加計学園問題（その9）（日刊ゲンダイ：利権の巣窟 国家戦略特区の闇シリーズ） [国内政治]
加計学園問題については、8月2日に取上げたが、今日は、6月に日刊ゲンダイに連載された「利権の巣窟 国家戦略特区の闇」を、（その9）（日刊ゲンダイ：利権の巣窟 国家戦略特区の闇シリーズ） として取上げよう。
先ずは、6月13日付け日刊ゲンダイ「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること」を紹介しよう。
・加計学園問題でにわかにクローズアップされた「国家戦略特区」。“アベ友”だから便宜が図られ、獣医学部新設が認められたのではないかという“国家の私物化”疑惑が渦巻いているが、そうした怪しい案件は加計だけじゃない。
・そもそも、第２次安倍政権で新たに創設された「国家戦略特区」（１３年６月閣議決定）は、アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」の柱として打ち出されたもの。「地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出する」と、仰々しく謳っている。 ところが、先月２２日、国家戦略特区諮問会議で１０区域、２３項目の進捗状況についての評価が発表されたが、“世界で一番”に当てはまるような経済波及効果があったのは、東京圏の「都市再生プロジェクト」４兆１０００億円ぐらいである。
・「経済成長を目的として外資を呼び込むということだったのに、外資は１社も入っていないし、実際にやっている事業は地域限定のチマチマしたものばかり。ドラスチックな新産業や地域開発もない。東京圏の都市再生プロジェクトがうまくいっているのは、特区だからというより、２０２０年に向けての東京五輪効果があるからでしょう」（「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏）
・こうした寂しい結果になるのは、「国家戦略特区」の本当の目的は安倍首相の取り巻きが私的なビジネスチャンスを得ることであり、そのために「特区制度」を利用しているだけだからなのではないか。 「特区制度」が始まったのは小泉政権の「構造改革特区」からだが、もともとは地域がアイデアを出して国に提案し、国が認定するボトムアップの制度だった。ところが、「国家戦略特区」でトップダウン方式になり、似て非なる制度にガラリと変わった。「首相のリーダーシップで岩盤規制を打ち壊す」と言えば聞こえはいいが、その実態は、既得権益を壊す一方で新たに別の人に権益を与えるようなものなのだ。
・実際、全閣僚が参加した構造改革特区とは違って、国家戦略特区の諮問会議メンバーは、首相以下、閣僚は４人だけ。そこに民間議員が５人加わるが、そんな少人数で、法の網がかからない“特別扱い”を決めてしまっている。 小泉時代から規制改革の旗振り役だった竹中平蔵氏（東洋大教授）が入っていることもミソで、現に竹中氏にも私物化疑惑が浮上している。
・当然、国会でも「利益誘導」が問題視され、先月１６日、衆院の地方創生に関する特別委員会で可決された国家戦略特区法の改正案に次のような付帯決議がつけられた。 〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉 これにはさすがに、自公の与党議員も賛成していた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207305
次に、6月14日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：国際医療福祉大学 医学部新設も“1校だけ”の特別扱い」を紹介しよう。
・「成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」――。加計学園の獣医学部新設を巡る文科省文書に登場する成田市。安倍官邸が国家戦略特区の“前例”として倣った国際医療福祉大（国福大）の医学部新設のことである。
・今年４月、国福大医学部の開設記念式典が成田市で開催された。山本幸三規制改革担当相、森田健作千葉県知事らが来賓として出席し、安倍首相もビデオメッセージを寄せた。この医学部開設では、成田市が京成電鉄から２０億円で土地を購入し、国福大に無償で貸与。校舎の建設費用も１６０億円の半分を千葉県と成田市で拠出している。
・「以前、栃木で医学部新設計画を進めていましたが、自治医大や独協医大があり断念しました。看護や保健の学部はありますが、自前で医学部を持つことは長年の悲願でした」（国福大の広報部） 医学部新設は１９７９年の琉球大学以来のこと（東日本大震災の復興目的で特例的に認められた東北医科薬科大を除く）。９０年以降、国の方針で医学部新設は不可能だった。
・国福大の悲願を可能にしたのが、理事長の政治力と国家戦略特区だ。 「国福大の高木邦格理事長は政官界、マスコミに幅広い人脈を持ち、『政商』の異名を持つ。もともと福岡で高木病院を経営していたが、１９９０年ごろに自民党の実力者だった渡辺美智雄氏（元副総理）に接近し、渡辺氏の地元の栃木県に国際医療大（保健学部）を開設。その後は山王病院、ＪＴ系の病院買収など拡大してきた。森喜朗元首相、自民党の高村副総裁、菅官房長官など安倍政権にも近い」（政界関係者）
・医学部を新設できない理由は医師の需要見通しが飽和状態だからだ。つまり“普通”の医学部では認められない。そこで「特区」が使われた。国家戦略特区の一環として「世界最高水準の国際医療拠点」を前面に打ち出した新設方針を、１５年７月３１日に内閣府などが決定。ただし「方針」にはこうある。 ＜養成された医師が当初の目的に反し、一般の臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性がある。医学部を新設するとしても、１校とする＞
・医師過剰を懸念しながらも、“１校だけの特別扱い”を明言。果たして、公募に手を挙げたのは国福大１校だけだった。 「本学医学部は、政府が決めた厳しい条件をすべてクリアし、ルールに則した手続きを粛々と進めた結果として、開設に至りました」（広報部）というが、“国福大ありき”のデキレースだったとみられても仕方がない。
・大学側は「授業も英語で行い、留学生も１４０人中２０人も受け入れている」（広報部）と“国際性”を強調する。しかし一方で、開学直前の３月、千葉県と協定を結び、「卒業生の千葉県医療機関への就業促進」などを取り決めた。これでは、“普通の医学部”になりかねない。 まさに「加計」と同じ構図だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207385/1
第三に、6月16日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。 実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。
・「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています」（自民党関係者） 昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。
・「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。 「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンやポピンズ、ニチイ学館など６社が認定されていますが、パソナは最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争によるビジネスです」
・竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
▽与党議員も問題視
・農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。
・今国会で成立の国家戦略特区改正案は、多分に竹中氏の“特区ビジネス”を意識したものだ。民進党議員が「竹中外しの声は与党からも上がった」と明かす。 改正案の付則には「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止」「民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、議決に参加させない」と明記された。特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告といえる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453
第四に、6月18日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ」を紹介しよう。
・「岩盤規制の打破」を口上に始まった国家戦略特区。タクシーの業界団体が「白タク行為の合法化につながる」と猛反発するのをヨソに、２０１６年５月にいわゆる「ライドシェア」（相乗り）が規制緩和された。「過疎地等での自家用自動車の活用拡大」との名目で、公共交通機関の空白地域で観光客の足を増やそうというのだが、その趣旨自体がトンチンカン。推進論者たちの主張は矛盾だらけなのだ。
・ライドシェア緩和が一気に進んだのは、特区諮問会議民間議員の竹中平蔵氏（東洋大教授）や特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏（アジア成長研究所所長）ら５人が実現を求める連名文書をまとめてからだ。１５年９月に諮問会議に提案すると、翌月には議長を務める安倍首相が検討を指示。わずか半年で特区法がスピード成立した（施行は１６年９月）。
・「推進派は訪日旅行者をはじめとする観光客の利便性アップを引き合いに出しますが、彼らが行きたがるのは人が多く、にぎわっているスポット。過疎地域を目指す旅行者はレアケースと言っていいでしょう。つまり、推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開で、過疎地サービスは入り口にすぎないのです」（「国家戦略特区の正体」の著者・立教大教授の郭洋春氏）
・そもそも、特区で緩和しなくても、過疎地でのライドシェアは現行法で運用可能だ。１５年４月の道路運送法施行規則の改正で、著しく交通が不便な自治体は市区町村長が認めれば、観光客であっても有料で自家用車に乗せることができる。 これを活用しているのが京都府北部の京丹後市。配車アプリ世界最大手の米ウーバーと組み、１６年５月にＮＰＯ法人を通じた「ささえ合い交通」をスタートさせた。もともと特区に申請したが、諮問会議はナシのつぶてだったようだ。
・「１５年９月に（特区を担当する）内閣府地方創生推進事務局に説明資料を提出し、正式に手を挙げましたが、その後どうなったのか……。住民からの要望が強く、待ったなしの状況だったので、現行法での実現にシフトしました」（京丹後市企画政策課） 首をひねるのが、内閣府の対応だ。「いわゆるライドシェアの規制緩和に申請している自治体はありません」（事務局）と言うのである。
・一方で、竹中氏らと一緒になってライドシェアを旗振りするのが、楽天の三木谷浩史会長が代表理事の「新経済連盟」。特区提案直前の１５年７月と施行直後の１６年９月に新経連事務局が特区ワーキンググループのヒアリングに応じている。１６年１２月には「ライドシェア実現に向けて」という政策提言を経産相、国交相、規制改革相など、所管５大臣宛てに提出した。東京五輪開催を控え、〈日本を「遅れた国」にしないために〉と訴えている。
・「三木谷氏はライドシェア導入に非常に熱心です。楽天が海外の配車アプリ企業に投資しているのと無関係とは思えない。諮問会議が動きだす前の１５年３月に米リフトに３億ドルを出資。スペインのキャビファイ、ドバイのカリームにも出資しています」（前出の郭洋春氏） ライドシェア事業への出資状況や国内展開について楽天に質問したが、「出資については非開示情報に該当するので回答できません。国内展開に関しては、現時点で公式に発表しているものはございません」（広報部）という。加計学園と同様に、我田引水のにおいがプンプンする。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207570
第五に、 6月21日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：特区委員が会合で自グループ戦略を売り込むメチャクチャ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「保険外併用療養推進については、活用実績が少ないというご報告をいただいております」 「保険外併用療養の特例については、その前提条件の見直しが今後必要であると思います」 先月１６日、中央合同庁舎８号館講堂。「国家戦略特別区域会議の合同会議」で、阿曽沼元博・国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）委員がこう声を張り上げた。
・厚労省は保険診療と保険外診療の併用について、一部の例外規定（評価・選定療養）を除いて原則として禁止している。保険外負担が一般化することで、患者負担が不当に拡大する可能性や、安全性や有効性が確認されていない医療が保険診療と併せて実施される恐れがある――というのが理由だが、阿曽沼委員は、特区による保険外併用療養拡大の必要性を強く訴えたのだった。
▽ＷＧ委員が要望を“売り込み”
・保険外併用療養の拡大によって難病治療の選択肢を増やすべき――。この主張を真正面から完全否定する人はいないだろう。ただし、その発言者が特区事業の「利害関係者」に該当する可能性があるとすれば、受け取り方は変わってくる。 「医療法人社団滉志会・瀬田クリニックグループ代表 順天堂大学客員教授」。阿曽沼委員が持つもうひとつの顔だ。瀬田クリニックと順天堂大は昨年１２月１９日の国家戦略特区諮問会議で、高度医療提供事業として１９床の新規病床整備が認められた。その瀬田クリニックがさらに特区に提案を続けている要望のひとつが〈保険外併用拡大〉だ。
・つまり、議事録通りに解釈すれば、会議で“行司役”を担うべきＷＧ委員が、同時に自らの要望を売り込んで相撲を取っているとしかみえない。くしくもこの日（先月１６日）、衆院地方創生特別委で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、国家戦略特区諮問会議の中立性を確保する観点から「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」との提言が盛り込まれた。付帯決議の趣旨に鑑みれば、阿曽沼委員の発言は利益相反行為に当たるのではないか、と受け取られても仕方ないだろう。
・しかも、阿曽沼委員が特区会合で保険外併用拡大を唱えていることに対しては、医療界からも疑問の声が出ている。 「医師が専門的見地から医療について発言するのは理解できる。しかし、阿曽沼氏は医師ではありません。富士通の営業マン時代に東大付属病院の医療情報システムを担当し、顧客だった東大教授が国際医療福祉大（国福大）の副学長に就いたのがきっかけで同大の教授に転身した。いわば専門医療の分野は畑違いであり、０２年に内閣府の生活産業創出研究会委員となり、その後、規制改革会議委員を務めたことで国家戦略特区にも食い込んできたのです」（医療業界関係者）
・阿曽沼委員は黒岩神奈川県知事と近しく、黒岩人脈を通じて菅官房長官や和泉洋人首相補佐官と面識もあるというから、疑念はさらに深まる。 「医学部新設が認められた国福大が成田市と一緒に特区申請したように、プレーヤー自身が特区申請するから疑念を持たれる。（ＷＧ委員という）行司が相撲を取るから、おかしなことになるのです」（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長）
・阿曽沼委員の言動は利益誘導ではないのか。瀬田クリニックに質問状を送ると、「ご質問の趣旨は承りましたが、阿曽沼としては特にお答えすることはないと申しております」と書面で回答。 木で鼻をくくったような回答は加計学園と同じではないか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207777
第六に、6月22日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：自民党議員の一族が経営する病院が事業者に選ばれていた」を紹介しよう。
・広島の整形外科からスタートし、ここ２０年ほどで全国に急拡大している医療法人「葵会」。傘下の「ＡＯＩ国際病院」は、神奈川県川崎市にある。羽田空港から多摩川を渡り、川崎市に入ったあたりに位置し、このごろはやりの医療ツーリズムには、ちょうど良い立地なのかもしれない。 ２０１４年、この「ＡＯＩ国際病院」が、国家戦略特区の事業者に認定された。
・「以前は国が運営する社会保険病院だったのですが、２０１２年に葵会が、厚労省の年金・健康保険福祉施設整理機構から６０億円で払い受けた。慢性的な赤字の病院で一般病床利用率は５０％を切っていたのですが、葵会が人員を補充し、心臓カテーテル、がん治療、人工透析、回復期リハビリなど、診療の幅を広げて黒字化に取り組んだ。そして２０１４年１２月、循環器領域での最先端医療やがん免疫細胞治療、医療ツーリズムなどを実施する、東京圏の国家戦略特区の事業者として病床規制の緩和を認定されています」（医療ジャーナリスト）
・理事長の新谷幸義氏は、業界では剛腕経営者として知られる人物だという。確かに経営手腕は素晴らしいかもしれないが、葵会の特区認定には、見過ごせないエピソードが付きまとう。加計学園の加計孝太郎理事長がそうだったように、新谷ファミリーも安倍首相と親しいのだ。
・最もわかりやすいのは、今年４月２３日に帝国ホテルで盛大に執り行われた次男、正義氏の結婚式だ。この披露宴に、安倍晋三首相自らが出席している。 実は正義氏は、永田町でさえあまり知られていないが自民党の国会議員である。２０１２年１２月の総選挙で北関東ブロックから自民党の比例単独で出馬し初当選、２０１４年１２月には一族の出身地である広島に居を移し中国ブロックでの比例単独で再選した。帝京大学医学部を卒業した後、東大経済学部にも入学し、卒業している。
・「国会会期中なのに、忙しい安倍首相が披露宴に最初から出席し、花嫁の見送りまでずっといたので他の来賓もびっくりしていました。挨拶の中で『正義さんの待遇について何か忖度のようなことはありません』などと冗談まで飛ばしていました。ただ、正義さん本人は無菌状態で育ったような人。安倍さんとのお付き合いはお父さまですよ。安倍さんが若い頃からずっと応援していたのだそうです。お父さまは、有名人が病気で困ったときに助けたりして人脈も広い方なんです」（新谷理事長の知人）
・つまり、自民党議員の一族が経営する医療法人が、特区の事業者に選ばれているのだ。しかも、新谷正義議員は、特区認定を受けた葵会の理事を現在も務めている。 新谷議員が特区の認定に関わったことはあるのか、どのようないきさつがあったのか、なかったのか、議員事務所に問い合わせたが「公開されている情報がすべてです」と、そっけない答えが返ってきた。（おわり）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207868
第一の記事で、 『第２次安倍政権で新たに創設された「国家戦略特区」』、は 『小泉政権の「構造改革特区」が・・・・地域がアイデアを出して国に提案し、国が認定するボトムアップの制度』であるのに対し、 『トップダウン方式になり、似て非なる制度にガラリと変わった』、つまり安部首相の思うがままに操れる仕組みになったようだ。 『国会でも「利益誘導」が問題視され、先月１６日、衆院の地方創生に関する特別委員会で可決された国家戦略特区法の改正案に次のような付帯決議がつけられた』、ようだが、今後の遵守状況を監視していく必要がある。
第二の記事で、国際医療福祉大（国福大）の医学部は、 『成田市が京成電鉄から２０億円で土地を購入し、国福大に無償で貸与。校舎の建設費用も１６０億円の半分を千葉県と成田市で拠出』、この他にも年間の運営費にも国家助成金が出るのだろう。
第三の記事で、パソナグループの会長である竹中は 『常に特区制度に寄り添い、レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています』、 『利益相反』の究極の姿だ。
第四の記事で、 『１５年４月の道路運送法施行規則の改正で、著しく交通が不便な自治体は市区町村長が認めれば、観光客であっても有料で自家用車に乗せることができる。 これを活用しているのが京都府北部の京丹後市』、 『推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開』、今後の展開は注視する必要があろう。
第五の記事で、 『（ＷＧ委員という）行司が相撲を取るから、おかしなことになるのです』、利益相反のえげつなさには、空いた口が塞がらない。
第六の記事については、私はそれほどの問題を感じなかった。
いずれにしても、利益誘導。利益相反については付帯決議の遵守状況を監視していく必要があろう。
先ずは、6月13日付け日刊ゲンダイ「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること」を紹介しよう。
・加計学園問題でにわかにクローズアップされた「国家戦略特区」。“アベ友”だから便宜が図られ、獣医学部新設が認められたのではないかという“国家の私物化”疑惑が渦巻いているが、そうした怪しい案件は加計だけじゃない。
・そもそも、第２次安倍政権で新たに創設された「国家戦略特区」（１３年６月閣議決定）は、アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」の柱として打ち出されたもの。「地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出する」と、仰々しく謳っている。 ところが、先月２２日、国家戦略特区諮問会議で１０区域、２３項目の進捗状況についての評価が発表されたが、“世界で一番”に当てはまるような経済波及効果があったのは、東京圏の「都市再生プロジェクト」４兆１０００億円ぐらいである。
・「経済成長を目的として外資を呼び込むということだったのに、外資は１社も入っていないし、実際にやっている事業は地域限定のチマチマしたものばかり。ドラスチックな新産業や地域開発もない。東京圏の都市再生プロジェクトがうまくいっているのは、特区だからというより、２０２０年に向けての東京五輪効果があるからでしょう」（「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏）
・こうした寂しい結果になるのは、「国家戦略特区」の本当の目的は安倍首相の取り巻きが私的なビジネスチャンスを得ることであり、そのために「特区制度」を利用しているだけだからなのではないか。 「特区制度」が始まったのは小泉政権の「構造改革特区」からだが、もともとは地域がアイデアを出して国に提案し、国が認定するボトムアップの制度だった。ところが、「国家戦略特区」でトップダウン方式になり、似て非なる制度にガラリと変わった。「首相のリーダーシップで岩盤規制を打ち壊す」と言えば聞こえはいいが、その実態は、既得権益を壊す一方で新たに別の人に権益を与えるようなものなのだ。
・実際、全閣僚が参加した構造改革特区とは違って、国家戦略特区の諮問会議メンバーは、首相以下、閣僚は４人だけ。そこに民間議員が５人加わるが、そんな少人数で、法の網がかからない“特別扱い”を決めてしまっている。 小泉時代から規制改革の旗振り役だった竹中平蔵氏（東洋大教授）が入っていることもミソで、現に竹中氏にも私物化疑惑が浮上している。
・当然、国会でも「利益誘導」が問題視され、先月１６日、衆院の地方創生に関する特別委員会で可決された国家戦略特区法の改正案に次のような付帯決議がつけられた。 〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉 これにはさすがに、自公の与党議員も賛成していた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207305
次に、6月14日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：国際医療福祉大学 医学部新設も“1校だけ”の特別扱い」を紹介しよう。
・「成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」――。加計学園の獣医学部新設を巡る文科省文書に登場する成田市。安倍官邸が国家戦略特区の“前例”として倣った国際医療福祉大（国福大）の医学部新設のことである。
・今年４月、国福大医学部の開設記念式典が成田市で開催された。山本幸三規制改革担当相、森田健作千葉県知事らが来賓として出席し、安倍首相もビデオメッセージを寄せた。この医学部開設では、成田市が京成電鉄から２０億円で土地を購入し、国福大に無償で貸与。校舎の建設費用も１６０億円の半分を千葉県と成田市で拠出している。
・「以前、栃木で医学部新設計画を進めていましたが、自治医大や独協医大があり断念しました。看護や保健の学部はありますが、自前で医学部を持つことは長年の悲願でした」（国福大の広報部） 医学部新設は１９７９年の琉球大学以来のこと（東日本大震災の復興目的で特例的に認められた東北医科薬科大を除く）。９０年以降、国の方針で医学部新設は不可能だった。
・国福大の悲願を可能にしたのが、理事長の政治力と国家戦略特区だ。 「国福大の高木邦格理事長は政官界、マスコミに幅広い人脈を持ち、『政商』の異名を持つ。もともと福岡で高木病院を経営していたが、１９９０年ごろに自民党の実力者だった渡辺美智雄氏（元副総理）に接近し、渡辺氏の地元の栃木県に国際医療大（保健学部）を開設。その後は山王病院、ＪＴ系の病院買収など拡大してきた。森喜朗元首相、自民党の高村副総裁、菅官房長官など安倍政権にも近い」（政界関係者）
・医学部を新設できない理由は医師の需要見通しが飽和状態だからだ。つまり“普通”の医学部では認められない。そこで「特区」が使われた。国家戦略特区の一環として「世界最高水準の国際医療拠点」を前面に打ち出した新設方針を、１５年７月３１日に内閣府などが決定。ただし「方針」にはこうある。 ＜養成された医師が当初の目的に反し、一般の臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性がある。医学部を新設するとしても、１校とする＞
・医師過剰を懸念しながらも、“１校だけの特別扱い”を明言。果たして、公募に手を挙げたのは国福大１校だけだった。 「本学医学部は、政府が決めた厳しい条件をすべてクリアし、ルールに則した手続きを粛々と進めた結果として、開設に至りました」（広報部）というが、“国福大ありき”のデキレースだったとみられても仕方がない。
・大学側は「授業も英語で行い、留学生も１４０人中２０人も受け入れている」（広報部）と“国際性”を強調する。しかし一方で、開学直前の３月、千葉県と協定を結び、「卒業生の千葉県医療機関への就業促進」などを取り決めた。これでは、“普通の医学部”になりかねない。 まさに「加計」と同じ構図だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207385/1
第三に、6月16日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。 実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。
・「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています」（自民党関係者） 昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。
・「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。 「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンやポピンズ、ニチイ学館など６社が認定されていますが、パソナは最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争によるビジネスです」
・竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
▽与党議員も問題視
・農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。
・今国会で成立の国家戦略特区改正案は、多分に竹中氏の“特区ビジネス”を意識したものだ。民進党議員が「竹中外しの声は与党からも上がった」と明かす。 改正案の付則には「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止」「民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、議決に参加させない」と明記された。特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告といえる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453
第四に、6月18日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ」を紹介しよう。
・「岩盤規制の打破」を口上に始まった国家戦略特区。タクシーの業界団体が「白タク行為の合法化につながる」と猛反発するのをヨソに、２０１６年５月にいわゆる「ライドシェア」（相乗り）が規制緩和された。「過疎地等での自家用自動車の活用拡大」との名目で、公共交通機関の空白地域で観光客の足を増やそうというのだが、その趣旨自体がトンチンカン。推進論者たちの主張は矛盾だらけなのだ。
・ライドシェア緩和が一気に進んだのは、特区諮問会議民間議員の竹中平蔵氏（東洋大教授）や特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏（アジア成長研究所所長）ら５人が実現を求める連名文書をまとめてからだ。１５年９月に諮問会議に提案すると、翌月には議長を務める安倍首相が検討を指示。わずか半年で特区法がスピード成立した（施行は１６年９月）。
・「推進派は訪日旅行者をはじめとする観光客の利便性アップを引き合いに出しますが、彼らが行きたがるのは人が多く、にぎわっているスポット。過疎地域を目指す旅行者はレアケースと言っていいでしょう。つまり、推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開で、過疎地サービスは入り口にすぎないのです」（「国家戦略特区の正体」の著者・立教大教授の郭洋春氏）
・そもそも、特区で緩和しなくても、過疎地でのライドシェアは現行法で運用可能だ。１５年４月の道路運送法施行規則の改正で、著しく交通が不便な自治体は市区町村長が認めれば、観光客であっても有料で自家用車に乗せることができる。 これを活用しているのが京都府北部の京丹後市。配車アプリ世界最大手の米ウーバーと組み、１６年５月にＮＰＯ法人を通じた「ささえ合い交通」をスタートさせた。もともと特区に申請したが、諮問会議はナシのつぶてだったようだ。
・「１５年９月に（特区を担当する）内閣府地方創生推進事務局に説明資料を提出し、正式に手を挙げましたが、その後どうなったのか……。住民からの要望が強く、待ったなしの状況だったので、現行法での実現にシフトしました」（京丹後市企画政策課） 首をひねるのが、内閣府の対応だ。「いわゆるライドシェアの規制緩和に申請している自治体はありません」（事務局）と言うのである。
・一方で、竹中氏らと一緒になってライドシェアを旗振りするのが、楽天の三木谷浩史会長が代表理事の「新経済連盟」。特区提案直前の１５年７月と施行直後の１６年９月に新経連事務局が特区ワーキンググループのヒアリングに応じている。１６年１２月には「ライドシェア実現に向けて」という政策提言を経産相、国交相、規制改革相など、所管５大臣宛てに提出した。東京五輪開催を控え、〈日本を「遅れた国」にしないために〉と訴えている。
・「三木谷氏はライドシェア導入に非常に熱心です。楽天が海外の配車アプリ企業に投資しているのと無関係とは思えない。諮問会議が動きだす前の１５年３月に米リフトに３億ドルを出資。スペインのキャビファイ、ドバイのカリームにも出資しています」（前出の郭洋春氏） ライドシェア事業への出資状況や国内展開について楽天に質問したが、「出資については非開示情報に該当するので回答できません。国内展開に関しては、現時点で公式に発表しているものはございません」（広報部）という。加計学園と同様に、我田引水のにおいがプンプンする。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207570
第五に、 6月21日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：特区委員が会合で自グループ戦略を売り込むメチャクチャ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「保険外併用療養推進については、活用実績が少ないというご報告をいただいております」 「保険外併用療養の特例については、その前提条件の見直しが今後必要であると思います」 先月１６日、中央合同庁舎８号館講堂。「国家戦略特別区域会議の合同会議」で、阿曽沼元博・国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）委員がこう声を張り上げた。
・厚労省は保険診療と保険外診療の併用について、一部の例外規定（評価・選定療養）を除いて原則として禁止している。保険外負担が一般化することで、患者負担が不当に拡大する可能性や、安全性や有効性が確認されていない医療が保険診療と併せて実施される恐れがある――というのが理由だが、阿曽沼委員は、特区による保険外併用療養拡大の必要性を強く訴えたのだった。
▽ＷＧ委員が要望を“売り込み”
・保険外併用療養の拡大によって難病治療の選択肢を増やすべき――。この主張を真正面から完全否定する人はいないだろう。ただし、その発言者が特区事業の「利害関係者」に該当する可能性があるとすれば、受け取り方は変わってくる。 「医療法人社団滉志会・瀬田クリニックグループ代表 順天堂大学客員教授」。阿曽沼委員が持つもうひとつの顔だ。瀬田クリニックと順天堂大は昨年１２月１９日の国家戦略特区諮問会議で、高度医療提供事業として１９床の新規病床整備が認められた。その瀬田クリニックがさらに特区に提案を続けている要望のひとつが〈保険外併用拡大〉だ。
・つまり、議事録通りに解釈すれば、会議で“行司役”を担うべきＷＧ委員が、同時に自らの要望を売り込んで相撲を取っているとしかみえない。くしくもこの日（先月１６日）、衆院地方創生特別委で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、国家戦略特区諮問会議の中立性を確保する観点から「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」との提言が盛り込まれた。付帯決議の趣旨に鑑みれば、阿曽沼委員の発言は利益相反行為に当たるのではないか、と受け取られても仕方ないだろう。
・しかも、阿曽沼委員が特区会合で保険外併用拡大を唱えていることに対しては、医療界からも疑問の声が出ている。 「医師が専門的見地から医療について発言するのは理解できる。しかし、阿曽沼氏は医師ではありません。富士通の営業マン時代に東大付属病院の医療情報システムを担当し、顧客だった東大教授が国際医療福祉大（国福大）の副学長に就いたのがきっかけで同大の教授に転身した。いわば専門医療の分野は畑違いであり、０２年に内閣府の生活産業創出研究会委員となり、その後、規制改革会議委員を務めたことで国家戦略特区にも食い込んできたのです」（医療業界関係者）
・阿曽沼委員は黒岩神奈川県知事と近しく、黒岩人脈を通じて菅官房長官や和泉洋人首相補佐官と面識もあるというから、疑念はさらに深まる。 「医学部新設が認められた国福大が成田市と一緒に特区申請したように、プレーヤー自身が特区申請するから疑念を持たれる。（ＷＧ委員という）行司が相撲を取るから、おかしなことになるのです」（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長）
・阿曽沼委員の言動は利益誘導ではないのか。瀬田クリニックに質問状を送ると、「ご質問の趣旨は承りましたが、阿曽沼としては特にお答えすることはないと申しております」と書面で回答。 木で鼻をくくったような回答は加計学園と同じではないか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207777
第六に、6月22日付け「利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：自民党議員の一族が経営する病院が事業者に選ばれていた」を紹介しよう。
・広島の整形外科からスタートし、ここ２０年ほどで全国に急拡大している医療法人「葵会」。傘下の「ＡＯＩ国際病院」は、神奈川県川崎市にある。羽田空港から多摩川を渡り、川崎市に入ったあたりに位置し、このごろはやりの医療ツーリズムには、ちょうど良い立地なのかもしれない。 ２０１４年、この「ＡＯＩ国際病院」が、国家戦略特区の事業者に認定された。
・「以前は国が運営する社会保険病院だったのですが、２０１２年に葵会が、厚労省の年金・健康保険福祉施設整理機構から６０億円で払い受けた。慢性的な赤字の病院で一般病床利用率は５０％を切っていたのですが、葵会が人員を補充し、心臓カテーテル、がん治療、人工透析、回復期リハビリなど、診療の幅を広げて黒字化に取り組んだ。そして２０１４年１２月、循環器領域での最先端医療やがん免疫細胞治療、医療ツーリズムなどを実施する、東京圏の国家戦略特区の事業者として病床規制の緩和を認定されています」（医療ジャーナリスト）
・理事長の新谷幸義氏は、業界では剛腕経営者として知られる人物だという。確かに経営手腕は素晴らしいかもしれないが、葵会の特区認定には、見過ごせないエピソードが付きまとう。加計学園の加計孝太郎理事長がそうだったように、新谷ファミリーも安倍首相と親しいのだ。
・最もわかりやすいのは、今年４月２３日に帝国ホテルで盛大に執り行われた次男、正義氏の結婚式だ。この披露宴に、安倍晋三首相自らが出席している。 実は正義氏は、永田町でさえあまり知られていないが自民党の国会議員である。２０１２年１２月の総選挙で北関東ブロックから自民党の比例単独で出馬し初当選、２０１４年１２月には一族の出身地である広島に居を移し中国ブロックでの比例単独で再選した。帝京大学医学部を卒業した後、東大経済学部にも入学し、卒業している。
・「国会会期中なのに、忙しい安倍首相が披露宴に最初から出席し、花嫁の見送りまでずっといたので他の来賓もびっくりしていました。挨拶の中で『正義さんの待遇について何か忖度のようなことはありません』などと冗談まで飛ばしていました。ただ、正義さん本人は無菌状態で育ったような人。安倍さんとのお付き合いはお父さまですよ。安倍さんが若い頃からずっと応援していたのだそうです。お父さまは、有名人が病気で困ったときに助けたりして人脈も広い方なんです」（新谷理事長の知人）
・つまり、自民党議員の一族が経営する医療法人が、特区の事業者に選ばれているのだ。しかも、新谷正義議員は、特区認定を受けた葵会の理事を現在も務めている。 新谷議員が特区の認定に関わったことはあるのか、どのようないきさつがあったのか、なかったのか、議員事務所に問い合わせたが「公開されている情報がすべてです」と、そっけない答えが返ってきた。（おわり）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207868
第一の記事で、 『第２次安倍政権で新たに創設された「国家戦略特区」』、は 『小泉政権の「構造改革特区」が・・・・地域がアイデアを出して国に提案し、国が認定するボトムアップの制度』であるのに対し、 『トップダウン方式になり、似て非なる制度にガラリと変わった』、つまり安部首相の思うがままに操れる仕組みになったようだ。 『国会でも「利益誘導」が問題視され、先月１６日、衆院の地方創生に関する特別委員会で可決された国家戦略特区法の改正案に次のような付帯決議がつけられた』、ようだが、今後の遵守状況を監視していく必要がある。
第二の記事で、国際医療福祉大（国福大）の医学部は、 『成田市が京成電鉄から２０億円で土地を購入し、国福大に無償で貸与。校舎の建設費用も１６０億円の半分を千葉県と成田市で拠出』、この他にも年間の運営費にも国家助成金が出るのだろう。
第三の記事で、パソナグループの会長である竹中は 『常に特区制度に寄り添い、レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています』、 『利益相反』の究極の姿だ。
第四の記事で、 『１５年４月の道路運送法施行規則の改正で、著しく交通が不便な自治体は市区町村長が認めれば、観光客であっても有料で自家用車に乗せることができる。 これを活用しているのが京都府北部の京丹後市』、 『推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開』、今後の展開は注視する必要があろう。
第五の記事で、 『（ＷＧ委員という）行司が相撲を取るから、おかしなことになるのです』、利益相反のえげつなさには、空いた口が塞がらない。
第六の記事については、私はそれほどの問題を感じなかった。
いずれにしても、利益誘導。利益相反については付帯決議の遵守状況を監視していく必要があろう。
タグ：加計学園問題 （その9）（日刊ゲンダイ：利権の巣窟 国家戦略特区の闇シリーズ） 日刊ゲンダイ 利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること 第２次安倍政権で新たに創設された「国家戦略特区」 、“世界で一番”に当てはまるような経済波及効果があったのは、東京圏の「都市再生プロジェクト」４兆１０００億円ぐらいである 東京圏の都市再生プロジェクトがうまくいっているのは、特区だからというより、２０２０年に向けての東京五輪効果があるからでしょう 、「国家戦略特区」の本当の目的は安倍首相の取り巻きが私的なビジネスチャンスを得ることであり 小泉政権の「構造改革特区」からだが、もともとは地域がアイデアを出して国に提案し、国が認定するボトムアップの制度だった 「国家戦略特区」でトップダウン方式になり、似て非なる制度にガラリと変わった 首相以下、閣僚は４人だけ。そこに民間議員が５人加わるが、そんな少人数で、法の網がかからない“特別扱い”を決めてしまっている 国会でも「利益誘導」が問題視 地方創生に関する特別委員会で可決された国家戦略特区法の改正案に次のような付帯決議 民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする 利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：国際医療福祉大学 医学部新設も“1校だけ”の特別扱い 成田市 国際医療福祉大（国福大）の医学部新設 成田市が京成電鉄から２０億円で土地を購入し、国福大に無償で貸与。校舎の建設費用も１６０億円の半分を千葉県と成田市で拠出 ９０年以降、国の方針で医学部新設は不可能だった 国福大の悲願を可能にしたのが、理事長の政治力と国家戦略特区 国福大の高木邦格理事長は政官界、マスコミに幅広い人脈を持ち、『政商』の異名を持つ 国家戦略特区の一環として「世界最高水準の国際医療拠点」を前面に打ち出した新設方針を、１５年７月３１日に内閣府などが決定 利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反 竹中平蔵 小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています パソナグループの会長 自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ 神奈川県の家事支援外国人受け入れは パソナは最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い 兵庫県養父市 竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入 この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという 特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告 利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ 「ライドシェア」（相乗り）が規制緩和 。「過疎地等での自家用自動車の活用拡大」との名目 推進派は訪日旅行者をはじめとする観光客の利便性アップを引き合いに出しますが、彼らが行きたがるのは人が多く、にぎわっているスポット 推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開で、過疎地サービスは入り口にすぎないのです 特区で緩和しなくても、過疎地でのライドシェアは現行法で運用可能 著しく交通が不便な自治体は市区町村長が認めれば、観光客であっても有料で自家用車に乗せることができる。 これを活用しているのが京都府北部の京丹後市 楽天の三木谷浩史会長が代表理事の「新経済連盟」 利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：特区委員が会合で自グループ戦略を売り込むメチャクチャ 阿曽沼委員は、特区による保険外併用療養拡大の必要性を強く訴えたのだった 「医療法人社団滉志会・瀬田クリニックグループ代表 順天堂大学客員教授」。阿曽沼委員が持つもうひとつの顔だ 会議で“行司役”を担うべきＷＧ委員が、同時に自らの要望を売り込んで相撲を取っているとしかみえない 医療界からも疑問の声 、阿曽沼氏は医師ではありません 専門医療の分野は畑違いであり、 阿曽沼委員は黒岩神奈川県知事と近しく、黒岩人脈を通じて菅官房長官や和泉洋人首相補佐官と面識もある 利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く：自民党議員の一族が経営する病院が事業者に選ばれていた 医療法人「葵会」 傘下の「ＡＯＩ国際病院」 循環器領域での最先端医療やがん免疫細胞治療、医療ツーリズムなどを実施する、東京圏の国家戦略特区の事業者として病床規制の緩和を認定 新谷ファミリーも安倍首相と親しいのだ
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