いじめ問題（その4）（なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか、"9月1日"始業式の日に自殺する子どもたち、「聞いた人が身震いするくらい怒られていた」 中２自殺、いじめ認知 最多32万件 小学校で57％増 けんかなど幅広く把握 昨年度 文科省調査） [社会]
いじめ問題については、4月21日に取上げたが、今日は、（その4）（なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか、"9月1日"始業式の日に自殺する子どもたち、「聞いた人が身震いするくらい怒られていた」 中２自殺、いじめ認知 最多32万件 小学校で57％増 けんかなど幅広く把握 昨年度 文科省調査） である。
先ずは、元参議院議員で政治評論家の筆坂 秀世氏が6月6日付けJBPressに寄稿した「なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか 「いじめはある」を大前提にすべき」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽取手市教育委員会の不誠実、無責任
・これまでどれほど多くの子どもがいじめによって自殺してきたことか。だが多くの場合、「いじめはなかった」「気が付かなかった」などという学校や教育委員会の無責任な発表ばかりを聞かされてきた。
・2015年11月に茨城県取手市の中学3年生だった中島菜保子さんがいじめによって自殺に追い込まれたという事件でもそうだった。菜保子さんは、「いじめられたくない」「学校に行きたくない」などとノートに書き残していた。この事実を見ただけでも、常識的な判断力を持つ人間なら、「いじめはあった」と判断して当然だ。
・しかし翌年12月、取手市教育委員会は、聞き取り調査を行ったが「いじめの事実は確認できなかった」と発表し、この問題に終止符を打とうとした。 納得できない両親は独自に調査を行い、同級生からの証言でいじめの事実を把握した。調査を基に「学校でのいじめはあった」と訴え続けると、2016年3月に第三者委員会が設置され、再調査をすることになった。
・ところが、この第三者委員会というのはひどいもので、報道によると、聞き取り内容は「家族関係について」や「ピアノの悩み」ばかりで、いじめの問題に直結するようなものはなかったという。そして第三者委員会が出した結論は、やはり「直接的ないじめがあったということは把握できなかった」というものだった。
・中学3年の女生徒が、「いじめがあった」と書き残して自殺したことが「重大事態」ではないというのだから、呆れるほかない。なんという愚かさだろうか。 取手市教育委員会は、両親が文科省に訴えると、途端に態度を180度変え、「不適切だった、反省している」と謝罪した。情けなくなる。こんな連中が教育委員、教育長だとは。しかし、こんな中身のない言葉では何の謝罪にもならない。「不適切だった」というが、何が不適切だったのか。「反省している」というが、何を反省しているのか。肝心なことがすっぽり抜け落ちている。 教育長は辞任したが、ただ逃げただけのことだ。不誠実、無責任、無能・・・、いくら言葉を並べても足りないぐらいだ。
▽小学生が「150万円おごった」という横浜市教育委員会
・横浜市でも、福島から自主避難していた小学生が、転校先の小学校で小学校2年生のときから5年生のときまで、放射能に汚染された「〇〇菌」などと罵られ、150万円も脅し取られていたことが発覚した。
・ところが横浜市の教育長は、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っているから、いじめと認定することに疑問がある」というのだ。脅し取った子どもたちは、こんな見え透いた弁明をそのまま受け取る馬鹿な大人たちのことを嘲笑していることだろう。
・そもそも小学生が150万円もの大金をどうやって調達するのか。このこと自体も大問題であり、調査すべきことだ。150万円もの金がどういう場所で何に使われたのか。教育委員会なら大いに関心を持つべきことだ。 それとも、横浜市の教育委員や、何の役にも立たなかった第三者委員会メンバー、親の訴えを真剣に聞こうともしなかった教師は、150万円ぐらいしょっちゅうおごってもらっているというのか。大人でも、何の利害関係もないのに数年間で150万円もおごってくれる人はそうそういない。いたら、横浜市教育委員会にぜひ紹介してもらいたいものだ。
・この生徒は、手記の中で「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と述べている。震災で本当に辛い目に遭ったのに、よく頑張った。教師や教育委員会のメンバーよりも、この子どもの生きざまの方がはるかにけなげで、感動を呼ぶ。
・なぜ教育委員会の人々は、あるいは教師は、これほど“愚か”なのだろう。それは、馬鹿だからではない。保身のためだ。自分たちが関わる学校で自殺があれば、おそらくマイナス評価になるのだろう。だから隠そうとするし、真実に目を背けるのだ。 こんな生き方しかできない人々は、子どもの教育に関わってはならない、と断言したい。
▽「いじめはある」ことを前提にせよ
・絶望的なことを言うが、人間社会でいじめは絶対になくならないと私は思っている。もちろん残念なことだ。だが自分の生活している周りを見てみればいい。ママ友なる集まりでも、会社でも、誰かを血祭りにすることはいくらでもある。いじめは大人社会だってあるのだ。 動機は様々だ。妬みの場合もあれば、自分の立場を守るための場合もある。強者でいたいために、弱者を作り上げるための場合もある。烏合の衆になる場合もある。いじめに至る要因は、実に数多くあるのだ。
・それが学校現場では、実に簡単に「いじめはなかった」などという結論が下される。こういう結論を聞くたびに思うのは、「いじめはある」ということをなぜ大前提にしないのかということだ。 多くの場合、いじめや嫌がらせがあっても、笑って済ませたり、無視したりしながら、みんな耐えているに過ぎないのだ。そういう想像力が必要なのだ。教育委員会や教師は、そういう想像力を持たなければならない。
・電通に勤務する高橋まつりさんという24歳の東大卒の女性が自殺をして、大きな社会問題になった。過酷な長時間労働や違法なサービス残業がその原因とされている。三田労働基準監督署が過労自殺と認定しているように、確かに、過酷な過重労働がその要因であったのだろう。だが私は、このことをニュースで知った時、とっさに高橋さんが東大卒ということで、下らないいじめのようなプレッシャーをかけられていたのではないのか、と思ってしまった。
・事実、母親は「『ハラスメントや長時間勤務に関する相談が本人からなかった』と言われていますが、彼女のメールにはくり返し『会社に行くのが恐い』『上司が恐い』『先輩が恐い』『相談したことがわかったら恐い』とありました。電通における社風『体育会系レベルではない異常な上下関係』『年次の壁は海より深い』と娘が言っていた社風であるのに、新入社員が相談できる相手は年のごく近い先輩だけしかいなかったのです。人事に相談しても有効ではなかった」と語っている。
・要するに、“いじめ”があったということだ。このいじめが、高橋さんを過労に追い込んだのである。 そういうことはあるのだ。私は高卒で三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）に就職した。配属されたのは大阪府下の池田支店であった。同支店に配属された男性は私ともう1人いて、その人は大阪大学卒だった。先輩も同期も、女子行員はすべて高卒だった。
・当時はまだ算盤の時代だった。私は商工会議所3級の資格（たいしたことはない！）を持っていたし、札勘定もすぐに早くなった。だが阪大卒のI氏は、算盤は遅い、札勘定は遅い、計算は間違う、その度にベテラン女子行員から馬鹿にされ、嫌味を言われていた。I氏は相手にもしてなかったと思うが、大卒へのやっかみも相当あったのだろう。
・先日、ゴルフの宮里藍選手が今季限りでの引退を表明した。彼女も高校生時代に優勝し、先輩プロから、さまざまな嫌がらせをされたという。だが彼女が、嫌がらせをしたという話など聞いたことがない。それどころかほとんどの後輩の憧憬の的になっている。本当に強い人間は、そんなことはしないものなのだ。いじめは、自分を小さくするだけだということを知ってほしい。子どもにも、大人にも。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50194（2頁目以降は有料）
次に、9月2日付け東洋経済オンラインが週刊女性PRIMEの記事を転載した「"9月1日"始業式の日に自殺する子どもたち 体調不良など"SOS"を見逃さないで」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・多くの地域で夏休みが終わり、新学期が始まる9月1日。その日が恐怖でしかない子どもたちが、自ら命を絶つ。 いわゆる“9月1日問題”。 データが明らかになったのは2015年のこと。原因や動機には学業不振や家庭問題、学校や友人関係などがあり、文部科学省の担当者は「これらの問題が複合的に重なったことが考えられる」と推測する。その中でも特に深刻なのがいじめを受けている子どもたちだ。
▽子どもたちはいじめを隠す
・不登校や引きこもりなどの情報交換や交流などを目的とした『不登校新聞』の石井志昴編集長は、子どもたちのギリギリの状況を説明する。 「夏休みが終わる数日前から学校に行くか、死ぬかの選択を迫られているんです。始業式が近づくと、いじめで苦しんだ1学期のことを思い出し、恐怖感が高まっていきます。その恐怖から逃げたい、と自ら死を選ぶのです」
・予兆はあるという。 一般財団法人『いじめから子供を守ろう ネットワーク』代表の井澤一明氏は大人たちに呼びかける。 「怯えている、夜泣く、スマホを見なくなっているなど、夏休みの前半と態度が変わってきたら注意してください。ほんの少しの変化でも、気づいてあげてほしい」 とポイントを明かす。 「宿題ができていない、体調不良などは赤信号。1学期に不登校ぎみだったら、最後のSOSだと思ってください」 と石井編集長。
・自殺の原因や理由はさまざまだが18歳以下の自殺者数は年間約300人～400人のあいだでほぼ横ばい。対策するものの減らない、という。 「いじめはどこの学校でも起きています。早期発見、早期予防が肝心です。しかし、今でも学校は、いじめを認識したがらない。教育現場はいじめがあればしっかり認め、いじめへの感度を高めるための努力をしていく必要があります」（前出・文部科学省の担当者） と教育現場の鈍感さに注文をつける。
・いじめが内包するわかりにくさも、事態を陰湿にする。 「男子は暴力系、女子はコミュニケーション系のいじめ。しかし大人からそれは見えません。子どもたちは隠します。いじめられている子も、苦しさを見せません」（石井編集長） 本人も学校も隠したがる傾向にあるという。
・北海道の私立高校の女性教諭が、現場の認識力の欠如を説明する。 「生徒たちの状況をいじめと先生が認識していない場合もあります。当該の生徒はいじめられて嫌な思いをしているかもしれませんが、大人はそれに気づけない。ふざけているだけなどと、いじめにカウントしないこともあるのです」 いじめ調査の実態について、 「学期終わりにアンケートをし、いじめが発覚すれば夏休み中に対応します。そして加害生徒に寄り添うことも必要です。というのも、加害者もトラブルを抱えていたりするからです。家庭に問題があったり、人との関わり方がわからない子もいます」
▽学校は命をかけてまで行くところじゃない
・さらに、教師の目に触れないいじめがネットに広がっているのも近年の顕著な傾向だ。 「LINEやツイッターなどSNSのいじめも増加しています。“学校来るな”“死ね”などの中傷はわかりやすいのですが、当事者にしかわからない内容でのからかいもあります。ネットでのいじめは、子ども本人が“いじめられている”と告白しない限り、わかりません」（前出・井澤氏） と深刻な実態を明かす。
・トラブル抑止のためLINE株式会社では、学校などに講師を派遣する啓発活動やその教材作りをする。一律の解決策はない、としながらも、 「大人は子どもの利用実態や使用感覚をまず理解することが必要ではないかと考えています。そのうえで子どもと普段からネットに関するコミュニケーションをもち、トラブル時には信頼して相談してもらえるような環境づくりが重症化抑止のために重要です」 と対策を伝えた。
▽学校に行かない選択もある
・子どもと親、子どもと教師の信頼感の大切さを訴える専門家は多い。 「自分の気持ちを受け止めてくれる大人に出会ったとき子どもたちは前向きになれるんです。出会いは命を助けます」と石井編集長。 前出の高校教諭も「親と学校とが協力関係をもたなければ解決できません。生徒と教師の間に不信感が生まれてしまえば、生徒は話してくれなくなります」と経験を明かす。
・いじめによる自殺で娘を亡くし、いじめ問題の解決に取り組むNPO法人『ジェントルハートプロジェクト』の小森美登里さんは話す。 「いじめを受けていた生徒が勇気をもって先生に相談しているのに“様子を見よう”とか“いじめはない”と言われたら、さらに傷つきます」 教師だけではない。 「親もそうです。私たちもそうでしたが“強さが必要”“頑張りどころ”などの言葉は子どもを突き放すだけです。いじめは子ども目線で考えることが重要です。助けようとしていても大人の思い込みが逆効果になることもあります」 と注意を促す。
・同法人では新学期の自殺防止対策の一環としてメッセージの展示などを企画。展示は神奈川県横浜市を皮切りに、東京都港区、青森県などでも行われる予定だ。同法人の小森新一郎代表理事は、 「子どもたちはいじめを受け親も先生も周囲は誰も自分のことはわかってくれないという孤独を抱えた中で死んでしまいます。この展示を通して“たくさん味方がいるんだよ”と伝わればと思っています」 と期待を込める。
・2学期へのカウントダウンが始まり、間もなく確実に新学期を迎える。 「学校は命をかけてまで行くところじゃない」と前出の石井編集長。小森美登里さんも、 「学校に行かない選択肢もあります。“うちの子に限って”はありません。突然、子どもが死んでしまうかもしれない危機感をもってください。子どもの命が最優先です」
・前出・井澤氏は悩みを抱える子どもたちに、 「親に相談できなければ近所の人、きょうだい、誰でもいいので、つらい胸の内を明かして、ひとりで抱えないで」 と、呼びかける。通話料無料の『24時間子供SOSダイヤル』も、いつでも子どもたちの味方だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/186566
第三に、10月27日付け日経新聞「いじめ認知 最多32万件 小学校で57％増 けんかなど幅広く把握 昨年度、文科省調査」のポイントを紹介しよう。
・全国の小中高校と特別支援学校で2016年度に把握したいじめが過去最多の32万3808件で、前年度より９万8676件（44％）増えた（文部科学省の問題行動調査）。特に小学校で増えた。積極的に認知する姿勢が学校現場に浸透したほか、同省がささいなけんかにも注目して早期発見に努めるよう促したことも増加の要因。
・小学校の認知件数は23万7921件で全体の７割。前年度より57％増えており、増加率は中学校（20％）や高校（２％）を大幅に上回った。同省は16年度から、けんかやふざけ合いに見える行為であっても、教員の判断で「いじめ」と捉えるよう求めている。そのため目に見えるけんかなどが起きやすい小学校で認知件数が大幅に増加。文科省児童生徒課は「積極的に認知し、早めに対応する方針が浸透」とみる。小学校では暴力行為も２万2847件と前年度比34％増。
・文科省はいじめ認知の姿勢が浸透するなか、暴力行為についても「教員が抱え込まず報告するようになった」と分析。「感情のコントロールができない子供が増えた」との声も多かった。千人あたりの認知件数は最多の京都府では96件、最少の香川県では５件と19倍の差。いじめを認知した学校の割合は68％。前年度より６ポイント増えたが、同省は「残りの３割は『いじめゼロ』というのは多すぎる」と指摘。こうした地域に対し、同省はさらなる認知を促す。認知件数がすでに多い地域については「命の大切さを教えるなど、今度は予防にも力を入れてほしい」（同担当者）と要求
第一の記事のタイトルにある、 『「なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか』、は私も全く同感で、いつも腹立たしく思っている。特に、第三者委員会を設置しても、取手市や横浜市のようなケースでは、形式的につくっただけで、真相を探るという本来の役割から、わざと逃げているとしか思えない。恐らく教育委員会からの働きかけが原因と想像されるが、このような悪質な隠蔽があった場合には、さらにそれを調べる第三者委員会を設置してでも、隠蔽の責任を追及し、責任がある教育長などを処分すべきではなかろうか。 『人間社会でいじめは絶対になくならないと私は思っている』、 『「いじめはある」ことを前提にせよ』、というのは、その通りだ。
第二の記事で、 『始業式が近づくと、いじめで苦しんだ1学期のことを思い出し、恐怖感が高まっていきます。その恐怖から逃げたい、と自ら死を選ぶのです』、というのは悲惨極まりないことだ。 『いじめが内包するわかりにくさも、事態を陰湿にする。 「男子は暴力系、女子はコミュニケーション系のいじめ。しかし大人からそれは見えません。子どもたちは隠します。いじめられている子も、苦しさを見せません」』、というのでは、確かに見つけるのは簡単ではなさそうだが、先生が逃げずに、正面から接すれば見つけられるケースも多いのではなかろうか。
第三の記事で、 『同省（文科省）は「残りの３割は『いじめゼロ』というのは多すぎる」と指摘。こうした地域に対し、同省はさらなる認知を促す』、と今だにゼロで回答してくる都道府県が３割もあるというのは、驚きだ。
いずれにしても、問題が改善の方向に向かうことを祈っている。
先ずは、元参議院議員で政治評論家の筆坂 秀世氏が6月6日付けJBPressに寄稿した「なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか 「いじめはある」を大前提にすべき」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽取手市教育委員会の不誠実、無責任
・これまでどれほど多くの子どもがいじめによって自殺してきたことか。だが多くの場合、「いじめはなかった」「気が付かなかった」などという学校や教育委員会の無責任な発表ばかりを聞かされてきた。
・2015年11月に茨城県取手市の中学3年生だった中島菜保子さんがいじめによって自殺に追い込まれたという事件でもそうだった。菜保子さんは、「いじめられたくない」「学校に行きたくない」などとノートに書き残していた。この事実を見ただけでも、常識的な判断力を持つ人間なら、「いじめはあった」と判断して当然だ。
・しかし翌年12月、取手市教育委員会は、聞き取り調査を行ったが「いじめの事実は確認できなかった」と発表し、この問題に終止符を打とうとした。 納得できない両親は独自に調査を行い、同級生からの証言でいじめの事実を把握した。調査を基に「学校でのいじめはあった」と訴え続けると、2016年3月に第三者委員会が設置され、再調査をすることになった。
・ところが、この第三者委員会というのはひどいもので、報道によると、聞き取り内容は「家族関係について」や「ピアノの悩み」ばかりで、いじめの問題に直結するようなものはなかったという。そして第三者委員会が出した結論は、やはり「直接的ないじめがあったということは把握できなかった」というものだった。
・中学3年の女生徒が、「いじめがあった」と書き残して自殺したことが「重大事態」ではないというのだから、呆れるほかない。なんという愚かさだろうか。 取手市教育委員会は、両親が文科省に訴えると、途端に態度を180度変え、「不適切だった、反省している」と謝罪した。情けなくなる。こんな連中が教育委員、教育長だとは。しかし、こんな中身のない言葉では何の謝罪にもならない。「不適切だった」というが、何が不適切だったのか。「反省している」というが、何を反省しているのか。肝心なことがすっぽり抜け落ちている。 教育長は辞任したが、ただ逃げただけのことだ。不誠実、無責任、無能・・・、いくら言葉を並べても足りないぐらいだ。
▽小学生が「150万円おごった」という横浜市教育委員会
・横浜市でも、福島から自主避難していた小学生が、転校先の小学校で小学校2年生のときから5年生のときまで、放射能に汚染された「〇〇菌」などと罵られ、150万円も脅し取られていたことが発覚した。
・ところが横浜市の教育長は、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っているから、いじめと認定することに疑問がある」というのだ。脅し取った子どもたちは、こんな見え透いた弁明をそのまま受け取る馬鹿な大人たちのことを嘲笑していることだろう。
・そもそも小学生が150万円もの大金をどうやって調達するのか。このこと自体も大問題であり、調査すべきことだ。150万円もの金がどういう場所で何に使われたのか。教育委員会なら大いに関心を持つべきことだ。 それとも、横浜市の教育委員や、何の役にも立たなかった第三者委員会メンバー、親の訴えを真剣に聞こうともしなかった教師は、150万円ぐらいしょっちゅうおごってもらっているというのか。大人でも、何の利害関係もないのに数年間で150万円もおごってくれる人はそうそういない。いたら、横浜市教育委員会にぜひ紹介してもらいたいものだ。
・この生徒は、手記の中で「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と述べている。震災で本当に辛い目に遭ったのに、よく頑張った。教師や教育委員会のメンバーよりも、この子どもの生きざまの方がはるかにけなげで、感動を呼ぶ。
・なぜ教育委員会の人々は、あるいは教師は、これほど“愚か”なのだろう。それは、馬鹿だからではない。保身のためだ。自分たちが関わる学校で自殺があれば、おそらくマイナス評価になるのだろう。だから隠そうとするし、真実に目を背けるのだ。 こんな生き方しかできない人々は、子どもの教育に関わってはならない、と断言したい。
▽「いじめはある」ことを前提にせよ
・絶望的なことを言うが、人間社会でいじめは絶対になくならないと私は思っている。もちろん残念なことだ。だが自分の生活している周りを見てみればいい。ママ友なる集まりでも、会社でも、誰かを血祭りにすることはいくらでもある。いじめは大人社会だってあるのだ。 動機は様々だ。妬みの場合もあれば、自分の立場を守るための場合もある。強者でいたいために、弱者を作り上げるための場合もある。烏合の衆になる場合もある。いじめに至る要因は、実に数多くあるのだ。
・それが学校現場では、実に簡単に「いじめはなかった」などという結論が下される。こういう結論を聞くたびに思うのは、「いじめはある」ということをなぜ大前提にしないのかということだ。 多くの場合、いじめや嫌がらせがあっても、笑って済ませたり、無視したりしながら、みんな耐えているに過ぎないのだ。そういう想像力が必要なのだ。教育委員会や教師は、そういう想像力を持たなければならない。
・電通に勤務する高橋まつりさんという24歳の東大卒の女性が自殺をして、大きな社会問題になった。過酷な長時間労働や違法なサービス残業がその原因とされている。三田労働基準監督署が過労自殺と認定しているように、確かに、過酷な過重労働がその要因であったのだろう。だが私は、このことをニュースで知った時、とっさに高橋さんが東大卒ということで、下らないいじめのようなプレッシャーをかけられていたのではないのか、と思ってしまった。
・事実、母親は「『ハラスメントや長時間勤務に関する相談が本人からなかった』と言われていますが、彼女のメールにはくり返し『会社に行くのが恐い』『上司が恐い』『先輩が恐い』『相談したことがわかったら恐い』とありました。電通における社風『体育会系レベルではない異常な上下関係』『年次の壁は海より深い』と娘が言っていた社風であるのに、新入社員が相談できる相手は年のごく近い先輩だけしかいなかったのです。人事に相談しても有効ではなかった」と語っている。
・要するに、“いじめ”があったということだ。このいじめが、高橋さんを過労に追い込んだのである。 そういうことはあるのだ。私は高卒で三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）に就職した。配属されたのは大阪府下の池田支店であった。同支店に配属された男性は私ともう1人いて、その人は大阪大学卒だった。先輩も同期も、女子行員はすべて高卒だった。
・当時はまだ算盤の時代だった。私は商工会議所3級の資格（たいしたことはない！）を持っていたし、札勘定もすぐに早くなった。だが阪大卒のI氏は、算盤は遅い、札勘定は遅い、計算は間違う、その度にベテラン女子行員から馬鹿にされ、嫌味を言われていた。I氏は相手にもしてなかったと思うが、大卒へのやっかみも相当あったのだろう。
・先日、ゴルフの宮里藍選手が今季限りでの引退を表明した。彼女も高校生時代に優勝し、先輩プロから、さまざまな嫌がらせをされたという。だが彼女が、嫌がらせをしたという話など聞いたことがない。それどころかほとんどの後輩の憧憬の的になっている。本当に強い人間は、そんなことはしないものなのだ。いじめは、自分を小さくするだけだということを知ってほしい。子どもにも、大人にも。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50194（2頁目以降は有料）
次に、9月2日付け東洋経済オンラインが週刊女性PRIMEの記事を転載した「"9月1日"始業式の日に自殺する子どもたち 体調不良など"SOS"を見逃さないで」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・多くの地域で夏休みが終わり、新学期が始まる9月1日。その日が恐怖でしかない子どもたちが、自ら命を絶つ。 いわゆる“9月1日問題”。 データが明らかになったのは2015年のこと。原因や動機には学業不振や家庭問題、学校や友人関係などがあり、文部科学省の担当者は「これらの問題が複合的に重なったことが考えられる」と推測する。その中でも特に深刻なのがいじめを受けている子どもたちだ。
▽子どもたちはいじめを隠す
・不登校や引きこもりなどの情報交換や交流などを目的とした『不登校新聞』の石井志昴編集長は、子どもたちのギリギリの状況を説明する。 「夏休みが終わる数日前から学校に行くか、死ぬかの選択を迫られているんです。始業式が近づくと、いじめで苦しんだ1学期のことを思い出し、恐怖感が高まっていきます。その恐怖から逃げたい、と自ら死を選ぶのです」
・予兆はあるという。 一般財団法人『いじめから子供を守ろう ネットワーク』代表の井澤一明氏は大人たちに呼びかける。 「怯えている、夜泣く、スマホを見なくなっているなど、夏休みの前半と態度が変わってきたら注意してください。ほんの少しの変化でも、気づいてあげてほしい」 とポイントを明かす。 「宿題ができていない、体調不良などは赤信号。1学期に不登校ぎみだったら、最後のSOSだと思ってください」 と石井編集長。
・自殺の原因や理由はさまざまだが18歳以下の自殺者数は年間約300人～400人のあいだでほぼ横ばい。対策するものの減らない、という。 「いじめはどこの学校でも起きています。早期発見、早期予防が肝心です。しかし、今でも学校は、いじめを認識したがらない。教育現場はいじめがあればしっかり認め、いじめへの感度を高めるための努力をしていく必要があります」（前出・文部科学省の担当者） と教育現場の鈍感さに注文をつける。
・いじめが内包するわかりにくさも、事態を陰湿にする。 「男子は暴力系、女子はコミュニケーション系のいじめ。しかし大人からそれは見えません。子どもたちは隠します。いじめられている子も、苦しさを見せません」（石井編集長） 本人も学校も隠したがる傾向にあるという。
・北海道の私立高校の女性教諭が、現場の認識力の欠如を説明する。 「生徒たちの状況をいじめと先生が認識していない場合もあります。当該の生徒はいじめられて嫌な思いをしているかもしれませんが、大人はそれに気づけない。ふざけているだけなどと、いじめにカウントしないこともあるのです」 いじめ調査の実態について、 「学期終わりにアンケートをし、いじめが発覚すれば夏休み中に対応します。そして加害生徒に寄り添うことも必要です。というのも、加害者もトラブルを抱えていたりするからです。家庭に問題があったり、人との関わり方がわからない子もいます」
▽学校は命をかけてまで行くところじゃない
・さらに、教師の目に触れないいじめがネットに広がっているのも近年の顕著な傾向だ。 「LINEやツイッターなどSNSのいじめも増加しています。“学校来るな”“死ね”などの中傷はわかりやすいのですが、当事者にしかわからない内容でのからかいもあります。ネットでのいじめは、子ども本人が“いじめられている”と告白しない限り、わかりません」（前出・井澤氏） と深刻な実態を明かす。
・トラブル抑止のためLINE株式会社では、学校などに講師を派遣する啓発活動やその教材作りをする。一律の解決策はない、としながらも、 「大人は子どもの利用実態や使用感覚をまず理解することが必要ではないかと考えています。そのうえで子どもと普段からネットに関するコミュニケーションをもち、トラブル時には信頼して相談してもらえるような環境づくりが重症化抑止のために重要です」 と対策を伝えた。
▽学校に行かない選択もある
・子どもと親、子どもと教師の信頼感の大切さを訴える専門家は多い。 「自分の気持ちを受け止めてくれる大人に出会ったとき子どもたちは前向きになれるんです。出会いは命を助けます」と石井編集長。 前出の高校教諭も「親と学校とが協力関係をもたなければ解決できません。生徒と教師の間に不信感が生まれてしまえば、生徒は話してくれなくなります」と経験を明かす。
・いじめによる自殺で娘を亡くし、いじめ問題の解決に取り組むNPO法人『ジェントルハートプロジェクト』の小森美登里さんは話す。 「いじめを受けていた生徒が勇気をもって先生に相談しているのに“様子を見よう”とか“いじめはない”と言われたら、さらに傷つきます」 教師だけではない。 「親もそうです。私たちもそうでしたが“強さが必要”“頑張りどころ”などの言葉は子どもを突き放すだけです。いじめは子ども目線で考えることが重要です。助けようとしていても大人の思い込みが逆効果になることもあります」 と注意を促す。
・同法人では新学期の自殺防止対策の一環としてメッセージの展示などを企画。展示は神奈川県横浜市を皮切りに、東京都港区、青森県などでも行われる予定だ。同法人の小森新一郎代表理事は、 「子どもたちはいじめを受け親も先生も周囲は誰も自分のことはわかってくれないという孤独を抱えた中で死んでしまいます。この展示を通して“たくさん味方がいるんだよ”と伝わればと思っています」 と期待を込める。
・2学期へのカウントダウンが始まり、間もなく確実に新学期を迎える。 「学校は命をかけてまで行くところじゃない」と前出の石井編集長。小森美登里さんも、 「学校に行かない選択肢もあります。“うちの子に限って”はありません。突然、子どもが死んでしまうかもしれない危機感をもってください。子どもの命が最優先です」
・前出・井澤氏は悩みを抱える子どもたちに、 「親に相談できなければ近所の人、きょうだい、誰でもいいので、つらい胸の内を明かして、ひとりで抱えないで」 と、呼びかける。通話料無料の『24時間子供SOSダイヤル』も、いつでも子どもたちの味方だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/186566
第三に、10月27日付け日経新聞「いじめ認知 最多32万件 小学校で57％増 けんかなど幅広く把握 昨年度、文科省調査」のポイントを紹介しよう。
・全国の小中高校と特別支援学校で2016年度に把握したいじめが過去最多の32万3808件で、前年度より９万8676件（44％）増えた（文部科学省の問題行動調査）。特に小学校で増えた。積極的に認知する姿勢が学校現場に浸透したほか、同省がささいなけんかにも注目して早期発見に努めるよう促したことも増加の要因。
・小学校の認知件数は23万7921件で全体の７割。前年度より57％増えており、増加率は中学校（20％）や高校（２％）を大幅に上回った。同省は16年度から、けんかやふざけ合いに見える行為であっても、教員の判断で「いじめ」と捉えるよう求めている。そのため目に見えるけんかなどが起きやすい小学校で認知件数が大幅に増加。文科省児童生徒課は「積極的に認知し、早めに対応する方針が浸透」とみる。小学校では暴力行為も２万2847件と前年度比34％増。
・文科省はいじめ認知の姿勢が浸透するなか、暴力行為についても「教員が抱え込まず報告するようになった」と分析。「感情のコントロールができない子供が増えた」との声も多かった。千人あたりの認知件数は最多の京都府では96件、最少の香川県では５件と19倍の差。いじめを認知した学校の割合は68％。前年度より６ポイント増えたが、同省は「残りの３割は『いじめゼロ』というのは多すぎる」と指摘。こうした地域に対し、同省はさらなる認知を促す。認知件数がすでに多い地域については「命の大切さを教えるなど、今度は予防にも力を入れてほしい」（同担当者）と要求
第一の記事のタイトルにある、 『「なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか』、は私も全く同感で、いつも腹立たしく思っている。特に、第三者委員会を設置しても、取手市や横浜市のようなケースでは、形式的につくっただけで、真相を探るという本来の役割から、わざと逃げているとしか思えない。恐らく教育委員会からの働きかけが原因と想像されるが、このような悪質な隠蔽があった場合には、さらにそれを調べる第三者委員会を設置してでも、隠蔽の責任を追及し、責任がある教育長などを処分すべきではなかろうか。 『人間社会でいじめは絶対になくならないと私は思っている』、 『「いじめはある」ことを前提にせよ』、というのは、その通りだ。
第二の記事で、 『始業式が近づくと、いじめで苦しんだ1学期のことを思い出し、恐怖感が高まっていきます。その恐怖から逃げたい、と自ら死を選ぶのです』、というのは悲惨極まりないことだ。 『いじめが内包するわかりにくさも、事態を陰湿にする。 「男子は暴力系、女子はコミュニケーション系のいじめ。しかし大人からそれは見えません。子どもたちは隠します。いじめられている子も、苦しさを見せません」』、というのでは、確かに見つけるのは簡単ではなさそうだが、先生が逃げずに、正面から接すれば見つけられるケースも多いのではなかろうか。
第三の記事で、 『同省（文科省）は「残りの３割は『いじめゼロ』というのは多すぎる」と指摘。こうした地域に対し、同省はさらなる認知を促す』、と今だにゼロで回答してくる都道府県が３割もあるというのは、驚きだ。
いずれにしても、問題が改善の方向に向かうことを祈っている。
タグ：いじめ問題 （その4）（なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか、"9月1日"始業式の日に自殺する子どもたち、「聞いた人が身震いするくらい怒られていた」 中２自殺、いじめ認知 最多32万件 小学校で57％増 けんかなど幅広く把握 昨年度 文科省調査） 筆坂 秀世 JBPRESS なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか 「いじめはある」を大前提にすべき 多くの場合、「いじめはなかった」「気が付かなかった」などという学校や教育委員会の無責任な発表ばかりを聞かされてきた 茨城県取手市の中学3年生 中島菜保子さんがいじめによって自殺 第三者委員会というのはひどいもので、報道によると、聞き取り内容は「家族関係について」や「ピアノの悩み」ばかりで、いじめの問題に直結するようなものはなかったという。そして第三者委員会が出した結論は、やはり「直接的ないじめがあったということは把握できなかった」というものだった 横浜市教育委員会 小学生が「150万円おごった なぜ教育委員会の人々は、あるいは教師は、これほど“愚か”なのだろう。それは、馬鹿だからではない。保身のためだ。自分たちが関わる学校で自殺があれば、おそらくマイナス評価になるのだろう。だから隠そうとするし、真実に目を背けるのだ いじめはある」ことを前提にせよ 東洋経済オンライン 週刊女性PRIME 「"9月1日"始業式の日に自殺する子どもたち 体調不良など"SOS"を見逃さないで」 9月1日問題 「夏休みが終わる数日前から学校に行くか、死ぬかの選択を迫られているんです。始業式が近づくと、いじめで苦しんだ1学期のことを思い出し、恐怖感が高まっていきます。その恐怖から逃げたい、と自ら死を選ぶのです 子どもたちはいじめを隠す 予兆はあるという いじめが内包するわかりにくさも、事態を陰湿にする。 「男子は暴力系、女子はコミュニケーション系のいじめ。しかし大人からそれは見えません。子どもたちは隠します。いじめられている子も、苦しさを見せません」（石井編集長） 本人も学校も隠したがる傾向にあるという 学校は命をかけてまで行くところじゃない 日経新聞 いじめ認知 最多32万件 小学校で57％増 けんかなど幅広く把握 昨年度、文科省調査 2016年度に把握したいじめが過去最多の32万3808件で、前年度より９万8676件（44％）増えた 同省がささいなけんかにも注目して早期発見に努めるよう促したことも増加の要因 同省は「残りの３割は『いじめゼロ』というのは多すぎる」と指摘
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