民泊解禁（その3）（民泊トラブルが郊外マンションを脅かす、9割が「ヤミ民泊」 プロが教える“怪しい家主”の見抜き方、京都市が「民泊締め付け」策連発、みずほ銀がAirbnbと連携し空き社宅を民泊化する真の狙い） [経済政策]
民泊解禁については、7月19日に取上げたが、今日は、（その3）（民泊トラブルが郊外マンションを脅かす、9割が「ヤミ民泊」 プロが教える“怪しい家主”の見抜き方、京都市が「民泊締め付け」策連発、みずほ銀がAirbnbと連携し空き社宅を民泊化する真の狙い） である。
先ずは、マンション問題について、管理組合向けにコンサルタントをしている須藤桂一氏が6月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「外国人が深夜に呼び鈴…民泊トラブルが郊外マンションを脅かす」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・マンション住まいは便利ですが、人間関係をはじめ、ペットや音を巡る問題、不誠実な対応をする施工会社や管理会社など悩みやトラブル、困りごとは尽きません。こうしたマンションのさまざまな問題について、管理組合向けにコンサルタントをしている須藤桂一さんが専門家の立場から、生々しい実例や対応策などをご紹介します。
▽突然、夜中に鳴り響いた ピンポンから悪夢が始まった
・Ａさんは東京郊外の急行の止まらない私鉄駅から15分ほど歩いた30戸程度の小規模マンションに妻と共に暮らしている。リタイヤして住宅ローンからも解放され、巣立った子供の部屋を趣味のオーディオルームに改装して楽しむ、子育て世代にはちょっと羨ましい生活をエンジョイしていたのだが……。
・ある晩、寝入りかけていたところにドアホンがけたたましくなって“恐騒”曲は突然始まった。Ａさんのマンションは玄関がオートロック仕様であり、各住戸のドアホンが鳴るのは玄関で来訪を確認した宅配便業者くらいしかいない。小規模のマンションで他の住人とは顔見知りだが、夜中にピンポンするような人はいないはず。インターホンをとって応えると無言で切れてしまった。恐る恐る外の様子をうかがうと外国人風の男が隣の住戸のドアを同じようにピンポンしている。そして、さらにその向こうの住戸をピンポンするとそのドアが開いて中に入ってしまった。
・このマンションは所有者の意識が高く、協力的で比較的良い管理がなされている。築約20年の割には小綺麗で、今まで集合住宅特有のペット問題や騒音などのトラブルもない。唯一の懸念といえば、入居者が引っ越して賃貸マンションとして使われる家が増えつつあることだった。
・深夜のピンポンから数日後、今度は夕食時にピンポンが鳴り響いた。ドアを開けると見知らぬ外国人女性。持っていた空の醤油差しを指して何やらまくし立てている。どうやら切らしたので分けてくれということらしい。 新築で買って20年以来、居住者同士でもそんなやり取りをしたことはなかったが、勢いに気圧されて分けてあげると、彼女はお礼もソコソコに例の家に戻っていった。その夜、不安になって隣家を訪ねると、ご夫婦が困り果てた顔で“被害” を話してくれた。
▽まさか自宅のマンションに 外国人風旅行者が続々
・最近は数日単位で外国人風の人々がカップルやグループで、入れ替わり立ち替わり出入りしていた。Ａさん同様、深夜のピンポン、調味料の無心、果ては電球が切れたので分けてくれと言われる始末。夜中のどんちゃん騒ぎで起こされるのもしばしばとのことだった。しかし、言葉も通じそうにない大勢の若者に文句を言うことも怖く、「我慢するばかり」だという。
・それ以来、Ａさんが気をつけて様子をうかがっていると、数日から数週間のうちにキャスター付きのスーツケースをガラガラしながらやってくる、明らかに旅行者風の外国人を頻繁に見るようになった。中には若者男女6人のグループもいた。これでは旅の恥はかき捨ての大宴会になるのは目に見えている。 そういえば最近、今までにはなかったゴミ出しルール違反もよく見られる。ゴミ置場を観察していると、やはりあの部屋の利用者だ。そればかりではない、別の階にも同じように使われている部屋があることを発見してしまった。 え！もしかしてこれって「民泊？」――。
・Ａさんは何週間か前にテレビで見た迷惑リポートを思い出した。民泊は自宅を旅行者に宿泊施設として運用する仕組みだが、集合住宅ではトラブルも多いというものであった。 でもまさかである。 Ａさんのマンションは都心でもないし、観光地でもない。確かあの番組でやっていたのも東京とか京都とかの話で、「自分とは無縁の話」とスルーしていたのだ。 まさか、なんの変哲もない各駅停車駅から徒歩15分のマンションに民泊なんてあり得ないと思いたかったが、間違いない。セキュリティー重視で購入したファミリーマンションが、不特定多数が出入りする民泊マンションになってしまうのか？憂鬱で趣味も心から楽しめないAさんの今日この頃だ。
▽観光に無縁に見えるマンションが外国人旅行者には好都合という事実
・この事態の背景には、外国人観光客数に宿泊施設数が追いつけないという現実がある。2020年の東京オリンピックまでにと立てられた政府の誘致目標は当初2000万人だったが、急激な増加（2013年／1036万、2015年／1974万）を受けてその目標は2016年に4000万人と上方修正された。
・しかしすでにホテルは慢性的な客室不足、室料の値上がりが起こり、玉突き的にビジネスホテルにさえ影響が現れ、ついにはラブホテルさえ外国人観光客向けに改装され始めている。そしてそれが大都市圏、観光地の民泊数の増加を後押ししているのだ。
・しかし、なぜ観光とは無縁に見える、Aさんが住むようなマンションにまで及んできたのだろう。 実は、今民泊用の物件は都心を中心としてドーナツ状に存在している。理由はいくつか考えられるが、一つには都心の部屋数が頭打ちになっていることがあげられる。民泊に使われていた大規模タワーマンションの多くは管理規約に民泊利用の禁止が盛り込まれつつある。セキュリティー、プライバシーが売りの高級タワーマンションの資産価値を落としかねない事態に、所有者たちが動いたのだ。
・もう一つの理由は、都心、観光地どっちつかずの郊外が、実は旅行者のニーズにマッチしていたということだ。 一見、観光地からも都心からも離れているベッドタウンだが、それは逆に言えば離れている観光ポイントに同じような距離感で行けるというメリットになる。 例えば東京都町田市や神奈川県相模原市などは典型的だ。外国人観光客には外せない東京都心、高尾山、箱根、横浜へ60分以内で到着できる。公共交通機関はどの国よりも便利で安全で正確、スイカやパスモがあれば券売機で悩む必要もない。多言語案内もある。こうして都心や観光地のホテルで高い宿泊料を払うより、買い物や観光につぎ込みたい旅行者は郊外民泊を選ぶのだ。
▽貸す側にも都合がいい民泊という制度
・アメリカ生まれの世界最大の民泊予約サイト「Airbnb」が2014年に日本に登場して以来、提供も利用も気軽にできるようになり民泊は急速に増えている。Airbnbをはじめとする民泊システム自体は善意の提供者、利用者にとって素晴らしいものであることは言うまでもない。 例えば、ありきたりの観光旅行ではなく、アメリカの郊外生活を体験してみたいと思えば、知り合いがいなくてもホテルよりも安く部屋が借りられる上に、ホスト次第だが親しい友人のように迎えられる。
・しかし日本のマンションの場合、まったく異なる使われ方がされている場合が多い。資産運用目的で管理は業者任せ、所有者は遠隔地というケースで問題が起こるのだ。中には賃貸した自室を民泊として貸しているというケースも少なくない。
・所有者はなぜ賃貸ではなく民泊を選ぶのだろう。 話は簡単、より気軽に貸せてより儲かるからだ。「家賃月20万円で貸せるマンション」だとしよう。5人グループに一人4000円で10日貸せば同額だ。短期なので賃貸に関わるトラブルも起きない。突然解約されて収入のない月が発生することもない。やめたい時にはいつでもやめられる。例えば、転勤で帰ってくる予定だが、いつになるかは未定という人にはありがたい。
▽管理規約の改正で民泊利用を禁止
・民泊トラブルは住民と旅行者という立場の違い、文化の違いで発生する。旅行者とすれば高揚した気分で毎晩宴会になるのも自然の成り行きだが、それまで静かに暮らしていた居住者にはたまらない。 すでに起こり始めているトラブルは、冒頭に紹介した突然の訪問や騒音に止まらない。マンションという庶民にとっては安くはない大切な財産が、迷惑どころか犯罪行為の温床になりかねない事態が進行しているのだ。滞在中に勝手に合鍵を作り滞在期間後に侵入する、鍵を転売するといったことが懸念される。
・冒頭で紹介したＡさんは、「なんとかしよう」と管理組合の理事長と相談した。その結果、管理組合の理事会は管理会社に他のマンションの規約改正の事例などを調査してもらい、次回の定期総会では民泊禁止に向けて規約改正を目指しているそうだ。 Aさんのマンションのように、管理規約改正で民泊利用を禁止とするのが対策の第一歩だが、規約ができたからといって安心してはいられない。居住目的のはずの賃借人が実は「民泊ビジネスに利用していた」ということまで起きるのだから……。
・新しい住人には所有者、賃借人を問わず、規約を厳守する旨の誓約書を提出してもらう等の対策も考えておかなければならない。さてあなたのマンション、あなたの隣室は大丈夫だろうか？
http://diamond.jp/articles/-/132767
次に、7月22日付け日刊ゲンダイ「9割が「ヤミ民泊」 プロが教える“怪しい家主”の見抜き方」を紹介しよう。
・一般の民家に有料で宿泊する「民泊」絡みの事件が相次いだ。 今月１３日には新潟・阿賀町の無職男（７３）が、農業体験ツアーの客として自宅に宿泊させた１０代女性の体を触り、強制わいせつの疑いで逮捕。
・１６日には福岡市のワンルームマンションで民泊を営む男（３４）が、利用客の韓国人女性（３１）に部屋の中で酒を飲ませて乱暴し、強制性交等致傷の疑いで逮捕された。 「男は『韓国語を勉強している』と言って女性に酒を勧め、女性は２杯ほど飲んで意識を失ったそうです。最初から乱暴目的だったとしか思えません」（捜査事情通） 被害女性は、民泊仲介サイト世界最大手「エアビーアンドビー」を通じて部屋を借りたというから、他人事ではない。
・朝鮮日報電子版（１７日付）によると、６月末には福岡県の別の民泊で、天井の火災報知器に隠しカメラが設置されているのが見つかり、２０代の韓国人カップルが盗撮されたという。民泊を利用して気ままな夏旅行も悪くないが、ろくでもないホスト（家主）には用心した方がいい。
・ちなみに、福岡市生活衛生課によると、旅館業法の「簡易宿所」として許可を得ている市内の施設は３月末時点で６８件。ところが、エアビーアンドビーに登録されている市内の民泊は１５００件ほどあるという。 「国内で実際に稼働している民泊は４万件以上といわれますが、福岡市に限らず、９割方は無許可のヤミ民泊というわけです」（厚労省関係者）
・旅行ライターの渡辺輝乃氏がこう言う。 「民泊を利用する前に、仲介サイトなどに載っている利用者のコメントやホストの評価をチェックするのは基本ですが、ホストのフェイスブックなどＳＮＳも閲覧してみてください。これは国内外を問いません。ゲストをきちんともてなし、管理が行き届いているホストのＳＮＳには大抵、家族やゲストと一緒に撮影した明るい写真が多数アップされている。明らかに利益目的の怪しげな民泊は、ホストのＳＮＳもなく、様子がうかがい知れなかったりする。どの自治体も、違法民泊の実態を把握しきれていないというのが現状です。裏を返せば、それぐらいしか良し悪しを見分ける方法がありません」
・そもそも、怖い思いをしてまで民泊を選ぶ必要はない、と渡辺氏はアドバイスする。ゲストハウスや民宿、海外ならＢ＆Ｂなど、安くていい“合法の宿”は、他にいくらでもある。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/209908/1
第三に、9月5日付けダイヤモンド・オンライン「京都市が「民泊締め付け」策連発、民業圧迫や住民トラブルで」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「これまで管理規約を見直したマンションの内、『民泊禁止』の決定は聞いても、民泊ＯＫとしたという組合は寡聞にして知らない」 日本を代表する観光都市・京都市。今月開かれる定例市議会に、東京都、大阪府に続く「宿泊税」の導入に向けた条例案が提出される。可決されれば、来年度中にも導入される見通しだ。 東京都と大阪府が宿泊料の安い施設を課税対象外としているのに対し、京都市のそれは“全施設”を対象とする見込みだ（修学旅行生は非課税）。年間の税収見込みは市内の宿泊施設全体で20億円に上る。
・背景は、来年6月に施行される民泊新法への対策で、宿泊税の真の狙いは、市内に増え続ける民泊施設にある。 8月、京都市は市内に約1700ある分譲マンションの管理組合に「管理規約の見直しを！」と題した文書を送付した。京都市が管理規約の変更を求める文書の送付は初で、門川大作市長が掲げる集合住宅（マンション）での民泊原則禁止の実現を図るものだ。
・文面では「民泊を禁止しようとする場合は、（中略）管理規約を変更（改正）していただくことが最も確実です」と、個々のマンションで民泊禁止への具体的な行動を求める。 京都市の関係者は、「自分が知る限り」と断った上で、冒頭のようにその効果を語る。「新法施行後に禁止に動いても、民泊営業者の同意が必要となりかねず手遅れになりかねない」（同じ関係者）。
▽ヤミ民泊利用者は110万人
・京都市がこうした民泊の締め付けに動くのには、もちろん理由がある。 目下、市内に5000施設あると推計される民泊物件の内、約9割が無許可のヤミ民泊とされる。そして、高まるインバウンド（訪日外国人客）人気で過去最高を記録した京都市の昨年の宿泊客数1415万人（実数）のうち、修学旅行生客とほぼ並ぶ110万人がこのヤミ民泊を利用したと推計され、ホテルや旅館など既存の宿泊施設を圧迫している。
・その上で、ヤミ民泊の数と比例して、住民トラブルも増加している。 京都市が開設した「民泊通報・相談窓口」に寄せられた「通報件数」は1年間で1400件超。その中身は、近隣のヤミ民泊の相談を始め、民泊利用者の騒音やゴミだし、タバコのポイ捨てといったマナーの問題、さらには「マンションのオートロックが意味をなさない」と言った保安上の不安を訴える声まで様々だ。
・政府が推進する民泊新法の施行まで一年を切った。観光客の増加はありがたいが民泊はお断り、という古都の憂鬱は続く。
http://diamond.jp/articles/-/140995
第四に、7月31日付けダイヤモンド・オンライン「みずほ銀がAirbnbと連携し空き社宅を民泊化する真の狙い」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・7月25日、みずほ銀行が全世界で民泊仲介サービスを提供するAirbnb（エアビーアンドビー）と業務提携を結んだ。 民泊とは、一般の民家に宿泊することを意味するが、近年、民家やマンションの空き部屋を、ホテルや旅館より安い料金で旅行者に貸し出して収益を得るビジネスが、人気を博している。 民泊事業を牽引する存在が、最大規模の民泊仲介サイトを提供するAirbnbだ。貸し手が自分の保有する宿泊先をサイト上に掲載し、その中から借り手が希望に沿った宿を選ぶという仕組みで、その取引量が「市場規模の8～9割を占める」（業界関係者）ほど、民泊市場を席巻している。
・今回のみずほ銀行とAirbnbの業務提携では、みずほ銀行が持つ取引先企業のネットワークを活用。社宅の空き部屋を抱える企業に対して、Airbnbに登録して民泊の宿泊先として利用するよう提案を始める。銀行としては、施設のリノベーション費用の融資によって利益を得る考えだ。
・社宅以外にも、寺や無人駅の駅舎といった、活用されていない資産を宿泊先に作り変えることも検討している。防犯対策が難しい空き家を減らしつつ、宿泊施設の増加によって、地域の観光産業を拡大させることが狙いだ。
▽Airbnbとの業務提携の先にある二つの狙い
・「住宅のリノベーション資金だけで大きなビジネスになるとは思っていない――」 山田大介・みずほ銀行常務執行役員がこう述べるように、みずほ銀行はこの提携によって二つの波及効果が起きることを期待している。 一つ目が、銀行の顧客ネットワークのさらなる開拓だ。 取引先の企業に対して、民泊という新たな成長分野を提案することで、それを足がかりにビジネスの機会を「重層的に伸ばしていく」（山田氏）ことを目指す。
・二つ目が、民泊以外のサービスを提供するスタートアップ企業（新しいビジネスモデルを提供する新規企業）とのさらなる連携だ。 今回の提携には、6月30日にみずほ銀行がベンチャー投資会社のＷｉＬと設立した新会社のBlue Labも参画する。 もともとBlue Labは、先端ＩＴ技術を駆使して異業種との間に新事業を作ることを目的に設立され、前出の山田氏が社長を務める。民泊に付随する新事業の創出のために、第1号の業務提携契約を結んだ。 今回の業務提携で一定の効果が出れば、それが“呼び水”として、「民泊の次のアイデアを持った企業がBlue Labに集まってくる」（山田氏）という可能性を期待しており、そこから新しい事業領域に進出する考えだ。
▽銀行の“外”だからこそ成立した業務提携
・実は、このBlue Labこそ、みずほ銀行とAirbnbを結びつけた存在であった。 Airbnbが日本の銀行と連携するのは初めてであり、連携に踏み切った背景に「みずほ銀行の客基盤の広さに加えて、Blue Labの先進的な取り組みを評価した」（田邉泰之・Airbnb日本法人代表）という事情がある。
・一方のみずほ銀行にとっても、Blue Labは提携に必要不可欠な存在だったと見られる。 そもそもBlue Labは、みずほ銀行の持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループの出資比率を15％未満に留め、グループ外の企業として打ち出された。 それゆえ、既存の制約に縛られずに企業と連携することが可能であり、山田氏も「銀行主体で行うと、銀行の取引先にホテルがいるのに民泊を支援してよいのかという意見も出たはず。銀行主体では、これだけ素早く業務提携できなかったのではないか」と果たした役割の大きさを指摘する。
・3社連携の詳細な枠組みはこれから固める予定だが、「（みずほ銀行が取り組む）社宅を含めた空き物件の仲介そのものは、奇抜なスキームではない」（前出の関係者）という意見もあり、この連携が他社にはない相乗効果を生み出せるかは未だ不透明だ。 銀行の“外”に出たことの意味を示すためにも、成功事例を早急に生み出すことが必要だろう。
http://diamond.jp/articles/-/136808
第一の記事で、 『都心、観光地どっちつかずの郊外』、の 『自宅のマンションに 外国人風旅行者が続々』、というのでは、当人はさぞかし驚いたことだろう。 『管理規約の改正で民泊利用を禁止』、というのは当然だが、 『居住目的のはずの賃借人が実は「民泊ビジネスに利用していた」ということまで起きるのだから……』、という利用実態からは、実効性は必ずしも期待できないだろう。
第二の記事で、 『「国内で実際に稼働している民泊は４万件以上といわれますが、福岡市に限らず、９割方は無許可のヤミ民泊というわけです』、ということは事実上の「無政府状態」に近いということだ。そうしたなかで、 『「民泊」絡みの事件が相次いだ』、というのはやむを得ない部分があるとしても、「悪評」が一旦立つと、なかなか消えないだけに、困ったことだ。
第三の記事で、 『京都市が「民泊締め付け」策連発』、というのは当然のことだ。
第四の記事の、 『空き社宅を民泊化』、というのは法人取引強化策としては、面白い試みだ。ただ、集合住宅で一部が空いている場合では、それを民泊にすると、入居している社員とのトラブルも懸念されるため、現実的には難しいだろう。
いずれにしろ、民泊はきちんとした形で発展してもらいたいところだ。
先ずは、マンション問題について、管理組合向けにコンサルタントをしている須藤桂一氏が6月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「外国人が深夜に呼び鈴…民泊トラブルが郊外マンションを脅かす」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・マンション住まいは便利ですが、人間関係をはじめ、ペットや音を巡る問題、不誠実な対応をする施工会社や管理会社など悩みやトラブル、困りごとは尽きません。こうしたマンションのさまざまな問題について、管理組合向けにコンサルタントをしている須藤桂一さんが専門家の立場から、生々しい実例や対応策などをご紹介します。
▽突然、夜中に鳴り響いた ピンポンから悪夢が始まった
・Ａさんは東京郊外の急行の止まらない私鉄駅から15分ほど歩いた30戸程度の小規模マンションに妻と共に暮らしている。リタイヤして住宅ローンからも解放され、巣立った子供の部屋を趣味のオーディオルームに改装して楽しむ、子育て世代にはちょっと羨ましい生活をエンジョイしていたのだが……。
・ある晩、寝入りかけていたところにドアホンがけたたましくなって“恐騒”曲は突然始まった。Ａさんのマンションは玄関がオートロック仕様であり、各住戸のドアホンが鳴るのは玄関で来訪を確認した宅配便業者くらいしかいない。小規模のマンションで他の住人とは顔見知りだが、夜中にピンポンするような人はいないはず。インターホンをとって応えると無言で切れてしまった。恐る恐る外の様子をうかがうと外国人風の男が隣の住戸のドアを同じようにピンポンしている。そして、さらにその向こうの住戸をピンポンするとそのドアが開いて中に入ってしまった。
・このマンションは所有者の意識が高く、協力的で比較的良い管理がなされている。築約20年の割には小綺麗で、今まで集合住宅特有のペット問題や騒音などのトラブルもない。唯一の懸念といえば、入居者が引っ越して賃貸マンションとして使われる家が増えつつあることだった。
・深夜のピンポンから数日後、今度は夕食時にピンポンが鳴り響いた。ドアを開けると見知らぬ外国人女性。持っていた空の醤油差しを指して何やらまくし立てている。どうやら切らしたので分けてくれということらしい。 新築で買って20年以来、居住者同士でもそんなやり取りをしたことはなかったが、勢いに気圧されて分けてあげると、彼女はお礼もソコソコに例の家に戻っていった。その夜、不安になって隣家を訪ねると、ご夫婦が困り果てた顔で“被害” を話してくれた。
▽まさか自宅のマンションに 外国人風旅行者が続々
・最近は数日単位で外国人風の人々がカップルやグループで、入れ替わり立ち替わり出入りしていた。Ａさん同様、深夜のピンポン、調味料の無心、果ては電球が切れたので分けてくれと言われる始末。夜中のどんちゃん騒ぎで起こされるのもしばしばとのことだった。しかし、言葉も通じそうにない大勢の若者に文句を言うことも怖く、「我慢するばかり」だという。
・それ以来、Ａさんが気をつけて様子をうかがっていると、数日から数週間のうちにキャスター付きのスーツケースをガラガラしながらやってくる、明らかに旅行者風の外国人を頻繁に見るようになった。中には若者男女6人のグループもいた。これでは旅の恥はかき捨ての大宴会になるのは目に見えている。 そういえば最近、今までにはなかったゴミ出しルール違反もよく見られる。ゴミ置場を観察していると、やはりあの部屋の利用者だ。そればかりではない、別の階にも同じように使われている部屋があることを発見してしまった。 え！もしかしてこれって「民泊？」――。
・Ａさんは何週間か前にテレビで見た迷惑リポートを思い出した。民泊は自宅を旅行者に宿泊施設として運用する仕組みだが、集合住宅ではトラブルも多いというものであった。 でもまさかである。 Ａさんのマンションは都心でもないし、観光地でもない。確かあの番組でやっていたのも東京とか京都とかの話で、「自分とは無縁の話」とスルーしていたのだ。 まさか、なんの変哲もない各駅停車駅から徒歩15分のマンションに民泊なんてあり得ないと思いたかったが、間違いない。セキュリティー重視で購入したファミリーマンションが、不特定多数が出入りする民泊マンションになってしまうのか？憂鬱で趣味も心から楽しめないAさんの今日この頃だ。
▽観光に無縁に見えるマンションが外国人旅行者には好都合という事実
・この事態の背景には、外国人観光客数に宿泊施設数が追いつけないという現実がある。2020年の東京オリンピックまでにと立てられた政府の誘致目標は当初2000万人だったが、急激な増加（2013年／1036万、2015年／1974万）を受けてその目標は2016年に4000万人と上方修正された。
・しかしすでにホテルは慢性的な客室不足、室料の値上がりが起こり、玉突き的にビジネスホテルにさえ影響が現れ、ついにはラブホテルさえ外国人観光客向けに改装され始めている。そしてそれが大都市圏、観光地の民泊数の増加を後押ししているのだ。
・しかし、なぜ観光とは無縁に見える、Aさんが住むようなマンションにまで及んできたのだろう。 実は、今民泊用の物件は都心を中心としてドーナツ状に存在している。理由はいくつか考えられるが、一つには都心の部屋数が頭打ちになっていることがあげられる。民泊に使われていた大規模タワーマンションの多くは管理規約に民泊利用の禁止が盛り込まれつつある。セキュリティー、プライバシーが売りの高級タワーマンションの資産価値を落としかねない事態に、所有者たちが動いたのだ。
・もう一つの理由は、都心、観光地どっちつかずの郊外が、実は旅行者のニーズにマッチしていたということだ。 一見、観光地からも都心からも離れているベッドタウンだが、それは逆に言えば離れている観光ポイントに同じような距離感で行けるというメリットになる。 例えば東京都町田市や神奈川県相模原市などは典型的だ。外国人観光客には外せない東京都心、高尾山、箱根、横浜へ60分以内で到着できる。公共交通機関はどの国よりも便利で安全で正確、スイカやパスモがあれば券売機で悩む必要もない。多言語案内もある。こうして都心や観光地のホテルで高い宿泊料を払うより、買い物や観光につぎ込みたい旅行者は郊外民泊を選ぶのだ。
▽貸す側にも都合がいい民泊という制度
・アメリカ生まれの世界最大の民泊予約サイト「Airbnb」が2014年に日本に登場して以来、提供も利用も気軽にできるようになり民泊は急速に増えている。Airbnbをはじめとする民泊システム自体は善意の提供者、利用者にとって素晴らしいものであることは言うまでもない。 例えば、ありきたりの観光旅行ではなく、アメリカの郊外生活を体験してみたいと思えば、知り合いがいなくてもホテルよりも安く部屋が借りられる上に、ホスト次第だが親しい友人のように迎えられる。
・しかし日本のマンションの場合、まったく異なる使われ方がされている場合が多い。資産運用目的で管理は業者任せ、所有者は遠隔地というケースで問題が起こるのだ。中には賃貸した自室を民泊として貸しているというケースも少なくない。
・所有者はなぜ賃貸ではなく民泊を選ぶのだろう。 話は簡単、より気軽に貸せてより儲かるからだ。「家賃月20万円で貸せるマンション」だとしよう。5人グループに一人4000円で10日貸せば同額だ。短期なので賃貸に関わるトラブルも起きない。突然解約されて収入のない月が発生することもない。やめたい時にはいつでもやめられる。例えば、転勤で帰ってくる予定だが、いつになるかは未定という人にはありがたい。
▽管理規約の改正で民泊利用を禁止
・民泊トラブルは住民と旅行者という立場の違い、文化の違いで発生する。旅行者とすれば高揚した気分で毎晩宴会になるのも自然の成り行きだが、それまで静かに暮らしていた居住者にはたまらない。 すでに起こり始めているトラブルは、冒頭に紹介した突然の訪問や騒音に止まらない。マンションという庶民にとっては安くはない大切な財産が、迷惑どころか犯罪行為の温床になりかねない事態が進行しているのだ。滞在中に勝手に合鍵を作り滞在期間後に侵入する、鍵を転売するといったことが懸念される。
・冒頭で紹介したＡさんは、「なんとかしよう」と管理組合の理事長と相談した。その結果、管理組合の理事会は管理会社に他のマンションの規約改正の事例などを調査してもらい、次回の定期総会では民泊禁止に向けて規約改正を目指しているそうだ。 Aさんのマンションのように、管理規約改正で民泊利用を禁止とするのが対策の第一歩だが、規約ができたからといって安心してはいられない。居住目的のはずの賃借人が実は「民泊ビジネスに利用していた」ということまで起きるのだから……。
・新しい住人には所有者、賃借人を問わず、規約を厳守する旨の誓約書を提出してもらう等の対策も考えておかなければならない。さてあなたのマンション、あなたの隣室は大丈夫だろうか？
http://diamond.jp/articles/-/132767
次に、7月22日付け日刊ゲンダイ「9割が「ヤミ民泊」 プロが教える“怪しい家主”の見抜き方」を紹介しよう。
・一般の民家に有料で宿泊する「民泊」絡みの事件が相次いだ。 今月１３日には新潟・阿賀町の無職男（７３）が、農業体験ツアーの客として自宅に宿泊させた１０代女性の体を触り、強制わいせつの疑いで逮捕。
・１６日には福岡市のワンルームマンションで民泊を営む男（３４）が、利用客の韓国人女性（３１）に部屋の中で酒を飲ませて乱暴し、強制性交等致傷の疑いで逮捕された。 「男は『韓国語を勉強している』と言って女性に酒を勧め、女性は２杯ほど飲んで意識を失ったそうです。最初から乱暴目的だったとしか思えません」（捜査事情通） 被害女性は、民泊仲介サイト世界最大手「エアビーアンドビー」を通じて部屋を借りたというから、他人事ではない。
・朝鮮日報電子版（１７日付）によると、６月末には福岡県の別の民泊で、天井の火災報知器に隠しカメラが設置されているのが見つかり、２０代の韓国人カップルが盗撮されたという。民泊を利用して気ままな夏旅行も悪くないが、ろくでもないホスト（家主）には用心した方がいい。
・ちなみに、福岡市生活衛生課によると、旅館業法の「簡易宿所」として許可を得ている市内の施設は３月末時点で６８件。ところが、エアビーアンドビーに登録されている市内の民泊は１５００件ほどあるという。 「国内で実際に稼働している民泊は４万件以上といわれますが、福岡市に限らず、９割方は無許可のヤミ民泊というわけです」（厚労省関係者）
・旅行ライターの渡辺輝乃氏がこう言う。 「民泊を利用する前に、仲介サイトなどに載っている利用者のコメントやホストの評価をチェックするのは基本ですが、ホストのフェイスブックなどＳＮＳも閲覧してみてください。これは国内外を問いません。ゲストをきちんともてなし、管理が行き届いているホストのＳＮＳには大抵、家族やゲストと一緒に撮影した明るい写真が多数アップされている。明らかに利益目的の怪しげな民泊は、ホストのＳＮＳもなく、様子がうかがい知れなかったりする。どの自治体も、違法民泊の実態を把握しきれていないというのが現状です。裏を返せば、それぐらいしか良し悪しを見分ける方法がありません」
・そもそも、怖い思いをしてまで民泊を選ぶ必要はない、と渡辺氏はアドバイスする。ゲストハウスや民宿、海外ならＢ＆Ｂなど、安くていい“合法の宿”は、他にいくらでもある。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/209908/1
第三に、9月5日付けダイヤモンド・オンライン「京都市が「民泊締め付け」策連発、民業圧迫や住民トラブルで」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「これまで管理規約を見直したマンションの内、『民泊禁止』の決定は聞いても、民泊ＯＫとしたという組合は寡聞にして知らない」 日本を代表する観光都市・京都市。今月開かれる定例市議会に、東京都、大阪府に続く「宿泊税」の導入に向けた条例案が提出される。可決されれば、来年度中にも導入される見通しだ。 東京都と大阪府が宿泊料の安い施設を課税対象外としているのに対し、京都市のそれは“全施設”を対象とする見込みだ（修学旅行生は非課税）。年間の税収見込みは市内の宿泊施設全体で20億円に上る。
・背景は、来年6月に施行される民泊新法への対策で、宿泊税の真の狙いは、市内に増え続ける民泊施設にある。 8月、京都市は市内に約1700ある分譲マンションの管理組合に「管理規約の見直しを！」と題した文書を送付した。京都市が管理規約の変更を求める文書の送付は初で、門川大作市長が掲げる集合住宅（マンション）での民泊原則禁止の実現を図るものだ。
・文面では「民泊を禁止しようとする場合は、（中略）管理規約を変更（改正）していただくことが最も確実です」と、個々のマンションで民泊禁止への具体的な行動を求める。 京都市の関係者は、「自分が知る限り」と断った上で、冒頭のようにその効果を語る。「新法施行後に禁止に動いても、民泊営業者の同意が必要となりかねず手遅れになりかねない」（同じ関係者）。
▽ヤミ民泊利用者は110万人
・京都市がこうした民泊の締め付けに動くのには、もちろん理由がある。 目下、市内に5000施設あると推計される民泊物件の内、約9割が無許可のヤミ民泊とされる。そして、高まるインバウンド（訪日外国人客）人気で過去最高を記録した京都市の昨年の宿泊客数1415万人（実数）のうち、修学旅行生客とほぼ並ぶ110万人がこのヤミ民泊を利用したと推計され、ホテルや旅館など既存の宿泊施設を圧迫している。
・その上で、ヤミ民泊の数と比例して、住民トラブルも増加している。 京都市が開設した「民泊通報・相談窓口」に寄せられた「通報件数」は1年間で1400件超。その中身は、近隣のヤミ民泊の相談を始め、民泊利用者の騒音やゴミだし、タバコのポイ捨てといったマナーの問題、さらには「マンションのオートロックが意味をなさない」と言った保安上の不安を訴える声まで様々だ。
・政府が推進する民泊新法の施行まで一年を切った。観光客の増加はありがたいが民泊はお断り、という古都の憂鬱は続く。
http://diamond.jp/articles/-/140995
第四に、7月31日付けダイヤモンド・オンライン「みずほ銀がAirbnbと連携し空き社宅を民泊化する真の狙い」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・7月25日、みずほ銀行が全世界で民泊仲介サービスを提供するAirbnb（エアビーアンドビー）と業務提携を結んだ。 民泊とは、一般の民家に宿泊することを意味するが、近年、民家やマンションの空き部屋を、ホテルや旅館より安い料金で旅行者に貸し出して収益を得るビジネスが、人気を博している。 民泊事業を牽引する存在が、最大規模の民泊仲介サイトを提供するAirbnbだ。貸し手が自分の保有する宿泊先をサイト上に掲載し、その中から借り手が希望に沿った宿を選ぶという仕組みで、その取引量が「市場規模の8～9割を占める」（業界関係者）ほど、民泊市場を席巻している。
・今回のみずほ銀行とAirbnbの業務提携では、みずほ銀行が持つ取引先企業のネットワークを活用。社宅の空き部屋を抱える企業に対して、Airbnbに登録して民泊の宿泊先として利用するよう提案を始める。銀行としては、施設のリノベーション費用の融資によって利益を得る考えだ。
・社宅以外にも、寺や無人駅の駅舎といった、活用されていない資産を宿泊先に作り変えることも検討している。防犯対策が難しい空き家を減らしつつ、宿泊施設の増加によって、地域の観光産業を拡大させることが狙いだ。
▽Airbnbとの業務提携の先にある二つの狙い
・「住宅のリノベーション資金だけで大きなビジネスになるとは思っていない――」 山田大介・みずほ銀行常務執行役員がこう述べるように、みずほ銀行はこの提携によって二つの波及効果が起きることを期待している。 一つ目が、銀行の顧客ネットワークのさらなる開拓だ。 取引先の企業に対して、民泊という新たな成長分野を提案することで、それを足がかりにビジネスの機会を「重層的に伸ばしていく」（山田氏）ことを目指す。
・二つ目が、民泊以外のサービスを提供するスタートアップ企業（新しいビジネスモデルを提供する新規企業）とのさらなる連携だ。 今回の提携には、6月30日にみずほ銀行がベンチャー投資会社のＷｉＬと設立した新会社のBlue Labも参画する。 もともとBlue Labは、先端ＩＴ技術を駆使して異業種との間に新事業を作ることを目的に設立され、前出の山田氏が社長を務める。民泊に付随する新事業の創出のために、第1号の業務提携契約を結んだ。 今回の業務提携で一定の効果が出れば、それが“呼び水”として、「民泊の次のアイデアを持った企業がBlue Labに集まってくる」（山田氏）という可能性を期待しており、そこから新しい事業領域に進出する考えだ。
▽銀行の“外”だからこそ成立した業務提携
・実は、このBlue Labこそ、みずほ銀行とAirbnbを結びつけた存在であった。 Airbnbが日本の銀行と連携するのは初めてであり、連携に踏み切った背景に「みずほ銀行の客基盤の広さに加えて、Blue Labの先進的な取り組みを評価した」（田邉泰之・Airbnb日本法人代表）という事情がある。
・一方のみずほ銀行にとっても、Blue Labは提携に必要不可欠な存在だったと見られる。 そもそもBlue Labは、みずほ銀行の持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループの出資比率を15％未満に留め、グループ外の企業として打ち出された。 それゆえ、既存の制約に縛られずに企業と連携することが可能であり、山田氏も「銀行主体で行うと、銀行の取引先にホテルがいるのに民泊を支援してよいのかという意見も出たはず。銀行主体では、これだけ素早く業務提携できなかったのではないか」と果たした役割の大きさを指摘する。
・3社連携の詳細な枠組みはこれから固める予定だが、「（みずほ銀行が取り組む）社宅を含めた空き物件の仲介そのものは、奇抜なスキームではない」（前出の関係者）という意見もあり、この連携が他社にはない相乗効果を生み出せるかは未だ不透明だ。 銀行の“外”に出たことの意味を示すためにも、成功事例を早急に生み出すことが必要だろう。
http://diamond.jp/articles/-/136808
第一の記事で、 『都心、観光地どっちつかずの郊外』、の 『自宅のマンションに 外国人風旅行者が続々』、というのでは、当人はさぞかし驚いたことだろう。 『管理規約の改正で民泊利用を禁止』、というのは当然だが、 『居住目的のはずの賃借人が実は「民泊ビジネスに利用していた」ということまで起きるのだから……』、という利用実態からは、実効性は必ずしも期待できないだろう。
第二の記事で、 『「国内で実際に稼働している民泊は４万件以上といわれますが、福岡市に限らず、９割方は無許可のヤミ民泊というわけです』、ということは事実上の「無政府状態」に近いということだ。そうしたなかで、 『「民泊」絡みの事件が相次いだ』、というのはやむを得ない部分があるとしても、「悪評」が一旦立つと、なかなか消えないだけに、困ったことだ。
第三の記事で、 『京都市が「民泊締め付け」策連発』、というのは当然のことだ。
第四の記事の、 『空き社宅を民泊化』、というのは法人取引強化策としては、面白い試みだ。ただ、集合住宅で一部が空いている場合では、それを民泊にすると、入居している社員とのトラブルも懸念されるため、現実的には難しいだろう。
いずれにしろ、民泊はきちんとした形で発展してもらいたいところだ。
タグ：民泊解禁 まさか自宅のマンションに 外国人風旅行者が続々 管理規約の改正で民泊利用を禁止 賃貸した自室を民泊として貸しているというケースも少なくない （その3）（民泊トラブルが郊外マンションを脅かす、9割が「ヤミ民泊」 プロが教える“怪しい家主”の見抜き方、京都市が「民泊締め付け」策連発、みずほ銀がAirbnbと連携し空き社宅を民泊化する真の狙い） 民泊以外のサービスを提供するスタートアップ企業（新しいビジネスモデルを提供する新規企業）とのさらなる連携 今民泊用の物件は都心を中心としてドーナツ状に存在 外国人が深夜に呼び鈴…民泊トラブルが郊外マンションを脅かす 福岡県の別の民泊で、天井の火災報知器に隠しカメラが設置されているのが見つかり、２０代の韓国人カップルが盗撮されたという 日刊ゲンダイ 銀行主体で行うと、銀行の取引先にホテルがいるのに民泊を支援してよいのかという意見も出たはず みずほフィナンシャルグループの出資比率を15％未満に留め、グループ外の企業として打ち出された 3社連携の詳細な枠組みはこれから固める予定 福岡市のワンルームマンションで民泊を営む男（３４）が、利用客の韓国人女性（３１）に部屋の中で酒を飲ませて乱暴し、強制性交等致傷の疑いで逮捕 9割が「ヤミ民泊」 プロが教える“怪しい家主”の見抜き方 真の狙いは、市内に増え続ける民泊施設 「宿泊税」の導入に向けた条例案が提出 取引先の企業に対して、民泊という新たな成長分野を提案することで、それを足がかりにビジネスの機会を「重層的に伸ばしていく 東京郊外の急行の止まらない私鉄駅から15分ほど歩いた30戸程度の小規模マンション 国内で実際に稼働している民泊は４万件以上といわれますが、福岡市に限らず、９割方は無許可のヤミ民泊というわけです Airbnb ヤミ民泊の数と比例して、住民トラブルも増加 入居者が引っ越して賃貸マンションとして使われる家が増えつつあることだった 都心、観光地どっちつかずの郊外が、実は旅行者のニーズにマッチしていたということだ 二つの波及効果 社宅以外にも、寺や無人駅の駅舎といった、活用されていない資産を宿泊先に作り変えることも検討 須藤桂一 民泊に使われていた大規模タワーマンションの多くは管理規約に民泊利用の禁止が盛り込まれつつある 施設のリノベーション費用の融資によって利益 みずほ銀行が持つ取引先企業のネットワークを活用。社宅の空き部屋を抱える企業に対して、Airbnbに登録して民泊の宿泊先として利用するよう提案を始める 業務提携 市内に5000施設あると推計される民泊物件の内、約9割が無許可のヤミ民泊とされる 農業体験ツアーの客として自宅に宿泊させた１０代女性の体を触り、強制わいせつの疑いで逮捕 のみずほ銀行にとっても、Blue Labは提携に必要不可欠な存在 門川大作市長が掲げる集合住宅（マンション）での民泊原則禁止の実現を図るものだ 京都市 京都市が「民泊締め付け」策連発、民業圧迫や住民トラブルで みずほ銀がAirbnbと連携し空き社宅を民泊化する真の狙い 「民泊を利用する前に、仲介サイトなどに載っている利用者のコメントやホストの評価をチェックするのは基本ですが、ホストのフェイスブックなどＳＮＳも閲覧してみてください 京都市は市内に約1700ある分譲マンションの管理組合に「管理規約の見直しを！」と題した文書を送付 ダイヤモンド・オンライン みずほ銀行
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