トランプ大統領（その24）（トランプ大統領､｢NFL選手を侮辱｣の深刻度、トランプ氏は「真実がとても苦手」 与党有力議員、来日直前 トランプ政権の位置と外交の現在） [世界情勢]
トランプ大統領については、9月24日に取上げたが、今日は、（その24）（トランプ大統領､｢NFL選手を侮辱｣の深刻度、トランプ氏は「真実がとても苦手」 与党有力議員、来日直前 トランプ政権の位置と外交の現在） である。
先ずは、投資銀行家のぐっちーさんが10月7日付け東洋経済オンラインに寄稿した「トランプ大統領､｢NFL選手を侮辱｣の深刻度 言うに事欠き｢Son of a bitch!｣と煽った」の4頁目まで紹介しよう（▽は小見出し）。
・アメリカのラスベガスで、史上最悪の銃乱射事件が起きてしまいました。（代表的な日本の記事はこちら）。IS（いわゆるイスラム国）がすかさず犯行声明を出しており、関連も取りざたされますが、それよりなにより現場からは10丁以上の「改造軍用銃」が押収されています。ビルの32階から打ちまくっていることを考えても、単なるアサルトライフルやピストルのレベルをはるかに超えた殺傷力の高い銃が使われていることは明らかです。
・「こんなものが簡単に買えてしまう国」ということがアメリカに問われているのは、もはや明らかではないでしょうか。ドナルド・トランプ大統領はいち早く声明を出し「愛する人を失った何百人の人が悲しみに暮れている。彼らの痛みと喪失感は計り知れない。この悲しみと恐怖の時に、アメリカ国民は1つになろう」と呼びかけた。また、哀悼の意を示すため、半旗を掲げるよう求めた……」ということですが、今回の事件はトランプ大統領にさらに大きな課題を残した、といっていいと思います。
▽お手軽に銃を買えるアメリカは、ハードルが低すぎる
・というのもトランプ大統領は全米ライフル協会から全面的な支持を受けており、政策としても銃の所持には賛成、銃規制をしようとしたバラク・オバマ大統領とは180度方針が違います。 アメリカに住むとわかりますが、いわゆる護身用のピストルなどよりもすごい、『ゴルゴ13』でおなじみのアーマライトなどの軍用銃がそれこそスーパーマーケットのようなところでいとも簡単に買えてしまう。もちろんオンラインでも（！）、何の手間もなく買えてしまうのです（参考：Cabela’sのHP）。
・このお手軽さは日本人から見ると驚き以外の何物でもなく、スーパーの買い物かごに普通に機関銃の銃弾を入れてレジに行くアメリカ人を見ていると不思議な気持ちになるものです。まして、5～6歳の子どもに銃を扱わせる親も数多くいて、銃に対するハードルは極めて低いのがわかります。私が主に仕事をしているシアトル（ワシントン州）近郊などでは、銃を嫌がる親がかなり多いのですが、それでもガンショップはたくさんありますので、全米で見るとどれだけの銃器が売られ、家庭に保管されているのかわかったものではありません。
・「自衛のため」と言いますが、これだけ簡単に銃（しかも軍用銃）が手に入るとなると、おかしなやつが持つリスクも非常に高くなることは明らかでしょう（余談ですが、外国人旅行者でもその気になれば銃を買える州もあります）。 不法労働者を取り締まっているよりも、銃の所持そのものを規制するほうが先ではないか、という議論は昔からアメリカでもあり、今回の事件は再びそういう議論を巻き起こすことになるでしょう。トランプ大統領が全米ライフル協会との関係から引き続き銃の所持をフリーに認めるつもりなのか？ 新たな問題がまた噴出した、と言っていいでしょう。
・誤解している方が多いのですが、元来アメリカ憲法で保障されている銃の所持は自衛のためではありません。あくまでもふざけた政府が出てきたときに国民がその政府を力ずくで倒す手段としての銃の保持が認められているので、ここは建国の根幹にかかわる部分だけにそう単純な話ではないのです。ただ、こうなってくるとさまざまな規制が必要なことはもう明らかで、トランプ大統領の指導力が再び問われます。
▽中身のない減税案を出してきたトランプ大統領
・話は変わりますが、トランプ大統領が減税案を示しました。（参考のために、一応「全文」を載せておきますが、正直中身は見る価値がありません）。 こんなものが、実現可能なのかどうか、まったく意味不明で、すでに共和党内でも意見が紛糾しています。ただし……大統領就任からすでに9カ月、何1つ法案を通しておらず、またそれらしいものも出していない大統領からすると、初めて「ちゃんと形になったものが出てきた」、ということは確かです。内容はともかくも、とにかく形になったものが初めて出てきた（それはそれで、実に情けない話ではありますが……）。
・さらに、これまでのようなツイッター上のつぶやきの延長線上にあるようなものを、唐突に出してきたわけではなく、一応共和党の｢Big 6｣ といわれる関係者の目を通してまとまってきた、という点でも画期的といってもいいかもしれません。Big 6という言葉は、日本のメディアではまだ浸透していませんが、アメリカではごく普通に使われている用語なので、読者の皆さんはご存じであったほうがいいと思います。ここでいうBig 6とは、ポール・ライアン下院議長、下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長、ミッチ・マコネル上院院内総務、上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長、スティーブン・ムニューシン財務長官、そして国家経済会議（NEC）のゲーリー・コーン委員長の6人、となります。
・まあ今回の場合は、重要なメンバーのコンセンサスは取れている、という点が重要で、これまでのものとはちょっと違う、ということになりましょう。しかしながら、いわゆる財政緊縮の原理主義派といわれるフリーダムコーカス（自由議員連盟）の連中は1人も入っておらず、彼らだけでも40人近くいることを考えれば、オバマケア廃止法案と同様に葬り去られる可能性は低くない。もし、この法案が成立しなければそれこそ「何もできない大統領＝口先男」の汚名を着せられ、早くもレームダック化する可能性すらあるので、この法案の行方は極めて重要です。
・さて、市場に目を移してみても、危ない要素が出てきています。FRB（米連邦準備制度理事会）は利上げ、バランスシートの縮小、と明確に方針を出していますが、市場は今のところまったく動揺しておらず、株価は連日市場最高値を更新しております。 しかし、これはジャネット・イエレン議長の絶妙な手綱さばきを市場が信頼していればこそでありまして、一方でイエレン議長は減税そのものに反対です。また、そのほかの政策（たとえば移民制限）についても反対を表明しており、トランプ大統領は次期議長には指名しない、と思われます。イエレン議長不在の市場がはたして今のように落ち着いていられるのかどうか、これもまったく不明でしょう。その意味ではトランプ政権はいよいよ正念場を迎えたといっていいかもしれません。
・正念場、ということからいうと、トランプ大統領とNFL（ナショナル・フットボールリーグ）の問題も日本で報道されるよりも、アメリカでははるかに深刻で、大事件になりつつあります。 ことは昨年、NFLで国歌斉唱の際に起立を拒んだコリン・キャパニック選手の行為に端を発します。キャパニックはアフリカ系アメリカ人が白人警官に射殺される事件が立て続けに起こった背景に人種差別があると判断し、それに抗議するために国歌斉唱の際に片ひざをつきました。彼の主張は人種差別がはびこるこの国の国歌は敬意に値しないというもので、それに賛同して同様の行為を行う選手が少なからずいたのです。
▽安倍首相が力士に向かって、同じように語ったら？
・この行為をおかしい、とした意見もアメリカではかなりあったのですが、あくまでも個人的な問題として、いわゆる不問に付す形でNFLオーナーたちはやり過ごしてきました。ところがまた、「トランプ大魔王」が火をつけてしまい、9月22日、アラバマ州ハンツビルで行われた政治集会で、国歌斉唱の際に起立を拒むNFL選手をやり玉に挙げ、「オーナーは彼らをクビにすべきだ」と発言したのです。これは大きなニュースとなり、日本でも広く報道されたわけですが、その際にトランプ大統領は言うに事欠き、NFL選手に対し「Son of a bitch!」と呼んだのです。
・これはご存じのように、最上級の侮辱語でありまして、直訳すれば「売春婦の息子め！」となるので日本語ではイマイチ強烈感がないのですが、アメリカ人に向かってこの言葉を発すれば、発砲されても正当防衛になるくらいの侮辱語です。当然テレビでも規制されていますし、いわゆる「ピー音」を被せる言葉の1つです。それを、一国の大統領が、しかも公衆の面前で使い、そのターゲットがNFL選手なわけですから、これはもう、タダで収まるはずもありません。
・アメリカンフットボールはアメリカの国技と言っていいもので、その選手を最大級の侮辱語で罵ったわけで、この問題も間違いなく、今後尾を引くものと思われます（たとえば安倍晋三首相が横綱の白鵬に「このデブが！……」と言ったら間違いなく退陣問題になるんじゃないでしょうかね）。ということで、迷走する「トランプ丸」、もう毎週でもトランプ関連記事は書けそうな勢いです。困ったもんであります。
http://toyokeizai.net/articles/-/191951
次に、10月25日付け英BBCが掲載した動画「トランプ氏は「真実がとても苦手」 与党有力議員」を紹介しよう。
・上院外交委員会委員長のボブ・コーカー議員（共和党）は24日、記者の質問に対して、ドナルド・トランプ米大統領は「真実がとても苦手」で、米国の子供たちの手本には「まったくならない」と鋭く批判した。テネシー州選出で9月末に政界引退を発表したばかりのコーカー議員は、今月初めにも、トランプ氏が米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告。
・トランプ氏はツイッターでコーカー氏が「再選されることができない」「つまらない人間」だと罵倒していた。コーカー氏は昨年の政権移行期に、国務長官候補に挙がっていたが、その後はトランプ氏と仲たがいしている。
http://www.bbc.com/japanese/video-41744780
第三に、在米の作家、冷泉彰彦氏が10月28日付けメールマガジンJMMに寄稿した「来日直前、トランプ政権の位置と外交の現在」from９１１/ＵＳＡレポートを紹介しよう。
・就任から９ヶ月、四半期で言えば３四半期を過ぎたトランプ政権ですが、劇的な大統領選からすればほぼ１年という年月が経過しています。この間、ずっと一本調子で「お騒がせな言動」を繰り返してきたわけです。
・この「一本調子」ということの意味ですが、正直言って受け止め方は人によって様々です。基本的に民主党支持者であれば、ヒラリーとの比較、あるいはオバマとの比較ということでも「トランプという人は、今でも受け入れられない」という人は多いと思います。私の住む、ニュージャージー州などは、ＮＹやＤＣに近いということもあり、リベラルだけでなく、保守系の人も「眉をひそめる」という態度でずっと通してきている人が圧倒的です。
・ですが、その一方で、ＣＮＮや「ＮＹタイムス」といった、リベラル系のメディアは、ずっとトランプ批判を一本調子で続けています。勿論、あの手この手でやっているので、「トランプ批判がマンネリ化する」ということはないのですが、それでも、「余りにも日常の光景」になっているのもまた事実です。
・明らかに常軌を逸している大統領ですが、それも日常になり、メディアが批判し、教養人的な政治家が批判をするというのも、日常の光景になってしまいました。例えば、今話題になっているのは、共和党の中道派議員との「舌戦」です。
・これまでも、元大統領候補のジョン・マケイン議員（上院、アリゾナ）などは、病魔を押して「トランプ批判」を強い調子で続けてきたわけですが、ここへ来てボブ・コーカー上院議員（上院、テネシー）やジェフ・フレイク議員（上院、アリゾナ）などとの対立が激しくなっています。 この、コーカー、フレイクの２名に関してはいずれも「議員引退」という声明を出しています。ですから「もう怖いものはない」ということで大統領批判のトーンを高めているわけですが、大統領からすれば「予備選でポピュリストに負けたくせに」というのです。つまり「負け犬の遠吠え」というわけです。
・なみに、このコーカー議員に関しては、２０２０年の大統領選へ向けて「待望論」が出ています。共和党内からの造反になりますが、現職がいても「予備選を堂々とやろう」という声は既に大きい中で、決して突飛な話ではありません。
・こうした問題は、個人的な確執に見えますし、共和党として「右派ポピュリスト」が増えている中での「中間派の退潮」というようにも見えるのですが、その背景には、大きな政治課題として税制改正に対する綱引きがあります。
・今回、ホワイトハウスが示している税制改正は、ドラスティックな減税（法人税、個人所得税とも）です。大統領は、「減税の効果によって好景気を続けることが可能」 と自信満々ですが、まず野党の民主党側からすればあまりの歳出カット、つまり「軍事費以外は全面的にカット」という「小さな政府論」を合わせて構成する政策ですから、当然これは呑めません。
・一方で、共和党からしても、こんな減税やったら財政規律が保てないということになります。特に、財政規律問題というのは、「均衡財政を主張してクリントンと対決した９０年代のギングリッチ」にしても、「２０１０年からのティーパーティー」にしても「オバマの景気対策批判から始めて歳出カットを強く主張」していたわけです。
・勿論、共和党の根っこの思想は「減税」ですが、とにかく今回のトランプ案は「激しすぎて」共和党としても簡単には賛同できません。一方で、ホワイトハウス案というのは、財源確保のために「住宅ローン減税を残す代わりに、地方税負担額は国税上の控除をしない」という案に加えて、「確定拠出型年金の非課税枠を縮小する」などという案を持ち出しています。
・政治的には「大減税プラス税の簡素化」だと胸を張るのですが、この「地方税を国税で控除しない」とか「４０１Ｋの枠削減」というのは、いわゆる中産階級の「生活感」を攻撃するような政策であり、民主党だけでなく、議会の共和党からも「賛同できない」という声が上がっています。このような税制改正の問題も、議会との確執の背景にはあります。
・確執ということでは、ハリケーンでプエルトリコが大きな被害を受けているところに、大統領はケンカを売った格好になっています。プエルトリコはもともと民主党の牙城ですが、インフラ投資する割には経済が低迷、ほぼ破綻状態になっているのですが、法律上、「合衆国の属州は破産法適用ができない」ために、破綻を先送りしています。 この秋は、日本への台風上陸が相次いでおり、現在も２２号が沖縄から関西にかけて大きな影響となる危険があるわけですが、アメリカの場合も、テキサス、フロリダに続いて、カリブ海のプエルトリコでは大きな被害となっています。
・１０月の上旬に大統領は、一連の被災地の慰問を行ったのですが、テキサスにしても、銃撃の被害のあったラスベガスでも歓迎を受けた一方で、プエルトリコでは「ケンカを売りに行った」ような格好となっています。そもそも大統領としては、「破綻経済となっているのが気に入らない」一方で、訪問の少し前から民主党の政治家（知事や首都サンファンの市長など）が大統領批判をしたのが「気に入らなかった」ようです。
・そこで「派遣した軍は素晴らしい仕事をしているのに、いつまでもインフラが復旧しないのは、元々の破綻経済が悪い」とか、「文句を言うなら軍は撤退だ」などと暴言モードに入って行ったのでした。そして、実際に訪問した際には「物資の援助」をやっているというデモンストレーションで、避難所へ行って「ペーパータオルを投げる」というパフォーマンスを披露、このことに関して「最高品質のペーパータオルを投げてやったじゃないか」、つまり「そこまでしてやっているのに俺を批判するのは許さない」ということで、完全に確執になっているわけです。
・実は、この「プエルトリコ騒動」は、静かに世論の「失望」を惹起しているようです。要するに実務的な危機管理がうまく行っていないということですし、少なくとも「災害の被災者とケンカになる」というのは、いくらなんでも行き過ぎだということです。こうしたムードは、支持率に影響しており、現在は再び４０％を割り込む状況になっています。
・そのような中での今回のアジア歴訪というのは、大統領に取っては失敗は許されないという状況です。具体的な論点としては、勿論、北朝鮮問題があるわけですが、歴訪が成功するかどうかということでは、注目点が３点あると思います。
（１）まず ASEAN 参加となるベトナム、その後のフィリピンという後半は別として、 その前の「東アジア３ヶ国」についての順番という問題があります。仮に、中国が最初ということになると、何よりも「党大会後の新体制祝賀」というニュアンスが出て来て、米国のメンツは丸つぶれになります。また、北朝鮮の問題についても米中で合意したことを、日本や韓国に説明することになるわけで、そうなると益々、米国が習近平体制に主導される格好というイメージになってしまいます。ですから、トランプ政権に近い安倍政権の日本、そして、韓国、中国という順番は外せないわけです。
（２）問題は、その中身です。北朝鮮問題に関しては、ドラスティックな解決策や、発火点すれすれの厳しい制裁というような「内容」よりも、米国、日本、韓国、そして中国の４カ国が少なくとも、この問題に関しては「歩調を合わせている」ということが大切です。具体的には、日米、米韓、米中の３セットの首脳会談において、北朝鮮に対するメッセージが共通したものとなるかどうかということです。同じであれば「米国主導の調整が機能している」ことになり、同時に「４カ国としての強い意志が示せる」からです。
（３）この２つの問題は、北朝鮮に対する示威行動になるだけでなく、米国の威信というものが見えてくるわけですが、そこで威信を示すことができれば、その後のＡＳＥＡＮでも、アメリカは存在感を発揮できるわけです。その場合ですが、ではＡＳＥＡＮに行って何を話すのかというと、勿論そんな場所で「経済ナショナリズム」だとか「アメリカ国内雇用の重視」などをブチ上げても「バカみたい」なだけです。そうではなくて、アジアとアメリカが共存共栄していくための何らかのメッセージが出されるのだと思います。それもまたアメリカの威信ということ、その維持には欠かせません。ちなみに、米韓首脳会談で通商問題に関する歩み寄りができるかどうかという問題は、一種のＡＳＥＡＮの前哨戦として見ることができると思います。
・さて、そんなわけで今回のトランプ大統領のアジア歴訪というのは、北朝鮮問題と通商問題という２つのテーマがあるわけですが、これに対してトランプという人は、どのような姿勢で対処していくのでしょうか？ 勿論、一種の「俺様流」ということで、軍事的強硬策へ突き進むとか、通商問題で強硬になると言う可能性もゼロではありません。ですが、私は現在のこの政権が目指しているものは違うと考えています。
・それは極めて単純な問題です。アメリカでは、どうして「騒動ばかり」を起こし続けるこの政権が続いているのかというと、それは景気が好調だからであり、裏返して言えば株価が堅調だからです。このことが、トランプ政権の命綱になっています。野党の民主党だけでなく、与党の共和党からも多くの造反を出しているトランプですが、それでも「命脈を保っている」のは、そのためです。ですから、これに反する政策は取れないと考えるべきです。
・ですから、北朝鮮に関しては「軍事的な暴発回避」であり、通商問題に関しては「共存共栄を目指した妥協」ということになるのだと思います。この２つを、堂々と貫けるのか、そして、ブレずに日本、韓国、中国との同意を取り付けて、ＡＳＥＡＮでは指導的に振る舞えるのかどうか、これは、この政権に取っては大きな試金石になるのではないでしょうか。
・ところで、アメリカでは北朝鮮問題というのは、現時点ではあまり話題になっていません。映画プロデューサーのハーヴィ・ワインスタインの巨大セクハラ・スキャンダルや、突如解任されたヤンキースのジラルディ監督の話題などが関心を集める中で、北朝鮮の問題は危機感を含めてやや忘れられた感があります。だからこそ、世論は、大統領のアジア歴訪について、北朝鮮問題も含めて「上手くいって当たり前」という種類の期待感を持っているわけです。ということは、政治的には絶対に失敗は許されない局面であると思います。
第一の記事で、 『元来アメリカ憲法で保障されている銃の所持は自衛のためではありません。あくまでもふざけた政府が出てきたときに国民がその政府を力ずくで倒す手段としての銃の保持が認められているので、ここは建国の根幹にかかわる部分だけにそう単純な話ではないのです』、というのは初めて知った。これでは、大量殺傷武器だからという理由で禁止するのも、容易ではなさそうだ。 『トランプ大統領は言うに事欠き、NFL選手に対し「Son of a bitch!」と呼んだのです』、を日本に引き直すと、 『たとえば安倍晋三首相が横綱の白鵬に「このデブが！……」と言ったら間違いなく退陣問題になるんじゃないでしょうかね』、という例はやや苦しいところだ。「このデブが！……」発言であれば軽いので、到底、退陣問題にはならないのではなかろうか。
第二の記事でのコーカー議員については、第三の記事でも引用されているが、発言内容は手厳しいトランプ批判だ。
第三の記事で、 『「プエルトリコ騒動」は、静かに世論の「失望」を惹起しているようです。要するに実務的な危機管理がうまく行っていないということですし、少なくとも「災害の被災者とケンカになる」というのは、いくらなんでも行き過ぎだということです』、というのは、どう考えてもトランプの暴走だ。ツィッターだけに、大統領スタッフたちも手が出せないのだろうか。 『今回のアジア歴訪・・・注目点』、はこの3点を参考に実際の成果を注視していきたい。
なお、明日30日から11月2日まで更新を休むので、3日にご期待を！
先ずは、投資銀行家のぐっちーさんが10月7日付け東洋経済オンラインに寄稿した「トランプ大統領､｢NFL選手を侮辱｣の深刻度 言うに事欠き｢Son of a bitch!｣と煽った」の4頁目まで紹介しよう（▽は小見出し）。
・アメリカのラスベガスで、史上最悪の銃乱射事件が起きてしまいました。（代表的な日本の記事はこちら）。IS（いわゆるイスラム国）がすかさず犯行声明を出しており、関連も取りざたされますが、それよりなにより現場からは10丁以上の「改造軍用銃」が押収されています。ビルの32階から打ちまくっていることを考えても、単なるアサルトライフルやピストルのレベルをはるかに超えた殺傷力の高い銃が使われていることは明らかです。
・「こんなものが簡単に買えてしまう国」ということがアメリカに問われているのは、もはや明らかではないでしょうか。ドナルド・トランプ大統領はいち早く声明を出し「愛する人を失った何百人の人が悲しみに暮れている。彼らの痛みと喪失感は計り知れない。この悲しみと恐怖の時に、アメリカ国民は1つになろう」と呼びかけた。また、哀悼の意を示すため、半旗を掲げるよう求めた……」ということですが、今回の事件はトランプ大統領にさらに大きな課題を残した、といっていいと思います。
▽お手軽に銃を買えるアメリカは、ハードルが低すぎる
・というのもトランプ大統領は全米ライフル協会から全面的な支持を受けており、政策としても銃の所持には賛成、銃規制をしようとしたバラク・オバマ大統領とは180度方針が違います。 アメリカに住むとわかりますが、いわゆる護身用のピストルなどよりもすごい、『ゴルゴ13』でおなじみのアーマライトなどの軍用銃がそれこそスーパーマーケットのようなところでいとも簡単に買えてしまう。もちろんオンラインでも（！）、何の手間もなく買えてしまうのです（参考：Cabela’sのHP）。
・このお手軽さは日本人から見ると驚き以外の何物でもなく、スーパーの買い物かごに普通に機関銃の銃弾を入れてレジに行くアメリカ人を見ていると不思議な気持ちになるものです。まして、5～6歳の子どもに銃を扱わせる親も数多くいて、銃に対するハードルは極めて低いのがわかります。私が主に仕事をしているシアトル（ワシントン州）近郊などでは、銃を嫌がる親がかなり多いのですが、それでもガンショップはたくさんありますので、全米で見るとどれだけの銃器が売られ、家庭に保管されているのかわかったものではありません。
・「自衛のため」と言いますが、これだけ簡単に銃（しかも軍用銃）が手に入るとなると、おかしなやつが持つリスクも非常に高くなることは明らかでしょう（余談ですが、外国人旅行者でもその気になれば銃を買える州もあります）。 不法労働者を取り締まっているよりも、銃の所持そのものを規制するほうが先ではないか、という議論は昔からアメリカでもあり、今回の事件は再びそういう議論を巻き起こすことになるでしょう。トランプ大統領が全米ライフル協会との関係から引き続き銃の所持をフリーに認めるつもりなのか？ 新たな問題がまた噴出した、と言っていいでしょう。
・誤解している方が多いのですが、元来アメリカ憲法で保障されている銃の所持は自衛のためではありません。あくまでもふざけた政府が出てきたときに国民がその政府を力ずくで倒す手段としての銃の保持が認められているので、ここは建国の根幹にかかわる部分だけにそう単純な話ではないのです。ただ、こうなってくるとさまざまな規制が必要なことはもう明らかで、トランプ大統領の指導力が再び問われます。
▽中身のない減税案を出してきたトランプ大統領
・話は変わりますが、トランプ大統領が減税案を示しました。（参考のために、一応「全文」を載せておきますが、正直中身は見る価値がありません）。 こんなものが、実現可能なのかどうか、まったく意味不明で、すでに共和党内でも意見が紛糾しています。ただし……大統領就任からすでに9カ月、何1つ法案を通しておらず、またそれらしいものも出していない大統領からすると、初めて「ちゃんと形になったものが出てきた」、ということは確かです。内容はともかくも、とにかく形になったものが初めて出てきた（それはそれで、実に情けない話ではありますが……）。
・さらに、これまでのようなツイッター上のつぶやきの延長線上にあるようなものを、唐突に出してきたわけではなく、一応共和党の｢Big 6｣ といわれる関係者の目を通してまとまってきた、という点でも画期的といってもいいかもしれません。Big 6という言葉は、日本のメディアではまだ浸透していませんが、アメリカではごく普通に使われている用語なので、読者の皆さんはご存じであったほうがいいと思います。ここでいうBig 6とは、ポール・ライアン下院議長、下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長、ミッチ・マコネル上院院内総務、上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長、スティーブン・ムニューシン財務長官、そして国家経済会議（NEC）のゲーリー・コーン委員長の6人、となります。
・まあ今回の場合は、重要なメンバーのコンセンサスは取れている、という点が重要で、これまでのものとはちょっと違う、ということになりましょう。しかしながら、いわゆる財政緊縮の原理主義派といわれるフリーダムコーカス（自由議員連盟）の連中は1人も入っておらず、彼らだけでも40人近くいることを考えれば、オバマケア廃止法案と同様に葬り去られる可能性は低くない。もし、この法案が成立しなければそれこそ「何もできない大統領＝口先男」の汚名を着せられ、早くもレームダック化する可能性すらあるので、この法案の行方は極めて重要です。
・さて、市場に目を移してみても、危ない要素が出てきています。FRB（米連邦準備制度理事会）は利上げ、バランスシートの縮小、と明確に方針を出していますが、市場は今のところまったく動揺しておらず、株価は連日市場最高値を更新しております。 しかし、これはジャネット・イエレン議長の絶妙な手綱さばきを市場が信頼していればこそでありまして、一方でイエレン議長は減税そのものに反対です。また、そのほかの政策（たとえば移民制限）についても反対を表明しており、トランプ大統領は次期議長には指名しない、と思われます。イエレン議長不在の市場がはたして今のように落ち着いていられるのかどうか、これもまったく不明でしょう。その意味ではトランプ政権はいよいよ正念場を迎えたといっていいかもしれません。
・正念場、ということからいうと、トランプ大統領とNFL（ナショナル・フットボールリーグ）の問題も日本で報道されるよりも、アメリカでははるかに深刻で、大事件になりつつあります。 ことは昨年、NFLで国歌斉唱の際に起立を拒んだコリン・キャパニック選手の行為に端を発します。キャパニックはアフリカ系アメリカ人が白人警官に射殺される事件が立て続けに起こった背景に人種差別があると判断し、それに抗議するために国歌斉唱の際に片ひざをつきました。彼の主張は人種差別がはびこるこの国の国歌は敬意に値しないというもので、それに賛同して同様の行為を行う選手が少なからずいたのです。
▽安倍首相が力士に向かって、同じように語ったら？
・この行為をおかしい、とした意見もアメリカではかなりあったのですが、あくまでも個人的な問題として、いわゆる不問に付す形でNFLオーナーたちはやり過ごしてきました。ところがまた、「トランプ大魔王」が火をつけてしまい、9月22日、アラバマ州ハンツビルで行われた政治集会で、国歌斉唱の際に起立を拒むNFL選手をやり玉に挙げ、「オーナーは彼らをクビにすべきだ」と発言したのです。これは大きなニュースとなり、日本でも広く報道されたわけですが、その際にトランプ大統領は言うに事欠き、NFL選手に対し「Son of a bitch!」と呼んだのです。
・これはご存じのように、最上級の侮辱語でありまして、直訳すれば「売春婦の息子め！」となるので日本語ではイマイチ強烈感がないのですが、アメリカ人に向かってこの言葉を発すれば、発砲されても正当防衛になるくらいの侮辱語です。当然テレビでも規制されていますし、いわゆる「ピー音」を被せる言葉の1つです。それを、一国の大統領が、しかも公衆の面前で使い、そのターゲットがNFL選手なわけですから、これはもう、タダで収まるはずもありません。
・アメリカンフットボールはアメリカの国技と言っていいもので、その選手を最大級の侮辱語で罵ったわけで、この問題も間違いなく、今後尾を引くものと思われます（たとえば安倍晋三首相が横綱の白鵬に「このデブが！……」と言ったら間違いなく退陣問題になるんじゃないでしょうかね）。ということで、迷走する「トランプ丸」、もう毎週でもトランプ関連記事は書けそうな勢いです。困ったもんであります。
http://toyokeizai.net/articles/-/191951
次に、10月25日付け英BBCが掲載した動画「トランプ氏は「真実がとても苦手」 与党有力議員」を紹介しよう。
・上院外交委員会委員長のボブ・コーカー議員（共和党）は24日、記者の質問に対して、ドナルド・トランプ米大統領は「真実がとても苦手」で、米国の子供たちの手本には「まったくならない」と鋭く批判した。テネシー州選出で9月末に政界引退を発表したばかりのコーカー議員は、今月初めにも、トランプ氏が米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告。
・トランプ氏はツイッターでコーカー氏が「再選されることができない」「つまらない人間」だと罵倒していた。コーカー氏は昨年の政権移行期に、国務長官候補に挙がっていたが、その後はトランプ氏と仲たがいしている。
http://www.bbc.com/japanese/video-41744780
第三に、在米の作家、冷泉彰彦氏が10月28日付けメールマガジンJMMに寄稿した「来日直前、トランプ政権の位置と外交の現在」from９１１/ＵＳＡレポートを紹介しよう。
・就任から９ヶ月、四半期で言えば３四半期を過ぎたトランプ政権ですが、劇的な大統領選からすればほぼ１年という年月が経過しています。この間、ずっと一本調子で「お騒がせな言動」を繰り返してきたわけです。
・この「一本調子」ということの意味ですが、正直言って受け止め方は人によって様々です。基本的に民主党支持者であれば、ヒラリーとの比較、あるいはオバマとの比較ということでも「トランプという人は、今でも受け入れられない」という人は多いと思います。私の住む、ニュージャージー州などは、ＮＹやＤＣに近いということもあり、リベラルだけでなく、保守系の人も「眉をひそめる」という態度でずっと通してきている人が圧倒的です。
・ですが、その一方で、ＣＮＮや「ＮＹタイムス」といった、リベラル系のメディアは、ずっとトランプ批判を一本調子で続けています。勿論、あの手この手でやっているので、「トランプ批判がマンネリ化する」ということはないのですが、それでも、「余りにも日常の光景」になっているのもまた事実です。
・明らかに常軌を逸している大統領ですが、それも日常になり、メディアが批判し、教養人的な政治家が批判をするというのも、日常の光景になってしまいました。例えば、今話題になっているのは、共和党の中道派議員との「舌戦」です。
・これまでも、元大統領候補のジョン・マケイン議員（上院、アリゾナ）などは、病魔を押して「トランプ批判」を強い調子で続けてきたわけですが、ここへ来てボブ・コーカー上院議員（上院、テネシー）やジェフ・フレイク議員（上院、アリゾナ）などとの対立が激しくなっています。 この、コーカー、フレイクの２名に関してはいずれも「議員引退」という声明を出しています。ですから「もう怖いものはない」ということで大統領批判のトーンを高めているわけですが、大統領からすれば「予備選でポピュリストに負けたくせに」というのです。つまり「負け犬の遠吠え」というわけです。
・なみに、このコーカー議員に関しては、２０２０年の大統領選へ向けて「待望論」が出ています。共和党内からの造反になりますが、現職がいても「予備選を堂々とやろう」という声は既に大きい中で、決して突飛な話ではありません。
・こうした問題は、個人的な確執に見えますし、共和党として「右派ポピュリスト」が増えている中での「中間派の退潮」というようにも見えるのですが、その背景には、大きな政治課題として税制改正に対する綱引きがあります。
・今回、ホワイトハウスが示している税制改正は、ドラスティックな減税（法人税、個人所得税とも）です。大統領は、「減税の効果によって好景気を続けることが可能」 と自信満々ですが、まず野党の民主党側からすればあまりの歳出カット、つまり「軍事費以外は全面的にカット」という「小さな政府論」を合わせて構成する政策ですから、当然これは呑めません。
・一方で、共和党からしても、こんな減税やったら財政規律が保てないということになります。特に、財政規律問題というのは、「均衡財政を主張してクリントンと対決した９０年代のギングリッチ」にしても、「２０１０年からのティーパーティー」にしても「オバマの景気対策批判から始めて歳出カットを強く主張」していたわけです。
・勿論、共和党の根っこの思想は「減税」ですが、とにかく今回のトランプ案は「激しすぎて」共和党としても簡単には賛同できません。一方で、ホワイトハウス案というのは、財源確保のために「住宅ローン減税を残す代わりに、地方税負担額は国税上の控除をしない」という案に加えて、「確定拠出型年金の非課税枠を縮小する」などという案を持ち出しています。
・政治的には「大減税プラス税の簡素化」だと胸を張るのですが、この「地方税を国税で控除しない」とか「４０１Ｋの枠削減」というのは、いわゆる中産階級の「生活感」を攻撃するような政策であり、民主党だけでなく、議会の共和党からも「賛同できない」という声が上がっています。このような税制改正の問題も、議会との確執の背景にはあります。
・確執ということでは、ハリケーンでプエルトリコが大きな被害を受けているところに、大統領はケンカを売った格好になっています。プエルトリコはもともと民主党の牙城ですが、インフラ投資する割には経済が低迷、ほぼ破綻状態になっているのですが、法律上、「合衆国の属州は破産法適用ができない」ために、破綻を先送りしています。 この秋は、日本への台風上陸が相次いでおり、現在も２２号が沖縄から関西にかけて大きな影響となる危険があるわけですが、アメリカの場合も、テキサス、フロリダに続いて、カリブ海のプエルトリコでは大きな被害となっています。
・１０月の上旬に大統領は、一連の被災地の慰問を行ったのですが、テキサスにしても、銃撃の被害のあったラスベガスでも歓迎を受けた一方で、プエルトリコでは「ケンカを売りに行った」ような格好となっています。そもそも大統領としては、「破綻経済となっているのが気に入らない」一方で、訪問の少し前から民主党の政治家（知事や首都サンファンの市長など）が大統領批判をしたのが「気に入らなかった」ようです。
・そこで「派遣した軍は素晴らしい仕事をしているのに、いつまでもインフラが復旧しないのは、元々の破綻経済が悪い」とか、「文句を言うなら軍は撤退だ」などと暴言モードに入って行ったのでした。そして、実際に訪問した際には「物資の援助」をやっているというデモンストレーションで、避難所へ行って「ペーパータオルを投げる」というパフォーマンスを披露、このことに関して「最高品質のペーパータオルを投げてやったじゃないか」、つまり「そこまでしてやっているのに俺を批判するのは許さない」ということで、完全に確執になっているわけです。
・実は、この「プエルトリコ騒動」は、静かに世論の「失望」を惹起しているようです。要するに実務的な危機管理がうまく行っていないということですし、少なくとも「災害の被災者とケンカになる」というのは、いくらなんでも行き過ぎだということです。こうしたムードは、支持率に影響しており、現在は再び４０％を割り込む状況になっています。
・そのような中での今回のアジア歴訪というのは、大統領に取っては失敗は許されないという状況です。具体的な論点としては、勿論、北朝鮮問題があるわけですが、歴訪が成功するかどうかということでは、注目点が３点あると思います。
（１）まず ASEAN 参加となるベトナム、その後のフィリピンという後半は別として、 その前の「東アジア３ヶ国」についての順番という問題があります。仮に、中国が最初ということになると、何よりも「党大会後の新体制祝賀」というニュアンスが出て来て、米国のメンツは丸つぶれになります。また、北朝鮮の問題についても米中で合意したことを、日本や韓国に説明することになるわけで、そうなると益々、米国が習近平体制に主導される格好というイメージになってしまいます。ですから、トランプ政権に近い安倍政権の日本、そして、韓国、中国という順番は外せないわけです。
（２）問題は、その中身です。北朝鮮問題に関しては、ドラスティックな解決策や、発火点すれすれの厳しい制裁というような「内容」よりも、米国、日本、韓国、そして中国の４カ国が少なくとも、この問題に関しては「歩調を合わせている」ということが大切です。具体的には、日米、米韓、米中の３セットの首脳会談において、北朝鮮に対するメッセージが共通したものとなるかどうかということです。同じであれば「米国主導の調整が機能している」ことになり、同時に「４カ国としての強い意志が示せる」からです。
（３）この２つの問題は、北朝鮮に対する示威行動になるだけでなく、米国の威信というものが見えてくるわけですが、そこで威信を示すことができれば、その後のＡＳＥＡＮでも、アメリカは存在感を発揮できるわけです。その場合ですが、ではＡＳＥＡＮに行って何を話すのかというと、勿論そんな場所で「経済ナショナリズム」だとか「アメリカ国内雇用の重視」などをブチ上げても「バカみたい」なだけです。そうではなくて、アジアとアメリカが共存共栄していくための何らかのメッセージが出されるのだと思います。それもまたアメリカの威信ということ、その維持には欠かせません。ちなみに、米韓首脳会談で通商問題に関する歩み寄りができるかどうかという問題は、一種のＡＳＥＡＮの前哨戦として見ることができると思います。
・さて、そんなわけで今回のトランプ大統領のアジア歴訪というのは、北朝鮮問題と通商問題という２つのテーマがあるわけですが、これに対してトランプという人は、どのような姿勢で対処していくのでしょうか？ 勿論、一種の「俺様流」ということで、軍事的強硬策へ突き進むとか、通商問題で強硬になると言う可能性もゼロではありません。ですが、私は現在のこの政権が目指しているものは違うと考えています。
・それは極めて単純な問題です。アメリカでは、どうして「騒動ばかり」を起こし続けるこの政権が続いているのかというと、それは景気が好調だからであり、裏返して言えば株価が堅調だからです。このことが、トランプ政権の命綱になっています。野党の民主党だけでなく、与党の共和党からも多くの造反を出しているトランプですが、それでも「命脈を保っている」のは、そのためです。ですから、これに反する政策は取れないと考えるべきです。
・ですから、北朝鮮に関しては「軍事的な暴発回避」であり、通商問題に関しては「共存共栄を目指した妥協」ということになるのだと思います。この２つを、堂々と貫けるのか、そして、ブレずに日本、韓国、中国との同意を取り付けて、ＡＳＥＡＮでは指導的に振る舞えるのかどうか、これは、この政権に取っては大きな試金石になるのではないでしょうか。
・ところで、アメリカでは北朝鮮問題というのは、現時点ではあまり話題になっていません。映画プロデューサーのハーヴィ・ワインスタインの巨大セクハラ・スキャンダルや、突如解任されたヤンキースのジラルディ監督の話題などが関心を集める中で、北朝鮮の問題は危機感を含めてやや忘れられた感があります。だからこそ、世論は、大統領のアジア歴訪について、北朝鮮問題も含めて「上手くいって当たり前」という種類の期待感を持っているわけです。ということは、政治的には絶対に失敗は許されない局面であると思います。
第一の記事で、 『元来アメリカ憲法で保障されている銃の所持は自衛のためではありません。あくまでもふざけた政府が出てきたときに国民がその政府を力ずくで倒す手段としての銃の保持が認められているので、ここは建国の根幹にかかわる部分だけにそう単純な話ではないのです』、というのは初めて知った。これでは、大量殺傷武器だからという理由で禁止するのも、容易ではなさそうだ。 『トランプ大統領は言うに事欠き、NFL選手に対し「Son of a bitch!」と呼んだのです』、を日本に引き直すと、 『たとえば安倍晋三首相が横綱の白鵬に「このデブが！……」と言ったら間違いなく退陣問題になるんじゃないでしょうかね』、という例はやや苦しいところだ。「このデブが！……」発言であれば軽いので、到底、退陣問題にはならないのではなかろうか。
第二の記事でのコーカー議員については、第三の記事でも引用されているが、発言内容は手厳しいトランプ批判だ。
第三の記事で、 『「プエルトリコ騒動」は、静かに世論の「失望」を惹起しているようです。要するに実務的な危機管理がうまく行っていないということですし、少なくとも「災害の被災者とケンカになる」というのは、いくらなんでも行き過ぎだということです』、というのは、どう考えてもトランプの暴走だ。ツィッターだけに、大統領スタッフたちも手が出せないのだろうか。 『今回のアジア歴訪・・・注目点』、はこの3点を参考に実際の成果を注視していきたい。
なお、明日30日から11月2日まで更新を休むので、3日にご期待を！
タグ：東洋経済オンライン トランプ大統領は言うに事欠き、NFL選手に対し「Son of a bitch!」と呼んだのです ASEAN 参加となるベトナム、その後のフィリピンという後半は別として、 その前の「東アジア３ヶ国」についての順番という問題 「トランプ大統領､｢NFL選手を侮辱｣の深刻度 言うに事欠き｢Son of a bitch!｣と煽った」 ジェフ・フレイク議員 こうしたムードは、支持率に影響しており、現在は再び４０％を割り込む状況になっています 国歌斉唱の際に起立を拒んだコリン・キャパニック選手の行為に端を発します 彼の主張は人種差別がはびこるこの国の国歌は敬意に値しないというもので、それに賛同して同様の行為を行う選手が少なからずいたのです ボブ・コーカー上院議員 ジョン・マケイン議員 それも日常になり、メディアが批判し、教養人的な政治家が批判をするというのも、日常の光景になってしまいました トランプ大統領とNFL（ナショナル・フットボールリーグ）の問題 イエレン議長不在の市場がはたして今のように落ち着いていられるのかどうか、これもまったく不明 プエルトリコでは「ケンカを売りに行った」ような格好 法律上、「合衆国の属州は破産法適用ができない」ために、破綻を先送りしています ハリケーンでプエルトリコが大きな被害を受けているところに、大統領はケンカを売った格好 世論は、大統領のアジア歴訪について、北朝鮮問題も含めて「上手くいって当たり前」という種類の期待感を持っているわけです 、アメリカでは北朝鮮問題というのは、現時点ではあまり話題になっていません 通商問題に関しては「共存共栄を目指した妥協」 明らかに常軌を逸している大統領 リベラル系のメディアは、ずっとトランプ批判を一本調子で続けています 北朝鮮に関しては「軍事的な暴発回避」 ずっと一本調子で「お騒がせな言動」を繰り返してきたわけです 初めて「ちゃんと形になったものが出てきた」、ということは確かです どうして「騒動ばかり」を起こし続けるこの政権が続いているのかというと、それは景気が好調だからであり、裏返して言えば株価が堅調だからです トランプ政権 来日直前、トランプ政権の位置と外交の現在」from９１１/ＵＳＡレポート フリーダムコーカス JMM 冷泉彰彦 はもともと民主党の牙城 その後はトランプ氏と仲たがいしている 米国の威信というものが見えてくるわけですが、そこで威信を示すことができれば、その後のＡＳＥＡＮでも、アメリカは存在感を発揮できるわけです ぐっちーさん 日米、米韓、米中の３セットの首脳会談において、北朝鮮に対するメッセージが共通したものとなるかどうかということです 国務長官候補 中身のない減税案を出してきたトランプ大統領 コーカー議員 たとえば安倍晋三首相が横綱の白鵬に「このデブが！……」と言ったら間違いなく退陣問題になるんじゃないでしょうかね 問題は、その中身 共和党の根っこの思想は「減税」ですが、とにかく今回のトランプ案は「激しすぎて」共和党としても簡単には賛同できません 何の手間もなく買えてしまうのです （その24）（トランプ大統領､｢NFL選手を侮辱｣の深刻度、トランプ氏は「真実がとても苦手」 与党有力議員、来日直前 トランプ政権の位置と外交の現在） 中産階級の「生活感」を攻撃するような政策であり、民主党だけでなく、議会の共和党からも「賛同できない」という声が上がっています トランプ氏は「真実がとても苦手」 与党有力議員 動画 注目点が３点 プエルトリコ騒動」は、静かに世論の「失望」を惹起しているようです。要するに実務的な危機管理がうまく行っていないということですし、少なくとも「災害の被災者とケンカになる」というのは、いくらなんでも行き過ぎだということです 元来アメリカ憲法で保障されている銃の所持は自衛のためではありません。あくまでもふざけた政府が出てきたときに国民がその政府を力ずくで倒す手段としての銃の保持が認められているので、ここは建国の根幹にかかわる部分だけにそう単純な話ではないのです 英BBC トランプ大統領 ラスベガス トランプ政権に近い安倍政権の日本、そして、韓国、中国という順番は外せないわけです 財政緊縮の原理主義派 今回のアジア歴訪 単なるアサルトライフルやピストルのレベルをはるかに超えた殺傷力の高い銃が使われていることは明らかです 大統領に取っては失敗は許されないという状況 トランプ大統領は全米ライフル協会から全面的な支持を受けており、政策としても銃の所持には賛成、銃規制をしようとしたバラク・オバマ大統領とは180度方針が違います 税制改正は、ドラスティックな減税 最上級の侮辱語 史上最悪の銃乱射事件 プエルトリコ 一応共和党の｢Big 6｣ といわれる関係者の目を通してまとまってきた
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