響があると考える？
・マキューさん：ＲＴは、英語で放送することで成功しました。通常のメディアにはない視点のニュースを見たいという人たちに、英語で情報を提供し、世界各国に広がっています。アメリカでは、極右のメディアがＲＴなどに関心を寄せるようになりました。ロシアのメディアに賛同し、その情報をネットで再発信しています。そこから保守系の大手メディア・ＦＯＸニュースなどにも流れていきます。その結果、ロシアの政策を支持する人が増えました。最近の世論調査にも、それが大きく反映されていると思います。トランプ大統領の支持者の間では、プーチン大統領の人気も高まっています。
── トランプ大統領自身がＲＴから発信された情報を演説などで引用しているが、国民は、これをどういうふうに受け止めている？
・マキューさん：プロパガンダ機関の情報を引用したことにとても不安を感じます。トランプ氏は、これまでのどの大統領よりもメディアに長時間接触しています。毎日４、５時間もニュースを見ていると言われています。さらに、ツイッターも積極的に利用しています。そうした彼を狙って、ロシアは特定の情報をネットに流していると考えています。トランプ氏が関心を持ちそうな情報を仕掛けているのです。こうした情報をトランプ大統領がさらに拡散すると、さまつなことでも突然大きなニュースになります。大統領選挙でも影響を及ぼしましたし、アメリカ社会に大きな分断を生み出しています。
── 私たち自身も、知らず知らずのうちに、さまざまな情報操作を受ける可能性がある。どういう態度で、日々そういった大量の情報に接していけばいい？
・マキューさん：どのような情報に接しているのか、私たちはもっと注意して見つめなければなりません。フェイスブックに載っている記事の情報は根拠があるのか。確認もせずに信じることがあります。情報源を確認しないことに慣れてしまったのです。国家どうしの情報戦は見えない所で行われています。いわば、影の戦争です。何が起きているのか、はっきり分かりませんし、すべてが隠されています。深刻な事態です。民主主義が危機に直面していると思います。
── アメリカを揺るがす、ロシア疑惑。その真の脅威は、サイバー攻撃やフェイクニュースを通じて人々を分断し、民主主義に対する信頼を損なわせることにあるとマキューさんは言います。そのひそかに進行する影の戦争が事実だとしますと、私たちもまた、情報の海の中で何を信じ、どう行動するのか、注意深く考えていかなければならないと思います。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4006/index.html
第三に、ジャーナリストの堀田 佳男氏が7月18日付けJBPressに寄稿した「弾劾か刑事訴追か、泥濘にはまったトランプ 息子までロシアと接触、次は周辺から逮捕者の可能性」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・どこまで行くのか――。 素朴な疑問だが、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）を取り巻くロシア疑惑の着地点が見えない。はるか先であることは間違いない。最悪のシナリオは大統領の逮捕である。
・現時点では「まさか」であるが、トランプがロシア政府と共謀して大統領選に不正介入したとなれば、刑事事件としての立件もあり得る。 トランプは本当にそこまでの悪事を働いていたのか。今回はこの問題について分かりやすく記していきたい。
▽ジュニアがロシア人弁護士と接触
・トランプの長男トランプ・ジュニア氏が昨年6月、ロシア人の女性弁護士とニューヨークのトランプタワーで面会した問題が浮上した。今月8日、ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしたものだ。 ジュニア氏は、弁護士がヒラリー・クリントン氏に不利になる情報を手にしていると聞き、大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー氏と当時の選対本部長ポール・マナフォート氏と会ったのだ。 しかし情報に接すると、役に立つものではなかった。面会の事実をニューヨーク・タイムズ紙に報じられたため、ジュニア氏は11日、メールのやり取りを公開した。
・連邦選挙運動法は、選挙献金の上限や外国人・政府からの献金を禁止しているだけでなく、関与・介入も許可していない。民主国家であれば、自国の選挙に外国人・政府から介入されることは不快極まりないはずだ。 トランプはもちろん長男をかばう。「息子は潔白である。政治史上、（メディアによる）最大の魔女狩りだ」と強気の弁護をしたが、的が外れている。
・ジュニア氏の行動を例えるならば、多額の現金があると思って強盗に入ったが、金庫をあけたら書類しかなかった。だから何も盗らずに退散したので、自分は潔白だと言っているのと同じである。 親子そろって、不正行為を正当化しようとしているかに見える。トランプ側の弁明はあまりにも稚拙で自己中心的だ。 連邦選挙運動法は違反しても刑事罰に問われることは少ないが、例外もある。未遂であっても、今後刑事裁判に持ち込まれる可能性もある。 嘆かわしいのは、トランプ政権とトランプ家の信頼が今まで以上に低下したことである。
▽もはや否定できないロシアの介入
・ニューヨーク・タイムズ紙は「不誠実の文化が政権内に根を下ろしているとしたら、米市民は今後どうやって政府のことを信じたらいいのか」と書いている。 ロシア政府が大統領選に介入していたことはすでに示されている（「四面楚歌のトランプ、弾劾は時間の問題か」）。 だがドイツで行われたG20で、米露首脳会談に臨んだウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの介入を否定し続けた。プーチン氏としては否定せざるを得ないが、介入はもう否定しようがないところまできている。
・ワシントン・ポスト紙はジュニア氏の面会問題発覚後、「ロシア介入の話はもう疑う余地がない。すでに煙ではなく、火が見えている。ジュニア氏によるロシア側との接触は普通ではない」と断定的に記した。 ここで述べておかなくてはいけないことが何点かある。1つは、弾劾裁判と刑事訴追とは別モノということだ。弾劾裁判はあくまで連邦議会の議員たちによる大統領を罷免するための法的活動である。 下院議員2人が12日、トランプの弾劾決議案（HR438）を提出したばかりだ。たった4ページの決議案で、現段階で過半数の下院議員から支持を得られる可能性は少ない。 内容はトランプがジェームズ・コミー前FBI長官を解任したのは司法妨害にあたるというものだ。この点だけを弾劾裁判の争点にしても、反トランプ勢力にとっての好結果は期待できないだろう。
・今後1年ほどでトランプの違法行為が表面化し、支持率がさらに低下してくれば、さらなる弾劾決議案が提出されてこよう。民主党議員が真剣に弾劾裁判を開廷するつもりならば、長期的に構える必要がある。 2つ目は、昨年の大統領選でロシア政府とトランプ陣営が本当に共謀していたのかという点だ。
▽ジュニアの一件は氷山の一角
・ジュニア氏の一件は氷山の一角かもしれず、陣営スタッフがロシア政府と一緒に選挙結果をゆがめる行為をしていたとの疑惑は依然として残る。 疑惑を捜査しているのがロバート・ムラー元FBI長官だ。同氏のもとには今、15人の弁護士が主要スタッフとして働いていて、司法省に最終的報告書を提出する義務がある。報告書には期限がないため、1年以上の歳月がかかる場合もある。
・ただムラー氏が求めているのは、刑事事件として立件できるだけの「決定的な証拠」である。英語で「スモーキング・ガン（Smoking Gun）」と言われる証拠が出てくるかが焦点となる。 ムラー氏が特別検察官に任命されてからまだ2カ月ほどだが、司法省とFBIの弁護士たちは昨年から同問題を捜査しており、違法性のある決定的証拠を探り出そうとしている。
・首都ワシントンにいる知人の弁護士は今後の成り行きを次のようにみている。 「ジュニア氏がメールを公開したことには驚きました。自らロシア疑惑を認めたことに等しいですから」 「今後はトランプ陣営にいたスタッフたちが議会やムラー氏のチームに召喚されて証言を迫られるでしょう。そこで嘘をつけば偽証罪になりますから、少しずつ真実が明らかになっていくはずです」
・連邦議会ではすでに5つの委員会がロシアゲートを別々に調査している。同時にムラー氏のチームによる捜査も進んでおり、トランプの包囲網は強化されていくだけだ。 最終的にはロシア政府の介入と共謀をトランプ本人が知っていたのか、さらに介入によって選挙結果に影響が出たのかどうかが問われることになる。
▽大統領周辺で逮捕者の可能性
・ウォーターゲート事件の時は、ハーバード大学教授だったアーチボールド・コックス氏が独立検察官に任命されたのが1973年5月で、リチャード・ニクソン大統領が辞任する74年8月まで1年3か月の歳月があった。 トランプはロシア政府とトランプ陣営との共謀があったとしても、関与を否定してくるだろう。スタッフたちは、大統領だけは守ろうとするはずだから、犠牲になって罪をかぶる人間が出てくるかもしれない。
・将棋で言えば、王将（トランプ）を守るために金や銀、または飛車と角でさえも差し出すということだ。司法取引が行われるかもしれない。もちろん、王将が法的に関知していなかった可能性もある。 今後、弾劾裁判が行われるにしても来年以降になるだろう。
・司法と行政が独立した形で完全に機能しているという点が厳格に示されるとしたら、逮捕者が出ることもある。ムラー氏にかけられた期待は大きい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50541
北野氏の記事で、 『「アメリカファースト」が トランプを孤立させた元凶』、 『「私ファースト」のことを、一般的な言葉で「エゴイスト」（自己中心主義者）という。「エゴイズム」は、世界のどこでも「悪いこと」とされ、嫌われる運命にある』、 『「自国ファースト」を掲げた国は次々にボロボロに』、などの指摘は正論だ。 『習近平は、「地球ファースト」の「フリ」をして、名声を高めている』、という日本にとってはイヤな現実も、確かに直視してゆくべきだろう。
NHKクローズアップ現代+で、クリントン陣営のメール流出もさることながら、『選挙のシステムに侵入を許し、情報が盗み取られた。・・・侵入を許したことに加えて、アメリカ国民がその事実を知ったことが問題なのだと思います。それにより、アメリカの人々の間には、選挙そのものへの不信感が生まれ、不安定な状況に陥っています』、というのは深刻な事態だ。さらに、 『ロシア国営の海外向けのニュースチャンネル、ＲＴ』については、トランプ大統領 が、『自らのツイッターで賞賛し、拡散しています』。ロシアとの「共謀」は仮になかったとしても、トランプがフェイクニュースを広めるお片棒を担いだことは確かだ。それにしても、ロシアのやり方は巧妙だ。まあ、日本が対象になることはないだろうが・・・。いや、待てよ。北方領土問題が煮詰まってきたら、対象になる恐れがあることを留意しておく必要があるのかも知れない。
堀田氏の記事にある 『ジュニア氏の行動を例えるならば、多額の現金があると思って強盗に入ったが、金庫をあけたら書類しかなかった。だから何も盗らずに退散したので、自分は潔白だと言っているのと同じである』、との指摘は痛烈だ。クシュナー氏と共にロシアゲートで、動きがとれなくなっているというのは、「身から出たサビ」とはいえ、トランプ大統領にとっては、大きな誤算だろう。しかも、クシュナーに抑えられていたあのバノンの力が増すのも、困ったことだ。
コミー前司法長官がトランプ大統領からの「忠誠」要求を拒否して解任されたように、米国の司法は独立性・中立性を重視して「公正」であろうと努めている。しかし、日本では司法は完全に内閣に取り込まれ、首相の意向を「忖度」する機関になり下がっているのは、問題だ。
先ずは、国際関係アナリストの北野幸伯氏が6月27日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「米国の没落が急加速！「アメリカファースト」政策の大失敗」を取上げよう。
・トランプ米大統領が孤立している。国内では「ロシアゲート」で、国際社会では「パリ協定離脱」でバッシングされている。「アメリカファースト」を掲げ、「わが道」を行くトランプ。しかし「米国を再び偉大にする」という願いとは正反対の結果になっている。
▽Ｇ7で「俺流」を貫き メルケルに見放されたトランプ
・トランプは5月、多くの国々を訪れた。大統領就任後はじめての訪問先に選んだのは、サウジアラビア。5月20日、彼はここで、大きな実績を出した。なんと1090億ドル（約12兆円）の武器輸出契約を結んだのだ。これは、日本の防衛予算の倍以上にあたる、膨大な金額だ。オバマは、サウジアラビアを冷遇し、米サウジ関係は冷え込んでいた。トランプは、両国関係を修復することに成功した。
・トランプは22日、イスラエルを訪問。オバマはイランと和解することで、米国とイスラエルの関係を悪化させた。今回の訪問で両国は、「イランは、共通の脅威である」ことを確認。関係は改善された。トランプの中東訪問は、「成果があった」といえるだろう。
・問題は、その後だ。 トランプは5月25日、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に出席。彼はここで演説し、ＮＡＴＯ加盟国がＧＤＰの2％という防衛費の目標を達成せず、「米国の納税者に損をさせている」と非難した。要するに、「守ってほしければ、もっと金を出せ！」と要求したのだ。 次にトランプは、イタリア・タオルミナで開かれたＧ7サミットに出席。彼は、ここでも「俺流」を貫く。結果、Ｇ7声明は、米国以外の6ヵ国が「パリ協定を迅速に実施する強固なコミットメントを再確認する」という、奇妙なものになってしまった。つまりＧ7は、「米国と他6ヵ国」で「分裂している」ことを、世界に示したのだ。
・ドイツのメルケル首相は、他国とのコンセンサスにまったく興味を示さないトランプにとことん幻滅したらしい。ＮＡＴＯ首脳会議とＧ7サミットの後、米国への「決裂宣言」ともいえる発言をしている。
＜米英はもう頼りにできない、メルケル独首相が警告 ＡＦＰ＝時事 5/29(月) 14:02配信 【AFP＝時事】 アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。＞
▽メルケルだけじゃない！ 世界中から批判の声が殺到
・さらにメルケルはこうも述べた。 ＜「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。 聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。＞（同上）
・この発言を見るに、メルケルはトランプを見限っている。これは、「重大事件」といっていい。2016年、世界ＧＤＰの21.8％をＥＵが占めた。そしてドイツはＥＵ最大の経済大国で、最も影響力のある国である。実際、「ＥＵの実態は『ドイツ帝国』だ」と主張する人もいる（例、フランス人の人口学者エマニュエル・トッド）。そのドイツの首相が、「もう米国は頼りにならない」と宣言したのだ。
・トランプは6月1日、「パリ協定からの離脱」を宣言した。彼は以下のように語った。 ＜ 私が選挙で選ばれたのは、ピッツバーグの市民を代表するためです。パリではありません。パリ協定は、ワシントンがまたしても、アメリカに不利な協定に参加した最新の例にすぎません。受け入れがたい法的リスクを押しつけ、われわれを世界の他国に対して、決定的に不利な状態に追いこみます。 われわれは、他国の指導者や国に、これ以上笑われたくない。これでもう笑わないはずだ。もう笑わない。今こそパリ協定を離脱すべき時だ。そして、新しい合意を追求すべきだ。環境とわれわれの企業を守り、われわれの市民とこの国を守る、新しい合意を＞
・トランプは、「ピッツバーグの市民を守るために、パリ協定離脱を決めた」かのような演説をした。しかし、同市のペドゥート市長は、即座に「ピッツバーグは、世界とパリ協定を支持する！」と宣言した。「トランプと同類にされたくない」ということだろう。
・今やトランプは、世界中から批判されている。フランスのマクロン新大統領はパリ協定を守ることで、「地球を再び偉大にする！」と宣言。これは、「米国を再び偉大にする」のトランプを皮肉ったのだ。 マクロンは、トランプのオウンゴールを利用した巧みなパフォーマンスで、大いに人気を高めた。そのマクロン、メルケル、イタリアのジェンティローニ首相は1日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。そして3首脳は、トランプが求める「再交渉」には「応じない」としている。
・ロシアのリャブコフ外務次官は、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと指摘。インドのモディ首相は2日、「気候変動に関してインドは責任ある国家だ」と語り、パリ協定を順守する決意を示した。国連のドゥジャリク事務総長報道官は、離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表している。
▽「アメリカファースト」が トランプを孤立させた元凶
・そして、非常に重要なポイントだが、米経済界からもトランプの決定に反対する声があがっている。ＢＢＣニュース、6月2日から。 ＜米経済界も声高に、協定残留を求めていた。グーグル、アップル、化石燃料メーカーのエクソンモービルなど、何百もの企業が大統領に協定に残るよう要請していた。エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者は自ら大統領に手紙を送り、米国は協定に参加したままでも「十分に競争できる」し、協定に残れば「公平なルール確保のために話し合いの場に参加できる」と力説した。＞
・トランプが世界のみならず、自国内でも「孤立している」ことは、明らかだろう。 トランプは、なぜ就任半年で、これほど孤立したのか？彼に敵が多いのは確かだ。野党である民主党はもちろん、与党・共和党内の「反ロシア派」、マスコミ（特にＣＮＮ、ＡＢＣ、ニューヨーク・タイムズなど）、ＣＩＡなど諜報機関、国際金融資本など。これらの勢力は、執拗にトランプバッシングをつづけている。
・しかし、トランプがＮＡＴＯ加盟国の全首脳に、「もっと金を出せ！」と演説したり、「パリ協定離脱宣言」するのは、「彼自身の決断」だろう。なんといっても、これらは大統領選挙戦中からの「公約」なのだから。彼の言動は、彼の「思想」を反映しているだろうから、問題は「彼の思想」ということになる。
・トランプの思想とは、なんだろうか？そう、「アメリカファースト」（米国第一主義）だ。 トランプのおかげで、「〇〇ファースト」という言葉が、流行している。「ジャパンファーストでいこう」という政治家もいるし、「都民ファースト」という言葉も、しばしば耳にする。「米国の大統領が使うから」と、あまり考えずマネをする人が多いのは、危うい傾向だ。
・もし「私は、『私ファースト主義者』です。自分の利益を最優先させます！」と宣言する人がいればどうだろう？この人は、人々から愛され、会社でトントン拍子に出世していくだろうか？そんなことはないだろう。 「私ファースト」のことを、一般的な言葉で「エゴイスト」（自己中心主義者）という。「エゴイズム」は、世界のどこでも「悪いこと」とされ、嫌われる運命にある。 では、ある企業の社長が、「『わが社ファースト』でいきます。お客さまのことよりも、わが社の利益を最優先させます！」と宣言したらどうだろう？普通、そんな会社から買いたいとは思わないだろう。
▽「自国ファースト」を掲げた国は次々にボロボロに
・トランプの「アメリカファースト」は、「米国民の利益を最優先させる」という意味もあるだろう。会社でいえば、「従業員第一主義」だろうか。トランプが、「米国民の利益を最優先させる」といえば、アメリカ人が彼を支持する理由もわかる。これは「国内世論」的には正解だが、「国際世論」を味方につけることは、まったくできない。
・実際、彼は「米国企業を守るため」という理由で、「パリ協定離脱」を宣言したが、国際世論を完全に敵にまわしてしまった。一方、フランスのマクロン大統領は、「地球を再び偉大にする！」といって、国内外の名声を高めた。 そして、国際社会から孤立してしまえば、実は米国民たちも不利益を被る。それをよく知っている米経済界はパリ協定離脱に反対したが、トランプは押し切ってしまった。「アメリカファースト」は、決して自国民に有利な戦略でもないのだ。
・このように、トランプが孤立する理由は、「アメリカファースト」という彼の思想自体にある。筆者は2016年4月、「トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する」という記事を書いた。残念ながら、米国は予想通りの方向にむかっているようだ。
・実際、「自国第一主義」的スローガンや言動で、孤立したり叩かれたりする例は、トランプ以外にもある。たとえば安倍総理は12年、「日本を取り戻す」というスローガンを掲げて再登場した。中国は13年、熱心に「安倍は右翼」「安倍は軍国主義者」「安倍は歴史修正主義者」というプロパガンダを展開。結果、13年12月に総理が靖国を参拝すると、世界規模で「安倍バッシング」が起こった。
・「靖国参拝を批判したのは、中国と韓国だけ」というのは、事実と異なる。実際は中韓に加え、米国、英国、EU、ロシア、台湾、シンガポール、オーストラリアなどが参拝を非難している（ここでは詳細に触れないが、「ウソだ！」と思う方は、是非本連載バックナンバー「“恐怖の大王”プーチンが日米関係を変えた 日米vs中ロの新パラダイムをどう読むべきか」を参考にしていただきたい）。
・プーチンは、「ロシアの国家イデオロギーは、『愛国主義』だ」と語る、「自国第一主義者」だ。彼のもっとも好きな言葉は、「ナツィオナリニー・インテレス」（国益）だろう。14年3月、プーチンは「クリミア併合」を決断した。ロシア国民はこれを熱狂的に支持したが、欧米日はロシア制裁を決めた。その結果、ロシア経済はボロボロになってしまった。
・習近平は12年、「中国の夢」という「自国第一主義」的スローガンを掲げて登場した。オバマが、シリア、ウクライナ、ロシアとの争いで多忙だったことから、しばらく問題はなかった。しかし、15年3月の「ＡＩＩＢ事件」後、オバマは、中国を激しくバッシングするようになっていく。 結果、15～16年にかけて、中国経済はボロボロになってしまった。16年1月、ジョージ・ソロスは、「中国経済のハードランディングは不可避」と発言し、世界に衝撃を与えた。
▽バリバリのナショナリストだった習近平はグローバリストに豹変した！
・このように「自国第一主義者」は、叩かれる運命にある。しかし、「方向転換」することも可能だ。 たとえば、安倍総理は、もはや「日本を取り戻す」と大声で主張しない。「日本は、自由主義のチャンピオンありたい」などと、グローバリストを喜ばせる発言をしている。その一方で「憲法改正」にむけて、布石を打っている。これは、バランスをとっているのだ。
・もっとひどく「豹変」したのは、習近平だろう。彼は、トランプが「アメリカファースト」で孤立している様を見て、「逆の道を行く」ことにした。 今年1月に開かれた「ダボス会議」は、「お通夜のようであった」という。ここに集まるのは、世界のエリートで、大抵はグローバリストである。なぜ彼らがナーバスになっていたかというと、世界最強国家・米国で、「ナショナリストの大統領」が誕生したからだ。
・習近平は1月17日、ダボス会議に乗り込み「グローバリズム絶対支持宣言」演説をし、グローバリストを味方につけた。さらに、1月18日、習はジュネーブの国連欧州本部で演説。なんと「核兵器のない世界実現」を呼びかけた。6月1日にトランプが「パリ協定離脱」を宣言すると、中国は、即座に「パリ協定を順守していく」と声明を出した。
・現状の世界を見るに、トランプは「アメリカファースト」によって孤立している。一方、習近平は、「地球ファースト」の「フリ」をして、名声を高めている。 「日本には尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と宣言している国が、影響力を増している。中国の脅威に怯える日本人には、受け入れたくない事態だろう。しかし、世界で起こっていることの事実は、日本に都合のいいことも、悪いことも、「あるがまま」に知っておく必要がある。 「世界で起こっていること」の「事実」を知らずに、適切な対応策を考えることはできないのだから。
http://diamond.jp/articles/-/133234
次に、7月11日付けNHKクローズアップ現代+「シリーズ トランプのアメリカを行く “ロシア疑惑” 情報戦の深層」を紹介しよう（▽は小見出し、──は司会役の質問・意見）。
・トランプ大統領の就任から半年。アメリカは“ロシア疑惑”に揺れ続けている。最近では、大統領選挙にロシアが干渉していたとする政府機関の調査が次々と明るみになった。選挙期間中、ロシアのハッカー集団は全米２０カ所以上の選挙システムを標的にしていたことが分かった。さらに、プーチン大統領とつながりの深いロシア国営の国際放送局が、トランプ氏に有利になる情報を放送し、ネットを通じて拡散させていた。現地から最新情報を報告する。
▽“ロシア疑惑” 情報戦の深層
・世界に衝撃を与えたトランプ大統領の登場から半年。深まる社会の分断。その予測不能な行動は、世界にも大きな影響を与えています。ロシア疑惑で足元が大きく揺らぐ今、トランプのアメリカはどこへ行くのか？ 武田キャスターがキーパーソンを直撃。現場からの最新報告です。 今日（１１日）から３日間お伝えする、シリーズ「トランプのアメリカを行く」。１回目は、トランプ政権を足元から揺らし続ける、ロシア疑惑の最新報告です。
・トランプ政権とロシアとの不透明な関係を示すロシア疑惑。焦点は、大きく３つです。まずは、大統領選挙中、トランプ氏の有利になるよう、ロシアがサイバー攻撃などを仕掛け、選挙に干渉したのではないかという疑惑。そうした背景に、トランプ氏の側近らと、ロシア側との共謀があったのではないかという疑惑。さらに、疑惑を捜査していたＦＢＩの長官をトランプ大統領が突然解任。司法妨害を行ったのではないかという点です。そして今、アメリカで注目されているのは、一連の疑惑の発端であるサイバー攻撃の実態です。
▽“ロシア疑惑” サイバー攻撃の実態
・先週、開かれたＧ２０サミット。世界の注目を集めたのは、この２人でした。初の首脳会談を行ったアメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領です。 アメリカ トランプ大統領 「アメリカとロシアの関係がよい方向に向かうことを期待している。」 しかし…。 「トランプ大統領を弾劾しろ。」 就任から半年。今、トランプ大統領の足元は大きく揺らいでいます。弾劾を求める声が後を絶たず、全米各地で抗議デモが繰り返されています。 抗議デモの参加者 「彼には大統領の素質がない。ひどい男だし、クレイジーだわ。」
▽「ロシアゲートは懸念材料か？」
・抗議デモの参加者 「それも含め、彼のすべてが信用できない。」 混乱の原因の１つは、大統領選挙にロシアが干渉していたことが、次々明らかになっていることです。中でも波紋を広げたのが、選挙直後の１月。ＣＩＡやＦＢＩなどが発表した、この報告書でした。 ロシアが、トランプ氏のライバル民主党のクリントン候補を標的にしたと、断定したのです。 民主党 ヒラリー・クリントン候補（当時） 「アメリカの皆さん、手を携え強くなりましょう。」 クリントン氏が有利とみられていた大統領選挙。そのさなか、内部告発サイトウィキリークスに、民主党幹部らの数万通にもおよぶメールが流出。中には、クリントン氏のイメージを損なう情報も含まれ、民主党は大混乱に陥りました。
・トランプ氏は、こうした状況を巧みに利用しました。 トランプ氏（２０１６年６月） 「これを見てくれ。アイ ラブ ウィキリークス。さてさて、うそつきヒラリーがスピーチで言っていたことは、やっぱり全部うそだったようだ。」
・このメール流出の背後には、あるハッカー集団が暗躍していました。民主党の依頼を受けて調査にあたったセキュリティー会社の報告です。 ハッカー集団の名前は「ＡＰＴ２８」。その活動拠点は、ロシアでした。長年、このハッカー集団を追いかけてきたセキュリティー会社の責任者は、ただの犯罪集団ではないと指摘します。 セキュリティ会社 調査担当 ジョン・ホルトクイスト氏 「この集団は非常にカネのかかる手法で、世界規模で長期的な攻撃を仕掛けます。並の犯罪とは規模が違います。ロシアが国家レベルで関与していることは疑う余地がありません。」
・そして先月（６月）、さらなる衝撃の事実が明るみになりました。 アメリカ国家安全保障局・ＮＳＡ。そのＮＳＡが極秘裏に調べていたロシアのサイバー攻撃の実態がネットメディアを通じて報じられたのです。極秘の報告書には、ロシアのハッカーが大統領選挙中に全米の選挙システムを標的にしていたと記されていました。議会の調査では、ハッカーの攻撃は広い範囲に渡っていたことも分かりました。 国土安全保障省 高官 「現在、把握しているだけでも、２１の州の選挙システムにおよびます。」
・今回、被害を受けた州の選挙管理委員会を取材することができました。イリノイ州のケネス・メンゼルさんです。 イリノイ州選挙管理委員会 法律顧問 ケネス・メンゼル氏 「このシステムに侵入されました。」 狙われたのは、有権者の情報が登録されたデータベースです。投票の４ヶ月前、システムが勝手に動き出し、有権者９万人分の個人情報をどこかに送信していました。選挙システムに侵入され、勝手に操作されたことに衝撃を受けたといいます。 イリノイ州選挙管理委員会 法律顧問 ケネス・メンゼル氏 「攻撃に気付いたときは非常にショックでした。ロシアからハッキングされるとは想像もしていなかったのです。」
・今のところ、選挙結果への影響は確認されていません。しかし、本来侵入されてはならない選挙システムが攻撃された事実が、アメリカ社会に大きなダメージを与えたとメンゼルさんは見ています。 イリノイ州選挙管理委員会 法律顧問 ケネス・メンゼル氏 「システムが攻撃された影響は計り知れません。有権者が選挙システムを信頼し、その結果を受け入れることができなければ、民主主義は崩壊してしまいます。」
・ロシアのプーチン大統領は、今回のサイバー攻撃への関与を否定しています。 ロシア プーチン大統領 「国家として我々は全く関与していません。これからも関与するつもりはありません。愛国者がロシアを悪く言う人に対して、勝手にやったことでしょう。」
・大統領選挙の結果に、大きな疑念を抱かせたサイバー攻撃。アメリカ政府の中枢でサイバーセキュリティーに携わってきた人物は、その波紋は国内にとどまらないといいます。 元大統領特別補佐官（オバマ政権時） マイケル・ダニエル氏 「最初に思ったのは、『ついに起きたか』ということでした。今回だけでなく、今後の選挙や世界でも脅威になることは間違いありません。同じような混乱をもたらしたいと、手口を真似する勢力が現れるでしょう。」
▽“ロシア疑惑” 情報戦の深層
── 民主主義の根幹を支える選挙システムへのサイバー攻撃。その真の狙いは何か。指摘されているロシアの関与はどこまであったのか。ロシアによる情報戦の専門家、モリー・マキューさんに話を聞きました。この選挙のシステムに侵入を許し、情報が盗み取られた。このことは、アメリカ社会にどんなダメージを与えた？
・マキューさん：侵入を許したことに加えて、アメリカ国民がその事実を知ったことが問題なのだと思います。それにより、アメリカの人々の間には、選挙そのものへの不信感が生まれ、不安定な状況に陥っています。
── ロシアが関与していた疑いが強いといえる根拠は？
・マキューさん：今回の選挙について、アメリカの諜報機関がはっきりとした声明を出しています。諜報機関がこうした攻撃について、誰がやったのかを断定するのは非常にまれなことです。通常だと可能性をほのめかす程度ですが、今回はロシアの関与を公式に発表しています。このことからも、大統領選挙へのロシアの干渉はかなり確実だと思います。
── 民主党のメールが大量に流出した問題では、ロシアのハッカー集団が関与したとされているが、ロシアのハッカー集団とロシア政府の関係は？
・マキューさん：ロシアには、サイバー技術に非常に詳しい人たちが存在します。優秀なプログラマーやハッカーゲーマーなど、ロシアの諜報機関は、必要とあらば、その優秀な技術者たちを動員することもできるでしょう。彼らは暗黙の命令のようなものを理解して動きます。クレムリンから指示があれば、断ることはできませんし、断るリスクも考えるのでしょう。実際に、ポーランドやジョージアなどの国でも、これらの技術が使われました。それにより、ロシアに反目する政党や政治家などの信頼が失墜させられ、政治の世界から引きずり降ろされたと見られています。これらのハッカー集団が、ＦＳＢやＧＲＵといったロシアの諜報機関とつながっていることを示す文書も存在するようです。しかし、サイバー攻撃は、より大きな情報戦の１つにすぎません。ロシアからは、様々な情報が発信されています。それらは、人々の考え方や言説、世界に対する見方を変えようとするものなのです。
── マキューさんが言う、情報戦とは何か。
▽“ロシア疑惑” 情報操作の実態は
・アメリカ トランプ大統領 「お前はフェイクニュースだ。 誤った、恐ろしい、フェイクニュースだ！」 自分を批判するメディアを徹底的に糾弾するトランプ大統領。その一方で、自分を支持するメディアの情報は、自らのツイッターで賞賛し、拡散しています。
・その中に、トランプ大統領が都合良く引用しているとされる、ロシアのメディアがロシア国営の海外向けのニュースチャンネル、ＲＴです。モスクワに本部を置くＲＴ。１００を越える国々に放送し、アメリカでの視聴者の数は８００万人に上るとしています。プーチン大統領の肝いりで、２００５年に設立。編集長には、国営テレビでプーチン氏の取材を担当した女性記者が抜擢され、政権と深いつながりがあると見られています。アメリカの情報機関がまとめた報告書によると、ＲＴは大統領選挙中、トランプ氏に好意的な報道を繰り返す一方で、クリントン候補を徹底的に批判。「汚職を行い、体も心も病んでいる」と伝えたと言います。およそ２２０万回再生された、このニュースでも…。
・記者 「過激派組織ＩＳの資金提供者が、クリントン候補にもカネを提供しているというんですね。」
・ウィキリークス 創設者 アサンジ氏 「そうです。」
・記者 「すごいことですね！」
・さらに、「クリントン候補がパーキンソン病を患っている」と主張する人物を紹介。しかし、その主張は後に専門家によって否定され、フェイクニュースだと明らかになりました。ＲＴがロシア政府の意向をくんで、社会を混乱させようとしていると指摘する専門家もいます。
・アメリカ シンクタンク 研究員 ベン・ニモさん「ＲＴは公正な報道機関といいながら、実際にはプロパガンダを流し、アメリカを不安定化させようとしています。深刻な問題です。」 さらに専門家が危機感を持ったのが、トランプ氏が選挙中に、こうした情報を引用するケースが相次いだことです。
・トランプ氏（２０１６年９月） 「グーグルの検索システムがクリントンについての悪い情報を隠蔽している。とんでもないことだ。それでも私たちは選挙に勝って、ホワイトハウスに行ってみせる。」
・検索サイトのグーグルが、クリントン候補に都合の良い情報しか出していないというトランプ氏の主張。この主張は、ＲＴの報道をそのまま引用した発言だと見られています。 去年（２０１６年）３月に放送されたＲＴの番組です。グーグルを検証したという心理学者が出演。クリントン候補について検索すると、好意的な情報しか出てこないようにシステムが細工されていると主張しました。
・心理学者 「グーグルにとって簡単なことです。検索のシステムを操作するだけで、特定の候補の印象をよくすることができるのです。」 グーグルは、こうした主張は事実ではないと、全面的に否定。しかしＲＴは、この心理学者のインタビューを繰り返し放送し、トランプ氏を支持するアメリカのメディアも大きく取り上げるようになりました。
・アメリカ シンクタンク 研究員 ベン・ニモさん「ＲＴは小さな放送局なのに、根拠のない情報を巧みに拡散しました。トランプ氏が引用したことで、非常に多くの人に広がったのです。とても効果的な情報操作でした。」 ＲＴの報道の背後にロシア政府の意図があるのか。アメリカだけでなく、ヨーロッパでも同様の疑惑がある中、ＲＴの幹部が取材に応じました。
・ＲＴ 広報部長 アンナ・ベルキナさん「私たちに向けられた疑いは、全く根拠がなく間違っています。批判している人たちは具体的な証拠を示していません。とても残念で皮肉なことです。私たちは欧米の主要メディアと違った視点を伝えようとしています。欧米のメディアは同じような主張を繰り返すばかりです。」
・ロシア政府の関与や情報操作について否定したＲＴ。しかし、実体は異なっていたと証言する人もいます。３年前までＲＴのワシントン支局でキャスターをつとめていたリズ・ウォールさんです。 ＲＴの報道姿勢に疑問を感じ、退職したといいます。
・ＲＴ 元キャスター リズ・ウォールさん「多くのニュースはうそではありません。その中にゆがんだ情報や根拠のない事実を紛れ込ませ、視聴者に気付かれないように情報操作を行っています。何が真実で何が情報操作なのか、分かりにくくしているのです。」 ウォールさんが担当した番組の１つ、北朝鮮がミサイルを発射した２０１２年４月のニュースです。この日、ふだんはニュースの制作に関わっていないロシア人スタッフが、突然番組に介入。北朝鮮のキム・ジョンウン氏を尊敬するという人物を出演させ、一方的に、アメリカ政府を批判したというのです。 「アメリカは北朝鮮を経済的脅威だと恐れ騒いでいるだけです。」
・ＲＴ 元キャスター リズ・ウォールさん「ＲＴでは常識を超えた過激な意見を持つ人たちをゲストに呼んで、ゆがんだメッセージを伝えることが少なくありません。アメリカのイメージを悪くするためです。欧米の国々がもはや機能せず、崩壊寸前であると伝えたいのです。」
・ロシアのメディアの情報操作やサイバー攻撃。トランプ陣営との共謀はなかったのか。トランプ大統領は、ロシア疑惑に対して、否定を繰り返しています。 アメリカ トランプ大統領 「共謀はなかった。誰もがそう考えている。うがった見方をしているだけだ。ばかばかしい。」
▽“ロシア疑惑” 情報戦の深層
── マキューさんは、このＲＴをどういうメディアだというふうに評価している？また、アメリカの世論に、どの程度影響があると考える？
・マキューさん：ＲＴは、英語で放送することで成功しました。通常のメディアにはない視点のニュースを見たいという人たちに、英語で情報を提供し、世界各国に広がっています。アメリカでは、極右のメディアがＲＴなどに関心を寄せるようになりました。ロシアのメディアに賛同し、その情報をネットで再発信しています。そこから保守系の大手メディア・ＦＯＸニュースなどにも流れていきます。その結果、ロシアの政策を支持する人が増えました。最近の世論調査にも、それが大きく反映されていると思います。トランプ大統領の支持者の間では、プーチン大統領の人気も高まっています。
── トランプ大統領自身がＲＴから発信された情報を演説などで引用しているが、国民は、これをどういうふうに受け止めている？
・マキューさん：プロパガンダ機関の情報を引用したことにとても不安を感じます。トランプ氏は、これまでのどの大統領よりもメディアに長時間接触しています。毎日４、５時間もニュースを見ていると言われています。さらに、ツイッターも積極的に利用しています。そうした彼を狙って、ロシアは特定の情報をネットに流していると考えています。トランプ氏が関心を持ちそうな情報を仕掛けているのです。こうした情報をトランプ大統領がさらに拡散すると、さまつなことでも突然大きなニュースになります。大統領選挙でも影響を及ぼしましたし、アメリカ社会に大きな分断を生み出しています。
── 私たち自身も、知らず知らずのうちに、さまざまな情報操作を受ける可能性がある。どういう態度で、日々そういった大量の情報に接していけばいい？
・マキューさん：どのような情報に接しているのか、私たちはもっと注意して見つめなければなりません。フェイスブックに載っている記事の情報は根拠があるのか。確認もせずに信じることがあります。情報源を確認しないことに慣れてしまったのです。国家どうしの情報戦は見えない所で行われています。いわば、影の戦争です。何が起きているのか、はっきり分かりませんし、すべてが隠されています。深刻な事態です。民主主義が危機に直面していると思います。
── アメリカを揺るがす、ロシア疑惑。その真の脅威は、サイバー攻撃やフェイクニュースを通じて人々を分断し、民主主義に対する信頼を損なわせることにあるとマキューさんは言います。そのひそかに進行する影の戦争が事実だとしますと、私たちもまた、情報の海の中で何を信じ、どう行動するのか、注意深く考えていかなければならないと思います。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4006/index.html
第三に、ジャーナリストの堀田 佳男氏が7月18日付けJBPressに寄稿した「弾劾か刑事訴追か、泥濘にはまったトランプ 息子までロシアと接触、次は周辺から逮捕者の可能性」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・どこまで行くのか――。 素朴な疑問だが、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）を取り巻くロシア疑惑の着地点が見えない。はるか先であることは間違いない。最悪のシナリオは大統領の逮捕である。
・現時点では「まさか」であるが、トランプがロシア政府と共謀して大統領選に不正介入したとなれば、刑事事件としての立件もあり得る。 トランプは本当にそこまでの悪事を働いていたのか。今回はこの問題について分かりやすく記していきたい。
▽ジュニアがロシア人弁護士と接触
・トランプの長男トランプ・ジュニア氏が昨年6月、ロシア人の女性弁護士とニューヨークのトランプタワーで面会した問題が浮上した。今月8日、ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしたものだ。 ジュニア氏は、弁護士がヒラリー・クリントン氏に不利になる情報を手にしていると聞き、大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー氏と当時の選対本部長ポール・マナフォート氏と会ったのだ。 しかし情報に接すると、役に立つものではなかった。面会の事実をニューヨーク・タイムズ紙に報じられたため、ジュニア氏は11日、メールのやり取りを公開した。
・連邦選挙運動法は、選挙献金の上限や外国人・政府からの献金を禁止しているだけでなく、関与・介入も許可していない。民主国家であれば、自国の選挙に外国人・政府から介入されることは不快極まりないはずだ。 トランプはもちろん長男をかばう。「息子は潔白である。政治史上、（メディアによる）最大の魔女狩りだ」と強気の弁護をしたが、的が外れている。
・ジュニア氏の行動を例えるならば、多額の現金があると思って強盗に入ったが、金庫をあけたら書類しかなかった。だから何も盗らずに退散したので、自分は潔白だと言っているのと同じである。 親子そろって、不正行為を正当化しようとしているかに見える。トランプ側の弁明はあまりにも稚拙で自己中心的だ。 連邦選挙運動法は違反しても刑事罰に問われることは少ないが、例外もある。未遂であっても、今後刑事裁判に持ち込まれる可能性もある。 嘆かわしいのは、トランプ政権とトランプ家の信頼が今まで以上に低下したことである。
▽もはや否定できないロシアの介入
・ニューヨーク・タイムズ紙は「不誠実の文化が政権内に根を下ろしているとしたら、米市民は今後どうやって政府のことを信じたらいいのか」と書いている。 ロシア政府が大統領選に介入していたことはすでに示されている（「四面楚歌のトランプ、弾劾は時間の問題か」）。 だがドイツで行われたG20で、米露首脳会談に臨んだウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの介入を否定し続けた。プーチン氏としては否定せざるを得ないが、介入はもう否定しようがないところまできている。
・ワシントン・ポスト紙はジュニア氏の面会問題発覚後、「ロシア介入の話はもう疑う余地がない。すでに煙ではなく、火が見えている。ジュニア氏によるロシア側との接触は普通ではない」と断定的に記した。 ここで述べておかなくてはいけないことが何点かある。1つは、弾劾裁判と刑事訴追とは別モノということだ。弾劾裁判はあくまで連邦議会の議員たちによる大統領を罷免するための法的活動である。 下院議員2人が12日、トランプの弾劾決議案（HR438）を提出したばかりだ。たった4ページの決議案で、現段階で過半数の下院議員から支持を得られる可能性は少ない。 内容はトランプがジェームズ・コミー前FBI長官を解任したのは司法妨害にあたるというものだ。この点だけを弾劾裁判の争点にしても、反トランプ勢力にとっての好結果は期待できないだろう。
・今後1年ほどでトランプの違法行為が表面化し、支持率がさらに低下してくれば、さらなる弾劾決議案が提出されてこよう。民主党議員が真剣に弾劾裁判を開廷するつもりならば、長期的に構える必要がある。 2つ目は、昨年の大統領選でロシア政府とトランプ陣営が本当に共謀していたのかという点だ。
▽ジュニアの一件は氷山の一角
・ジュニア氏の一件は氷山の一角かもしれず、陣営スタッフがロシア政府と一緒に選挙結果をゆがめる行為をしていたとの疑惑は依然として残る。 疑惑を捜査しているのがロバート・ムラー元FBI長官だ。同氏のもとには今、15人の弁護士が主要スタッフとして働いていて、司法省に最終的報告書を提出する義務がある。報告書には期限がないため、1年以上の歳月がかかる場合もある。
・ただムラー氏が求めているのは、刑事事件として立件できるだけの「決定的な証拠」である。英語で「スモーキング・ガン（Smoking Gun）」と言われる証拠が出てくるかが焦点となる。 ムラー氏が特別検察官に任命されてからまだ2カ月ほどだが、司法省とFBIの弁護士たちは昨年から同問題を捜査しており、違法性のある決定的証拠を探り出そうとしている。
・首都ワシントンにいる知人の弁護士は今後の成り行きを次のようにみている。 「ジュニア氏がメールを公開したことには驚きました。自らロシア疑惑を認めたことに等しいですから」 「今後はトランプ陣営にいたスタッフたちが議会やムラー氏のチームに召喚されて証言を迫られるでしょう。そこで嘘をつけば偽証罪になりますから、少しずつ真実が明らかになっていくはずです」
・連邦議会ではすでに5つの委員会がロシアゲートを別々に調査している。同時にムラー氏のチームによる捜査も進んでおり、トランプの包囲網は強化されていくだけだ。 最終的にはロシア政府の介入と共謀をトランプ本人が知っていたのか、さらに介入によって選挙結果に影響が出たのかどうかが問われることになる。
▽大統領周辺で逮捕者の可能性
・ウォーターゲート事件の時は、ハーバード大学教授だったアーチボールド・コックス氏が独立検察官に任命されたのが1973年5月で、リチャード・ニクソン大統領が辞任する74年8月まで1年3か月の歳月があった。 トランプはロシア政府とトランプ陣営との共謀があったとしても、関与を否定してくるだろう。スタッフたちは、大統領だけは守ろうとするはずだから、犠牲になって罪をかぶる人間が出てくるかもしれない。
・将棋で言えば、王将（トランプ）を守るために金や銀、または飛車と角でさえも差し出すということだ。司法取引が行われるかもしれない。もちろん、王将が法的に関知していなかった可能性もある。 今後、弾劾裁判が行われるにしても来年以降になるだろう。
・司法と行政が独立した形で完全に機能しているという点が厳格に示されるとしたら、逮捕者が出ることもある。ムラー氏にかけられた期待は大きい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50541
北野氏の記事で、 『「アメリカファースト」が トランプを孤立させた元凶』、 『「私ファースト」のことを、一般的な言葉で「エゴイスト」（自己中心主義者）という。「エゴイズム」は、世界のどこでも「悪いこと」とされ、嫌われる運命にある』、 『「自国ファースト」を掲げた国は次々にボロボロに』、などの指摘は正論だ。 『習近平は、「地球ファースト」の「フリ」をして、名声を高めている』、という日本にとってはイヤな現実も、確かに直視してゆくべきだろう。
NHKクローズアップ現代+で、クリントン陣営のメール流出もさることながら、『選挙のシステムに侵入を許し、情報が盗み取られた。・・・侵入を許したことに加えて、アメリカ国民がその事実を知ったことが問題なのだと思います。それにより、アメリカの人々の間には、選挙そのものへの不信感が生まれ、不安定な状況に陥っています』、というのは深刻な事態だ。さらに、 『ロシア国営の海外向けのニュースチャンネル、ＲＴ』については、トランプ大統領 が、『自らのツイッターで賞賛し、拡散しています』。ロシアとの「共謀」は仮になかったとしても、トランプがフェイクニュースを広めるお片棒を担いだことは確かだ。それにしても、ロシアのやり方は巧妙だ。まあ、日本が対象になることはないだろうが・・・。いや、待てよ。北方領土問題が煮詰まってきたら、対象になる恐れがあることを留意しておく必要があるのかも知れない。
堀田氏の記事にある 『ジュニア氏の行動を例えるならば、多額の現金があると思って強盗に入ったが、金庫をあけたら書類しかなかった。だから何も盗らずに退散したので、自分は潔白だと言っているのと同じである』、との指摘は痛烈だ。クシュナー氏と共にロシアゲートで、動きがとれなくなっているというのは、「身から出たサビ」とはいえ、トランプ大統領にとっては、大きな誤算だろう。しかも、クシュナーに抑えられていたあのバノンの力が増すのも、困ったことだ。
コミー前司法長官がトランプ大統領からの「忠誠」要求を拒否して解任されたように、米国の司法は独立性・中立性を重視して「公正」であろうと努めている。しかし、日本では司法は完全に内閣に取り込まれ、首相の意向を「忖度」する機関になり下がっているのは、問題だ。
タグ：安倍総理は12年、「日本を取り戻す」 靖国参拝 トランプ新大統領 （その20）（「アメリカファースト」政策の大失敗、“ロシア疑惑” 情報戦の深層、弾劾か刑事訴追か 泥濘にはまったトランプ 息子までロシアと接触） 北野幸伯 ダイヤモンド・オンライン 米国の没落が急加速！「アメリカファースト」政策の大失敗 ロシアゲート パリ協定離脱 Ｇ7で「俺流」を貫き メルケルに見放されたトランプ メルケル首相は、他国とのコンセンサスにまったく興味を示さないトランプにとことん幻滅したらしい。ＮＡＴＯ首脳会議とＧ7サミットの後、米国への「決裂宣言」ともいえる発言をしている メルケルだけじゃない！ 世界中から批判の声が殺到 「アメリカファースト」が トランプを孤立させた元凶 「私ファースト」のことを、一般的な言葉で「エゴイスト」（自己中心主義者）という。「エゴイズム」は、世界のどこでも「悪いこと」とされ、嫌われる運命にある 「自国ファースト」を掲げた国は次々にボロボロに 中韓に加え、米国、英国、EU、ロシア、台湾、シンガポール、オーストラリアなどが参拝を非難 ・プーチンは、「ロシアの国家イデオロギーは、『愛国主義』だ」と語る、「自国第一主義者」 クリミア併合 ロシア制裁を決めた。その結果、ロシア経済はボロボロ バリバリのナショナリストだった習近平はグローバリストに豹変した！ 習近平は、「地球ファースト」の「フリ」をして、名声を高めている NHKクローズアップ現代+ シリーズ トランプのアメリカを行く “ロシア疑惑” 情報戦の深層 ロシア疑惑 大統領選挙中、トランプ氏の有利になるよう、ロシアがサイバー攻撃などを仕掛け、選挙に干渉 トランプ氏の側近らと、ロシア側との共謀があったのではないかという疑惑 疑惑を捜査していたＦＢＩの長官をトランプ大統領が突然解任。司法妨害を行ったのではないかという点 サイバー攻撃の実態 ＣＩＡやＦＢＩなどが発表した、この報告書でした。 ロシアが、トランプ氏のライバル民主党のクリントン候補を標的にしたと、断定したのです ・トランプ氏は、こうした状況を巧みに利用 ハッカー集団の名前は「ＡＰＴ２８」 非常にカネのかかる手法で、世界規模で長期的な攻撃を仕掛けます。並の犯罪とは規模が違います。ロシアが国家レベルで関与していることは疑う余地がありません ロシアのハッカーが大統領選挙中に全米の選挙システムを標的 ２１の州の選挙システム システムが攻撃された影響は計り知れません。有権者が選挙システムを信頼し、その結果を受け入れることができなければ、民主主義は崩壊してしまいます ポーランドやジョージアなどの国でも、これらの技術が使われました。それにより、ロシアに反目する政党や政治家などの信頼が失墜させられ、政治の世界から引きずり降ろされたと見られています トランプ大統領 「お前はフェイクニュースだ。 誤った、恐ろしい、フェイクニュースだ！」 自分を批判するメディアを徹底的に糾弾するトランプ大統領。その一方で、自分を支持するメディアの情報は、自らのツイッターで賞賛し、拡散しています ロシア国営の海外向けのニュースチャンネル、ＲＴ 専門家が危機感を持ったのが、トランプ氏が選挙中に、こうした情報を引用するケースが相次いだことです 多くのニュースはうそではありません。その中にゆがんだ情報や根拠のない事実を紛れ込ませ、視聴者に気付かれないように情報操作を行っています。何が真実で何が情報操作なのか、分かりにくくしているのです 北朝鮮がミサイルを発射した２０１２年４月のニュースです。この日、ふだんはニュースの制作に関わっていないロシア人スタッフが、突然番組に介入。北朝鮮のキム・ジョンウン氏を尊敬するという人物を出演させ、一方的に、アメリカ政府を批判したというのです。 「アメリカは北朝鮮を経済的脅威だと恐れ騒いでいるだけです。」 ロシア疑惑。その真の脅威は、サイバー攻撃やフェイクニュースを通じて人々を分断し、民主主義に対する信頼を損なわせることにある 堀田 佳男 JBPRESS 弾劾か刑事訴追か、泥濘にはまったトランプ 息子までロシアと接触、次は周辺から逮捕者の可能性 ジュニアがロシア人弁護士と接触 ジュニア氏は、弁護士がヒラリー・クリントン氏に不利になる情報を手にしていると聞き、大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー氏と当時の選対本部長ポール・マナフォート氏と会ったのだ。 しかし情報に接すると、役に立つものではなかった 連邦選挙運動法は、選挙献金の上限や外国人・政府からの献金を禁止しているだけでなく、関与・介入も許可していない ・ジュニア氏の行動を例えるならば、多額の現金があると思って強盗に入ったが、金庫をあけたら書類しかなかった。だから何も盗らずに退散したので、自分は潔白だと言っているのと同じである もはや否定できないロシアの介入 下院議員2人が12日、トランプの弾劾決議案（HR438）を提出したばかりだ。たった4ページの決議案で、現段階で過半数の下院議員から支持を得られる可能性は少ない 今後1年ほどでトランプの違法行為が表面化し、支持率がさらに低下してくれば、さらなる弾劾決議案が提出されてこよう ジュニアの一件は氷山の一角 ムラー氏が求めているのは、刑事事件として立件できるだけの「決定的な証拠」 スモーキング・ガン（Smoking Gun） 連邦議会ではすでに5つの委員会がロシアゲートを別々に調査 大統領周辺で逮捕者の可能性
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