韓国（文在寅大統領）（その2）（韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界、「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」）

韓国（文在寅大統領）については、5月13日に取上げたが、今日は、（その2）（韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界、「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」）　である。

先ずは、法政大学大学院教授の真壁昭夫氏が8月1日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、依然として、北朝鮮との関係を対話によって改善する姿勢を取っている。これまでの北朝鮮の金正恩の態度を見ると、7月28日深夜にも大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施しており、同氏には対話の意図はまったく見られない。恐らく、対北朝鮮の関係は前には進まないだろう。
・一方、文大統領はわが国とのシャトル外交の再開に合意した。ただ、文大統領が本気でわが国との関係改善を図ろうとしているかは疑問だ。　現在、韓国の文政権は、先の朴大統領が結んだ日韓政府合意の検証を進めようとしている。中でも、慰安婦問題を再び蒸し返す意図が見られる。そうしたスタンスを見ると、同氏が本気でこの問題の解決を目指しているようには見えない。　今後の展開次第では日韓関係が冷え込む展開も考えられる。相変わらず、韓国は駄々っ子のように分かりやすい国のようだ。
▽避けられそうもない朝鮮半島情勢の混迷
・最近の韓国を見ていると、国全体で危機感を共有しているようには見えない。あるソウル在住のエコノミストは、「財閥改革を主張してきた文政権は、足元でサムスン電子の業績拡大に支えられている」と指摘していた。そうした状況を考えると、文政権がすぐに財閥依存の経済構造を改革する余裕はないだろう。
・一方、韓国政府は、国際社会での地位の向上や需要の取り込みを目指して中国との関係を強化しようとしている。ただし、それが中長期的な韓国自身の国力の引き上げにつながるかは疑問の余地がある。韓国が秋波を送る中国が重視するものは自国の利益であり、長い目で見ると、中国が韓国に対して重要なメリットを与え続けるとは考えにくい。
・韓国にとって最大のリスクの一つは北朝鮮問題であるはずだ。もし、北朝鮮の軍事的挑発を受けて米国が制裁を強化したり、何らかの軍事的対応をとるなら、朝鮮半島での有事勃発のリスクも排除できない。それは韓国の国家存亡にかかわる問題だ。
・この問題に対処するために、文政権は中国との関係強化によって事態が改善すると考えているように見える。長期の支配基盤を手に入れたい中国の習近平国家主席は、朝鮮半島情勢がさらに不安定化することを避けたい。そのため、中国は米国の強硬姿勢と距離を置き、韓国が米国のミサイル防衛システムの配備を進めることも批判してきた。
・米中の対北朝鮮政策の足並みがそろわない中、文政権は一貫して北朝鮮との対話政策を訴えてきた。背景には中国への配慮があるのかもしれない。文政権は中国との関係を強化して、経済的なメリットを受けたいのだろう。　この見方が正しければ、韓国における既存の政治・経済構造は当面、維持される可能性が高い。問題は、それは文大統領がこれまで主張してきた財閥改革などの革新＝構造改革の推進に逆行することだ。
▽反日姿勢を強める韓国・文政権
・現在、北朝鮮は対話の意思をまったく示していない。それでも韓国の文政権は対話を重視するという。そのスタンスは分りにくい。対話をする意思のない北朝鮮に対して、対話を呼びかけて何か効果があるとは思えないからだ。
・7月上旬、日米韓の首脳会談では連携して北朝鮮に圧力をかけることが確認された。日韓両政府はシャトル外交の再開にも合意した。こうした結果を受けて、わが国では韓国が慰安婦問題の再交渉などを棚上げし、わが国との関係強化を念頭に置いているとの見方がある。
・一方、米国のトランプ政権が強引とも言えるスタンスで、韓国とのＦＴＡ協定の再交渉を求めている。それを考えると、韓国にとって中国はますます重要な存在となるだろう。ただし、北朝鮮との関係を考えると、韓国は、米国との関係が冷え込むなど国際社会から孤立する展開も避けたいはずだ。
・韓国としては日米との関係を土台としながら、中国との関係を少しずつ強化して、サムスンなどの韓国企業が中国市場で経済的メリットを享受できる体制を取りたいのだろう。つまり、韓国としてはすべて“いいとこ取り”をしたいというのが本音だろう。
・そう考えると、文政権がシャトル外交に同意したからと言って、今後の日韓関係が簡単に強化されると見るのは早計だ。状況によっては、韓国が反日姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などで国内の世論を味方につける行動に出ることは十分に考えられる。　現在、文政権は、2015年12月の日韓外相会談で合意に達した“最終的かつ不可逆的な解決”が盛り込まれた経緯を検証しようとしている。本来、国家間の合意は一方的な主張によって反故にできるものではない。最終的な合意に達した以上、遵守されなければならない。現時点で文政権に政府間の合意を遵守する意思があるとは考えづらい。
・今後の支持率にもよるが、有権者の支持をつなぎとめるためにも、文政権は慰安婦問題が未解決であると主張し、反日姿勢を強める可能性がある。それは、韓国が中国との関係を強化していくためにも都合の良い主張となるだろう。
▽アジア新興国との関係強化の重要性
・韓国が反日姿勢を強めた場合、わが国は合意内容の確認とその遵守を求めればよい。感情的になって相手を批判するのは避けるべきだ。それよりも、アジア各国との関係を強化し、自国の発言力と経済基盤の強化に注力することが重要だ。
・中国が目指すのは国際社会での発言力の強化である。中国は力の論理で各国に経済の開放を求めていくだろう。その要請に応えない国には、海洋進出などを通して圧力をかけるだろう。　本来、国際社会の利害調整を担うべき米国のトランプ大統領は、自国第一に傾倒し保護主義を重視している。この中でドイツが中国との関係強化に動いている。そうした政治のダイナミズムが、国際社会を不安定な状況に向かわせている。
・その中で、日ＥＵ経済連携協定が大枠合意に達したことは重要だ。わが国は多国間の経済連携を進め、国際社会の連携を重視する姿勢を国際社会に示すことができた。わが国は経済連携に関する議論を加速させるべきだ。政府はアジア新興国ともＴＰＰ11などに関する議論を重ね、自由貿易の促進や競争・投資に関するルールの統一を進めるべきだ。それは、対中包囲網を形成することでもある。
・国際社会での意思決定は、基本的に多数決に基づく。わが国は、経済連携に関する議論を進めつつ、賛同する国には経済支援を提供することで理解者＝親日国を獲得できるだろう。わが国を中心とする経済連携の深化は、アジア新興国にとって中国への抑止力にもなるはずだ。わが国がアジア各国との経済的な関係を強化することができれば、中国との関係を重視しているドイツなどとも連携を強化することができるだろう。
・反対に、アジア各国と関係を強化できないと、わが国はアジア・極東地域の中で孤立するかもしれない。その場合、わが国の政治・経済は厳しい状況に直面することが予想される。こうしたリスクシナリオを避けるためにも、わが国は安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、アジアを中心に各国との経済連携を進めるべきと考える。国内での構造改革や政治の安定が必要なことは言うまでもない。
http://diamond.jp/articles/-/137005

次に、10月19日付け日経ビジネスオンラインが日経新聞編集委員の鈴置 高史氏へのインタビューを掲載した「「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」　日米の軍事情報を中朝に漏らす韓国」を紹介しよう（▽は小見出し、――は聞き手の質問、+は段落）
・「韓国の裏切り」は20年以上前から始まった。それが激しくなるたびに米国は「通貨」でお仕置きしてきたのだ。
▽すべて中国に筒抜けだ
――1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。
鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。
――関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？
鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。　1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏らしているというのです。訪日した米国防族の大物が以下のように語りました。
　+米韓が高官級の軍事協議を実施すると、その直後に韓国の情報機関のトップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。
　+それを我々は黙って見ているのだが、韓国は露見したことに気づいていない。
　+今後、日本は韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、すべて中国に筒抜けになる。
・この話は自衛隊の第1線部隊の指揮官にも広まっていましたから「寝返った韓国に気をつけろ」との指示が下りたのかもしれません。　軍事機密を敵国に渡す、いわゆる「スパイ」は常にいます。しかし韓国の場合、個人ではなく、政府によるタレこみでした。
・2006年に聞いた話ですが、中国の人民解放軍の幹部が自衛隊幹部の前で「なぜ、韓国の軍人は頼みもしないのにどんどん機密を持ってくるのだろうか」と首を傾げたそうです。中国人も驚いていたのです。
▽卑日も中国頼み
――なぜ、金泳三大統領は中国にゴマをすったのでしょうか。
鈴置：米国一辺倒だった外交の幅を広げる狙いでした。執権開始の前年の1992年、韓国は中国と国交を回復しました。金泳三政権はこれをテコに米国や日本を牽制しようとしたのです。　久しぶりの非軍人出身の大統領でしたから「民主化」を要求してきた米国に、気兼ねする必要がなくなったこともあったでしょう。
――そういえば、江沢民主席を後見人にして日本を批判しました。
鈴置：1995年11月14日にソウルで開いた中韓首脳会談後の会見で、金泳三大統領は「日本の腐った根性を叩き直す」と発言しました。　共同会見の場ですから、江沢民主席がすぐ横に立っていました。日本に対しては文字通り、トラの威を借りて凄んで見せた。一方、江沢民主席には「中国と組んで日本を叩きます」と媚を売ったわけです。金泳三政権は韓国の「離米従中」の元祖となりました。
――しかし、軍事機密を中国に漏らすとは。
鈴置：属国意識です。金泳三政権に限らず、韓国人は基本的に中国に「媚びる」姿勢で接します。　韓国人が中国と接する様を見ると「蛇に睨まれた蛙」を思い出します。反日デモや反米デモは年中起きますが、反中デモはまずありません。韓国人にとって、中国は怖い国なのです。　恐ろしい中国に睨まれたくない。何とか歓心を買いたい・・・。そんな韓国人の心の奥深くにある感情が機密漏洩を起こすのです。
・井上靖の歴史小説『風濤』は「元」に侵攻された高麗を描きました。これを読むと、抗うことのできない地続きの巨人に対する小国の人々の精神状態がよく分かります。　強者の顔色をうかがうほか生き残る術がない、との絶望感です。島国の住人である日本人は「地続きの超大国」の圧迫感をなかなか理解できないのですが。
▽IMFに追い込む
――どんな情報が韓国経由で中国に渡ったのでしょうか。
鈴置：日本の政界では「日米が共有する潜水艦の音紋」との説が流れました。ただ実務家から、この情報の確認はとれていません。そこで記事にはせず、近未来小説『朝鮮半島２０１Ｚ年』（2010年11月刊）に盛り込んだのです。48―49ページです。
――いずれにせよ、米国は韓国の裏切りに怒り、通貨危機の際に助けなかったわけですね。
鈴置：「助けなかった」どころかIMFに行かせるために「追い込んだ」と言った方が正確です。IMFは米国の息がかかった組織です。その管理下に置けば自由自在に料理できる。実際、“GHQ”として振る舞ったわけです（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。
・旧・東京銀行で長らくアジアを担当した愛知淑徳大学の真田幸光教授の発言が興味深い。「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」で、話題が「米金融当局が日本の対韓スワップを止めた」ことに及んだ際、真田幸光教授はノータイムで以下のように語りました。　+本当に止めたのは、ペンタゴン（国防総省）、あるいはホワイトハウスかもしれません。米韓関係は相当に悪化していましたから。
・国際金融界も、韓国のIMF救済の背景には「米国に対する軍事的裏切り」があったと見ているのです。外交の相場観からも「貿易摩擦」の報復として、手術台に載せるほどの厳しいお仕置きをするとは考えにくい。
▽北の将軍も知っている
――韓国は「米国のお仕置き」に懲りたのでしょうか。
鈴置：全く懲りませんでした。左派政権が誕生すると、今度は北朝鮮に接近しました。金大中（キム・デジュン）政権（1998―2003年）と、それに続く盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）は南北首脳会談を開いてもらう一方、北朝鮮には低姿勢で接しました。　
・金剛山観光や開城工業団地を通じ、外貨も送り続けました。北朝鮮の核武装を韓国が幇助したのです（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。　外貨だけではなく、軍事機密も送っていたのではないかと疑うのが韓国保守の論客、李度珩（イ・ドヒョン）氏です。
・日本語だけで出版した『韓国は消滅への道にある』（2017年9月刊）の「1章　軍事同盟の崩壊が始まる」で、興味深いエピソードを紹介しています。　2005年春、ラポルテ（Leon J. LaPorte）在韓米軍司令官の離任パーティで李度珩氏は、司令官本人から「（米韓連合司令部の）副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかしもう1人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と聞かされたのです。
・「もう1人のコリアンの将軍」とは北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記のことです。李度珩氏は以下のように嘆きました。20－21ページから要約します。　+2000年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関は間諜を南派する必要性を感じなくなっていただろう。外部から韓国軍内部に要員を浸透させなくとも、情報を容易に入手できるようになったからだ。　+韓国の大統領の意向ひとつで、韓米連合軍の日々のトップ・シークレットも北朝鮮の最高責任者、当時は金正日国防委員長の机の上にすぐに置かれることになる。
・ラポルテ在韓米軍司令官は離任にあたり、韓国の左派政権に「北と内通するな。お見通しだぞ」と警告を発したのです。
▽機密を渡せば問題解決
――韓国に警告は届いたでしょうか。
鈴置：届かなかったようです。朴槿恵（パク・クネ）政権（2013―2017年）時代に驚くべき記事を読みました。中央日報のチェ・ヒョンギュ北京総局長が書いた「金章洙を眺める中国の相反する視覚」（2015年2月17日、韓国語版）です。　在韓米軍基地にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）が配備される前でしたが、すでに韓国は配備を要求する米国と、反対する中国の間で板挟みになっていました。
・2015年2月、朴槿恵大統領は国防長官や青瓦台（大統領府）国家安保室長も務めた側近の金章洙（キム・ジャンス）氏を駐中大使に任命、問題の打開を図りました。チェ・ヒョンギュ総局長は金章洙氏にかける韓国政府の期待をこう、書いたのです。
　+中国が期待するのは韓国軍との協力を通じ、米国の作戦と武器体系に対する認知の強化だ。特に韓国海軍との協力を通じ、米海軍への認知度を上げようとしている。
　+韓米連合司令部の副司令官を務めた金章洙氏の経歴は米国の指揮のやり方を間接的に学ぶのに助けになる。
　+だから金章洙氏は中国の指導部が接触を望む史上初めての駐中大使になる可能性が高い。
・米国の軍事情報を渡す見返りに中国指導部に食い込み、THAAD問題を韓国に有利に解決できる、とこの人選を褒めちぎったのです。
▽裏切りの自覚なし
・チェ・ヒョンギュ総局長ほど露骨な書き方ではありませんでしたが、北京駐在の韓国記者は一斉に同じトーンで書きました。駐中韓国大使館が「米軍情報と引き換えに懸案を解決する方針」とレクチャーしたと思われます。　さらに驚いたのは、こうした記事に対し「米国との関係が悪化するぞ」と声をあげる韓国人が出なかったことです。　そもそも、国防長官経験者を駐中大使にする人事も異様です。米国はこの人事に関し、韓国に懸念を表明した模様です。
・中央日報の後任の北京総局長、イェ・ヨンジュン記者が、人事発令の1年半後に「特命全権大使　金章洙」（2016年10月4日、韓国語版）で以下のように書いています。　+金章洙駐中大使の赴任に米国が緊張したという。国防長官と青瓦台・国家安保室長を歴任した人を送ったということは、中国と安全保障戦略に関し、本格的に話し合うためではないか。もしかしたら米国抜きで朝鮮半島の未来を議論するつもりではないか、と疑ったのだ。
・しかし赴任当時、この人事を批判する記事は見当たりませんでした。李明博政権末期から韓国では「米中等距離外交こそが正しい道である」との考え方が主流になっていたからです。韓国人は自らの裏切りに全く無神経になっていたのです（「もう、韓国人の3割が『中国に鞍替え』」参照）。
▽もう、小国ではない
――なぜ、これほど堂々と同盟国を裏切るのでしょうか。
鈴置：2010年ごろから韓国人は「自分たちはもはや小国ではない」と自信を深めました。中国との軍事交流を深めても、少々、米軍の機密を漏らしても米国からは怒られないし見捨てられない、と考えたのです（「オバマが帰ると即、習近平に秋波を送った朴槿恵」参照）。　民主党政権下の日本が米国との関係を悪化させていましたから、日本に代わりアジアを代表する米国の同盟国に昇格したとも、言い出していました（「日米の『同時格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。
――裏切りに米国人は怒ったでしょうね。
鈴置：怒りました。ことに尊い犠牲を払いながら韓国を守ってきた軍人は怒り心頭に発しました。この頃から「米韓同盟はもう長続きしない」と日本に漏らす米国の安保専門家が一気に増えました。「防衛線を日本海まで下げる可能性が出てきた。物心両面で準備せよ」との通告です。　2010会計年度をピークに、トランプ（Donald Trump）政権発足まで国防予算は減り続けてきましたから、米国は戦線を縮小する必要に迫られていたのです。そんな時に裏切り者を守るわけにはいかないのです。
▽友軍がいない
――韓国人は「見捨てられ」に気がついたのでしょうか。
鈴置：最近になって、そうした論調が韓国紙に登場するようになりました。ただ「見捨てられ」はトランプという自国中心主義の大統領が米国に登場したから、と決めつける記事が多いのです。要は「他人が悪い」との主張です。
・典型が朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問の「韓国の安保をおもちゃにするな」（10月10日、韓国語版）です。書き出しは「大韓民国の危機がかかった北朝鮮危機の状況で、我々には友軍がいない」。ポイントを訳します。　+問題は信じていた米国である。トランプは東北アジアでは日本だけうまく扱えばよしとし、中国とは和平を維持できればよい、北朝鮮がやりたい放題しなければいいと言っているようなものだ。韓国の未来はそれらの副産物程度に考えているようだ。
――「諸悪の根源はトランプ」ということですね。
鈴置：ええ、韓国が困っているのは米国のせい、との主張です。これをトランプ大統領や米国人が読んだら、ますます怒り出したでしょう。　金大中顧問は2013年、韓国言論界の先頭に立って「米中等距離外交」を声高に主張した人なのです。自分たちの裏切りはさっぱりと忘れて「米国が悪い」と言うのですから（「保守派も『米中二股外交』を唱え始めた韓国」参照）。
▽2日で3000億円の売り
――本当に、無神経ですね。
鈴置：だから米国は時々「通貨危機」のような痛撃を食らわせる必要があるのです。　文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足直前、アジア専門家のマイケル・グリーン（Michael Green）CSIS上級副所長は「裏切ると14年前と同じようにムーディーズが韓国の信用に疑問符を付けるよ」と警告しました（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。
・ところが世界が北朝鮮への制裁を強化する中、韓国は人道支援を発表するなど堂々と裏切り始めました（「怒るトランプは『米韓FTA破棄』を命じた」参照）。グリーン氏の警告を頭から無視したのです。　韓国債券市場では外国人投資家が9月26、27の2日間で3兆123億ウォン（約2985億円）の債券を売りました。8月1カ月間の市場全体の買い越し額に匹敵する金額でした。
・韓国の金融当局は「利益確定売り」と説明しました。しかし、あまりの巨額さから「北朝鮮の核問題に加え、米韓関係の悪化から資本流出が起き始めたのではないか」と市場関係者は見ました。　証券市場でも8、9月連続で外国人の売り越しが続きました。8月は2兆4170億ウォン（2395億円）、9月は1兆1020億ウォン（1092億円）です。
▽同盟強化で「格下げ」防げ
・資本逃避には朝鮮日報も懸念を表明しました。社説「国家の信用等級の下落を防げ」（9月27日、韓国語版）の結論部分を訳します。　+何よりも韓米同盟が確固たるものであることを国際社会に知らしめねばならない。（格付けが下がりかけた盧武鉉政権当時の）2003年にも、結局は韓米同盟を明確にすることで信用等級の下落を防いだのだ。
・金融に詳しい韓国人が読めば「盧武鉉政権と同様、今度も反米親北をやって米国から『通貨』で殴られる」と、暗然たる思いに陥ったことでしょう。
――韓国政府は「確固たる韓米同盟」を世界に示したのでしょうか。
鈴置：文在寅政権は反対方向に動いています。「同盟強化」どころか「有事の中立宣言」のそぶりを見せました（「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照）。　9月28日には大統領本人が「戦時作戦統制権を持ってこそ、北朝鮮は我々を恐れる」と、早期返還の必要性を改めて強調しました。戦時作戦統制権の返還は在韓米軍撤収につながると、保守派は強く批判しています。
▽韓国は大丈夫だ！
――文在寅政権は「通貨による揺さぶり」に対し……。　
鈴置：もちろん警戒しています。10月13日、青瓦台（大統領府）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は記者会見を通じ、市場の不安を抑えようとしました。　聯合ニュースの「北朝鮮核リスクあるも『経済の基礎しっかり』韓国大統領府」（10月13日、日本語版）は会見をこう報じました。
　+一部で「第2の通貨危機」発生が懸念されていることについて、（洪長杓首席秘書官は）現在の経常収支や外貨準備高の数値はアジア通貨危機が起きた1997年より良好だとし、「経済危機の可能性はないだろう」と述べた。
・青瓦台のホームページを開くと「韓国経済は大丈夫です！」との文言が目に飛び込んで来るようになりました。　このページを作らせた人は金融の知識に乏しいと思われます。信用を疑われている人が聞かれてもいないのに「自分は大丈夫だ」と言い出した時、市場は却って疑いを深めるものだからです。
▽謎の中韓スワップ
――中韓の通貨スワップが結ばれたそうですが。
鈴置：10月12日にワシントンで、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁と金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政相が「中国とスワップ延長で合意した」と記者らに語りました。　中央日報の「THAAD報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は」（10月13日、日本語版）は、金東兗副首相が「11日に発効した。形式的には新規だが、延長と変わらない」と述べたと報じています。　東亜日報の「韓中スワップ延長、THAAD葛藤を解く契機となるか」（10月14日、日本語版）など韓国紙は「期間や規模は従来と同じ」と報じました。
・しかし、詳細は明らかにされず、韓国銀行のサイト（韓国語版）に何の発表文も載っていません。記者から質問を受けた中国側も「韓国に聞け」と繰り返すだけで、沈黙を守っています。　10月10日が満期の中韓スワップをなぜ、10月12日（米国東部時間）になって発表したかも訳が分かりません。何とも奇妙な「延長」です。
・市場は確報を待っています。ただ「従来と同じ」とすると、この中韓スワップは人民元ベース。韓国の通貨防衛にどれだけ寄与するかは疑問なのです。　韓国の通貨スワップ（2017年10月18日現在）（この表はリンク先参照）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/である。

韓国（文在寅大統領）については、私から見ても余りにお粗末なので、続報を控えていたが、重要な隣国であることは事実なので、再び取上げた次第である。
第一の記事で、　『韓国が反日姿勢を強めた場合、わが国は合意内容の確認とその遵守を求めればよい。感情的になって相手を批判するのは避けるべきだ。それよりも、アジア各国との関係を強化し、自国の発言力と経済基盤の強化に注力することが重要だ』、との指摘はその通りだ。ただ、安部政権がトランプの武力行使も含めた強硬路線に完全にべったりなのも、有事になった場合の日韓両国の惨状を考慮すると問題で、もう少し距離を置くべきだと思う。
第二の記事で、　『日米の軍事機密を中国に漏らしている』のは、金泳三（キム・ヨンサム）政権以来というのには、恐れ入った。その背後に、　『属国意識です。金泳三政権に限らず、韓国人は基本的に中国に「媚びる」姿勢で接します』、というのは、日本人には本当のところは理解し難いが、感覚的には分かるような気もする。　『国際金融界も、韓国のIMF救済の背景には「米国に対する軍事的裏切り」があったと見ているのです』、というのは「陰謀論」に近い見方ともいえなくもないが、否定する材料もないので、あり得るのかも知れない。　『謎の中韓スワップ』、も確かに不自然でよく分からない話だ。
このように韓国が多くの問題を抱えていることは事実だが、やはり隣国である以上、「嫌韓論」に組することなく、是々非々で付き合っていきたいものだ。

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