内部留保課税問題（その2）（企業内部留保の争点化、日本経済には「一歩前進」、「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない） [経済政策]
内部留保課税問題については、2015年12月20日に取上げた。今回の総選挙で、希望の党の小池代表がこれを検討すると公約に掲げたので、にわかに注目を集めたが、本日の朝刊によれば、小池氏は内部留保課税「こだわらず」と軌道修正した。そこで今日は、議論を整理するために、（その2）（企業内部留保の争点化、日本経済には「一歩前進」、「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない） を取上げよう。
先ずは、元ロイター副編集長の田巻 一彦氏が10月7日付けロイターに寄稿した「コラム：企業内部留保の争点化、日本経済には「一歩前進」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・企業の内部留保の増大をどのようにとらえるべきか──。この点が衆院選の争点の１つになりそうな情勢だ。私は、企業が利益剰余金を積み上げたままでは企業間競争に乗り遅れると思わせる国内市場の活性化や、規制緩和が必要だと考える。 「課税」という「直球」勝負の政策対応には数多くの異論がありそうだが、企業の内部留保に主要政党の関心が集まるなら、それは日本経済にとって「一歩前進」と考える。
・発端は、希望の党の公約に掲げられた「消費税凍結と内部留保の社会還元」という項目だ。そこには、消費増税の凍結とともに「３００兆円の大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」と明記されている。
・これに対し、安倍晋三内閣の主要閣僚は６日、一斉に反撃した。世耕弘成経済産業相は６日の閣議後の会見で「内部留保の増加自体を問題にするのは、会計学上正しくない」と指摘。 安倍政権になってから、内部留保に当たる企業の利益剰余金は１０１兆円増えている一方で、設備投資やソフトウエア投資も９３兆円ほど増えており、「企業がもうかった分は、ある程度投資に回っていると考えている」と述べた。
・また、麻生太郎財務相は「二重課税になる」と述べ、否定的な見解を表明。茂木敏充経済財政担当相は「規模が分からないとプラス、マイナスを評価しにくい」と語った。
・希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は６日の公約発表会見で、こうした批判を予期していたのか、二重課税の指摘に関連し、「米国や韓国、台湾でも既に実施されている」と説明。 さらに課税されないように企業が設備投資や企業内保育園の設立などに資金を充てれば、「ためられたお金が動くきっかけになる」とも語った。
▽４年超で１１４兆円の増加
・財務省の法人企業統計によると、２０１７年４─６月期の企業の利益剰余金は３８８兆円。前期の３９０兆円から２兆円減ったものの、第２次安倍内閣が発足した時期に当たる２０１２年１０━１２月期の２７４兆円から１１４兆円増加した。 この間、企業収益は増加基調を継続。日銀の大規模緩和の反射的効果として円安が進み、それが企業収益をサポートしたとすれば、１１４兆円の内部留保の増加はアベノミクスの果実とも言える。
・問題なのは、その間に企業の労働分配率が低下傾向を続け、国内設備投資もかつての景気拡大期のように増加していないことだ。企業が追い風を受けながら、その利益を抱えたままになっているのではないか、との「疑念」がわき起こる環境になっていた。 実際、麻生財務相も６日の会見で「設備投資などへの有効活用が必要」と述べている。
・ところが、この大きな問題について、これまで野党第１党の民進党があまり関心を示してこなかったこともあり、国会論戦をはじめ国政レベルで大きな問題として取り上げられることはなかった。 希望の党の公約に盛り込まれたことで争点化しつつあるが、「課税」という対応が果たして効果的なのかどうか。
・私は、課税されると分かっていて、企業がそのままキャッシュを利益剰余金として処理することはないだろうと予想する。 京都の町屋の間口が狭く、「ウナギの寝床」のようになっているのは、かつての課税基準が「間口の長さ」だったからだ。黙って課税されるような企業はないだろう。
・確かに設備投資や賃上げに資金を振り向ける企業もあるだろうが、リスクを伴う設備投資を回避し、合法的な資金のシフトをあれこれと検討する企業が多いと予想する。 私の目からは、「課税」は「北風」政策のように見える。「少子高齢化」などを投資しない理由として挙げる企業経営者を「焦らせる」ような環境を作るのが、「太陽」政策になるのではないか。
・たとえば陸運業界は運転手不足が深刻な問題になっているが、人工知能（ＡＩ）を使った渋滞回避のルート選定や、ＡＩとＩＴを駆使して荷物の移し替えを合理化するような設備投資はあまり進んでいない。 しかし、１社が導入すれば、競争上、不利になるので横並びでＡＩ投資が進むだろう。その口火を切るような実験プランの導入などに政府や自治体が関与するケースは少ない。
・抽象的なペーパープランを見せられるだけでは、企業経営者の意欲は刺激されない。企業の意欲を刺激する鍵は「ＡＩ」と「人手不足対応」だと考える。 人手不足であればこそ、平時では「不安感」をもたらすビジネスの合理化が進めやすくなる。日本は他の先進国に比べ、ＡＩ投資をしやすい環境にあることを認識するべきだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-election-idJPKBN1CB157
次に、元大手銀行の銀行員で久留米大学商学部教授の塚崎公義氏が10月13日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・突然の解散によって幕を開けた総選挙は、10月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、「内部留保課税」を公約に掲げる。その影響について、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。
・東京都の小池百合子都知事（以下、小池代表）が立ち上げた「希望の党」は、消費税増税を凍結する一方、大企業の内部留保に課税することを検討している。 小池代表は、9月6日に行った公約発表の記者会見でも、「内部留保課税は、貯めに貯められたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」と発言。内部留保課税を実施すれば、企業が内部留保を企業内保育園の整備や設備投資、株の配当金などに回すきっかけになると主張した。
・同党のホームページにも、「消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」とある。
・一方、報道によれば、自民党の麻生太郎副総理兼財務相も、内部留保課税に対しては「二重課税である」と批判しつつも、内部留保が積み上がっていることについては「金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と指摘したようである。
▽内部留保は金庫の中の現金ではない
・しかし、これらはいずれも誤解があるようだ。それでは、まず内部留保とは何なのかから見ていくことにしよう。 企業は、営利活動を営むため、さまざまな資産を保有する。それは工場であったり、部品であったり、海外子会社の株式であったり、銀行預金であったりするが、それらは決算書のバランスシート（貸借対照表）の左側に記載される。
・企業がこうした資産を得るためには資金が必要であり、その資金は株券と引き換えに株主から調達するか、借用証書と引き換えに銀行から借りるのが基本である（支払い期日未到来の仕入れ代金である買掛金などもある）。
・加えて、もう一つの柱として、「利益が出ても株主に配当せず、会社の中に留保しておく」ものがある。これが「内部留保」である。 利益は、全額配当して必要金額を増資する、つまり株券を発行して引き換えに株主から資金を調達するか、追加で銀行から借り入れるという選択肢もあるが、面倒なので配当せずに内部留保しておくという企業は多い。つまり、内部留保というのは、どうやって資金を調達したかを示す「内訳金額」であり、バランスシートの右側に記されているのである。
・トヨタ自動車の2017年3月期の決算（連結決算）を見てみよう。バランスシートの資産は49兆円である。このうち30兆円は負債で調達されており、残りの19兆円は純資産（自己資本、株主資本と呼ばれることもある）として株主から調達されている。 この純資産のほとんどは、内部留保である。トヨタ自動車が過去に巨額の利益を稼ぎ、その一部を配当せずに事業資金として手元に置いておいたものである。
・当然ながら、内部留保は札束として金庫に眠っているわけではなく、工場設備になったり部品の仕入れ代金になったりしている。ちなみに、トヨタ自動車の保有している現金等は2兆円、定期預金は1兆円のみである。少なくともトヨタ自動車は、金利のつかない金を貯め込んでいるのではなく、設備投資等で既に有効に活用しているのである。
▽株主に分配するだけで設備投資には回さない
・大企業は資金調達が容易なので、もうかりそうな設備投資案件があれば実行するし、なければ実行しない。実行すると決めたら、必要な金額だけ調達する。調達方法は、増資か借り入れ、もしくは内部留保である。
・いずれを選択するかは、借入金利なども考慮しながら意思決定が行われることになる。これは、実はビジネススクールで教える重要事項の一つなのであるが、とりあえず今回は、「低金利なので設備投資資金は全額銀行から借りる」「利益の一部を配当し、残りは内部留保する。留保といっても札束を積み上げておくのではなく、借り入れの返済に用いる」としておこう。設備投資資金自体は銀行借入で賄われるが、毎年度末に利益が確定した時点で、一部は内部留保資金で返済するというわけである。
・設備投資額が決まると、資産総額（バランスシートの左側）が決まり、次に内部留保額が決まると純資産額が決まるので、資産総額から純資産額を差し引いた金額が借金の金額となるのである。
・内部留保に課税するとなると、大企業は内部留保を配当として株主に分配するであろう。その分だけ純資産が減るので、負債での調達が増えることになる。もっとも純資産が減って負債が増えると、少額の損失でも債務超過に陥ってしまうリスクが高まるなど企業経営が不安定になるので、場合によっては、「純資産が減りすぎるのを防ぐために内部留保を一部残して納税する」「純資産が減りすぎるのを補うために、借金ではなく増資が行われる」といったこともあろう。
・ただ、それだけである。決して設備投資が増えることはないのである。 将来金利が上昇した場合には、逆に内部留保課税が設備投資を減らす可能性さえある。「金利が高いので、借金して設備投資をしてももうからない」「内部留保課税さえなければ、内部留保を使って設備投資をすることも検討したのに、配当してしまったので使えない」というわけである。
・今回、課税対象は大企業ということだから影響は限定的だろうが、大企業といえども銀行融資が自由に引き出せるとは限らないので、留意が必要である。また、将来、金融の超緩和状態が是正されれば、大企業といえども銀行融資が受けにくくなるかもしれない。
・銀行融資が受けにくい企業にとって、内部留保は設備投資の重要な原資となる。それが課税対象となるならば、「利益を配当せずに内部留保して、設備投資に使おう」と考えていた企業が「利益は課税されないように全額配当しよう。設備投資の原資が足りなくなるので、設備投資はあきらめよう」と考えるかもしれない。 もちろん、非常に儲かりそうな設備投資案件があるならば、「内部留保に課税されても、残った資金で設備投資をしよう」「銀行が貸してくれないなら、新たに増資をしてでも設備投資をしよう」と考えるだろうが、少額の利益しか見込まれない設備投資はあきらめるしかなかろう。
▽雇用は内部留保と無関係で増やすとは考えにくい
・一方、内部留保課税が雇用を増やすことは、設備投資以上に考えにくい。最適な労働者数は、工場規模などが決まれば、内部留保課税とは無関係に決まるはずだからだ。 「内部留保を持っていると課税されてしまうから、無駄な人員を雇って給料として払ってしまおう」などと考える企業があるはずがない。したがって、投資が減れば、当然雇用も減ってしまう。
・従業員の賃上げは、以前ならあり得たかもしれない。「賃金を抑えて利益を上げても、内部留保が課税されるならばかばかしいから、賃金を上げて従業員に還元してしまえ」ということが考えられたからである。しかし、それも今では考えにくい。 かつての日本企業は「従業員の共同体」であり、利益は株主に還元するのではなく、社員に還元するべきだと考えていたからである。内部留保も、「今期の利益を今期の賃金に使うのではなく、工場を増設して大きく儲け、将来の大幅賃上げにつなげよう」と考えていたのである。
・しかし、バブル崩壊後、「グローバルスタンダード」などといった言葉に乗って、「企業は株主が儲けるための道具である」との考え方が浸透すると、利益は従業員にではなく株主に配当されるようになった。 つまり、今の企業はこう考えるのである。 「社員に賃上げしなくても労働者を確保でき、利益も確保できた。後は株主のものである利益を直ちに配当するか、株主のために内部留保するか、という選択だ。内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう」
▽配当が増えれば株式市場が活性化するか
・配当が増えれば株式市場が活性化する、と考えている人は多い。確かに、個人投資家が「配当利回りの高い株はお得感がある」と考えているのだとすれば、配当を増やすことで株式投資を増やせるかもしれない。 しかしそれは、毎月分配型投信と同じで「誤解に働きかけて株価を上げる戦略」である。配当すれば株主は現金を受け取ることができるが、企業の価値は配当分だけ減るので、配当してもしなくても株主の利益は原則として影響を受けないからだ。
・プロの投資家からも配当性向を高めるように要求が出されることがある。しかしそれは、企業と株主の利害の相違に基づくものであって、企業のためにならないものである。株主は、企業がリスクをとり、「大儲けするか倒産するか」という賭けに出ることを好む。「株主有限責任」があるため、倒産しても主に損するのは銀行であって、株主の損失は限定的だからである。 株主としては、企業が配当を増やしてその分だけ借金を増やせば、過去に出資した分は配当で回収してしまうことができるため、「今後、企業が儲かれば自分の得、損すれば銀行の損」という気楽な立場に立てるのである。
・しかし、これは企業の倒産確率を高め、日本経済のためにならない。株式市場の活性化と、日本経済の活性化は異なるのである。この点については、後日あらためて詳述する。
▽二重課税ではなく多重課税である
・他方、「内部留保課税は二重課税だ」という批判がある。しかし、二重課税は頻繁に行われているのが実態だ。法人税を支払った後で配当すれば投資家が受け取った配当金に課税させるし、役員報酬として支払われれば役員には所得税が課せられているからだ。
・問題は、配当金課税や役員報酬課税が1度だけである一方、内部留保課税は毎年なので、「二重課税ではなく多重課税だ」ということである。毎年の残高に2％課税されるということは、50年で全額が税として徴収され、企業には何も残らない（厳密にはゼロではなく0.98の50乗だけ残る）ということである。
・「企業もバカではないから、利益を50年間内部留保しておいて税務署に全額を貢ぐことはない」と考える人もいるかもしれないが、将来の銀行借入の金利が2％を上回るようになれば、内部留保は有力な選択肢となるはずだ。実際に多重課税が行われる可能性もあるのである。これも内部留保課税の問題点の一つ、と言ってもいいだろう。
・ちなみに小池代表も、こうした批判を意識してか、9月6日の日本経済新聞のインタビューで、「衆院選公約で掲げた内部留保課税の検討について修正もありうる」との認識を示したという。それも選択肢であろう。
http://diamond.jp/articles/-/145528
第一の記事は、 『企業の内部留保に主要政党の関心が集まるなら、それは日本経済にとって「一歩前進」と考える』、と一応、前向きに評価しつつ、 『確かに設備投資や賃上げに資金を振り向ける企業もあるだろうが、リスクを伴う設備投資を回避し、合法的な資金のシフトをあれこれと検討する企業が多いと予想する。 私の目からは、「課税」は「北風」政策のように見える。「少子高齢化」などを投資しない理由として挙げる企業経営者を「焦らせる」ような環境を作るのが、「太陽」政策になるのではないか』、として政策自体は別の形を提案する。
第二の記事は、内部留保課税を理論的に問題があると否定する。特に、 『二重課税ではなく多重課税である』、というのは、私も気づかなかった点を教えてくれた。全体としても、正論である。
冒頭に述べたように、本日付けの日経新聞では、小池代表が、『「課税にこだわらない」と明言した。「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」と説明。消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正。 「課税より企業統治指針に従うインセンティブにしたい」と述べ、積極的に投資した企業を優遇することを検討課題とした』、として、第一の記事の提案に近い形に軌道修正したようだ。ただ、希望の党の人気は失速気味なので、この問題は沈静化していくと思われる。
先ずは、元ロイター副編集長の田巻 一彦氏が10月7日付けロイターに寄稿した「コラム：企業内部留保の争点化、日本経済には「一歩前進」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・企業の内部留保の増大をどのようにとらえるべきか──。この点が衆院選の争点の１つになりそうな情勢だ。私は、企業が利益剰余金を積み上げたままでは企業間競争に乗り遅れると思わせる国内市場の活性化や、規制緩和が必要だと考える。 「課税」という「直球」勝負の政策対応には数多くの異論がありそうだが、企業の内部留保に主要政党の関心が集まるなら、それは日本経済にとって「一歩前進」と考える。
・発端は、希望の党の公約に掲げられた「消費税凍結と内部留保の社会還元」という項目だ。そこには、消費増税の凍結とともに「３００兆円の大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」と明記されている。
・これに対し、安倍晋三内閣の主要閣僚は６日、一斉に反撃した。世耕弘成経済産業相は６日の閣議後の会見で「内部留保の増加自体を問題にするのは、会計学上正しくない」と指摘。 安倍政権になってから、内部留保に当たる企業の利益剰余金は１０１兆円増えている一方で、設備投資やソフトウエア投資も９３兆円ほど増えており、「企業がもうかった分は、ある程度投資に回っていると考えている」と述べた。
・また、麻生太郎財務相は「二重課税になる」と述べ、否定的な見解を表明。茂木敏充経済財政担当相は「規模が分からないとプラス、マイナスを評価しにくい」と語った。
・希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は６日の公約発表会見で、こうした批判を予期していたのか、二重課税の指摘に関連し、「米国や韓国、台湾でも既に実施されている」と説明。 さらに課税されないように企業が設備投資や企業内保育園の設立などに資金を充てれば、「ためられたお金が動くきっかけになる」とも語った。
▽４年超で１１４兆円の増加
・財務省の法人企業統計によると、２０１７年４─６月期の企業の利益剰余金は３８８兆円。前期の３９０兆円から２兆円減ったものの、第２次安倍内閣が発足した時期に当たる２０１２年１０━１２月期の２７４兆円から１１４兆円増加した。 この間、企業収益は増加基調を継続。日銀の大規模緩和の反射的効果として円安が進み、それが企業収益をサポートしたとすれば、１１４兆円の内部留保の増加はアベノミクスの果実とも言える。
・問題なのは、その間に企業の労働分配率が低下傾向を続け、国内設備投資もかつての景気拡大期のように増加していないことだ。企業が追い風を受けながら、その利益を抱えたままになっているのではないか、との「疑念」がわき起こる環境になっていた。 実際、麻生財務相も６日の会見で「設備投資などへの有効活用が必要」と述べている。
・ところが、この大きな問題について、これまで野党第１党の民進党があまり関心を示してこなかったこともあり、国会論戦をはじめ国政レベルで大きな問題として取り上げられることはなかった。 希望の党の公約に盛り込まれたことで争点化しつつあるが、「課税」という対応が果たして効果的なのかどうか。
・私は、課税されると分かっていて、企業がそのままキャッシュを利益剰余金として処理することはないだろうと予想する。 京都の町屋の間口が狭く、「ウナギの寝床」のようになっているのは、かつての課税基準が「間口の長さ」だったからだ。黙って課税されるような企業はないだろう。
・確かに設備投資や賃上げに資金を振り向ける企業もあるだろうが、リスクを伴う設備投資を回避し、合法的な資金のシフトをあれこれと検討する企業が多いと予想する。 私の目からは、「課税」は「北風」政策のように見える。「少子高齢化」などを投資しない理由として挙げる企業経営者を「焦らせる」ような環境を作るのが、「太陽」政策になるのではないか。
・たとえば陸運業界は運転手不足が深刻な問題になっているが、人工知能（ＡＩ）を使った渋滞回避のルート選定や、ＡＩとＩＴを駆使して荷物の移し替えを合理化するような設備投資はあまり進んでいない。 しかし、１社が導入すれば、競争上、不利になるので横並びでＡＩ投資が進むだろう。その口火を切るような実験プランの導入などに政府や自治体が関与するケースは少ない。
・抽象的なペーパープランを見せられるだけでは、企業経営者の意欲は刺激されない。企業の意欲を刺激する鍵は「ＡＩ」と「人手不足対応」だと考える。 人手不足であればこそ、平時では「不安感」をもたらすビジネスの合理化が進めやすくなる。日本は他の先進国に比べ、ＡＩ投資をしやすい環境にあることを認識するべきだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-election-idJPKBN1CB157
次に、元大手銀行の銀行員で久留米大学商学部教授の塚崎公義氏が10月13日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・突然の解散によって幕を開けた総選挙は、10月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、「内部留保課税」を公約に掲げる。その影響について、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。
・東京都の小池百合子都知事（以下、小池代表）が立ち上げた「希望の党」は、消費税増税を凍結する一方、大企業の内部留保に課税することを検討している。 小池代表は、9月6日に行った公約発表の記者会見でも、「内部留保課税は、貯めに貯められたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」と発言。内部留保課税を実施すれば、企業が内部留保を企業内保育園の整備や設備投資、株の配当金などに回すきっかけになると主張した。
・同党のホームページにも、「消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」とある。
・一方、報道によれば、自民党の麻生太郎副総理兼財務相も、内部留保課税に対しては「二重課税である」と批判しつつも、内部留保が積み上がっていることについては「金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と指摘したようである。
▽内部留保は金庫の中の現金ではない
・しかし、これらはいずれも誤解があるようだ。それでは、まず内部留保とは何なのかから見ていくことにしよう。 企業は、営利活動を営むため、さまざまな資産を保有する。それは工場であったり、部品であったり、海外子会社の株式であったり、銀行預金であったりするが、それらは決算書のバランスシート（貸借対照表）の左側に記載される。
・企業がこうした資産を得るためには資金が必要であり、その資金は株券と引き換えに株主から調達するか、借用証書と引き換えに銀行から借りるのが基本である（支払い期日未到来の仕入れ代金である買掛金などもある）。
・加えて、もう一つの柱として、「利益が出ても株主に配当せず、会社の中に留保しておく」ものがある。これが「内部留保」である。 利益は、全額配当して必要金額を増資する、つまり株券を発行して引き換えに株主から資金を調達するか、追加で銀行から借り入れるという選択肢もあるが、面倒なので配当せずに内部留保しておくという企業は多い。つまり、内部留保というのは、どうやって資金を調達したかを示す「内訳金額」であり、バランスシートの右側に記されているのである。
・トヨタ自動車の2017年3月期の決算（連結決算）を見てみよう。バランスシートの資産は49兆円である。このうち30兆円は負債で調達されており、残りの19兆円は純資産（自己資本、株主資本と呼ばれることもある）として株主から調達されている。 この純資産のほとんどは、内部留保である。トヨタ自動車が過去に巨額の利益を稼ぎ、その一部を配当せずに事業資金として手元に置いておいたものである。
・当然ながら、内部留保は札束として金庫に眠っているわけではなく、工場設備になったり部品の仕入れ代金になったりしている。ちなみに、トヨタ自動車の保有している現金等は2兆円、定期預金は1兆円のみである。少なくともトヨタ自動車は、金利のつかない金を貯め込んでいるのではなく、設備投資等で既に有効に活用しているのである。
▽株主に分配するだけで設備投資には回さない
・大企業は資金調達が容易なので、もうかりそうな設備投資案件があれば実行するし、なければ実行しない。実行すると決めたら、必要な金額だけ調達する。調達方法は、増資か借り入れ、もしくは内部留保である。
・いずれを選択するかは、借入金利なども考慮しながら意思決定が行われることになる。これは、実はビジネススクールで教える重要事項の一つなのであるが、とりあえず今回は、「低金利なので設備投資資金は全額銀行から借りる」「利益の一部を配当し、残りは内部留保する。留保といっても札束を積み上げておくのではなく、借り入れの返済に用いる」としておこう。設備投資資金自体は銀行借入で賄われるが、毎年度末に利益が確定した時点で、一部は内部留保資金で返済するというわけである。
・設備投資額が決まると、資産総額（バランスシートの左側）が決まり、次に内部留保額が決まると純資産額が決まるので、資産総額から純資産額を差し引いた金額が借金の金額となるのである。
・内部留保に課税するとなると、大企業は内部留保を配当として株主に分配するであろう。その分だけ純資産が減るので、負債での調達が増えることになる。もっとも純資産が減って負債が増えると、少額の損失でも債務超過に陥ってしまうリスクが高まるなど企業経営が不安定になるので、場合によっては、「純資産が減りすぎるのを防ぐために内部留保を一部残して納税する」「純資産が減りすぎるのを補うために、借金ではなく増資が行われる」といったこともあろう。
・ただ、それだけである。決して設備投資が増えることはないのである。 将来金利が上昇した場合には、逆に内部留保課税が設備投資を減らす可能性さえある。「金利が高いので、借金して設備投資をしてももうからない」「内部留保課税さえなければ、内部留保を使って設備投資をすることも検討したのに、配当してしまったので使えない」というわけである。
・今回、課税対象は大企業ということだから影響は限定的だろうが、大企業といえども銀行融資が自由に引き出せるとは限らないので、留意が必要である。また、将来、金融の超緩和状態が是正されれば、大企業といえども銀行融資が受けにくくなるかもしれない。
・銀行融資が受けにくい企業にとって、内部留保は設備投資の重要な原資となる。それが課税対象となるならば、「利益を配当せずに内部留保して、設備投資に使おう」と考えていた企業が「利益は課税されないように全額配当しよう。設備投資の原資が足りなくなるので、設備投資はあきらめよう」と考えるかもしれない。 もちろん、非常に儲かりそうな設備投資案件があるならば、「内部留保に課税されても、残った資金で設備投資をしよう」「銀行が貸してくれないなら、新たに増資をしてでも設備投資をしよう」と考えるだろうが、少額の利益しか見込まれない設備投資はあきらめるしかなかろう。
▽雇用は内部留保と無関係で増やすとは考えにくい
・一方、内部留保課税が雇用を増やすことは、設備投資以上に考えにくい。最適な労働者数は、工場規模などが決まれば、内部留保課税とは無関係に決まるはずだからだ。 「内部留保を持っていると課税されてしまうから、無駄な人員を雇って給料として払ってしまおう」などと考える企業があるはずがない。したがって、投資が減れば、当然雇用も減ってしまう。
・従業員の賃上げは、以前ならあり得たかもしれない。「賃金を抑えて利益を上げても、内部留保が課税されるならばかばかしいから、賃金を上げて従業員に還元してしまえ」ということが考えられたからである。しかし、それも今では考えにくい。 かつての日本企業は「従業員の共同体」であり、利益は株主に還元するのではなく、社員に還元するべきだと考えていたからである。内部留保も、「今期の利益を今期の賃金に使うのではなく、工場を増設して大きく儲け、将来の大幅賃上げにつなげよう」と考えていたのである。
・しかし、バブル崩壊後、「グローバルスタンダード」などといった言葉に乗って、「企業は株主が儲けるための道具である」との考え方が浸透すると、利益は従業員にではなく株主に配当されるようになった。 つまり、今の企業はこう考えるのである。 「社員に賃上げしなくても労働者を確保でき、利益も確保できた。後は株主のものである利益を直ちに配当するか、株主のために内部留保するか、という選択だ。内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう」
▽配当が増えれば株式市場が活性化するか
・配当が増えれば株式市場が活性化する、と考えている人は多い。確かに、個人投資家が「配当利回りの高い株はお得感がある」と考えているのだとすれば、配当を増やすことで株式投資を増やせるかもしれない。 しかしそれは、毎月分配型投信と同じで「誤解に働きかけて株価を上げる戦略」である。配当すれば株主は現金を受け取ることができるが、企業の価値は配当分だけ減るので、配当してもしなくても株主の利益は原則として影響を受けないからだ。
・プロの投資家からも配当性向を高めるように要求が出されることがある。しかしそれは、企業と株主の利害の相違に基づくものであって、企業のためにならないものである。株主は、企業がリスクをとり、「大儲けするか倒産するか」という賭けに出ることを好む。「株主有限責任」があるため、倒産しても主に損するのは銀行であって、株主の損失は限定的だからである。 株主としては、企業が配当を増やしてその分だけ借金を増やせば、過去に出資した分は配当で回収してしまうことができるため、「今後、企業が儲かれば自分の得、損すれば銀行の損」という気楽な立場に立てるのである。
・しかし、これは企業の倒産確率を高め、日本経済のためにならない。株式市場の活性化と、日本経済の活性化は異なるのである。この点については、後日あらためて詳述する。
▽二重課税ではなく多重課税である
・他方、「内部留保課税は二重課税だ」という批判がある。しかし、二重課税は頻繁に行われているのが実態だ。法人税を支払った後で配当すれば投資家が受け取った配当金に課税させるし、役員報酬として支払われれば役員には所得税が課せられているからだ。
・問題は、配当金課税や役員報酬課税が1度だけである一方、内部留保課税は毎年なので、「二重課税ではなく多重課税だ」ということである。毎年の残高に2％課税されるということは、50年で全額が税として徴収され、企業には何も残らない（厳密にはゼロではなく0.98の50乗だけ残る）ということである。
・「企業もバカではないから、利益を50年間内部留保しておいて税務署に全額を貢ぐことはない」と考える人もいるかもしれないが、将来の銀行借入の金利が2％を上回るようになれば、内部留保は有力な選択肢となるはずだ。実際に多重課税が行われる可能性もあるのである。これも内部留保課税の問題点の一つ、と言ってもいいだろう。
・ちなみに小池代表も、こうした批判を意識してか、9月6日の日本経済新聞のインタビューで、「衆院選公約で掲げた内部留保課税の検討について修正もありうる」との認識を示したという。それも選択肢であろう。
http://diamond.jp/articles/-/145528
第一の記事は、 『企業の内部留保に主要政党の関心が集まるなら、それは日本経済にとって「一歩前進」と考える』、と一応、前向きに評価しつつ、 『確かに設備投資や賃上げに資金を振り向ける企業もあるだろうが、リスクを伴う設備投資を回避し、合法的な資金のシフトをあれこれと検討する企業が多いと予想する。 私の目からは、「課税」は「北風」政策のように見える。「少子高齢化」などを投資しない理由として挙げる企業経営者を「焦らせる」ような環境を作るのが、「太陽」政策になるのではないか』、として政策自体は別の形を提案する。
第二の記事は、内部留保課税を理論的に問題があると否定する。特に、 『二重課税ではなく多重課税である』、というのは、私も気づかなかった点を教えてくれた。全体としても、正論である。
冒頭に述べたように、本日付けの日経新聞では、小池代表が、『「課税にこだわらない」と明言した。「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」と説明。消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正。 「課税より企業統治指針に従うインセンティブにしたい」と述べ、積極的に投資した企業を優遇することを検討課題とした』、として、第一の記事の提案に近い形に軌道修正したようだ。ただ、希望の党の人気は失速気味なので、この問題は沈静化していくと思われる。
タグ：内部留保課税は毎年なので、「二重課税ではなく多重課税だ」ということである。毎年の残高に2％課税されるということは、50年で全額が税として徴収され、企業には何も残らない 二重課税ではなく多重課税である 配当すれば株主は現金を受け取ることができるが、企業の価値は配当分だけ減るので、配当してもしなくても株主の利益は原則として影響を受けない 配当が増えれば株式市場が活性化するか 雇用は内部留保と無関係で増やすとは考えにくい 決して設備投資が増えることはないのである 純資産が減って負債が増えると、少額の損失でも債務超過に陥ってしまうリスクが高まるなど企業経営が不安定になるので、場合によっては、「純資産が減りすぎるのを防ぐために内部留保を一部残して納税する」「純資産が減りすぎるのを補うために、借金ではなく増資が行われる」といったこともあろう 内部留保に課税するとなると、大企業は内部留保を配当として株主に分配するであろう。その分だけ純資産が減るので、負債での調達が増えることになる 内部留保は札束として金庫に眠っているわけではなく、工場設備になったり部品の仕入れ代金になったりしている 内部留保は金庫の中の現金ではない 小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない ダイヤモンド・オンライン 塚崎公義 、「課税」は「北風」政策のように見える。「少子高齢化」などを投資しない理由として挙げる企業経営者を「焦らせる」ような環境を作るのが、「太陽」政策になるのではないか 、リスクを伴う設備投資を回避し、合法的な資金のシフトをあれこれと検討する企業が多いと予想する その間に企業の労働分配率が低下傾向を続け、国内設備投資もかつての景気拡大期のように増加していないことだ ４年超で１１４兆円の増加 米国や韓国、台湾でも既に実施されている 二重課税になる 麻生太郎財務相 企業がもうかった分は、ある程度投資に回っていると考えている 内部留保の増加自体を問題にするのは、会計学上正しくない 世耕弘成経済産業相 消費税凍結と内部留保の社会還元 希望の党の公約 企業の内部留保に主要政党の関心が集まるなら、それは日本経済にとって「一歩前進」と考える 「コラム：企業内部留保の争点化、日本経済には「一歩前進」」 ロイター 田巻 一彦 （その2）（企業内部留保の争点化、日本経済には「一歩前進」、「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない） 内部留保課税問題
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