フィンテック（その2）（「フィンテック」って結局 何？、元・日銀マンがフィンテック企業に転身 安定人生を捨てた理由） [金融]
フィンテックについては、昨年2月27日に取上げた。今日は、（その2）（「フィンテック」って結局 何？、元・日銀マンがフィンテック企業に転身 安定人生を捨てた理由） である。
先ずは、ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長の安東泰志氏が8月30日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「フィンテック」って結局、何？」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・金融界は、ここ数年、フィンテック（FinanceとTechnologyを合成させた造語）の話題で持ちきりである。そして、ここに来て日本でもいくつかのフィンテック系ベンチャーが軌道に乗り始め、銀行界もようやく本格的に取り組みを開始している。本稿では、今なぜフィンテックが重要なのか、それが我々の暮らしや産業をどのように変えてくれるのかについて簡単にまとめてみたい。
・なお、フィンテックについては、取り上げる側面次第では際限なく議論が拡散してしまうので、本稿では、筆者が東京都側で事務局を務める「国際金融都市・東京のあり方懇談会」において日本銀行決済機構局長である山岡浩巳氏が提示した資料を敷衍する形で議論を展開することとする。
▽フィンテックが勃興した背景事情
・フィンテックがここ10年間で爆発的にもてはやされるようになった背景には、金融分野以外でのソフト・ハード両面での技術革新がある。すなわち、ビットコインを生んだブロックチェーン技術の登場、ＡＩやビッグデータ分析技術の進展、そして07年のiPhone誕生を契機とするスマートフォンの普及などである。
・ブロックチェーンは、従来の集中管理型のデータベースではなく、多数のコンピュータ端末で構成されるネットワークだけを用い、データの改ざんを防止する技術を組み込んだデータの束（ブロック）の連なりによってデータベースを構築する。
・したがって、従来のデータベースと異なり、24時間停止せず、改ざんが不可能であるという特徴を持つ。これまでのブロックチェーン技術は、ビットコインなど仮想通貨分野がハイライトされてきたが、上記特徴を生かすことにより、例えば不動産の登記とか証券取引システム等々、社会の様々な分野のシステムを根本的に変える可能性を持つ。 もちろん、現在非常に重いコンピューターセンターを運用し、二重三重のセキュリティーを要する銀行のシステム構成も大きく変化する可能性がある。
・ＡＩやビッグデータ分析技術は2010年頃からＩＢＭが開発した質問応答システムであるWatsonや、アップルがiPhoneに組み込んだＳｉｒｉ、そして、ディープラーニング（深層学習）などが一気に花開いた。それが可能になった理由は、ＩＴインフラの高速化といったハードウエア面の進化もさることながら、ＳＮＳやecサイトでの購買履歴や閲覧履歴など、分析すべきデータが豊富に出現したことなどであろう。ＡＩの発達により個々人のニーズに則した金融サービスの提供が可能になった。
・そして、スマホの爆発的な普及により、これまで普通の金融インフラが未発達だった途上国や新興国などで、携帯上で決済等の金融サービスが受けられるようになった。
▽「フィンテック」と言っても種類はさまざま
・一口にフィンテックと言っても、その種類はさまざまだ。もちろん、既に触れたビットコインなどの仮想通貨もその一つだが、それ以外にも以下のように個人向けから大企業向けまで多種多様のサービスが提供されようとしている。
・支払決済の分野では、スマホによるクレジット決済、ＳＮＳアプリを通した送金サービスなどが既に普及し始めている。PayPal、Apple Pay、AliPay、WeChat Pay、Google Wallet、M-Passなどについては、それらを利用しているか、少なくとも知っている人が多かろう。これに加えて、TransferWireなど安価な国際送金サービスも提供され始めている。
・金融仲介分野では、クラウドファンディングやＰ2Ｐ（ピア・ツー・ピア）ファンディングが米国を中心に既に市民権を得ており、日本にもその萌芽が見られる。クラウドファンディングとは、ネットを介して不特定多数から資金調達できるスキームで、「寄付型」「購買型」「融資型」「投資型」などの種類がある。Ｐ2Ｐファンディングとは、ウェブサイトを通してお金を貸したい人とお金を借りたい人を結びつける融資手法だ。
・クラウドファンディングは、資金の出し手が必ずしも金銭的な見返りを求めないケースが多いことや、融資型が少数であることなどから、Ｐ2Ｐファンディングとは異なる。Ｐ2Ｐファンディングを行っている企業は英米だけで数十社にのぼり、典型的なのが米国のレンディングクラブだ。銀行は人件費や店舗等の固定費がかかる分だけ、融資スプレッドが高くなり、一方の預金者には低金利しか提供できないのに対し、Ｐ2Ｐファンディングの場合、これら費用が削減できている分だけ融資金利は低くできる一方、資金の出し手にも相応に金利を支払うことができる。
・同じく、金融仲介分野の中でも証券投資に関しては、ビッグデータやＡＩを活用した投資サポート（ロボアドバイザーなど）が既に日本でも活用され始めている。これも有人店舗のように固定費がかかる投資助言サービスに比べて低コストで投資サポートが提供できる。
・また、個人や企業向けの資産管理や会計サービスの提供も活発になってきた。これにより、後述する銀行ＡＰＩの進展次第ではあるが、国民全般の利便性が高まるばかりでなく、企業経営の効率化による生産性の向上も期待できる。 こうして見ると、フィンテックは、国民の利便性を高める反面、既存の金融機関の本業である預金・融資・決済などにおいて、そのビジネスモデルを根本から脅かす存在であると言えるだろう。
▽フィンテックによって何が実現できるか
・フィンテックは、我々の日常生活を一変する可能性を持つ。 例えば、今の決済アプリが進化すれば、買い物の後にレジを通らなくても店を出る時に自動的に決済が終わっているインフラや、下車時に自動的に支払いも済ませる配車アプリなども考えられるし、事実、既に米国ではそれらはある程度まで実現している。
・さらに、企業間の決済分野においても、銀行の対応ができるのであれば、送金指図の際に「ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）電文」と呼ばれる方式を採用することにより、より詳細なＥＤＩ（Electronic Data Interchange、企業間でデータ形式を決めて受発注・納品データなどをデータ交換すること）が送れるようになれば、現在、受取企業側が手作業で行っている売掛金の消し込み作業が自動的にできるようになるほか、フィンテックを応用した受発注システムや会計システムとの連動も簡単にできる。これによって企業の経理業務が大幅に効率化され、生産性の向上が見込めるだろう。
・ＡＩを活用したフィンテックは、怪しげな取引をブロックしてお年寄りの詐欺被害防止に役立てることもできる。例えば、既に車の運転が不可能と思われるほどの高齢者が突然高額なスポーツカーを買う取引などはＡＩがはじき出して決済を止める。また、生体認証の発達は、暗証番号の漏洩リスクを大きく減らすことになろう。
・同じくＡＩによる資産運用助言サービス（ロボアドバイザーなど）は、有人対応の場合に必要となる店舗や人員配置といった固定費がかからない。その分を販売手数料の削減に充当できれば、顧客の利便性は大きく向上する。 その資産運用の前提として、家計管理や資産把握などが必要だが、これも、後述する銀行のＡＰＩ対応次第で、ほぼフィンテックによって実現できる時代が来るだろう。
・さらに、ブロックチェーン技術を応用すれば、美術品管理、農産物のトレーサビリティを確保したり、複数の病院に通う患者のカルテを管理したりすることが容易になる。もちろん、既に述べたように、銀行の重厚長大な勘定系システムが不要になったり、証券取引所に代わる証券取引システムや、不動産の登記、契約の管理などにも応用できるようになり、これら業界のビジネスモデルを大きく変革することにもなり得るだろう。
・最後に、人類全体について言えば、いわゆる「金融包摂（Financial inclusion）」がある。すなわち、これまで銀行店舗やＡＴＭなどの金融インフラが未整備だった地域においてスマホによる決済や融資が実現していくことは、途上国や新興国にとっては、国民に金融サービスを一気に普及させ、先進国に追いつくチャンスとなろう。
▽メリットを享受するために これから求められる取り組み
・このように、フィンテックは我々の暮らしを大きく変化させる可能性を秘めているのだが、人々が十分にそのメリットを享受するためには、まだいくつかの課題が残されている。 第一に、オープンイノベーションの促進だ。先に述べたように、フィンテックは、国民の利便性を高める半面、既存の金融機関の本業である預金・融資・決済などにおいて、そのビジネスモデルを根本から脅かす存在でもある。
・しかし、ここは金融機関、特に銀行とフィンテック企業が協力し、そのための基盤であるオープンＡＰＩや金融ＥＤＩを実現させていく必要がある。ＥＤＩについては先ほど説明したがオープンＡＰＩはそれにもまして重要なポイントである。
・ＡＰＩとは、Application Programming Interfaceの略で、他のシステムやソフトウエアに機能を提供するための規約のことだ。例えば、「食べログ」は、Googleが地図情報サービスに設けたＡＰＩを活用し、店舗の地図を添付している。同じように、銀行がＡＰＩを通して口座情報を家計管理システムや会計システムを扱うフィンテック企業に供給すれば消費者利便性は飛躍的に高まるだろう。今年3月には全銀協が事務局を担う「オープンＡＰＩのあり方に関する検討会報告書（中間的な整理案）」が提示され、ＡＰＩ仕様の標準化やセキュリティ対策などについての考え方が示されている。
・第二に、フィンテック技術の研究開発や実験の推進だ。ブロックチェーン、分散型台帳、ＡＩ、ロボティックスなどは、金融分野だけでなく産業界で幅広く使える新技術であり、学会や業界横断的な取り組みや資金の確保が重要だ。
・第三に、セキュリティ対応だ。フィンテックは、銀行の口座情報はもとより、ＳＮＳ上の個人情報等を含め、膨大なデータを扱うことになる。情報セキュリティーのあり方やプライバシー保護の方針を確立し、「日本のフィンテックは安心」という信頼を得ることが必要だ。
・最後に、行政の取り組みも重要だ。例えば、英国では2014年に当時のオズボーン財務相がロンドンをGlobal Fintech Capitalとして発展させると宣言した。ロンドン東部のカナリーワーフ地区には「Level 39」というフィンテック産業の集積地が整備され、100を超えるフィンテック企業が集結。フィンテックの業界団体は積極的に政府に情報を発信し、政府・規制当局もRegulatory Sandbox（イノベーションを促すために革新的な事業者に対して現行規制の適用を猶予する制度）を用意してフィンテック企業の育成に力を入れている。また、シンガポール通貨庁とシンガポール銀行協会が「Fin Tech Hackecelerator」というコンテストを実施し、優秀なフィンテック業者を表彰するスキームを用意している。
・東京都が推進しようとしている「国際金融都市・東京」構想においても、フィンテックの育成は極めて重要な課題だ。強い金融機関や金融インフラを持つ民主主義国家、日本が、その強みを生かしてフィンテック分野において少なくともアジアで第一の地位を固めることは、「東京をアジアナンバー1の国際金融都市として復活させる」という小池知事の意欲的な目標達成のための試金石になると言っても過言ではなかろう。
http://diamond.jp/articles/-/139965
次に、9月19日付けダイヤモンド・オンライン「元・日銀マンがフィンテック企業に転身、安定人生を捨てた理由 神田潤一（マネーフォワード渉外・事業開発責任者）特別インタビュー」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは神田氏の回答、+は回答内の段落）。
・9月1日、ある人事に金融業界は騒然とした。直近は出向先の金融庁で、金融とテクノロジーの融合である「フィンテック」の関連政策を担当した名物官僚が、23年間在籍した日本銀行を退職。フィンテック企業に移籍を果たしたのだ。本人にその異例の転身の真意を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
Q：官僚という政策の世界から、有力フィンテックベンチャーであるマネーフォワードというビジネスの世界へと異例の転身。その決断に至った経緯を教えてください。
A：この2年、日本銀行から金融庁に出向して、黎明期のフィンテック業界の推進に携わってきました。その間、多くの人の尽力でフィンテック業界が盛り上がり、その発展の後押しとなる銀行法改正が2年連続で決まった。しかし、いよいよ今からビジネスが花開くという大事な時期で出向期間が終わり、日銀に戻ることになりました。
+そのときは日銀で普通に仕事をすると思っていました。ただ、このタイミングで離れてしまうことに寂しさもあった。そんな思いをフィンテック業界でお世話になった人たちに打ち明けると、「戻ってきて一緒にやりましょう」という話を幾つか頂きました。
+これはもしかしたら、フィンテックの世界に戻れるかもしれない。そこで初めて日銀を辞めるという選択肢が出てきました。それからは、激変の時代において、この大事で面白い時期を1日も逃したくないという思いが強くなった。
Q：数あるフィンテック企業の中で、マネーフォワードを転職先に選んだ理由は何だったのですか。
A：民間企業でありながら、業界全体を盛り上げていく仕事ができる会社を探していました。 その点、マネーフォワードは個人向けの家計簿・個人資産管理アプリでも、法人向けのクラウド会計ソフトでも実績がある。さらに、（マネーフォワードの創業者で社長の）辻（庸介）さんと話をする中で、もっと新しいビジネスもやりたいという話を伺いました。
+その辻さんの人柄も理由の一つです。自分たちも日本のフィンテックもまだまだこんなものじゃない。もっと金融サービスを便利にしたい。業界でトップを走るような会社なのに、そうしたハングリー精神を失わず、ベンチャーとしてチャレンジしていきたいという辻さんの熱さに心が動きました。
Q：金融庁への出向でフィンテックと出会ったそうですが、そこで人生が変わったのでしょうか。
A：そうですね。フィンテック関連の勉強や仕事をする中で、金融が大きく変わる局面に立ち会える、そこで自分が主体的に働き掛けられると思いました。金融も自分の人生も変わるかもしれない。そう気合を入れたのは確かです。 金融庁に出向して携帯電話をiPhoneに変えたときに、その思いを数字に込めたパスコードを設定したんです。ホーム画面のロックを解除するたびに初心に帰って、日本の金融を変えるんだという思いを持ち続けてきました。
Q：東京大学卒・日銀という神田さんのようなキャリアの方は、一般的に保守的なイメージが強いですが、今回の転職は大胆でした。
A：「ここでチャレンジしないと後悔する」という場面ではリスクを取ってきたように思います。 大学時代に陸上競技の長距離走をやっていたのですが、東大って箱根駅伝の本大会に1度だけ出場したことがあるんです（1984年第60回大会）。そして、私の代では「10年ぶり、2度目の出場を果たす」というスローガンを掲げて練習を重ねてきました。 ただ、実は東大初出場の10年後に当たるのは、本来であれば私が卒業した翌年に開催される大会でした。それでも、私は当時チームのエースでキャプテンだったこともあって、大学を留年して箱根駅伝出場にチャレンジしました。
+結果は、チームの成績は伸びたものの、予選突破はかないませんでした。しかし、この挑戦は自分の人生に大きな影響を与えました。 転職のときも、「今決断しないとずっと後悔する」という予感があって、大学の留年を決めたときとすごく似ていました。
+転職では悩みましたし、家族の反対もありました。何かを変えるには勇気が要るし、失敗のリスクも当然ある。日銀に23年勤めて、このままいけば安泰で85～90点という人生が固まりつつありました。それでも十分合格点だったかもしれません。ただ、お金や安定のためではなく、やるべきことに突き進むフィンテック業界の人を見ているうちに、自分も熱い思いを持ってチャレンジして、120点を目指したいと思ったんです。
Q：ご家族の説得は大変でしたか。
A：大変でした。熱い気持ちを語る私と冷静な妻では、「安定を捨ててリスクを取る」という決断に対して議論がかみ合わない。 最終的にお互い冷静になろうと、転職に対する私の考えを紙にまとめることになり、2日ほど徹夜して16ページくらいのレポートを書いて、妻にメールで送りました。そこで私の気持ちが変わらないと悟ったのか、妻も仕方がないと諦めてくれました。
Q：最後に、今後マネーフォワードでやるべき仕事の優先順位について教えてください。
A：転職を決めた後に知ったのですが、マネーフォワードが（東京証券取引所マザーズに）上場するというタイミングでの入社となりました（9月29日上場予定）。上場で調達した資金をどこに振り向けるか。投資家やユーザーに訴求するためにも、このタイミングだからできることを考えたいです。
+（米国の）シリコンバレーでは、面白そうな分野にさまざまな業界の人材が流れ込むという事例を見てきました。日本では今までそうした事例は少なかったかもしれませんが、フィンテックのような成長分野に異業種の人材が流入して市場を拡大していけば、日本全体の経済や金融の活力になると思います。 だから、私のような転身が続いてほしいし、そのためにも私は成功しなければいけません（笑）。
http://diamond.jp/articles/-/142535
第一の記事で、 『フィンテックは、国民の利便性を高める半面、既存の金融機関の本業である預金・融資・決済などにおいて、そのビジネスモデルを根本から脅かす存在でもある。しかし、ここは金融機関、特に銀行とフィンテック企業が協力し、そのための基盤であるオープンＡＰＩや金融ＥＤＩを実現させていく必要がある』、と指摘しているが、既に協力した実験的試みも行われている。 『学会や業界横断的な取り組み』、については、既にビジネスチャンスとして動き出しているので、実際には簡単な話ではなさそうだ。 「国際金融都市・東京」構想については、安東氏は事務局をやっているほどの中心人物のようだが、私自身は、政策で推進できる部分は実際には小さいと思っているので、「せいぜい頑張ってくれ」と言うほかない。
第二の記事に関しては、日銀から金融庁に出向するのは、日銀のなかでもエリートなのに、フィンテックに惹かれて転職するとは、なかなか骨がある人物のようだ。もっとも、今後、金融政策が「出口」を迎えると日銀は槍玉に上げられるので、その前に逃亡したと見ることも可能なのかも知れない。マネーフォワードでの活躍を期待したい。
先ずは、ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長の安東泰志氏が8月30日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「フィンテック」って結局、何？」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・金融界は、ここ数年、フィンテック（FinanceとTechnologyを合成させた造語）の話題で持ちきりである。そして、ここに来て日本でもいくつかのフィンテック系ベンチャーが軌道に乗り始め、銀行界もようやく本格的に取り組みを開始している。本稿では、今なぜフィンテックが重要なのか、それが我々の暮らしや産業をどのように変えてくれるのかについて簡単にまとめてみたい。
・なお、フィンテックについては、取り上げる側面次第では際限なく議論が拡散してしまうので、本稿では、筆者が東京都側で事務局を務める「国際金融都市・東京のあり方懇談会」において日本銀行決済機構局長である山岡浩巳氏が提示した資料を敷衍する形で議論を展開することとする。
▽フィンテックが勃興した背景事情
・フィンテックがここ10年間で爆発的にもてはやされるようになった背景には、金融分野以外でのソフト・ハード両面での技術革新がある。すなわち、ビットコインを生んだブロックチェーン技術の登場、ＡＩやビッグデータ分析技術の進展、そして07年のiPhone誕生を契機とするスマートフォンの普及などである。
・ブロックチェーンは、従来の集中管理型のデータベースではなく、多数のコンピュータ端末で構成されるネットワークだけを用い、データの改ざんを防止する技術を組み込んだデータの束（ブロック）の連なりによってデータベースを構築する。
・したがって、従来のデータベースと異なり、24時間停止せず、改ざんが不可能であるという特徴を持つ。これまでのブロックチェーン技術は、ビットコインなど仮想通貨分野がハイライトされてきたが、上記特徴を生かすことにより、例えば不動産の登記とか証券取引システム等々、社会の様々な分野のシステムを根本的に変える可能性を持つ。 もちろん、現在非常に重いコンピューターセンターを運用し、二重三重のセキュリティーを要する銀行のシステム構成も大きく変化する可能性がある。
・ＡＩやビッグデータ分析技術は2010年頃からＩＢＭが開発した質問応答システムであるWatsonや、アップルがiPhoneに組み込んだＳｉｒｉ、そして、ディープラーニング（深層学習）などが一気に花開いた。それが可能になった理由は、ＩＴインフラの高速化といったハードウエア面の進化もさることながら、ＳＮＳやecサイトでの購買履歴や閲覧履歴など、分析すべきデータが豊富に出現したことなどであろう。ＡＩの発達により個々人のニーズに則した金融サービスの提供が可能になった。
・そして、スマホの爆発的な普及により、これまで普通の金融インフラが未発達だった途上国や新興国などで、携帯上で決済等の金融サービスが受けられるようになった。
▽「フィンテック」と言っても種類はさまざま
・一口にフィンテックと言っても、その種類はさまざまだ。もちろん、既に触れたビットコインなどの仮想通貨もその一つだが、それ以外にも以下のように個人向けから大企業向けまで多種多様のサービスが提供されようとしている。
・支払決済の分野では、スマホによるクレジット決済、ＳＮＳアプリを通した送金サービスなどが既に普及し始めている。PayPal、Apple Pay、AliPay、WeChat Pay、Google Wallet、M-Passなどについては、それらを利用しているか、少なくとも知っている人が多かろう。これに加えて、TransferWireなど安価な国際送金サービスも提供され始めている。
・金融仲介分野では、クラウドファンディングやＰ2Ｐ（ピア・ツー・ピア）ファンディングが米国を中心に既に市民権を得ており、日本にもその萌芽が見られる。クラウドファンディングとは、ネットを介して不特定多数から資金調達できるスキームで、「寄付型」「購買型」「融資型」「投資型」などの種類がある。Ｐ2Ｐファンディングとは、ウェブサイトを通してお金を貸したい人とお金を借りたい人を結びつける融資手法だ。
・クラウドファンディングは、資金の出し手が必ずしも金銭的な見返りを求めないケースが多いことや、融資型が少数であることなどから、Ｐ2Ｐファンディングとは異なる。Ｐ2Ｐファンディングを行っている企業は英米だけで数十社にのぼり、典型的なのが米国のレンディングクラブだ。銀行は人件費や店舗等の固定費がかかる分だけ、融資スプレッドが高くなり、一方の預金者には低金利しか提供できないのに対し、Ｐ2Ｐファンディングの場合、これら費用が削減できている分だけ融資金利は低くできる一方、資金の出し手にも相応に金利を支払うことができる。
・同じく、金融仲介分野の中でも証券投資に関しては、ビッグデータやＡＩを活用した投資サポート（ロボアドバイザーなど）が既に日本でも活用され始めている。これも有人店舗のように固定費がかかる投資助言サービスに比べて低コストで投資サポートが提供できる。
・また、個人や企業向けの資産管理や会計サービスの提供も活発になってきた。これにより、後述する銀行ＡＰＩの進展次第ではあるが、国民全般の利便性が高まるばかりでなく、企業経営の効率化による生産性の向上も期待できる。 こうして見ると、フィンテックは、国民の利便性を高める反面、既存の金融機関の本業である預金・融資・決済などにおいて、そのビジネスモデルを根本から脅かす存在であると言えるだろう。
▽フィンテックによって何が実現できるか
・フィンテックは、我々の日常生活を一変する可能性を持つ。 例えば、今の決済アプリが進化すれば、買い物の後にレジを通らなくても店を出る時に自動的に決済が終わっているインフラや、下車時に自動的に支払いも済ませる配車アプリなども考えられるし、事実、既に米国ではそれらはある程度まで実現している。
・さらに、企業間の決済分野においても、銀行の対応ができるのであれば、送金指図の際に「ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）電文」と呼ばれる方式を採用することにより、より詳細なＥＤＩ（Electronic Data Interchange、企業間でデータ形式を決めて受発注・納品データなどをデータ交換すること）が送れるようになれば、現在、受取企業側が手作業で行っている売掛金の消し込み作業が自動的にできるようになるほか、フィンテックを応用した受発注システムや会計システムとの連動も簡単にできる。これによって企業の経理業務が大幅に効率化され、生産性の向上が見込めるだろう。
・ＡＩを活用したフィンテックは、怪しげな取引をブロックしてお年寄りの詐欺被害防止に役立てることもできる。例えば、既に車の運転が不可能と思われるほどの高齢者が突然高額なスポーツカーを買う取引などはＡＩがはじき出して決済を止める。また、生体認証の発達は、暗証番号の漏洩リスクを大きく減らすことになろう。
・同じくＡＩによる資産運用助言サービス（ロボアドバイザーなど）は、有人対応の場合に必要となる店舗や人員配置といった固定費がかからない。その分を販売手数料の削減に充当できれば、顧客の利便性は大きく向上する。 その資産運用の前提として、家計管理や資産把握などが必要だが、これも、後述する銀行のＡＰＩ対応次第で、ほぼフィンテックによって実現できる時代が来るだろう。
・さらに、ブロックチェーン技術を応用すれば、美術品管理、農産物のトレーサビリティを確保したり、複数の病院に通う患者のカルテを管理したりすることが容易になる。もちろん、既に述べたように、銀行の重厚長大な勘定系システムが不要になったり、証券取引所に代わる証券取引システムや、不動産の登記、契約の管理などにも応用できるようになり、これら業界のビジネスモデルを大きく変革することにもなり得るだろう。
・最後に、人類全体について言えば、いわゆる「金融包摂（Financial inclusion）」がある。すなわち、これまで銀行店舗やＡＴＭなどの金融インフラが未整備だった地域においてスマホによる決済や融資が実現していくことは、途上国や新興国にとっては、国民に金融サービスを一気に普及させ、先進国に追いつくチャンスとなろう。
▽メリットを享受するために これから求められる取り組み
・このように、フィンテックは我々の暮らしを大きく変化させる可能性を秘めているのだが、人々が十分にそのメリットを享受するためには、まだいくつかの課題が残されている。 第一に、オープンイノベーションの促進だ。先に述べたように、フィンテックは、国民の利便性を高める半面、既存の金融機関の本業である預金・融資・決済などにおいて、そのビジネスモデルを根本から脅かす存在でもある。
・しかし、ここは金融機関、特に銀行とフィンテック企業が協力し、そのための基盤であるオープンＡＰＩや金融ＥＤＩを実現させていく必要がある。ＥＤＩについては先ほど説明したがオープンＡＰＩはそれにもまして重要なポイントである。
・ＡＰＩとは、Application Programming Interfaceの略で、他のシステムやソフトウエアに機能を提供するための規約のことだ。例えば、「食べログ」は、Googleが地図情報サービスに設けたＡＰＩを活用し、店舗の地図を添付している。同じように、銀行がＡＰＩを通して口座情報を家計管理システムや会計システムを扱うフィンテック企業に供給すれば消費者利便性は飛躍的に高まるだろう。今年3月には全銀協が事務局を担う「オープンＡＰＩのあり方に関する検討会報告書（中間的な整理案）」が提示され、ＡＰＩ仕様の標準化やセキュリティ対策などについての考え方が示されている。
・第二に、フィンテック技術の研究開発や実験の推進だ。ブロックチェーン、分散型台帳、ＡＩ、ロボティックスなどは、金融分野だけでなく産業界で幅広く使える新技術であり、学会や業界横断的な取り組みや資金の確保が重要だ。
・第三に、セキュリティ対応だ。フィンテックは、銀行の口座情報はもとより、ＳＮＳ上の個人情報等を含め、膨大なデータを扱うことになる。情報セキュリティーのあり方やプライバシー保護の方針を確立し、「日本のフィンテックは安心」という信頼を得ることが必要だ。
・最後に、行政の取り組みも重要だ。例えば、英国では2014年に当時のオズボーン財務相がロンドンをGlobal Fintech Capitalとして発展させると宣言した。ロンドン東部のカナリーワーフ地区には「Level 39」というフィンテック産業の集積地が整備され、100を超えるフィンテック企業が集結。フィンテックの業界団体は積極的に政府に情報を発信し、政府・規制当局もRegulatory Sandbox（イノベーションを促すために革新的な事業者に対して現行規制の適用を猶予する制度）を用意してフィンテック企業の育成に力を入れている。また、シンガポール通貨庁とシンガポール銀行協会が「Fin Tech Hackecelerator」というコンテストを実施し、優秀なフィンテック業者を表彰するスキームを用意している。
・東京都が推進しようとしている「国際金融都市・東京」構想においても、フィンテックの育成は極めて重要な課題だ。強い金融機関や金融インフラを持つ民主主義国家、日本が、その強みを生かしてフィンテック分野において少なくともアジアで第一の地位を固めることは、「東京をアジアナンバー1の国際金融都市として復活させる」という小池知事の意欲的な目標達成のための試金石になると言っても過言ではなかろう。
http://diamond.jp/articles/-/139965
次に、9月19日付けダイヤモンド・オンライン「元・日銀マンがフィンテック企業に転身、安定人生を捨てた理由 神田潤一（マネーフォワード渉外・事業開発責任者）特別インタビュー」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは神田氏の回答、+は回答内の段落）。
・9月1日、ある人事に金融業界は騒然とした。直近は出向先の金融庁で、金融とテクノロジーの融合である「フィンテック」の関連政策を担当した名物官僚が、23年間在籍した日本銀行を退職。フィンテック企業に移籍を果たしたのだ。本人にその異例の転身の真意を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
Q：官僚という政策の世界から、有力フィンテックベンチャーであるマネーフォワードというビジネスの世界へと異例の転身。その決断に至った経緯を教えてください。
A：この2年、日本銀行から金融庁に出向して、黎明期のフィンテック業界の推進に携わってきました。その間、多くの人の尽力でフィンテック業界が盛り上がり、その発展の後押しとなる銀行法改正が2年連続で決まった。しかし、いよいよ今からビジネスが花開くという大事な時期で出向期間が終わり、日銀に戻ることになりました。
+そのときは日銀で普通に仕事をすると思っていました。ただ、このタイミングで離れてしまうことに寂しさもあった。そんな思いをフィンテック業界でお世話になった人たちに打ち明けると、「戻ってきて一緒にやりましょう」という話を幾つか頂きました。
+これはもしかしたら、フィンテックの世界に戻れるかもしれない。そこで初めて日銀を辞めるという選択肢が出てきました。それからは、激変の時代において、この大事で面白い時期を1日も逃したくないという思いが強くなった。
Q：数あるフィンテック企業の中で、マネーフォワードを転職先に選んだ理由は何だったのですか。
A：民間企業でありながら、業界全体を盛り上げていく仕事ができる会社を探していました。 その点、マネーフォワードは個人向けの家計簿・個人資産管理アプリでも、法人向けのクラウド会計ソフトでも実績がある。さらに、（マネーフォワードの創業者で社長の）辻（庸介）さんと話をする中で、もっと新しいビジネスもやりたいという話を伺いました。
+その辻さんの人柄も理由の一つです。自分たちも日本のフィンテックもまだまだこんなものじゃない。もっと金融サービスを便利にしたい。業界でトップを走るような会社なのに、そうしたハングリー精神を失わず、ベンチャーとしてチャレンジしていきたいという辻さんの熱さに心が動きました。
Q：金融庁への出向でフィンテックと出会ったそうですが、そこで人生が変わったのでしょうか。
A：そうですね。フィンテック関連の勉強や仕事をする中で、金融が大きく変わる局面に立ち会える、そこで自分が主体的に働き掛けられると思いました。金融も自分の人生も変わるかもしれない。そう気合を入れたのは確かです。 金融庁に出向して携帯電話をiPhoneに変えたときに、その思いを数字に込めたパスコードを設定したんです。ホーム画面のロックを解除するたびに初心に帰って、日本の金融を変えるんだという思いを持ち続けてきました。
Q：東京大学卒・日銀という神田さんのようなキャリアの方は、一般的に保守的なイメージが強いですが、今回の転職は大胆でした。
A：「ここでチャレンジしないと後悔する」という場面ではリスクを取ってきたように思います。 大学時代に陸上競技の長距離走をやっていたのですが、東大って箱根駅伝の本大会に1度だけ出場したことがあるんです（1984年第60回大会）。そして、私の代では「10年ぶり、2度目の出場を果たす」というスローガンを掲げて練習を重ねてきました。 ただ、実は東大初出場の10年後に当たるのは、本来であれば私が卒業した翌年に開催される大会でした。それでも、私は当時チームのエースでキャプテンだったこともあって、大学を留年して箱根駅伝出場にチャレンジしました。
+結果は、チームの成績は伸びたものの、予選突破はかないませんでした。しかし、この挑戦は自分の人生に大きな影響を与えました。 転職のときも、「今決断しないとずっと後悔する」という予感があって、大学の留年を決めたときとすごく似ていました。
+転職では悩みましたし、家族の反対もありました。何かを変えるには勇気が要るし、失敗のリスクも当然ある。日銀に23年勤めて、このままいけば安泰で85～90点という人生が固まりつつありました。それでも十分合格点だったかもしれません。ただ、お金や安定のためではなく、やるべきことに突き進むフィンテック業界の人を見ているうちに、自分も熱い思いを持ってチャレンジして、120点を目指したいと思ったんです。
Q：ご家族の説得は大変でしたか。
A：大変でした。熱い気持ちを語る私と冷静な妻では、「安定を捨ててリスクを取る」という決断に対して議論がかみ合わない。 最終的にお互い冷静になろうと、転職に対する私の考えを紙にまとめることになり、2日ほど徹夜して16ページくらいのレポートを書いて、妻にメールで送りました。そこで私の気持ちが変わらないと悟ったのか、妻も仕方がないと諦めてくれました。
Q：最後に、今後マネーフォワードでやるべき仕事の優先順位について教えてください。
A：転職を決めた後に知ったのですが、マネーフォワードが（東京証券取引所マザーズに）上場するというタイミングでの入社となりました（9月29日上場予定）。上場で調達した資金をどこに振り向けるか。投資家やユーザーに訴求するためにも、このタイミングだからできることを考えたいです。
+（米国の）シリコンバレーでは、面白そうな分野にさまざまな業界の人材が流れ込むという事例を見てきました。日本では今までそうした事例は少なかったかもしれませんが、フィンテックのような成長分野に異業種の人材が流入して市場を拡大していけば、日本全体の経済や金融の活力になると思います。 だから、私のような転身が続いてほしいし、そのためにも私は成功しなければいけません（笑）。
http://diamond.jp/articles/-/142535
第一の記事で、 『フィンテックは、国民の利便性を高める半面、既存の金融機関の本業である預金・融資・決済などにおいて、そのビジネスモデルを根本から脅かす存在でもある。しかし、ここは金融機関、特に銀行とフィンテック企業が協力し、そのための基盤であるオープンＡＰＩや金融ＥＤＩを実現させていく必要がある』、と指摘しているが、既に協力した実験的試みも行われている。 『学会や業界横断的な取り組み』、については、既にビジネスチャンスとして動き出しているので、実際には簡単な話ではなさそうだ。 「国際金融都市・東京」構想については、安東氏は事務局をやっているほどの中心人物のようだが、私自身は、政策で推進できる部分は実際には小さいと思っているので、「せいぜい頑張ってくれ」と言うほかない。
第二の記事に関しては、日銀から金融庁に出向するのは、日銀のなかでもエリートなのに、フィンテックに惹かれて転職するとは、なかなか骨がある人物のようだ。もっとも、今後、金融政策が「出口」を迎えると日銀は槍玉に上げられるので、その前に逃亡したと見ることも可能なのかも知れない。マネーフォワードでの活躍を期待したい。
タグ：セキュリティ対応 フィンテック技術の研究開発や実験の推進 オープンＡＰＩ 金融機関、特に銀行とフィンテック企業が協力し、そのための基盤であるオープンＡＰＩや金融ＥＤＩを実現させていく必要 オープンイノベーションの促進 金融インフラが未整備だった地域においてスマホによる決済や融資が実現していくことは、途上国や新興国にとっては、国民に金融サービスを一気に普及させ、先進国に追いつくチャンス 金融包摂（Financial inclusion） 人類全体 銀行の重厚長大な勘定系システムが不要になったり、証券取引所に代わる証券取引システムや、不動産の登記、契約の管理などにも応用できるようになり、これら業界のビジネスモデルを大きく変革することにもなり得るだろう 我々の日常生活を一変する可能性 国民の利便性を高める反面、既存の金融機関の本業である預金・融資・決済などにおいて、そのビジネスモデルを根本から脅かす存在 個人や企業向けの資産管理や会計サービスの提供も活発になってきた 投資サポート（ロボアドバイザーなど） Ｐ2Ｐファンディング クラウドファンディング 金融仲介分野 支払決済の分野 「フィンテック」と言っても種類はさまざま スマホの爆発的な普及により、これまで普通の金融インフラが未発達だった途上国や新興国などで、携帯上で決済等の金融サービスが受けられるようになった 、ＳＮＳやecサイトでの購買履歴や閲覧履歴など、分析すべきデータが豊富に出現したこと 行政の取り組みも重要 フィンテックのような成長分野に異業種の人材が流入して市場を拡大していけば、日本全体の経済や金融の活力になると思います 業界でトップを走るような会社なのに、そうしたハングリー精神を失わず、ベンチャーとしてチャレンジしていきたいという辻さんの熱さに心が動きました 個人向けの家計簿・個人資産管理アプリでも、法人向けのクラウド会計ソフトでも実績がある 、ＩＴインフラの高速化といったハードウエア面の進化 不動産の登記とか証券取引システム等々、社会の様々な分野のシステムを根本的に変える可能性 ビットコインなど仮想通貨分野 ＡＩやビッグデータ分析技術の進展 ビットコインを生んだブロックチェーン技術の登場 金融分野以外でのソフト・ハード両面での技術革新 日本銀行決済機構局長である山岡浩巳氏が提示した資料を敷衍する形で議論を展開 国際金融都市・東京のあり方懇談会 「「フィンテック」って結局、何？」 ダイヤモンド・オンライン 安東泰志 （その2）（「フィンテック」って結局 何？、元・日銀マンがフィンテック企業に転身 安定人生を捨てた理由） マネーフォワード 23年間在籍した日本銀行を退職。フィンテック企業に移籍 融庁で、金融とテクノロジーの融合である「フィンテック」の関連政策を担当した名物官僚 元・日銀マンがフィンテック企業に転身、安定人生を捨てた理由 神田潤一（マネーフォワード渉外・事業開発責任者）特別インタビュー フィンテック
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