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医療問題(その6)(無痛分娩リスクと「痛いお産」礼賛は別の話だ、かかりつけ薬剤師の効果に疑問 薬剤費削減額の2.7倍のコスト発生、利権争いで停滞する「がん治療」最前線) [社会]

医療問題については、7月15日に取上げたが、今日は、(その6)(無痛分娩リスクと「痛いお産」礼賛は別の話だ、かかりつけ薬剤師の効果に疑問 薬剤費削減額の2.7倍のコスト発生、利権争いで停滞する「がん治療」最前線) である。

先ずは、皮膚科専門医の岩本 麻奈氏が8月13日付け東洋経済オンラインに寄稿した「無痛分娩リスクと「痛いお産」礼賛は別の話だ フランス人の80%が無痛分娩を選べる理由」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・“陣痛を迎えた妻に夫が言いました。 「ぼくのせいでこんな苦しい思いをさせてしまって申し訳ない」 「いいのよ、あなたのせいじゃないわ」 フランス昔話” 
・先日、“陣痛&出産の痛みを男性芸人が疑似体験する”というバラエティ番組の動画を観る機会がありました。お腹に電極をつけ、電気刺激で痛みを再現するというのです。
▽男の陣痛体験で「母は偉大だ!」に違和感
・“その”瞬間、芸人は七転八倒の大騒ぎ。最後は“お母ちゃん!こんなに痛い思いをして産んでくれたんだね。母は偉大だ。ありがとう!”と、母や女性に対する畏敬の念を表明する感動のクライマックスになっていました。 視聴者からは“ぜひこのマシーン体験を男性全員に義務化すべきだ”とか、“いい気づきの機会となった。やはり女性はすごい!”などの肯定的な意見が多々寄せられたようですが……。
・わたくしは違和感を覚えました。この先進国で、ポイントはそこ? “耐えがたい痛み”を礼賛する価値観の構造は戦前の精神主義とどこが違うのでしょうか。あの痛みを知らない男性はフェアじゃないから知るべき、という問題でもないはずです。 “こんな激痛を経験しなければならないのはあまりにも不条理だ。少しでも楽に産む方法はないのかしら”というベクトルにどうしてならないのでしょうか。
・実際、欧米における出産の標準は無痛分娩です。中でも女性の80%が無痛分娩を選択する(経膣分娩の場合。フランス国立保健医学研究機構2010年調べ)というフランスは、出産においても合理主義を優先しているといっていいでしょう。我慢は美徳ではない国フランスでは、女性の負担を軽減するために早々に制度を整えていきました。 これに対して、日本での無痛分娩の選択率はわずか2.6%(照井克生「全国の分娩取り扱い施設における麻酔科診療実態調査」2008年)といわれ、アジア諸国の中でもシンガポール、香港、台湾などよりはるかに下回っています。
・今年に入ってから、無痛分娩時の麻酔が原因とされる妊婦の痛ましい死亡や後遺症の事故が相次いで発覚しています。無痛分娩のリスクの把握と対策はきちんとすべきです。ただ、これと「苦痛を乗り越えて母になる」という神話が相まって、麻酔をかけて産むことへの抵抗感はさらに増幅しているように感じます。無痛分娩のメリットとデメリットを正しく把握する必要があります。
・まず、無痛分娩のデメリットから考えてみましょう。無痛分娩にあたっては、母体に麻酔を打つ必要があります。脊椎の硬膜外腔にカテーテルを入れる硬膜外麻酔と静脈に入れる点滴麻酔があり、現在では硬膜外麻酔が一般的なようです。いずれにしても、麻酔は自然分娩では必要がないものです。 麻酔をかけるに伴い、まれですが麻酔が全身にまわって呼吸ができなくなってしまうなど、一般的なリスクは当然発生します。また、血が止まりにくい体質であったり、背骨に問題がある場合などは麻酔そのものが打てない場合があります。当日の健康状態も影響します。
・このような、個々のケースに対する最適な処方や有益な情報というものは、ネット上には存在しません。ホームドクターによる十分な検査や意思疎通(インフォームドコンセント)でクリアしなくてはいけない部分ですね。また、気になる赤ちゃんへのリスクですが、陣痛が弱くなることで、力むタイミングがわからなくなり、結果、吸引分娩(鉗子分娩)となることなどが挙げられます。以前、麻酔薬の影響によりスリーピングベイビーになる危険性があることが問題になりましたが、これが起こるのは点滴麻酔の場合で、前述のように現在の主流ではありません。
・また、出産する側が希望しても、受け入れ側の医療体制が未整備であれば、対応できないこともあります。そもそも日本では麻酔科医が不足しており、産婦人科医だけでは全身管理に手間のかかることもあって、敬遠ぎみの病院も少なくありません。 出産時の出費も看過できません。自然分娩時と比べて3万?10万円ほど余計にかかります。若い夫婦にしてみれば、小さい額ではありません。
▽無痛分娩の少なさが、制度の遅れにつながっている?
・こうしたデメリットの中には、日本ゆえのものもあります。フランスをはじめとした無痛分娩が広く普及している国々では、設備が整っており、医師(麻酔は麻酔科専門医がかけます)も場数を踏んでいます。さらに、金銭的な問題に関しても、フランスの場合は分娩費用の総額が保険適用となるので、おカネの心配はありません。
・こうした制度の差は、日本で無痛分娩を選択する割合が極端に低いという現状が影響しています。卵が先か、鶏が先かという話ですが、日本でわずか数パーセントの無痛分娩選択者のために税金を投入して体制整備をする、という判断にはならないということでしょうね。
・では、メリットはなんでしょう?陣痛で襲ってくる度重なる痛みに血圧が上がるので、高血圧の方にとって脳出血の危険を回避することができます。また、呼吸器系や心臓に持病のあるお母さんにも無痛分娩の恩恵があるといえます。 特に持病がなくても、痛みで全身の筋肉は緊張し、かみ締めで歯やあごにもダメージが残る方もいます。さらに、とりわけ体力の消耗度合いが圧倒的に違います。
・分娩後に1週間の入院が必要な自然分娩と、わずか数日で(イギリスのキャサリン妃は当日!)退院していく無痛分娩。産後の回復が早く、生まれたての赤ちゃんの世話だって余裕をもってできます。実際に日仏で自然と無痛と両方の分娩を経験することができた知人たちは、陣痛の軽減もさることながら、産後の肥立ちも無痛のほうがはるかによかったと口を揃えて評価します。後続的な効果としては、「もう一人欲しいけど、あの痛みはもういや」という心身のバリアがないので、「もう一人欲しいな」という自然な希望が湧いてくるといわれています。少子化に悩む国にとっては、朗報といえなくもありません。医学進歩の恩恵を、最も目に見える形で受け入れる絶好の機会なのです。
・以上のように、無痛分娩にはこれだけのメリットがありますが、リスクがゼロではないのも確か。日本では、まだまだ十分に体制が整っているとはいえません。 ただ、日本人が無痛分娩を敬遠する理由はこれだけでしょうか。
・日本人の意識の中に、もう一つの大きな理由があると考えられます。歴史的な意識の中に原因が埋め込まれているはずです。日本人の国民性といってもいいし、日本の文化、美意識なのかもしれません。それは「ありのまま」を尊ぶ自然への思いであり、一方でそれは女性の尊厳を軽視した時代の名残であるともいえます。
・「自然がいちばん」だからこそ、「お腹を痛めて産んでこそ、母親」とか「お腹を痛めたからこそ子はかわいい」というような固定概念がこの時代にも生き残り、さらには「楽に産んだら愛情不足になる」という不安さえも惹起(じゃっき)させたのでしょう。産む女性が自らそう思ってしまうだけではなく、その確信が世間全体を覆い尽くしているのです。
・近代になって急速に進歩した西洋医学には、西洋の合理的精神が典型的に反映されています。医療とは合目的性という本質による、人工的かつ局所的なものです。時にリスクも伴います。しかし、考えてみてください。たとえば帝王切開術の普及によって、事故で命を落とすことがある一方で、これまでどれだけ多くの母子(ことに母の!)の命が救われたことでしょう。
▽「無痛」だったから愛情不足になったとは聞かない
・もっとも、歯科治療で麻酔をかけないことを徹底している方がいるとききますが、そういう強い信念を持って“自然分娩”を選択するのであれば、尊重されるべきです。けれども、痛みに耐えることと母性を同じコンテクスト(脈絡)で語るのは、おかしな話です。 少なくとも、欧米で無痛分娩によって母の愛情が不足し、母子関係に問題が起こっているという話などは聞いたことがありません。“出産”が、厳かでかつ命懸けの人生一大イベントであることは、痛みがあろうとなかろうと、何ら変わりのないことです。
・自分の気持ちをきちんと表明する勇気、その勇気を認める相互信頼があるなら、パートナーとともに状況はいくらでも自分の納得のいく方向に展開できるはずです。「痛み」における個人差をちゃんと認め、「身体管理」の具体的な処方を本人の意志に委ねることができるようになることによって、成熟した社会が証し立てられると思うのです。
・出産をするにあたって、各自が選択できる自由を望みたいものです。ここは世界最高水準の医療レベルを誇る日本なのですから。
http://toyokeizai.net/articles/-/184021

次に、フリーライターの早川幸子氏が8月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「かかりつけ薬剤師の効果に疑問、薬剤費削減額の2.7倍のコスト発生」を紹介しよう(▽と◆は小見出し)。
・7月13日、大手調剤薬局チェーンの日本調剤が、「『かかりつけ薬剤師』効果で薬剤費年間1億円削減へ 日本調剤『かかりつけ薬剤師』を効果検証!」と銘打ったニュースリリースを発表した。 病院や診療所で薬を処方されても、飲み残したり、使われずに捨てられたりしている残薬は年間400億~500億円に上るといわれている。
・厚生労働省が2013年度に行った「薬局の機能に係る実態調査」でも、薬局の9割が「残薬のある患者がいた」、患者の5割が「医薬品が余ったことがある」と答えている。 薬は、正しく使われないと症状の改善につながらないこともあるし、医療費の無駄使いにもなる。日本調剤のニュースリリースでは、「かかりつけ薬剤師」の服薬指導のほうが、一般の薬剤師よりも残薬の調整効果が高く、その削減額は推計で年間1億円を超えると報告している。 服薬指導によって飲み残し分を調整してもらったり、問題のある重複投与が減ったりすれば、患者にとっては健康面でも経済面でもメリットが高い。厳しい財政運営を強いられている健保組合にも朗報だ。
・だが、ことはそう簡単ではない。なぜなら、「かかりつけ薬剤師」は、一般的な薬剤師による服薬指導より高い報酬が設定されているからだ。ところが、このニュースリリースで示されているのは、残薬調整による医薬品の削減額のみだ。服薬指導のコストも含めたら、かかりつけ薬剤師による残薬調整に、果たして大きな医療費の削減効果はあるのだろうか。公表された数字をもとに検証してみよう。
▽高度な服薬指導が期待される かかりつけ薬剤師指導料
・日本の医療費は全国一律の公定価格で、原則的に2年に1回、厚生労働省の審議会で見直されている。病院や診療所の報酬が「医科」、歯科クリニック等の報酬が「歯科」、そして薬局での報酬が「調剤」だ。 この報酬改定は国が目指す医療政策を実現するための重要な手段となっており、充実させたい診療科や項目に高い報酬をつけるのが慣例だ。経済的インセンティブを働かせて、医療者を誘導する狙いがある。
・団塊の世代が75歳以上になる2025年問題、死亡者数がピークを迎える2040年問題など、少子高齢化に伴うさまざまな問題に対応するために、現在、国は在宅医療の推進を行っている。 高齢で病気になってもずっと入院するのではなく、住み慣れた自宅や施設などの在宅で、医療者や介護者の手を借りながら暮らせるようにするために、地域の病院や診療所、介護事業所などが連携して患者をサポートする地域包括ケアシステムの構築を急いでいる。
・町の調剤薬局もその一員で、「かかりつけ薬剤師」には患者が通っている診療所や病院と連携し、複数の医療機関から処方された薬を一元的・継続的に把握したうえでの服薬指導が求められている。 こうした医療体制に誘導するために、2016年度の改定では一定の条件を満たしたかかりつけ薬剤師が患者に対応した場合は、一般的な服薬指導の料金より高い報酬が得られる「かかりつけ薬剤師指導料」が新設された。
▽一般よりも200~320円高いかかりつけ薬剤師指導料
・通常、薬剤師による服薬指導の料金は「薬剤服用歴管理指導料」が算定される。この指導料を得るには、(1)薬剤情報提供書の作成、(2)薬歴の作成、(3)おくすり手帳への情報記載、(4)残薬の確認、(5)後発医薬品の推進、の5項目すべてを行うことが薬剤師に義務づけられている。
・「かかりつけ薬剤師指導料」は、上記の5項目に加えて次の要件を満たす必要がある。 +患者が受診しているすべての医療機関、服用薬(市販薬やサプリメントも含む)などの情報を把握  +担当患者の相談に24時間応じる体制をとり、患者に開局時間外の連絡先を伝え、勤務表を渡しておく(やむを得ない場合は、薬局内のほかの薬剤師でも可)  +調剤後も患者の服薬状況、患者に指導した内容を処方した医師に情報提供し、必要に応じて処方の提案をする  +必要に応じて患者宅を訪問して、薬の整理などを行う
・また、「同意書による患者の同意確認を取ること」「保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験があること」なども、かかりつけ薬剤師になるための要件で、経験豊富な薬剤師がきめ細かく患者の服薬状況を把握して、必要に応じてフォローすることが義務づけられている。 たんに処方された薬を揃えて出したり、残薬を確認したりするだけではなく、かかりつけ薬剤師には薬のことなら何でも相談できる健康管理のサポーターとしての役割が期待されているのだ。
・その対価としての「かかりつけ薬剤師指導料」は、通常の「薬剤服用歴管理指導料」よりも高い報酬となっており、処方せんの受け付け1回あたりの料金はそれぞれ次のような差が出る。
◆薬剤服用歴管理指導料
+一般的な薬局(調剤基本料1または4を算定している薬局)に、はじめて行ったり、2回目以降でもおくすり手帳を持参していない場合は500円。
+過去に利用した薬局を6ヵ月以内に再訪して、おくすり手帳を持参した場合は380円。 ※ただし、大病院前で営業している門前薬局やチェーン展開している薬局などで、特定の医療機関から出された処方せんの受け付け枚数が一定額を超えている薬局は、おくすり手帳を持参しても薬剤服用歴管理指導料は変わらず500円。
◆かかりつけ薬剤師指導料
+患者が指名したかかりつけ薬剤師が対応した場合は700円。  ※患者が指名した人以外の薬剤師が対応した場合は、薬剤服用歴管理指導料を算定する。 患者が自己負担するのは年齢や所得に応じてこの1~3割だが、薬局の報酬としては処方せんの受け付け1回につき、かかりつけ薬剤師のほうが200円または320円高くなる。
▽7260万円の指導料を使って削減できた薬剤費は2710万円
・「日本調剤」は、かかりつけ薬剤師による服薬状況や残薬の確認・指導によって、今年9月までの1年間で薬剤費の削減額が1億円を超えると予測している。薬剤師たちの努力によって薬剤費が削減されたことは、評価すべきことだ。
・だが、ここで示されている数字は残薬調整金額のみで、かかりつけ薬剤師指導料を算定することによる追加コストは考慮されていない。 前述したように、患者がかかりつけ薬剤師を指名すると、「薬剤服用歴管理指導料」に代わって、「かかりつけ薬剤師指導料」が算定され、通常よりも200円または320円高くなる。
・そのコストを反映すると、かかりつけ薬剤師による残薬調整の費用対効果はどうなるのだろうか。同社のニュースリリースと決算報告書のデータを用いて試算したところ、以下の表のような結果が導き出された。  今回はデータの取得可能な2017年1月~3月の3ヵ月間の費用対効果を検証した。
・まず、残薬調整にかかった追加コスト(1回あたり)は、「かかりつけ薬剤師指導料(700円)」と通常の「薬剤服用歴管理指導料(500円)※」の差額の200円とした。 この間の同社の「かかりつけ薬剤師指導料」の算定件数は36万3000件なので、追加コストの合計は7260万円に及ぶ。 一方、「かかりつけ薬剤師」による残薬調整によって削減できた薬剤費は約2710万円だ。
・つまり、2710万円の残薬を減らすために、7260万円もの追加コストがかかっていることになる。医療費総額で見ると、削減に貢献どころか、反対に4550万円も増加しているのだ。コストを語らずして、残薬の削減額だけ提示するのはミスリードと言わざるをえない。
▽残薬調整にとどまらない本来の「かかりつけ薬剤師」
・筆者が検証したのは、2017年1月~3月までの3ヵ月間のデータで、期間を長くとれば、違う結果が出る可能性もある。 また、患者からの相談に24時間対応したり、医師に処方内容の提案をするなど、「かかりつけ薬剤師」の指名にはその他の効果も期待できる。一概に費用対効果を述べることはできないが、残薬調整業務に絞ってみると、薬剤費の削減額をはるかに上回る追加コストが発生していることは無視できない。
・ここで考えたいのは、残薬調整は「かかりつけ薬剤師」のみに課せられている業務ではないということだ。  通常の「薬剤服用歴管理指導料」の算定要件でも残薬の確認は義務づけられている。施設基準などから「かかりつけ薬剤師指導料」を取れなくても、おくすり手帳などを通じて継続的に丁寧な服薬指導をしている薬剤師もいる。
・「かかりつけ薬剤師」による残薬の減額が大きいとアピールするのは、反対に高い報酬がつかなければ、積極的に残薬調整をしない薬剤師の怠慢と映りかねない。また、「かかりつけ薬剤師」を指名しないと、残薬調整してもらえないという誤解を患者に与えることにもなる。
・残薬調整も重要な業務のひとつではあるが、「かかりつけ薬剤師」に求められているのは、ひとりの患者をトータルでサポートする服薬指導のはずだ。 薬の専門家としての立場から、一人ひとりの患者に合った医師に処方内容を提案したり、問題のある多剤投与を減らして、患者の健康に寄与することが「かかりつけ薬剤師」の役割のはずだ。
・「かかりつけ薬剤師」による服薬指導には、健康保険料や税金から、通常よりも高い報酬が支払われている。残薬調整にとどまらない、本来の意味での「かかりつけ薬剤師」の役割を果たしてもらいたい。
http://diamond.jp/articles/-/138191

第三に、特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上 昌広氏が新潮社フォーサイトに寄稿した記事を、8月17日付けJBPressが転載した「利権争いで停滞する「がん治療」最前線 厚労省vs.文科省、「横取り」されたプロジェクト」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・粒子線治療という言葉をお聞きになったことがおありだろうか。がんの放射線治療の一種だ。 水素原子核である陽子を用いた陽子線治療と、炭素以上の重たいイオンの原子を用いる重粒子線治療がある。粒子線治療は、陽子や重粒子を加速させ、がん組織を攻撃する。
・従来のX線を用いた放射線治療は体表で効果が最大となり、体内では効果が減弱する。つまり、体内のがん病巣を狙いうちしようとすれば、どうしても皮膚など周辺組織を傷めてしまう。一方、粒子線治療はがん病巣で放射線量をピークできる特性(ブラッグ・ピーク)がある。がん組織にピンポイントに狙いを絞れば、正常組織への副作用を抑えながら、効果を最大限にすることができる。
・両者の差は散乱の程度だ。陽子線はがん組織に当たると、周囲に散乱する。照射線量を増やすと、周囲の組織への影響が避けられないが、重粒子線には、このような問題点はない。スキャニング法など照射方法も開発が進んでおり、上手く調整すれば、周囲の組織を傷つけず、照射線量を増やすことができる。極論すれば、1回の照射で治療を終えることも可能だ。がん患者にとって「夢の治療」と言っていい。ところが、この治療はなかなか普及しない。
・第1の問題は費用だ。重粒子線治療施設は初期投資が高い。内訳は建物に約70億円、照射装置に約70億円を要する。これに年間約6億円の維持費と、約5億円の人件費がかかる。この経費を賄うため、治療費も高額になる。1人当たり約300万円程度だ。
・ただ、生命保険やがん保険の多くが先進医療特約を備えている。「先進医療」とは、厚生労働省が特例として混合診療を認める医療行為のことだ。重粒子線治療は2003年から認定されており、このような保険に契約していれば、患者の自己負担はない。
・余談だが、我が国の重粒子線治療は世界をリードしている。治療施設は世界中で11あるが、このうち5つは日本だ。ただ、日本がリードしているのは偶然の産物に過ぎない。
▽「ついていた」日本
・放射線治療は原子力開発と密接に関連する。世界をリードするのは、もちろん米国だ。1957年にローレンス・バークレイ国立研究所で重粒子線の臨床研究を始めた。ところが、1992年に開発を断念した。現在は陽子線治療に専念し、全米で26の施設が稼働している。 当時、アメリカが主たる対象としたのは消化器がん。その後の研究で、重粒子線治療は消化管のような管腔臓器のがんには応用しにくいことがわかった。専門家は「アメリカはターゲットを間違えた」という。
・また、当時はCT(コンピュータ断層撮影)が出たばかりで、MRI(核磁気共鳴画像法)もPET(ポジトロン断層法)もなく、腫瘍の位置決めが正確にできなかった。腫瘍の場所がわからない以上、正常組織に当たってしまった時に被害が大きくなる重粒子線治療より、破壊力の小さい陽子線治療を選択したのは、当時としては合理的な判断だった。
・日本で重粒子線治療の議論が始まったのは、1984年の「対がん10カ年総合戦略」からだ。総額1114億円の予算のうち、326億円を千葉県の「放射線医学総合研究所(放医研)」での重粒子線治療装置の開発に投じた。先行する米国の情報や、当時、MRIが普及し始めたことが、日本に有利に働いた。さらに、1992年に米国が重粒子線治療から撤退したときは、バブル経済の真っ只中。予算の大盤振る舞いが続いた。日本はついていたのだ。
▽「横取り」されたプロジェクト
・話を戻そう。我が国で重粒子線治療が普及しない最大の理由は、実は費用ではない。厚労省と文部科学省の省庁間の権益争いである。 対がん10カ年総合戦略は、杉村隆「国立がんセンター(以下、国がん)」総長(当時)の助言を受け、中曽根康弘総理(当時)の肝煎りで始まったものだ。
・杉村氏は発がんのメカニズムを研究する世界的に高名な基礎医学者である。当時、世界のがん研究の中心は、自らが専門とするがん遺伝子だった。対がん10カ年総合戦略は6つの重点研究課題を定めたが、3つはがん遺伝子に関するものだった。研究費の多くは、自らが総長を務める「国がん」におりる筈だった。
・ところが蓋を開けてみると、文科省が所管する放医研には326億円の予算がついたのに、国がんを含む厚生省全体ではわずか180億円だった。「国がんが立ち上げたプロジェクトを、科学技術庁(現文科省)に横取りされた」(国がん関係者)ことになる。 その後、1995年の補正予算で国がんには陽子線治療施設が建設されるが、放医研との圧倒的な差は埋まらなかった。このあたり、川口恭氏の『がん重粒子線治療のナゾ』(大和出版)に詳しい。ご関心のある方には一読をお奨めする。
▽「保険適用」を一蹴した厚労省
・現在、重粒子線バッシングの先頭に立つのが厚労省だ。屁理屈を言って、普及を邪魔しつづけている。  まずは、「先進医療」への承認を遅らせた。我が国では混合診療が禁止されている。例外的に認めてもらうには、厚労省の承認を受けなければならない。そのために、厚労省は先進医療制度という枠組みを設けている。2017年7月現在、104の医療行為が認定されている。
・「先進医療」への承認を決めるのは先進医療会議で、もちろん厚労省が恣意的に運用している。 1994年に始まり、安定稼働していた放医研での重粒子線治療が高度先進医療(当時、現在の「先進医療」)の承認を受けたのは、9年後の2003年だ。一方、1998年に稼働し、なかなか安定的に稼働しなかった国がんの陽子線治療は、わずか3年後の2001年に認定された。
・先進医療制度は、「将来的な保険導入のための評価を行うもの(厚労省ホームページ)」で、臨床経験を積み、この治療法の効果を実感した医師は保険適用を求める。 2012年1月19日に厚労省で開催された先進医療専門会議で、田中良明・日本大学客員教授(放射線科)が、小児がんや骨・筋肉の腫瘍での保険適用を強く求めた。小児の脳腫瘍では全脳照射が行われるが、発達障害が不可避だ。骨や筋肉の腫瘍では、下肢が切除されることが珍しくない。重粒子線治療のメリットは明らかだ。 
・ところが、厚労省は費用対効果という概念を新たに持ち出し、「費用対効果のエビデンスが示されているとは考えておりません」と一蹴した。
▽巧妙な「印象操作」
・重粒子線治療は、陽子線治療と異なり、1回当たりの線量を上げて、照射回数を減らすことができる。放医研では、一部の肺がんに既に1回照射を試みており、将来的には多くのがんに応用することを考えている。   2015年度に放医研が治療したのは745件だが、原理的には何千人でも対応可能だ。そうすると1人あたりの金額を下げて、現在の何分の1かにすることができる。100万円以下になる可能性がある。「ニボルマブ(小野薬品、商品名オプジーボ)」など、最近開発された抗がん剤に要する年間の医療費の10分の1以下だ。
・医薬品と違い、医療機器は保険収載されることで、価格が大幅に下がる。初期投資が高いが、ランニングコストは低いからだ。症例数が増えれば、損益分岐点が下がる。2016年1月に保険収載された内視鏡手術ロボット「ダヴィンチ」は、収載前に200万円以上の費用がかかったのが、54万円となった。おそらく重粒子線治療でも同じ事がおこる。
・元岐阜県知事で、放医研で前立腺がんの治療を受けた梶原拓氏は、「いまのうちに保険適用し、世界に輸出すればいい」と公言する。彼は元建設官僚。初期投資の高い公共事業を取り扱う役人なら、誰でも同じように考えるはずだ。
・もちろん厚労省も、こんなことは分かっているだろう。ところが、診療報酬を検討する「中央社会保険医療協議会(中医協)」で、費用対効果の議論が始まったのは2012年だ。高額な薬剤が社会問題化したために、動かざるを得なくなった。それまで、重粒子線治療の費用対効果など、真面目に考えたことはない。 形勢悪しと見た厚労省は、最近になって新たな戦略を考えついた。
・2016年5月に厚労省で開催された先進医療会議で、藤原康弘委員(国がん中央病院副院長)が、「各施設が前立腺がんの診療をストップすると、ランニングコストも出なくなって重粒子線や陽子線の施設が成立しないから、だらだらと何とかして引きずりたいという醜悪が見え隠れする」と批判した。 その根拠として、「日本放射線腫瘍学会の理事長さんが、粒子線は前立腺がんには効かないと明言された」と付け加えた。
・将来性が全く異なる重粒子線治療と陽子線治療を意図的に混同させ、悪徳医師の金儲けの手段と印象づけようとしている。 「既存の放射線治療でも治療できるから、重粒子線治療は無駄」という論理だ。しかし、前立腺がんでは、重粒子線治療は12回の治療で終了するが、既存の放射線治療では28回~40回程度が必要である。この間、患者は毎日通院する必要があり、放射線治療スタッフの人手もかかる。通常よりも治療回数を減らしたい人は、自らコストを負担して重粒子線治療を選択すれば良いだけである。効かないなどと印象操作する必要はない。
・ このように、「粒子線は前立腺がんには効かない」という発言は医学的に不適切で論外だが、後者のコスト関連の指摘は当たらずとも遠からずだ。藤原氏は、そこを上手く突いた。
▽患者のメリットは何もない
・粒子線治療施設の建設は巨大公共事業で、請け負うメーカーは数社に限定される。利権が生じやすい。2016年12月には、放医研を運営する「量子科学技術研究開発機構」と、東芝・日立などの4社が次世代の重粒子線治療装置開発で協定を結んだ。東京電力福島第1原子力発電所事故の後遺症に喘ぐ原子力メーカーにとり、重粒子線治療器機の開発は、新たな成長領域である。
・粒子線治療は、これまで採算度外視で進められてきた。たとえ赤字になっても電力会社からの寄付金で埋め合わせが効くからだ。その証左に、我が国の粒子線施設は佐賀や福井など、原発立地地域に建設されることが多い。『選択』8月号によれば、東日本大震災で九州電力から予定されていた総額39億7000万円の寄附を貰えなくなった「九州国際重粒子線がん治療センター」(鳥栖市)は経営難に陥った。
・現在、厚労省は陽子線治療と重粒子線治療を意図的に混同させることで、その効果を過小評価し、さらに原発利権が絡み、悪徳医師の金儲けの手段と化していると印象づけることで、規制の強化を狙っている。  具体的には、粒子線治療を「先進医療A」から「先進医療B」に変えようと提案している。
・「先進医療A」は、条件さえ満たせば、どのような施設でも治療を受けることができるが、「先進医療B」は、厚労省が認定する臨床研究中核病院を中心に、厳密なプロトコールに沿って複数の施設での共同研究を実施することになる。先進医療はあくまで保険適用を目指すもので、臨床研究目的でなく、治癒を目指せない進行がん患者に使うことはまかりならんという論理だ。
・こうなると、多くの施設と患者が参加できなくなる。先進医療から外れれば、先進医療特約が使えず、混合診療を受けるためには、全額を自己負担しなければならなくなる。 1回照射を目指す放医研も、他施設と足並みを揃えて、すでに検討を終えた照射方法に戻さざるを得なくなる。患者にとっても何のメリットもない。この制度が始まれば、重粒子線治療を受ける患者は激減する。
▽医療界の宿痾
・そこまでして厚労省は何を守ろうとしているのか。知人の国がん関係者は、「重粒子線治療が普及すれば、国がんは放医研に患者を奪われてしまう。研究費も放医研に回されてしまう」と言う。 国がんの中で、特に強い危機意識を抱くのは外科医だ。これまで国がんを仕切ってきた人たちだ。ところが、内視鏡が普及し、早期胃がんの治療が外科医から内科医に移ったように、重粒子線治療が発展すれば、放射線科医にお株を奪われる。国がんは存亡の危機に立つ。私は、これこそが国がんが重粒子線治療に反対する本当の理由だろうと思う。そこに患者視点はない。
・これまで、重粒子線治療の分野では、日本は世界をリードしてきた。ただ、このリードをいつまで維持できるかは覚束ない。世界が追い上げているからだ。中国は、2006年に蘭州、2014年には上海で重粒子線治療施設を稼働した。米国の国立がん研究所は、2015年にテキサスサウスウェスタン大学とカリフォルニア大学サンフランシスコ校に、重粒子線センター準備のための予算を措置した。厚労省・国がんを中心に重粒子線たたきに懸命な日本とは対照的だ。
・重粒子線治療は、我が国の医療界の宿痾を象徴している。既得権者の利権ではなく、患者の利益を考えて行動しなければ、我が国の医療の地盤沈下は止まらない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50786

第一の記事で、日本で無痛分娩が特に少ない背景として、 『「自然がいちばん」だからこそ、「お腹を痛めて産んでこそ、母親」とか「お腹を痛めたからこそ子はかわいい」というような固定概念がこの時代にも生き残り、さらには「楽に産んだら愛情不足になる」という不安さえも惹起(じゃっき)させたのでしょう。産む女性が自らそう思ってしまうだけではなく、その確信が世間全体を覆い尽くしているのです』、というのは困ったことだ。有名タレントなどが、無痛分娩をしてそれを良さをPRするようなことが何件か続かないと駄目なのかも知れない。
第二の記事で、 『7260万円の指導料を使って削減できた薬剤費は2710万円』、というのでは、導入の意義が問われる。筆者は、 『「かかりつけ薬剤師」に求められているのは、ひとりの患者をトータルでサポートする服薬指導のはずだ。 薬の専門家としての立場から、一人ひとりの患者に合った医師に処方内容を提案したり、問題のある多剤投与を減らして、患者の健康に寄与することが「かかりつけ薬剤師」の役割のはずだ』、と建前論を述べているが、現実をみると、薬剤師が医師に提案できるようになるとはとても思えない。患者の負担で、薬剤師に対しアメを与えたにに過ぎないのではなかろうか。
第三の記事で、重粒子線治療は陽子線治療よりも優れていそううだが、 『我が国で重粒子線治療が普及しない最大の理由は、実は費用ではない。厚労省と文部科学省の省庁間の権益争いである』、さらに 『国がんの中で、特に強い危機意識を抱くのは外科医だ。これまで国がんを仕切ってきた人たちだ。・・・重粒子線治療が発展すれば、放射線科医にお株を奪われる。国がんは存亡の危機に立つ』、などの指摘は由々しい話だ。こんな既得権争いで、がん治療のあり方が歪められるとは、とんでもないことだ。一般のマスコミももっと勉強して、役所からのタレ流し情報だけでなく、がん治療の理想形を探るような記事を書いてほしいものだ。たいものねだりなのかも知れないが・・・。
タグ:利権争いで停滞する「がん治療」最前線 厚労省vs.文科省、「横取り」されたプロジェクト 先行する米国の情報や、当時、MRIが普及し始めたことが、日本に有利に働いた。さらに、1992年に米国が重粒子線治療から撤退したときは、バブル経済の真っ只中。予算の大盤振る舞いが続いた。日本はついていたのだ 7260万円の指導料を使って削減できた薬剤費は2710万円 岩本 麻奈 『かかりつけ薬剤師』効果で薬剤費年間1億円削減へ 日本調剤『かかりつけ薬剤師』を効果検証! がん組織にピンポイントに狙いを絞れば、正常組織への副作用を抑えながら、効果を最大限にすることができる この治療はなかなか普及しない アジア諸国の中でもシンガポール、香港、台湾などよりはるかに下回っています 新潮社フォーサイト 重粒子線治療 上 昌広 陽子線治療 、「かかりつけ薬剤師」に求められているのは、ひとりの患者をトータルでサポートする服薬指導のはずだ。 薬の専門家としての立場から、一人ひとりの患者に合った医師に処方内容を提案したり、問題のある多剤投与を減らして、患者の健康に寄与することが「かかりつけ薬剤師」の役割のはずだ 残薬調整にとどまらない本来の「かかりつけ薬剤師」 重粒子線治療の議論が始まったのは、1984年の「対がん10カ年総合戦略」からだ JBPRESS 第1の問題は費用 かかりつけ薬剤師」は、一般的な薬剤師による服薬指導より高い報酬が設定 厚労省は陽子線治療と重粒子線治療を意図的に混同させることで、その効果を過小評価し、さらに原発利権が絡み、悪徳医師の金儲けの手段と化していると印象づけることで、規制の強化を狙っている 粒子線治療は、これまで採算度外視で進められてきた。たとえ赤字になっても電力会社からの寄付金で埋め合わせが効くからだ 巧妙な「印象操作」 重粒子線バッシングの先頭に立つのが厚労省だ。屁理屈を言って、普及を邪魔しつづけている 世界が追い上げているからだ 重粒子線治療が普及すれば、国がんは放医研に患者を奪われてしまう。研究費も放医研に回されてしまう」と言う。 国がんの中で、特に強い危機意識を抱くのは外科医だ。これまで国がんを仕切ってきた人たちだ。ところが、内視鏡が普及し、早期胃がんの治療が外科医から内科医に移ったように、重粒子線治療が発展すれば、放射線科医にお株を奪われる。国がんは存亡の危機に立つ。私は、これこそが国がんが重粒子線治療に反対する本当の理由だろうと思う 医療界の宿痾 重粒子線治療の分野では、日本は世界をリードしてきた 我が国で重粒子線治療が普及しない最大の理由は、実は費用ではない。厚労省と文部科学省の省庁間の権益争いである 日本人の意識の中に、もう一つの大きな理由 日本調剤 東洋経済オンライン 無痛分娩時の麻酔が原因とされる妊婦の痛ましい死亡や後遺症の事故が相次いで発覚 無痛分娩の少なさが、制度の遅れにつながっている 「自然がいちばん」だからこそ、「お腹を痛めて産んでこそ、母親」とか「お腹を痛めたからこそ子はかわいい」というような固定概念がこの時代にも生き残り、さらには「楽に産んだら愛情不足になる」という不安さえも惹起(じゃっき)させたのでしょう。産む女性が自らそう思ってしまうだけではなく、その確信が世間全体を覆い尽くしているのです 出産をするにあたって、各自が選択できる自由を望みたいものです 自然分娩時と比べて3万?10万円ほど余計にかかります かかりつけ薬剤師の効果に疑問、薬剤費削減額の2.7倍のコスト発生 硬膜外麻酔が一般的 日本では麻酔科医が不足しており、産婦人科医だけでは全身管理に手間のかかることもあって、敬遠ぎみの病院も少なくありません 日本での無痛分娩の選択率はわずか2.6% ダイヤモンド・オンライン 早川幸子 欧米における出産の標準は無痛分娩です。中でも女性の80%が無痛分娩を選択する(経膣分娩の場合。フランス国立保健医学研究機構2010年調べ)というフランスは、出産においても合理主義を優先 麻酔をかけるに伴い、まれですが麻酔が全身にまわって呼吸ができなくなってしまうなど、一般的なリスクは当然発生 陣痛&出産の痛みを男性芸人が疑似体験する”というバラエティ番組 (その6)(無痛分娩リスクと「痛いお産」礼賛は別の話だ、かかりつけ薬剤師の効果に疑問 薬剤費削減額の2.7倍のコスト発生、利権争いで停滞する「がん治療」最前線) 無痛分娩リスクと「痛いお産」礼賛は別の話だ フランス人の80%が無痛分娩を選べる理由 医療問題
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