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冤罪(その1)(警察OBが明かす 危険な「警察捜査の正体」、恐怖!地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終、「痴漢冤罪」は鉄道会社と弁護士が組めば減る、名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ 中年男を狙う巧妙な手口) [社会]

今日は、冤罪(その1)(警察OBが明かす 危険な「警察捜査の正体」、恐怖!地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終、「痴漢冤罪」は鉄道会社と弁護士が組めば減る、名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ 中年男を狙う巧妙な手口) を取上げよう。

先ずは、昨年2月7日付け現代ビジネス「鹿児島・冤罪事件で証明された!警察OBが明かす、危険な「警察捜査の正体」」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・2012年に鹿児島市内で起きた強姦事件。逮捕された男性(23)の無罪が1月26日に確定した。DNA型鑑定に頼った警察の捜査ミスが明らかになったのだ。この「無罪判決」は、いまの警察の犯罪捜査がいかに危ない方向に向かっているかを、如実に示している。
・近年、警察庁は、科学技術やデジタル技術の進展を犯罪捜査に積極的に取り入れているが、実はそこには法律的に様々な問題がある。憲法違反的な犯罪捜査、法的にグレーゾーン、違法スレスレの捜査によって、事件解決に至っている例が目につく。
・筆者は北海道警で30年以上犯罪捜査に携わり、釧路方面本部長で退官した警察OBである。警察の体質をよく知っているので、危険な時代になったものだと、感じることが多い。まず、この鹿児島の「冤罪事件」について問題点を指摘しよう。
▽DNA鑑定ミスで無罪確定
・鹿児島の事件で無罪となった男性は、女性に性的暴行を加えたとして強姦容疑で、警察に逮捕された。一審では懲役4年。 1月12日、福岡高裁宮崎支部での控訴審判決で、岡田信裁判長は「女性から検出された体液を改めてDNA鑑定した結果、精子は別人のもので、強姦の事実を認定するに足る証拠はない」と、一審案決を棄却、無罪判決を下した。
・裁判長は、鹿児島県警の鑑定について「鑑定技術が著しく拙劣で不適切な操作をした結果、DNAが摘出できなくなった可能性やDNA型が検出されたにもかかわらず被告と整合しなかったことから、事実でない報告をした可能性すら否定できない」と指摘している。福岡高検も1月26日、上告しないことを明らかにし、男性の無罪が確定したのだ。
・今や、DNA型鑑定は科学技術の活用の最たるものとされ、防犯(監視)カメラ画像の利用、GPS捜査と並んで、警察の犯罪捜査に欠くことができない。 DNA鑑定の実施件数は年々増加し、平成25年は28万7285件、この強姦事件が起きた2012(平成24)年は、26万6867件になっている(平成26年版警察白書)。
・警察がDNA型を広く犯罪捜査に利用し始めたのは、今から20年以上も前の1992(平成4)年ころからである。警察庁は、鑑定の技術的信頼性、安定性を確保し、全国統一した運用を図るとともに、個人の究極のプライバシーともいえるDNA鑑定に関する不安感を取り除くためとして、「DNA型鑑定の運用に関する指針」(平成4年4月11日付刑事局長通達) を制定した。 指針には、「科学警察研究所の法科学研修所において所要の研修課程を修了し、DNA型鑑定に必要な知識及び技能を修得したと認められる者に対し、科学警察研究所長が交付するDNA型鑑定資格認定書を有する鑑定技術職員が行うものとする。」とある。
・ところが、今回の鹿児島の無罪判決で、岡田信裁判長は、その鑑定技術職員の鑑定技術が著しく拙劣で、虚偽の鑑定書を書いた可能性まで指摘している。 裁判で有罪の決め手となるDNA型鑑定だが、警察の鑑定技術が拙劣で、さらに警察が虚偽の鑑定書を書く可能性すらあるとすれば、誤認逮捕、冤罪事件を防ぐために、本来ならDNA鑑定は警察の科学捜査研究所ではなく、鑑定技術に優れた公正な立場の第三者機関が実施するように改めるのがスジだろう。
・ところが前述のように、「DNA鑑定は警察内部で行う」と、警察による通達だけで決まっている形になっている。DNA鑑定を利用した犯罪捜査について、その法制化を警察が拒んでいるのである。なぜか?
▽憲法違反のDNAデータベース
・被疑者からの指紋採取と写真撮影については、刑事訴訟法218条3項「身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。」と憲法35条の令状主義の例外として認められている。 しかし、実際の運用では、身柄を拘束されていない任意捜査の被疑者からも、警察は指紋を採取し写真を撮影しデータベース化している。 もちろん、究極の個人情報であるDNA型についても警察はデータベース化に熱心だ。
・DNA型データベースについては、DNA型記録取扱規則(国家公安委員会規則)があるだけで、被疑者から究極の個人情報であるDNA型資料を採取することに関する法律上の根拠は何もない。明らかに憲法が求める令状主義に違反している。 にもかわらず、DNA型データベースには2012年末現在で33万件を超えるDNA型データが蓄積されている。さらに、警察庁は「DNA型データベースの抜本的拡充に向けた取組について」(平成24年9月10日)を都道府県警察に通達、身柄拘束の有無にかかわらず、積極的に被疑者から資料を採取し、DNA型鑑定の実施を徹底することを指示している。
・犯罪捜査に限らず、公の機関の業務には法律上の根拠が必要だ。とりわけ、法の執行機関たる警察の業務は法に根拠をおき、これを遵守することが鉄則である。令状主義を逸脱した被疑者からのDNA型資料の採取は違法であり、それにより構築されたデータベースもまた違法だ。
・そうした違法業務に関連した鑑定業務に従事する鑑定技術職員の士気が低下し、コンプライアンスが欠如するのは必然で、公正であるべき鑑定結果を警察組織の方針に見合った内容に歪曲するのもまた必然である。
・警察がDNA鑑定の法制化を拒むのは、「犯罪捜査の円滑化」「治安維持」といった大義名分の裏で、法制化によりDNA型鑑定やDNAデータベースの構築に支障が出てくるとの思惑があるからだ。 ある日突然、警察官から「犯行現場で採取したDNAとあなたのDNAが一致しました」と告げられたら、一般市民には、法的根拠すらない「DNA型鑑定」の結果を覆すことは不可能に近い。
・警察のDNA型鑑定による犯罪捜査のミスを明らかにするまでに、鹿児島の事件では4年、あの足利事件では17年半もかかっているのだ。 犯罪捜査でのDNA型鑑定について、一刻も早く法制化する必要がある。  そして実はDNA型鑑定のように、科学技術を駆使した警察の犯罪捜査をめぐる法的問題は、まだまだある。
▽「違法捜査」の恩恵を得る新聞・TV
・最近、新聞やテレビで、IPカメラと呼ばれるインターネットに接続された防犯(監視)カメラの映像が海外のサイトで、いつでも見ることができる状態になっていることが話題になった。その数は日本国内のものだけで、およそ6000ヵ所で、世界全体ではおよそ2万8000ヵ所に及ぶという。 映像の中には、理髪店で散髪中の客、老人ホームで食事中のお年寄り、歯科で治療中の患者などの姿が映っていたが、監視カメラの設置者がパスワードを適切に設定していなかったためだという。
・今や、道路、駅等の通勤・通学等の経路、新幹線、バス、タクシー等の乗り物、商店街、大型量販店、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド等の商店、銀行等金融機関等々、市民の日常生活の周辺には必ずと言っていいほど防犯(監視)カメラの眼が光っている。最近では、個人の住宅やマンション等にも設置されているところも多い。
・この報道で改めて驚いたのは、防犯(監視)カメラが、自宅以外の個人のプライバシーが守られなければならない場所にも設置され、その映像が外部に流出していたという事実だ。 これだけ防犯(監視)カメラが街中にあふれていると、市民は一歩自宅を出ると目的地に着くまでに、相当の時間(回数)、自らの行動を誰かに逐一撮影され、その画像を誰かに保管されていることを覚悟しなければならない。更に、人に見せたくない場所での姿も知らない人に見られている可能性もある。
・そして、DNA型鑑定の犯罪捜査と同じく、この防犯(監視)カメラの設置・管理・運用、その画像の保管・管理・提供等に関する法律は存在しない。まるで野放し状態なのだ。今回の問題は、そうした一つの表れとみることができる。
・警察は平成24年までは、犯罪(刑法犯)の主たる被疑者特定の端緒の内訳の数字を公表していた(『平成24年の犯罪』)。それによると、「職務質問」、「聞き込み」、「被疑者の取調べ」のほか「指掌紋」、「被疑者写真」「DNA型」による検挙の数字は公表されているが「防犯(監視)カメラ」の画像を利用して犯罪を検挙した数字は明らかにしてはいない。 一方、札幌市の「防犯カメラの設置運用状況に関する調査結果報告書」(平成19年3月)によると、民間の防犯カメラの画像データの60%以上が外部に提供され、その提供先の98.5%が捜査機関であることが明らかになっている。そのことを裏付けるように、最近の事件・事故の報道をみていると、警察の捜査に民間の防犯カメラの映像が頻繁に使われていることが分かる。
・警察犯罪捜査において、防犯(監視)カメラ映像を使った捜査は、かっての聞き込み捜査に代わって、捜査手法の主流になっている。まさに、張り込みのデジタル化である。逮捕等の強い権限を持つ警察官がその画像を入手するためには、パスワードなどはいらない。刑事訴訟法197条の「捜査関係事項照会書」1枚で簡単に入手できるのだ。
・防犯(監視)カメラ映像は個人情報である。それを警察官が、捜査のために必要だという理由だけで、本人の承諾もなく入手できる。これも憲法が求める令状主義に反する。しかし、このことを新聞やTVは当たり前のことであるように報道する。 警察官は、入手した画像を面割に利用したり、捜査に使うビラに掲載したり、ときには、画像をマスコミに提供し、マスコミがその人物を容疑者として報道することさえある。 事件解決のために仕方ないと思う市民も多いだろうが、警察が何でもできる怖さに、もう少し敏感になったほうがいい。
▽「デジタル」頼みで、警察の捜査力が落ちている
・警視庁は、既に都内20ヵ所の民間の防犯カメラと警視庁の被疑者写真データベースを結ぶ「三次元顔画像識別システム」の試験運用を始めている。このデータベースの被疑者写真は、これまでは、胸から上を正面と斜めから、全身を正面と真横から撮影した写真が使われていた。 警視庁は4月から、逮捕した被疑者の顔の立体画像をデータベース化するため全102警察署に3Dカメラを配置するという(2016年1月22日朝日新聞)。この記事では、逮捕した被疑者を対象とするとなっているが、これまで警察は任意取調べの被疑者からも被疑者写真を撮影し、指紋も採取していた。
・おそらく3Dカメラによる写真撮影も任意の被疑者にも及ぶだろう。そして、街中に設置された防犯(監視)カメラと警察の立体画像の被疑者写真のデータベースが結ばれることになる。警察が保有する写真は、被疑者写真だけではない。約8千万人とされる運転免許人口、その免許証に貼られている写真がある。ソーシャルメディアに公開された写真も集めることもできる。
・科学技術の進歩で、警察の市民の日常生活に対する監視はますます広がることは間違いない。いずれは、警察は市民が見られたくないであろう姿を密かに監視できるシステムを構築するであろう。そして、インターネットの監視、通信傍受、更には、会話傍受、仮装身分捜査と、市民のプライバシーはいよいよ警察に常時監視される危険な状況になってきた。
・さらに、防犯(監視)カメラ依存の捜査の弊害も目立つ。 監視(カメラ)映像を過信し、アリバイ捜査等の基本捜査を怠り誤認逮捕した事例が目立つほか、凶悪重要事件が未解決に終わったり、捜査が難航しているケースでは、現場が市街地から離れていることから、防犯(監視)カメラが設置されていなかったり、防犯(監視)カメラ映像が入手できなかったのではないかと思われるケースが増えているようにみえる。
・かっては、凶悪重要事件の捜査では、現場を中心とした地取捜査(聞き込み捜査)が最も重要かつ基本的な捜査手法とされた。捜査員は靴の底をすり減らして何度も何度も同じ家を訪ね情報収集に当たったものだった。 確かに、こうした聞き込み捜査の効率は悪いが、そこから地域住民との信頼関係も生まれ、重要な情報に結び付くこともあった。また、こうした場で、捜査員たちは会話の技術も身につけたのだった。そのことは、取り調べの技術の向上にも役立った。
・どんなに科学技術が進歩しても、犯罪が人の過去の行為である以上、最後は捜査官の五感と頭脳で立証しなければならない。パソコン刑事やデジタル刑事ではそうした技術が身につくわけもない。日本警察の捜査力の低下もまた危険な水域に達しつつある。
▽実は「GPS捜査」も違法である
・最後に令状なしのGPS捜査について触れておく。捜査対象者の車にGPS(全地球測位システム)の端末を密かに取り付ける捜査手法は、いわば尾行のデジタル化だが、警察庁が都道府県警察にその実施を認めている。1月15日の朝日新聞に「GPS捜査 また違法」なるタイトルの記事が載った。
・記事によると、昨年12月24日の名古屋地方裁判所が窃盗事件の判決で、男性被告に懲役6年の判決を言い渡したが、判決によると、愛知県警は2013年6月、被告の乗る乗用車の底部に、裁判所の令状なしにGPS端末を着装。位置検索をしながら行動を追った。 3ヵ月後に被告が端末に気がついて取り外すまで検索は1653回に及び、多い日は1日109回に達した。
・判決は、位置情報を正確に把握できるGPS捜査を県警はいつまで続けるかも決めておらず、長期にわたるプライバシー侵害のおそれがあったと指摘。「任意の捜査として許される尾行とは質的に異なる」と批判し、令状のないGPS捜査は違法した。昨年6月には大阪地方裁判所が、GPS捜査を違法とする判決を言い渡した。(控訴中)この判決もおそらく控訴するのだろうが、GPS捜査が相次いで違法とする判決があったのは重大だ。警察庁は直ちに都道府県警察に対してGPS捜査の禁止を指示するべきだろう。
・警察は密かに確実に権力を強化している。犯罪捜査の法律的問題点から、冤罪が起こる理由、記者クラブの問題までを、元警察幹部の原田宏二氏が明らかにしている  警察の犯罪捜査は、デジタル技術の進歩に合わせて、新たな方法が急増しているが、法整備はほとんど置き去りにされている。警察による都合のよい「解釈」や「内部通達」で、グレーゾーン捜査、憲法違反的な捜査が行われてしまっているのが現状だ。
・逆に警察に有利な法整備は続々と進みつつある。今国会で刑事訴訟法が改正されると、「通信傍受」「司法取引」など、やろうと思えば警察が何でもできる時代が来ようとしている。 拙著『警察捜査の正体』(現代新書)で、デジタル捜査、刑訴法改正、冤罪事件などを詳細に点検しつつ、警察国家が復活しかねない問題点を指摘した。
・警察OBとして、私はいま本当に危険な兆候を感じている。 原田宏二(はらだ・こうじ)(略歴は省略)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47769

次に、4月7日付け現代ビジネス「恐怖!地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終 衝撃的な冤罪被害の告白」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。
▽ある日突然、自宅で逮捕
・私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。
・何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない」と拒否されました。盗ったとされる金額を聞いても「言う訳にはいかない、お前はうそを言うから」と言われました。  突然やって来て、全く身に覚えがないのに泥棒呼ばわりをされ、私はいくら警察とは言え許せないと、立腹しました。 「失礼千万な話です!!」 そばにいて恐怖に震えている家内の前で激しい口論――。
・結局、逮捕状の呈示もなく逮捕されて、広島県警広島南警察署の「留置場(代用監獄)」に入れられてしまい、何が何だかわけがわからないまま、勾留が始まったのです。
・煙石博氏(70歳)。広島生まれで、'69年に地元広島の民間放送局RCC中国放送に入社。'07年に定年退職するまで勤め上げ、その間、人気ラジオ番組『なんでもジョッキー』のパーソナリティーを務めるなど、広島市民に親しまれた。定年後はフリーのパーソナリティーとして講演活動に勤しんでいた。
・そんな彼を「冤罪」が襲った――。 広島銀行大河支店で女性が置き忘れた封筒の中にあった6万6600円を煙石氏が「窃盗」したというのがその容疑だった。 たしかに煙石氏はこの日、広島銀行同支店を訪れてはいた。だが、それはあらかじめ銀行員に連絡をしたうえで、500万円を引き出しにいったためだという。同支店では顔見知りと談笑もしており、封筒から金品を盗むなど、あり得ない話だった。
・留置場の中へと連れて行かれると、そこで持ち物を全て取り上げられて、薄暗いひと部屋に入れられ、鉄格子の錠をかけられました。その後は勾留28日間、名前を呼ばれることはなく「13号」と呼ばれました。 部屋は薄暗く、コンクリートの打ちっぱなしの様な壁に囲まれていました。小さな窓がありますが、分厚いすりガラスで外の様子は全く見えない。畳は薄汚れて、ねちゃねちゃしている感じのビニール畳でした。 部屋の奥には、下半身だけ隠れるようになっている半畳ばかりの和式トイレがあり、暗くじめっとした薄気味悪さを感じました。
・部屋に一切私物は持ち込めず、毛布一枚と、一巻きのトイレットペーパーだけを渡されました。もちろん腕時計や携帯電話も取り上げられ、外との連絡はできません。 夜9時から朝7時までは、私の日常生活に必要なめがねも取り上げられました。思い浮かぶことや、伝えたい事をメモしておこうにも、机も筆記用具もなく、外界との接触を全て遮断されてしまいました。
▽怒鳴り上げて自白を強要
・その夜から、理不尽に逮捕・連行された怒り、それに「孤立した」という不安が加わり、一人どうする事もできない混乱した精神状態で「眠ると殺されるのではないか」という恐怖に震えながら、一睡もできませんでした。 気が動転したまま南署の留置場で過ごした翌日、妻と面会。面会できる時間はわずか15分限り。限られた時間の中で、私が窃盗容疑で逮捕された事をテレビの各局・新聞の各紙が、大きく取り上げたことを聞き……悔しいやら、悲しいやら……。  「人生を失った」と悲嘆に暮れました。何もしていないのに「盗みで逮捕」という報道をされ、家族にどれほど辛い思いをさせ、また、友人・知人はどう思っているだろうか……胸が張り裂けんばかりでした。
・広島地検での「弁解申し立て」で、お金を盗っていない事を正直に話したにもかかわらず勾留が言い渡され、南署で取り調べが始まりました。 この事件は銀行を訪れた女性が封筒を記帳台に置き忘れたことが発端だった。女性はその封筒に現金6万6600円が入っていたと主張し、広島県警に窃盗被害を申告した。  その結果、犯人として疑われたのが、同日に同行を訪れていた煙石氏だった。警察は煙石氏が封筒から現金を抜き取って、その後、封筒を記帳台に戻したというストーリーに基づいて取り調べた。
・刑事は我が家にやって来たときから、私を犯人と決めつけていました。それは違うと一生懸命主張したが、もう自分たちでストーリーを作り上げていました。 取り調べも、取り調べと呼べるようなものではなかった。私が懸命に説明しても、取調官は「それだけ言うたら、ちいたあ(少しは)すっきりしたろう」、「気分が楽になったじゃろ」と人を小馬鹿にしたようなことを言うだけで、それを調書に書いてもくれませんでした。
・机を叩きながら、「防犯カメラの映像に全部映っとる!!」、「お前が犯人じゃ!!」の一点張りなんです。昔の刑事ドラマの一場面のように、鬼の形相で怒鳴り上げて、私に自白しろと迫ったんです。その時の様子をいま思い出すだけでも恐ろしく、身が縮み上がる感覚もいまだに消えません。
▽証拠がなくても有罪
・そうかと思うと、 「金を盗ったと認めれば、ここをすぐに出られる。窃盗は大したことではない。初犯だから刑も軽い。人の噂も七十五日、みんなすぐに忘れる。すぐに社会復帰できる」 と自白を誘導したりもしました。 当日の記憶がほとんどない中で、何度も「防犯カメラの映像に映っている」と言われると、変なもので……まさか本当に映っていたらどうしよう……と不安になり、恐ろしくなってくる。妙な心理になっていくのです。
・後に煙石氏が見た防犯カメラの映像は、煙石氏が封筒から現金を盗んだと主張するには、あまりに不鮮明なものだった。また、現金を盗んだとされる封筒からは煙石氏の指紋は検出されなかった。 だが、検察は刑事の言い分を鵜呑みにして煙石氏を起訴し、広島地裁、広島高裁はともに警察の作ったストーリー通りに煙石氏が窃盗を行ったと「推認」し、懲役1年、執行猶予3年の判決を下したのだった。
・私はこれまで、司法に携わる皆様は、公明正大で高潔な方たちだろうと思っていましたが、それはとんでもない幻想でした。実際は真実や正義の女神をも欺いている人たちのように感じております。信じられません。 私はこれまで真面目に生きてきた一市民で、今回も何も悪い事はしておらず、普段通りに銀行で用事を済ませただけです。私の心には一点の曇りもなかったのに、私に関わった刑事、副検事、裁判官は、一般常識からかけ離れたというより、無茶苦茶な判断をして涼しい顔をしている。空恐ろしさを覚えています。
・そもそも、先祖代々住んできた家のすぐそばの、小さな銀行支店のロビーで、数人の町内会のお客さんとたくさんの行員などがこちらを見ている前で、しかも防犯カメラがたくさんある中で、置き忘れられた封筒から6万6600円を抜き取り、犯罪の証拠となる封筒を元の記帳台に戻すなんてことを、私がするはずがない。  合理的にありえません。封筒には私の指紋はついていませんでしたし、防犯ビデオにも盗っている映像は全くなかったんです。
▽日本は冤罪大国なのか
・信じられない濡れ衣を着せられて窃盗犯にされた私は、人権を剥奪され、人生に泥を塗られたばかりでなく、家族も地獄の苦しみを強いられました。さらに、私がお世話になった方々や、知人・友人にまで大変なご迷惑をおかけしてしまいました。 疑われる理由すらない私に対して、こんな事ができるのならば、警察・司法によって、このような冤罪はいくらでも作り出せてしまう。居ても立ってもいられない思いで、憤りと怒りが火山のマグマのようにたまりにたまっています。
・煙石氏は'14年12月に広島高裁で控訴が棄却されると即日、最高裁に上告した。 そして、'17年3月10日、煙石氏の言い分を認める形で、最高裁判所は逆転無罪の判決を下したのである。4年5ヵ月にわたる煙石氏の闘争にようやく終止符が打たれた。
・マラソンでランナーがゴールテープを切ったと同時に倒れ込むシーンがありますが、私の今の心境はそんなシーンとオーバーラップします。 支援者と私の願いが最高裁に通じて本当に良かった。最高裁では正義と真実に基づいた公正で良識ある判断をいただきました。本当にホッとしています。
・逮捕されて以来、この4年5ヵ月は真っ暗闇の中で、私だけでなく家族ともども苦しんできました。定年後の自由で平凡な暮らしが突然奪われ、憤りと混乱、嵐の中の4年5ヵ月でしたが、「無罪を勝ちとる会」の皆様や友人、知人など、お世話になった皆様に心からお礼を言いたいです。 無罪判決が出て、皆さんから「おめでとう」と言っていただきました。しかし、私自身は正直、そんなにめでたいという気持ちにはなれないのです。もともとお金を盗んでいないのに突然、とんでもない火の粉を浴びて、苦しめられ、人生を失ってしまったのですから。失ったものは二度と返ってきません。
・むしろ悔しくて切ない思いが、今も胸を満たしています。痛切に感じるのは、信用や信頼というものは長い人生の中で、時間をかけて築くものですが、それを失うのは一瞬だということ。壊れたグラスは元には戻りません。失われた信用と信頼をもう一度少しずつ作り上げていくしかないと覚悟しています。
・今回の体験を通じて、日本は冤罪大国になりつつあることも知りました。思想、信条、宗教、政治の垣根を越え、安心して暮らしていける国になるよう、警察や司法は襟を正していかなければなりません。今後、私のように濡れ衣を着せられて苦しむ方が出ないよう、強く願っています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51349

第三に、5月29日付け東洋経済オンライン「「痴漢冤罪」は鉄道会社と弁護士が組めば減る 鉄道業界だけでは「無実の人」は救えない」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・「大抵の場合、やってますよ」 ある鉄道会社のベテラン社員はそう語った。満員電車内で痴漢だと疑われた男性が無実であるというケースは少なく、大抵の場合は痴漢行為をやっているという意味だ。 本来なら性善説に立つべきかもしれないが、駅業務を長年経験し、数々の修羅場に立ち会ってきた鉄道員の目には、性悪説に映ってしまうのかもしれない。
・ただ、鉄道会社の社員は捜査をするわけではない。「痴漢だと疑われた人を警察に引き渡した後、その人がどうなったかについて警察から連絡が来ることはありません」と、別の鉄道会社の社員は語る。それならば、鉄道会社の社員が真実を知ることはなさそうだ。そこに冤罪が紛れ込んでいるとしても。
▽線路立ち入りは昔からあった
・痴漢冤罪をテーマにした2007年公開の映画『それでもボクはやってない』によると、痴漢だとを疑われた男性は、「事情を聞くため」に駅の事務室に被害者の女性とともに案内される。そしてやってきた警官に連行されてしまう。 事務室に入ったら逃げることはできない。警察に連行されたら厳しい取り調べが待っていて、そう簡単には解放してもらえない。そのため、回避手段として、線路へ飛び降りて逃げるという行為が行われているようだ。
・最近になって、痴漢だと疑われた男性がホームから線路に飛び降りて逃げるという事例が相次いでいる。5月15日には、東急田園都市線・青葉台駅で「俺じゃない」と叫んで線路に飛び降りた人が、駅に進入してきた電車にはねられて死亡するという事故も起きた。 鉄道会社によると、犯罪を疑われた人が線路に飛び降りて逃げおおせるというケースは昔からあるそうだ。確かに「お客様が線路に立ち入ったので電車が止まっています」というアナウンスをしばしば耳にすることがある。
・ただ、「線路立ち入り=何かの隠語」とまことしやかに語られたこともあったくらいだから、一般人には線路に飛び降りて逃げるなんて想像もつかなかった。常習犯の間だけで知られていた逃走手段が報道を通じて広まり、痴漢だと疑われた人がまねをして事故に遭ったとしたら、あまりにも痛ましい。 線路立ち入りは本人が危険というだけではない。列車遅延の原因にもなり、多数の乗客に迷惑がかかる。東洋経済オンラインで「法律で見える鉄道のウラ側」を連載中の小島好己弁護士は、「線路に立ち入って逃走すること自体が刑罰法規に抵触する」と指摘する(参照:痴漢の疑いで「線路に逃走」がダメな法的理由)。
・では、線路でなく別の経路、たとえば改札を堂々と通れば逃げてもいいのかというと、そうでもない。小島弁護士は「無理やり逃げたという事情があれば、逃亡防止のためなどの理由で逮捕の必要性ありと認められやすくなる」と言う。 だとすると、不幸にも痴漢だと疑われて事務室に連れていかれそうになった場合は、逃げずにその場を動かず弁護士に即座に連絡するというのが最善の方法のようだ。そうはいっても日頃から弁護士と付き合いがある人は決して多くはないだろう。米国のドラマでは、一般の人が弁護士と日常的に付き合っているという描写がしばしばあるが、日本ではそうはいかない。
・では、弁護士の知り合いがいない人に、鉄道会社が弁護士を紹介してあげてはどうか。このアイデアについて、さっそく首都圏の鉄道各社の反応を探ったが、最初に問い合わせた某社からいきなり「公式見解を出すには時間がかかります」という反応。公式見解を待っても毒にも薬にもならない回答しか得られそうにないので、各社の担当者に匿名による個人的な意見ということで率直に語ってもらうことにした。
▽鉄道会社からはつれない反応
・まず、前述の某社(A社)からは、「弁護士を紹介するという業務は鉄道会社にありません」ときつい一発が返ってきた。「それに、紹介した弁護士をめぐって新たなトラブルになることも考えられます」。 余計な仕事は面倒くさいのか。紹介してもらうのはハードルが高そうだ。それでは弁護士を直接紹介するのではなく、弁護士の連絡先が記載されたポスターを目につく場所に張っておくのはどうか。たとえば、「線路に逃げずに、弁護士に連絡を」といった具合に弁護士の連絡先を掲載する程度なら、鉄道会社の抵抗は少ないのではないか。
・この案に対するB社の反応。「冤罪を防ぐという趣旨は理解できるが、加害者(だと疑われている人)をそこまで手厚く処遇する必要があるのか」。確かに痴漢被害で困っている人がいるのに有効な手だてがなく、加害者(と疑われている)人に弁護士を紹介するというのは、一方に肩入れしていると誤解されるかもしれない。でも、被害者だって弁護士を紹介してもらえれば手助けになるかもしれない。
・C社からは、「鉄道会社としては、速やかに警察に引き継いで片をつけたいので、わざわざ時間がかかるようなことはしたくない」という回答があった。弁護士が来るまでは時間がかかるし、駅務が滞りかねないので鉄道会社としては面倒なのかもしれない。
・一方で、頭ごなしに否定しない鉄道会社もあった。D社は、「以前、証券アナリスト向けの説明会で、アナリストから同様の提案がありました」と言う。同じことを考えていた人がほかにもいたのだ。E社も「まるっきり可能性がないわけではない」と言う。しかし、「問題が問題なので、どこか1社だけが率先して実施するということはないはず。やるとしたら各社一斉にという形になるのでは?」ということだった。そうなると、監督官庁である国土交通省や日本民営鉄道協会のような業界団体に動いてもらう必要がある。でも腰を上げてくれるかどうか。
▽弁護士ボランティア団体の活用も
・ここまでの経緯を説明したところ、小島弁護士から逆提案があった。「ポスター掲出であっても鉄道会社が自発的に弁護士を紹介するのが難しいなら、弁護士会など弁護士の団体と協力して行うならどうか」。 鉄道会社が乗り気でないなら、弁護士会や弁護士のボランティア団体との共同でポスターを掲出などのキャンペーンを行う。たとえば、ポスターの上半分は鉄道会社の担当で「犯罪を疑われても線路に逃げるといった危険行為はやめてください」といった告知をして、下半分は弁護士団体の担当にして「線路に逃げずに弁護士に連絡を」と書いて、連絡先を目立つように掲載しておく。これなら、鉄道会社も乗りやすいかもしれない。
・ここまで当方の質問に答えてくれた各社社員の中には、「冤罪回避の取り組みよりもまず、痴漢行為そのものを防がなければいけない。冤罪回避に取り組んでいると、痴漢対策を放置しているように受け取られかねない」という回答が複数あった。
・確かにそうだ。では、各社は痴漢対策にどこまで本腰を入れて取り組んでいるのか。「痴漢は犯罪です」といったポスターを張る程度では抑止には程遠い。 「当社の路線では痴漢冤罪のトラブルはあまりありません」。F社の担当者が胸を張ってそう語った。名前を出したいところだが、他社との関係上、やはり匿名にしたいとのこと。ただ、この会社の路線は、他社路線と比べそれほど混んでいないという特徴がある。混雑率と痴漢冤罪には相関関係があり、混雑している電車ほど痴漢冤罪は多いということは容易に想像がつく。乗客同士が密着しているので、誤解を招きやすいからだ。
・つまり、痴漢、そして痴漢冤罪をなくす最善の方法は、その根本理由をなくすこと。すなわち満員電車をなくすことにほかならない。「満員電車の中で痴漢に間違われないようにするためには、両手を上に上げておくしかない」。新聞やテレビでこんなアドバイスをよく目にするが、ただでさえ苦しい満員電車の通勤で、なぜ、さらに厳しい姿勢をとらなくてはいけないのか。鉄道会社はそれではよしと思っているのか。一般の通勤客にそんな自助努力を求める日本の通勤電車事情は絶対におかしい。
http://toyokeizai.net/articles/-/173503

第四に、ソーシャルビジネス・プランナー&CSRコンサルタント/株式会社ソーシャルプランニング代表の竹井善昭氏が5月30日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ、中年男を狙う巧妙な手口」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・昨年9月に起きた、千葉大学医学部の学生らによる集団レイプ事件。主犯格の医学部5年、吉元将也被告(23)に対して、千葉地裁は懲役4年の実刑判決を言い渡した。執行猶予なしの実刑判決はけっこう重い。事件に加わった他の学生に関しては、山田兼輔被告が懲役3年の実刑判決(控訴中)、他の学生と研修医は執行猶予付きの有罪判決。すでに一審で判決が出ている学生は、大学も退学処分になっており、吉元被告も判決が出たことで退学処分になることが考えられる。
・悪質化する性犯罪に対しては厳罰化を求める声も高く、5月28日には東大・本郷キャンパスにて、女優の土屋アンナ氏や映画監督の小沢雅人氏らも参加して、厳罰化を求めるイベントも開催された。 途上国における性被害は想像を絶するものがあるが、欧米・日本といった先進国でも性犯罪、性暴力に対して甘い。
・アメリカの大学でもキャンパスレイプが社会問題化している。大学内でのレイプ被害は数年間に100~300件を超える学校もあるが、加害者が退学等の処分を受けたのは各校1ケタ数程度。レイプ加害者の多くは、ほとんどなんの罰も受けていないのが実態だ。しかも、レイプ事件そのものを大学が揉み消すこともある。なぜなら、学内でレイプ事件が起きたことが広まって、寄付が減ることを恐れるからだ。また、スポーツのスター選手が不祥事を起こした場合も同様。大学は事件自体をもみ消そうとする。 大学がそんな態度だから、レイプ事件が減るわけもない。このままでは、アメリカの大学では年間10万人のレイプ被害者が出てしまうという説もある。2015年には、このキャンパスレイプの被害者女性たちの抗議活動を追ったドキュメンタリー映画『ザ・ハンティング・グラウンド』がサンダンス映画祭で上映され大きな話題になった。
▽誰もが巻き込まれる危険性 「痴漢冤罪」
・ところで、性犯罪と言えば痴漢もれっきとした性犯罪だが、ご存じのように、最近では電車の中で痴漢を疑われた男性が線路を走って逃げる事件が相次いでいる。5月15日には、痴漢を疑われた男性が線路に降りて逃走しようとして、やってきた電車に跳ねられて死亡した。5月12日には、JR上野駅で痴漢を疑われた男性が線路を走って逃走。その後ビルから転落死したが、自殺だと見られている。
・痴漢を疑われたが冤罪を主張して(身の潔白を主張して)自殺した例は、これが初めてではない。2009年12月に、大学職員の男性(当時25歳)がJR駅構内で女性とトラブルになり、警官がかけつける騒ぎとなったが、単なるケンカの取り調べだと思って警察署に同行したら、痴漢容疑で取り調べを受けた。そして取り調べの翌日、この男性は地下鉄駅のホームから飛び込み自殺をした。実は、この痴漢容疑は「人違い」だったことが判明していたのだが、この男性は疑いが晴れたことを知らず、容疑をかけられたことに絶望して自殺したとみられている。2012年にはJR西日本の役員男性が、女子高生に痴漢行為をした疑いで逮捕。しかし、役員男性は冤罪を主張し、釈放された直後に首つり自殺している。
・痴漢は女性にとっては身近な(被害に遭いやすい)犯罪だが、男性にとっては痴漢冤罪もまた身近なものだ。痴漢をする男性はごく一部の人間にすぎないが、痴漢冤罪は男性の「誰も」が巻き込まれる危険性がある。実際、僕の知人も痴漢冤罪事件に巻き込まれたことがある。もうずいぶん昔の話になるが、ある日の夕方、僕は自分のオフィスで企画書を書いていた。携帯電話が鳴ったので出てみると、警察からだった。知人男性が電車で痴漢行為をして捕まったという。派出所で拘留しているが、罪を認めているから釈放する。ついては、身元引受人が必要なので犯人を引き取りに来い、という連絡だった。
・正直、面倒くさかったが、たぶん彼の知人・友人の中で、僕が一番、口が堅いと思って連絡してきたのだろう(一番、暇だと思われたのかもしれないが)。そんな彼の「信頼感」に応えることも、知人としての務めだと思って行くことにした。派出所まで出向いて彼の身柄を受け取ったのだが、釈放されて2人でメシを食いながら、彼は「実はオレはやってない」と主張する。「完全な冤罪だ」と言うのだが、無罪を主張するとそのまま警察に何日間も(下手すれば何ヵ月も)拘留されてしまう。彼も仕事があるし、長期間拘留されたら、奥さんにも痴漢容疑で逮捕されたことがバレてしまう。しかし、罪を認めてしまえばすぐに釈放されるし、初犯でそれほど悪質ではない場合は(女性からすればすべての痴漢行為は悪質だろうが、ここでは刑事司法的にという意味)罰金刑で済む場合が多いようだ。
▽たとえ冤罪でも、 認めてしまったほうが合理的?
・もちろん痴漢といえども、刑が確定すれば前科がつく。転職する時などに履歴書の賞罰の欄に「前科一犯(東京都迷惑防止条例違反)」などと書くのもカッコ悪いし、女性客相手の業種や企業なら、そんな前科のある男性を雇いたいと思う経営者はいないだろう。しかし最近の履歴書には賞罰の欄はないし、採用面接などで聞かれない限り、自分から進んで「前科があります」と申告する必要もない。聞かれたら正直に答えないと後でバレた時に面倒だが、これまでの判例を見ても、痴漢の犯罪歴が後でバレて、それが理由で懲戒解雇になるとはまず考えにくい。新卒採用の面接などでも、前科を問われることはあまりないようだ(銀行など厳しく調べる業種はあるかもしれないが)。
・また、前科・前歴の記録は警察、検察、本籍地の自治体が持っているが、たとえ本人であってもその情報は開示されない。なので、第三者が知ることはまず不可能だ。将来、紫綬褒章などの勲章をもらいたいとか、警察官になりたいとか、立候補して議員になるつもりでもない限り、前科がつくことで社会生活や日常生活に困ることはあまりない、と考えられる。
・そんなわけで痴漢を疑われたら、たとえ冤罪であっても認めてしまったほうが合理的、という考え方ができる。なので、僕の知人のように、疑われたら素直に認めてしまう男性も多い。それなのに線路を走って逃げる男性がいるのは、「痴漢を疑われたら、とにかく逃げろ。駅員室に連れて行かれたら終わりだ」というメッセージが社会に流布されているからだろう。最近の報道番組等では誰も言わないが、2004年に痴漢冤罪を扱った映画『それでもボクはやってない』が公開されて痴漢冤罪が話題になった頃は、ワイドショーなどで弁護士が「とにかく逃げろ」と言っていたように記憶している(確認ができないが)。それがネットで出回って、「とにかく逃げなければヤバイ」というイメージになってしまったのだろう。
・しかし、逃げても後日に逮捕されたりしたら警察官や裁判官の心証は最悪で、たとえ本当に無実だったとしても言い訳は通らないだろう。痴漢を疑われたらすぐに弁護士を呼べとも言うが、過去の痴漢冤罪事件を見ても、弁護士がどこまで無罪主張に役立つかは疑問だし、自分を100%信じてくれる妻や友人たちがいて、長期の法廷闘争を戦い抜くだけの気力と財力があって、己の全存在をかけて戦うくらいの矜持がなければ、痴漢冤罪事件で戦うことは困難だ。たとえ最終的に無罪判決を勝ち取っても、それまでに払った代償があまりにも大きい。
・結局のところ、男性諸君は極力、痴漢を疑われないように注意して生きていくしかないが、残念ながら、痴漢冤罪は注意していても防げないこともある。本当に、どこにでも痴漢冤罪の危険は存在しているのだ。実は僕も一度、痴漢だと疑われたことがある。まだ学生だった頃だが、ある日、満員電車に乗っていた僕の目の前には、20代半ばくらいと思われるお姉さんが背中を向けて立っていた。当時は僕も若造だったし、痴漢冤罪の報道もなかった時代なので、無防備にもお姉さんのほうに体を向けて立っていたのだが(今なら絶対にそのような体勢はとらないが)、電車がカーブで揺れた瞬間に、僕とお姉さんの身体が密着してしまった。するとその女性はもの凄い形相で振り向いて、僕を睨みつけてきた。電車が揺れたのをいいことに、股間をお尻に押しつけてきたと思ったのだろう。もちろん濡れ衣だ。
・幸いこの時はお姉さんに睨まれただけで済んだが、最近は「新型痴漢」といって、お尻や太ももを触るのではなく、電車の揺れを利用して身体を密着させたり、首筋に息を吹きかけたりするような痴漢行為が増えていると報道されている。なので、僕のケースも今なら「新型痴漢」認定されて、学生なのに前科持ちになってしまっていたかもしれない。
▽名門女子高生たちによる巧妙な「痴漢冤罪詐欺」の実態
・このように、自分ではそのつもりがなくても痴漢犯罪者になってしまうこともあるが、もっと悪質なケースもある。痴漢冤罪をでっち上げて、金品を脅し取る「痴漢冤罪詐欺」だ。これはタチが悪いが、とくに最悪なのが、女子高生の痴漢詐欺グループである。世の中には以前から、痴漢冤罪を仕掛けて詐欺をはたらく女子高生グループが存在している。もう20年くらい前の話になるが、僕は当時担当していた若者向け雑誌の取材を通して、そうした痴漢詐欺グループの女の子たちから直接話を聞いたことがある。その手口はこうだ。
・まず、朝の満員電車でターゲットとなる男性を決める。いかにも実直そうな、一流会社に勤める妻子持ち風の中年男性がターゲットだ。そのターゲットの前方に、被害者役の女子高生が移動する。頃合いを見計らって、被害者役の子が身体をモジモジさせたり、泣き出したりする。するとターゲットを取り囲んでいた他の女子高生たちが「あんた、なにやってんのよ!」と言って男性を問い詰め、次の駅で降ろす。最初にやることは、まず名刺の確保だ。これで男性が勤務する会社と連絡先を確保する。そこから交渉に入り、男性が金を払えば無罪釈放。払うことを拒否すれば駅員を呼ばれ、駅員室へ。まもなく警察官も到着する。
・この詐欺グループのポイントは、メンバー全員が首都圏の「名門校の生徒」であること。そして全員が違う学校の生徒であることだ。また被害者役の子は、いかにも大人しそうな顔をした女の子が担う。髪はもちろん黒髪だ。ちなみに当時はガングロなる女子も巷にはびこっていて、女子高生といえば日サロで焼いた黒い肌に茶髪、ルーズソックスが定番だった。そんな時代に、名門校の制服を着た、しかも黒髪の少女が、まさか詐欺グループの一員だとは誰も思わない。そして、全員が違う制服を着た女子高生たちが、実はグルであることも分からない。たまたま現場に居合わせた義侠心のある女子高生にしか見えないからだ。
・もちろん、駅員室に行って駅員や警察官から学校名や名前を聞かれても、堂々と生徒手帳を見せる。これで大人はすっかり女子高生たちの言うことを信じてしまう。大人は名門校の女子生徒には甘いのだ。そして警察も検察も裁判官も、そんな大人の信頼厚い女子高生たちが言うことを、「信頼できる第三者の証言」として取り扱う。餌食にされた男性からすれば、どこの誰とも知れない女子高生たちがグルであることを立証するなど、まず不可能だ。
・かくして冤罪詐欺事件は成立する。駅員室に行く前に示談が成立すればセーフだが、駅員室まで行くことになっても駅員も警察官も女子高生の言うことをすっかり信用するから、男性は起訴まで持って行かれる。起訴されたら実刑がつくことが怖いので、裁判で有利になるようにほとんどの被疑者は示談交渉してくる。また、逮捕・拘留されても、起訴される前に示談できれば起訴猶予の可能性もある。いずれにせよ、被疑者は結局示談を持ちかける。これで女子高生たちは何がしかの金品を、ターゲット男性から巻き上げることになる。
・彼女たちのグループにはお嬢様校の生徒もいるが、高偏差値の進学校の生徒もいる。グループのメンバーの中には、全国模試で3位という女の子までいた。賢い女の子たちなので、防御策も完璧だ。彼女たちいわく「顧問弁護士がちゃんとついていて、恐喝にならないような交渉のやり方をしっかりとレクチャーされている」とのこと。もしターゲット男性との示談交渉になったとしても、しっかりとその顧問弁護士がサポートしてくれるという。「私たちの愛読書は携帯六法なんですよ(笑)。みんな、持ち歩いてますから」と屈託なく笑う彼女たちの笑顔に、話を聞いていた僕も、何とも複雑な心境になってしまった。
・今でもこのようなグループが存在するかどうかは分からない。ただ12年くらい前に、このような手口の被害に遭った男性がいるという情報も得ている。その男性は会社を辞め、今は海外で暮らしているという。彼は痴漢冤罪詐欺グループによって、人生をすっかり変えられてしまったのだ。今でも同様のグループが跋扈して、被害男性を生み出している可能性は否定できない。
・基本的に、僕は性犯罪の厳罰化を支持する立場だ。しかし厳罰化によって、この女子高生たちのように、巧妙に冤罪詐欺を仕掛ける犯罪グループが増えることも考えられる。男性諸君は、ますます自身の危機管理能力が問われる時代になるかもしれない。結局のところ、痴漢冤罪からもレイプ冤罪からも身を守るためには、自分でどうにかするしか方策はない。とりあえず、満員電車の中ですり寄ってくる女性にはご用心である。
http://toyokeizai.net/articles/-/173503

第一の記事で、控訴審判決が、 『鹿児島県警の鑑定について「鑑定技術が著しく拙劣で不適切な操作をした結果、DNAが摘出できなくなった可能性やDNA型が検出されたにもかかわらず被告と整合しなかったことから、事実でない報告をした可能性すら否定できない」と指摘している』、というのは信じられないようなレベルの低さだ。 『DNA型データベースについては、・・・被疑者から究極の個人情報であるDNA型資料を採取することに関する法律上の根拠は何もない。明らかに憲法が求める令状主義に違反している』、 『防犯(監視)カメラの設置・管理・運用、その画像の保管・管理・提供等に関する法律は存在しない。まるで野放し状態なのだ』、 『実は「GPS捜査」も違法である』、なども驚くが、これらの新しい捜査手法は既に十分に活用しているので、法制化すればかえって不自由になると懸念しているのかも知れない。著者は、警察OBとして著書のなかで 『警察国家が復活しかねない問題点を指摘、・・・私はいま本当に危険な兆候を感じている』、というのは、恐ろしいことだ。
第二の記事では、人気のフリーアナウンサーが、僅か6万6600円を自分の行きつけの支店で、盗んだとのストーリー自体の、不自然さに、警察、検察、広島地裁、広島高裁がいずれも気付かなかったとは、日本の司法制度の信頼性を大きく揺るがす大問題だ。 記事には弁護士の弁護活動が触れられてないのは、きっと記述するに値しないような活動しかしなかったためなのだろうか。 『今回の体験を通じて、日本は冤罪大国になりつつあることも知りました。思想、信条、宗教、政治の垣根を越え、安心して暮らしていける国になるよう、警察や司法は襟を正していかなければなりません。今後、私のように濡れ衣を着せられて苦しむ方が出ないよう、強く願っています』、というのはその通りだ。
第三の記事で、 『鉄道会社が弁護士を紹介してあげてはどうか。このアイデアについて・・・鉄道会社からはつれない反応』、というのはやむを得ない反応だろう。ただ、ネット検索したところ、「痴漢の弁護に強い弁護士:ヴィクトワール法律事務所」、「元検事率いる刑事弁護の実力派  痴漢事件の解決は時間との闘いです 弁護士法人 中村国際刑事法律事務所」など、新たなメシのタネとして注力する弁護士も出てきたようだ。
第四の記事にある、名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループが、高校はそれぞれ別というのは、中学の時に一緒だったのだろうか。それにしても、鮮やかな手口には、感心させられた。こんなのに引っかかったら、 やはり 『たとえ冤罪でも、 認めてしまったほうが合理的』なのだろう。
それにしても、「冤罪大国」とは嫌な社会になったものだ。
タグ:現代ビジネス 冤罪 (その1)(警察OBが明かす 危険な「警察捜査の正体」、恐怖!地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終、「痴漢冤罪」は鉄道会社と弁護士が組めば減る、名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ 中年男を狙う巧妙な手口) 鹿児島・冤罪事件で証明された!警察OBが明かす、危険な「警察捜査の正体」 2012年に鹿児島市内で起きた強姦事件 DNA型鑑定に頼った警察の捜査ミスが明らかになったのだ 北海道警で30年以上犯罪捜査に携わり 釧路方面本部長で退官した警察OB 女性から検出された体液を改めてDNA鑑定した結果、精子は別人のもので、強姦の事実を認定するに足る証拠はない」と、一審案決を棄却、無罪判決 鑑定技術が著しく拙劣で不適切な操作をした結果、DNAが摘出できなくなった可能性やDNA型が検出されたにもかかわらず被告と整合しなかったことから、事実でない報告をした可能性すら否定できない」と指摘 DNA型鑑定の運用に関する指針 警察の鑑定技術が拙劣で、さらに警察が虚偽の鑑定書を書く可能性すらあるとすれば、誤認逮捕、冤罪事件を防ぐために、本来ならDNA鑑定は警察の科学捜査研究所ではなく、鑑定技術に優れた公正な立場の第三者機関が実施するように改めるのがスジ 、「DNA鑑定は警察内部で行う」と、警察による通達だけで決まっている形になっている DNA型データベースについては、DNA型記録取扱規則(国家公安委員会規則)があるだけで 被疑者から究極の個人情報であるDNA型資料を採取することに関する法律上の根拠は何もない。明らかに憲法が求める令状主義に違反している 法制化によりDNA型鑑定やDNAデータベースの構築に支障が出てくるとの思惑があるからだ DNA型鑑定による犯罪捜査のミスを明らかにするまでに、鹿児島の事件では4年、あの足利事件では17年半もかかっているのだ 防犯(監視)カメラの映像 防犯(監視)カメラが、自宅以外の個人のプライバシーが守られなければならない場所にも設置され、その映像が外部に流出していたという事実 この防犯(監視)カメラの設置・管理・運用、その画像の保管・管理・提供等に関する法律は存在しない。まるで野放し状態なのだ 民間の防犯カメラの画像データの60%以上が外部に提供され、その提供先の98.5%が捜査機関であることが明らかになっている 防犯(監視)カメラ映像を使った捜査は、かっての聞き込み捜査に代わって、捜査手法の主流になっている ▽「デジタル」頼みで、警察の捜査力が落ちている 実は「GPS捜査」も違法である 警察に有利な法整備は続々と進みつつある。今国会で刑事訴訟法が改正されると、「通信傍受」「司法取引」など、やろうと思えば警察が何でもできる時代が来ようとしている 警察捜査の正体 警察国家が復活しかねない問題点を指摘 警察OBとして、私はいま本当に危険な兆候を感じている 恐怖!地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終 衝撃的な冤罪被害の告白 煙石博氏 定年後はフリーのパーソナリティーとして講演活動に勤しんでいた 広島銀行大河支店 女性が置き忘れた封筒の中にあった6万6600円を煙石氏が「窃盗」したというのがその容疑 怒鳴り上げて自白を強要 警察は煙石氏が封筒から現金を抜き取って、その後、封筒を記帳台に戻したというストーリーに基づいて取り調べた 証拠がなくても有罪 検察は刑事の言い分を鵜呑みにして煙石氏を起訴し、広島地裁、広島高裁はともに警察の作ったストーリー通りに煙石氏が窃盗を行ったと「推認」し、懲役1年、執行猶予3年の判決 私に関わった刑事、副検事、裁判官は、一般常識からかけ離れたというより、無茶苦茶な判断をして涼しい顔をしている。空恐ろしさを覚えています 家のすぐそばの、小さな銀行支店のロビーで、数人の町内会のお客さんとたくさんの行員などがこちらを見ている前で、しかも防犯カメラがたくさんある中で、置き忘れられた封筒から6万6600円を抜き取り、犯罪の証拠となる封筒を元の記帳台に戻すなんてことを、私がするはずがない 日本は冤罪大国なのか 最高裁判所は逆転無罪の判決 本は冤罪大国になりつつあることも知りました。思想、信条、宗教、政治の垣根を越え、安心して暮らしていける国になるよう、警察や司法は襟を正していかなければなりません 東洋経済オンライン 「「痴漢冤罪」は鉄道会社と弁護士が組めば減る 鉄道業界だけでは「無実の人」は救えない それでもボクはやってない 回避手段として、線路へ飛び降りて逃げるという行為が行われているようだ。 痴漢だと疑われた男性がホームから線路に飛び降りて逃げるという事例が相次いでいる 日頃から弁護士と付き合いがある人は決して多くはないだろう 弁護士の知り合いがいない人に、鉄道会社が弁護士を紹介してあげてはどうか。このアイデア 鉄道会社からはつれない反応 弁護士ボランティア団体の活用も 竹井善昭 ダイヤモンド・オンライン 名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ、中年男を狙う巧妙な手口 誰もが巻き込まれる危険性 「痴漢冤罪」 痴漢をする男性はごく一部の人間にすぎないが、痴漢冤罪は男性の「誰も」が巻き込まれる危険性がある 無罪を主張するとそのまま警察に何日間も(下手すれば何ヵ月も)拘留されてしまう。彼も仕事があるし、長期間拘留されたら、奥さんにも痴漢容疑で逮捕されたことがバレてしまう。しかし、罪を認めてしまえばすぐに釈放されるし、初犯でそれほど悪質ではない場合は(女性からすればすべての痴漢行為は悪質だろうが、ここでは刑事司法的にという意味)罰金刑で済む場合が多いようだ たとえ冤罪でも、 認めてしまったほうが合理的 名門女子高生たちによる巧妙な「痴漢冤罪詐欺」の実態 ターゲットとなる男性を決める。いかにも実直そうな、一流会社に勤める妻子持ち風の中年男性がターゲット ターゲットの前方に、被害者役の女子高生が移動 頃合いを見計らって、被害者役の子が身体をモジモジさせたり、泣き出したりする。するとターゲットを取り囲んでいた他の女子高生たちが「あんた、なにやってんのよ!」と言って男性を問い詰め、次の駅で降ろす 最初にやることは、まず名刺の確保だ。これで男性が勤務する会社と連絡先を確保する。そこから交渉に入り、男性が金を払えば無罪釈放。払うことを拒否すれば駅員を呼ばれ、駅員室へ。まもなく警察官も到着する メンバー全員が首都圏の「名門校の生徒」であること。そして全員が違う学校の生徒 大人は名門校の女子生徒には甘い 逮捕・拘留されても、起訴される前に示談できれば起訴猶予の可能性もある。いずれにせよ、被疑者は結局示談を持ちかける。これで女子高生たちは何がしかの金品を、ターゲット男性から巻き上げることになる
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