トランプ訪日と日米関係（その1）（日本人はまだトランプ大統領をなめている、安倍首相のトランプ占いは｢吉｣か｢凶｣か、トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実、トランプがむさぼる8兆円） [外交]
今日は、トランプ訪日と日米関係（その1）（日本人はまだトランプ大統領をなめている、安倍首相のトランプ占いは｢吉｣か｢凶｣か、トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実、トランプがむさぼる8兆円） を取上げよう。
先ずは、スタンフォード大学教授のダニエル･スナイダー氏は11月5日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日本人はまだトランプ大統領をなめている 3人の偉大な｢お守り役｣も手を焼いている」を紹介しよう（▽は小見出し。+は段落）。
・計画どおりにすべてが進めば、11月5～7日に予定されている米国のドナルド・トランプ大統領の日本訪問は、大成功を収めるはずだ。 この巧妙に計画された訪問は、1分刻みで予定が入っており、トランプ大統領と安倍晋三首相の非常に親密な関係を示すために巧みに計画されたイベントが目白押しだ。拉致家族との会談から、米軍と自衛隊の前に一緒に姿を現すことまで、今回の訪問は北朝鮮に対して、日米の「統一戦線」を実証するものとなるだろう。
▽日本は世界から「絶縁」された状態にある
・日本の政府関係者は、日本が米国との強固な協調関係をあてにできるだけでなく、安倍首相らがトランプ大統領に対して大きな影響力を及ぼすこともできる、と確信している。日本の国益の観点から、この目的はつじつまが合っている。日本政府の政策立案者たちが指摘するように、日本はトランプ大統領と仲良くせざるをえないのだ。
・しかし、安倍首相以下、日本政府関係者はトランプ大統領に対して期待を持ちすぎではないだろうか。それどころか、日本の政策立案者、いや、日本国民はトランプ大統領の「ヤバさ」を過小評価しすぎではないだろうか。
・米政府が発信するニュースから、日本が隔絶されている、ということはない。しかし、この2年間に欧州や米国を襲った政治的混乱から「絶縁」状態にあるのだ。英国のEU離脱（ブレグジット）から、欧州や米国での選挙に至るまで、欧米では右翼的愛国主義が発生。既存のリーダーや政党、支配体制に対するポピュリストの反発が高まったほか、そこへ人種差別や反移民感情が加わり、これは戦前の欧州でファシズムが拡大した頃を彷彿とさせた。
・日本はグローバリゼーションのこうした一部の反応、とりわけ移民への敵意や愛国主義的感情に対して、免疫がないわけではない。とはいえ、欧米で起こったようなポピュリストの反乱が起きることは、この国では考えがたい。このため、日本人が「トランプ現象」を本質的に理解することは難しいのである。
・ここで改めて、多くあるいは、一部の日本人に欠けているかもしれない米国の現状とトランプ大統領について知ってもらいたい。
1. 米国はいまや、激しく分裂している（「赤い米国」と「青い米国」というように、米国は政治的に2極化しているが、いまやこの2極化は進み、完全に別の国を形成していると言ってもいいほどだ。それぞれの米国人が読んだり、見たりしている情報源から、住んでいる地域に至るまで、共和党員と民主党員は違う国に住んでいるのだ。そして、日常生活からSNS上まで、互いが交わることはほぼない。
+こうした分裂は報道機関にも影響している。トランプ陣営の報道機関はFOXニュースが主導しているが、スティーブン・バノン氏のブライトバート・ニュースのような強力なオンライン情報源もある。こうしたメディアは、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙のような新聞、CNNやMSNBCで報じられるものとは、ほぼ完全に異なった内容のニュースを流している。
+ベトナム戦争以降、米国にはこれほど激しい分裂は存在しなかった。実際に先般、ワシントン・ポスト紙が発表した世論調査によれば、米国人の10人中7人がいまや、この分裂はベトナム戦争当時に相当する激しさであると考えている。
2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ（Twitterのフィードから、ホワイトハウス内の絶え間なく続くドラマに至るまで、トランプ大統領が注目を集めている一方で、同大統領はあっという間に近代史において最も不人気な大統領の1人になってしまった。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCニュースの最新の世論調査結果によると、同大統領の支持率はいまや37％であり、9月から5ポイントも下落した。調査対象の約58％、つまりほぼ3人中2人がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持していないのだ。
+この「低評価」は、トランプ大統領の核問題に対する対処法から、米国が直面している危機に至るまで影響している。たとえば約51％が、北朝鮮による対応に不支持を表明しているほか、53％が同大統領は最高司令官に不適切だと考えている。比較的「好評価」の経済対策についても、同大統領がうまくやっていると考えているのは、42%にすぎない（しかも、37％はうまくやっていないと考えている）
+これまでのところ特筆すべき功績はなく、肝いりの大型減税も棚上げ状態となっている。「上下両院を支配する政党に所属し、ホワイトハウスに暮らした大統領の中でも、トランプ大統領は非常に劣っている」と、日米関係の専門家で、多摩大学のルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン客員教授は述べている。 「彼は『最高破壊責任者』だと言っても過言ではない。何かを壊して混乱を生み出すことで期待を巻き起こすことはできるが、何かを創造する能力には著しく欠けていることが明らかになっている」（グロッサーマン客員教授）。
▽共和党員は単なる共和党員になった
3.米議会はもはやその機能を果たしていない
・米国の立憲制度では、米議会は政府と分離して対等な立法府として機能することになっていて、無能な、あるいは危険な首脳陣を覆さないまでも、制限を与える責任を持っている。最終的にこれは、大統領の弾劾を意味することにもなる。しかし、上院軍事委員会や、下院外交委員会の会長を含む共和党の上院議員数人が、公に大統領を批判するという異例の行動に出たにもかかわらず、議会が行動準備を整えているといった兆しはほとんど見られない。
+いまや共和党のリーダーたちがトランプ大統領の是非を問う段階にない。それどころか、その活動は「チェックとバランスの立法府、三権分立の権力の一員というよりは、共和党に所属する議員」にとどまっていると、『日本封じ込め』などの著書があるジャーナリストのジェームス・ファローズ氏は『アトランティック』誌に書いている。
4. トランプ大統領の暴走を止められるかどうかわからない
・議会のリーダーシップがない中、米軍がトランプ大統領の脱線を止めてくれるだろうと多くの人は思っている。現在米国には3人の重要人物がいる。1人は元海兵隊員のジョン・ケリー大統領補佐官、もう1人は現役中将のハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、そしてもう1人は、元海兵隊員のジェームズ・マティス氏である。
+つまり、トランプ政権の外交・安全保障政策の主要ポストは、現役の軍人あるいは元高官で占められている。日米政府関係者の多くは、トランプ大統領による中東あるいは北朝鮮における向こう見ずな軍事行動を、彼らが「止めて」くれるだろうと信じているのである。 彼らのうち、最も信頼がおけるのはマティス氏だろう。同氏は「民間人的な考え方をし、広範な知識があり、歴史をわかっている。トランプ政権の主要ポストに指名された人物の中で、入閣前の評判と威厳を保っているのは彼だ」と、ファローズ氏は話す。
+一方、学者的な軍事指導者と考えられているマクマスター氏は、政権内での力比べに苦心していると見られている。ケリー氏は西アフリカで死亡した兵士に対して、大統領が遺族に無神経な発言をしたとき、大統領を擁護してしまったために、好感度が急降下している。
+今のところ、彼らは予測不可能なトランプ大統領が怒り出して、戦争の引き金を引かせないようにする「防止役」であると、一般的には考えられている。しかし、「長期的には、彼らの存在と重要性はあまりヘルシーな状態にあるとは言えない。なぜなら、通常の文民統制とはかなり違う状態にあるからだ」と、ファローズ氏は指摘する。
5. トランプ大統領の精神状態
・米国の政策アナリストたちにとって最も厄介な問題は、トランプ大統領が感情的に、そして精神的に安定しているかどうかということだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないか、と指摘してきた。あるいは、注意力が著しくかけていると指摘する医師もいる。
+たとえば、トランプ大統領はインタビューで、「絶え間なく話題を変え、中途半端な思考を述べたり、中途半端な文章を書いたりするだけではなく、『話題からそれない』ようにすること難しい」と、米国のアジア政策に関して影響力を持つ、ザ・二ルソン・レポート・ニュースレターの編集者、クリス・ネルソン氏は懸念を示す。
+もちろん、正確な診断があるわけではなく、こうした指摘を不謹慎だとする見方もある。また、注意力にかけていたり、精神的問題を抱えていたとしても、重要な職務を果たすことができる人も大勢いる。が、トランプ大統領の場合は、軍事専門家やホワイトハウスのスタッフは、トランプ大統領に要点説明資料を準備する際、大統領の注意を引きつけ続けるための方法を考えなければならないほど周りが奔走している、と伝えられている。
+今回の12日にわたるアジア歴訪は、トランプ大統領にとって就任後、最も長旅となる。こうした中、トランプ大統領の側近は、大統領の注意をそがないための仕掛けや準備に余念がないとされる。大統領の側近にとっては、長い旅行になることは間違いない。
http://toyokeizai.net/articles/-/195890
次に、政治ジャーナリストの泉 宏氏が11月8日付け東洋経済オンラインに寄稿した「安倍首相のトランプ占いは｢吉｣か｢凶｣か ドナルド＆シンゾー蜜月に｢巻き込まれ不安｣」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・群衆の歓声とカメラやスマホのシャッター音のあふれる"トランプ狂騒曲"が終わった。「世界のお騒がせ男」ドナルド・トランプ米大統領の初訪日は、ファーストドーターと呼ばれるイバンカ大統領補佐官による"露払い"もあって、首都・東京を舞台に6日間にわたる「トランプウイーク」のお祭り騒ぎに沸いた。ファーストネームで呼び合う「ドナルド＆シンゾー」コンビ結成で、今回はホスト役の安倍晋三首相は「首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と得意満面で、アッキーこと昭恵夫人とともに大統領夫妻へのおもてなしに全力投球した。
・視聴率至上主義のテレビ各局はNHKも含めて大統領夫妻や娘の一挙手一投足をライブ映像などでたれ流し、大統領宿泊先の名門ホテルの周辺は、物見高い群衆による喧騒に包まれた。ひときわ目立つ長身ぞろいのトランプ一家は、行く先々で日の丸と星条旗の小旗で歓迎され、「幸せな日本訪問」を満喫しているようにも見えた。
・ただ、最大の焦点の北朝鮮危機への対応は「最大限の圧力」と「すべての選択肢」で「完全に一致」したが、外交的解決への道はかすみ、安全保障を"人質"に日米貿易摩擦解消を迫る大統領に、首相は防戦も強いられた。過去にも例のない日米首脳の「異様な親密さ」も双方の国益一致には直結せず、「世界の安倍」を自認する1強首相も"トランプ占い"の結果は「吉凶相半ば」と見えた。
▽先乗りイバンカ氏が首相らを"悩殺"
・「トランプウイーク」の始まりは2日からのイバンカ補佐官の訪日だった。同日夕、民間機で成田空港に到着したイバンカ氏は水色の上着に黒のパンツという装いで、元モデルらしい長身と小顔で、カメラの砲列に笑顔を振りまいた。本来、大統領補佐官は外交賓客とはいえない事務方にすぎないはずが、「トランプ大統領がいちばん言うことを聞く愛娘」だけに首相ら政府側も「将を射んとすれば……」との格言どおり、重要閣僚級の接遇で対応した。
・イバンカ氏は当初、日本に先乗りしたうえで大統領アジア歴訪に合わせて韓国、中国も訪れる予定だったが、国内事情もあって4日帰国に変更した。日本と同様に「重要賓客」の訪問に期待していた韓国と中国の関係者は、"人気アイドル"のドタキャンにがっくりと肩を落としたとされる。
・才色兼備のイバンカ氏だけに、同氏の公式日程となる3日の「国際女性会議」では首相自身が出迎えや講演前の紹介を行うなど気遣いは半端ではなく、同夜は「大手町の日本旅館」として有名なホテルで歓迎夕食会を開催した。和室の会食でのハイライトとなった雅楽演奏では、曲の途中で3日前に誕生日を迎えたイバンカ氏を祝う「ハッピーバースデー」が奏でられ、気づいたイバンカ氏が「オー！」と口を押さえて喜ぶ姿に、サプライズ仕掛け人の首相もご満悦だったという。
・自らのファッションブランドも持つイバンカ氏は、国際女性会議にはピンクの上着とミニスカートで脚線美を披露、夜の会食には花柄のワンピースに黒のリボンベルトという華やかな装いで首相らを"悩殺"した。4日朝の散歩も含め、TPOを意識したイバンカファッションはモデルさながらだったが、首相らとの会話の中では、大統領補佐官としてトランプ外交を支える手腕も垣間見られたとされる。
▽会食は肉づくし、ゴルフ対決も接待優先
・主役のトランプ大統領は、娘の帰国した翌日の5日午前、大統領専用機「エアフォースワン」でメラニア夫人とともに都下の米軍横田基地に降り立った。大統領は同基地内で行われた歓迎式で世界最強を誇る米軍の最高司令官としてスピーチし「どんな独裁者もアメリカの決意を過小評価してはいけない」と北朝鮮を強く牽制。「USAコール」が響く会場で米軍兵士や自衛隊の面々と握手を繰り返した後、専用ヘリコプター「マリーンワン」で埼玉県下の霞ケ関カンツリー倶楽部に移動し、今年2月以来の首相とのゴルフ対決に興じた。
・世界の目を意識してか、ゴルフ場なのに双方とも背広姿で再会した大統領と首相はまず、クラブハウスでわざわざシェフを招いて焼き上げた米国産牛肉を挟んだハンバーガーをぱくつき、記念の帽子にサインし合って親密ぶりをアピールした。ステーキ大好きの大統領と焼き肉大好きの首相だけに、その後の3回の会食もすべてメインデイッシュは和牛の肉づくし。「ステーキはウエルダン（十分焼く）でケチャップたっぷり」というトランプ流に、首相だけでなくシェフたちも苦笑しながら調子を合わせたとされる。
・米プロゴルフツアーで活躍する松山英樹選手も交えてのゴルフプレーでは「勝負はデッドヒート」（首相）となったとされるが、首相がファーストパットで大きくオーバーした球を大統領が笑って拾い上げるなど、和気あいあいの接待ゴルフでもあった。ただ、わずか90分足らずのハーフラウンドでも、首相は「リラックスする中で難しい話もできた」と納得顔。ただ、プレーの合間の2人だけの「密談」は日米外交史の隠された1ページとなった。
・ゴルフに続いて、東銀座の高級ステーキハウスで夫人同伴の夕食を楽しんだ両首脳は、翌6日には迎賓館での昼食会も含めた日米首脳会談と共同記者会見という公式行事をこなし、同じ場所の晩餐会で「とても楽しい訪日」（大統領）を締めくくった。晩餐会にはイバンカ氏の娘（大統領の孫）がファンになった「ペン、パイナッポー、アッポーペン」が世界で大ヒットした歌手のピコ太郎さんも招かれ、大統領夫妻との軽妙な掛け合いが参会者の笑いを誘った。
・こうした合計9時間半にも及ぶ首脳交流は過去に例のない華やかさで、イバンカ氏の"露払い"訪日も合わせた6日間の"トランプウイーク"は、「安倍外交のプライムタイム」（外務省）となり政府高官も「大成功」と胸を張った。しかし、一連の首脳協議での重要テーマだった北朝鮮危機や対中国外交、さらには日米貿易摩擦などへの対応では軋轢もあり、「日米外交の難しさ」も垣間見られた。
▽安倍外交のプライムタイムには"落とし穴"も
・4日にハワイに立ち寄って日米開戦の地・真珠湾に沈んだ戦艦アリゾナの犠牲者を慰霊した大統領は、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー」と書き込んだ。横田基地のスピーチでは日本を「宝のようなパートナーで、誇り高い歴史を持っている」と絶賛した大統領だが、過去の日本軍の米国奇襲への複雑な思いがにじんだ瞬間でもあった。
・5度目となった6日の日米首脳会談での最優先議題は当然、ICBM発射や核実験を繰り返す北朝鮮への対応だった。両首脳は過去の対話を無視して暴走する北朝鮮に対し、日米両国が「最大限の圧力をかける」ことで一致し、共同会見でも「日米が100パーセント共にあることを力強く確認した」（首相）、「われわれは黙って見ていない。戦略的忍耐の時期は終わった」（大統領）と共に強い言葉で北朝鮮を牽制した。
・ただ、こうした日米首脳の言動に対して北朝鮮は機関紙・労働新聞を通じて「破滅を免れたいなら滅多に口を開くな」と恫喝するなど対話の気配はまったく見せない。非公表になったとされる米朝軍事衝突時の韓国からの邦人退避策協議が、解決の方途もない事態の深刻さを物語る。武力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返す大統領の対北戦略を、首相が「完全に一致している」と明言したことで、「日本が巻き込まれるリスクが高まった」（元外務省高官）ことも否定できない。
・さらに両首脳は対北戦略で「中国が大きな役割を果たすことが重要」と口をそろえたが、直ちに中国外務省が「誰からも言われる必要はない」と不快感を示すなど、中国との連携も困難視される状況だ。日本にとって、米国と完全に手を組んでの対中外交は、軍事衝突に徹底反対している韓国との協議とも合わせて、「安倍外交の重大なネック」（自民幹部）ともなりかねない。
・一方、日米貿易でも両首脳の立場は食い違った。巨額の対日貿易赤字を問題視する大統領は、6日朝の日米企業家との会合で「日米貿易は公平でない」と批判した。大統領は首脳会談でも「対日貿易赤字を減らしていかねばならない」と迫ったが、首相は麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話を深化させるとしてなんとか体をかわした。
・大統領が就任時に離脱を決断した環太平洋経済連携協定（TPP）の米国抜きでの締結問題や、TPPに代わる日米FTA（2国間自由貿易協定）についても議題に上った可能性が大きいが、両首脳は共同会見でまったく触れなかった。これは「世界に日米蜜月関係をアピールするためあえて言及を避けた」（官邸筋）のが真相とみられている。
・そうした中、大統領は共同会見で「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と得意気に語った。大統領は、北朝鮮が日本上空を通過するICBM発射を繰り返していることについて「（自衛隊は）なんで撃ち落とさないのか」とつぶやいたとされる。日本の米国製防衛装備品の購入はその延長線上の要求でもある。首相も「努力する」姿勢を示したが、防衛省幹部は「予算上も、とても対応できない」と首を傾げる。
・平和憲法を背景に安全保障では「米国頼り」の日本に、あえて防衛力強化を求める大統領は「武器商人」ともいえる。会談後、ツイッターに「（日本から）大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」と書き込んだ大統領は「友好の仮面を外せば、安全保障と武器輸出をディール（取引）するようなしたたかな商売人」（外務省幹部）の素顔も見せた格好だ。
▽「猛獣使い」が食い殺される不安も
・もちろん、首脳会談の前に北朝鮮の拉致被害者や家族との面会に応じ、「解決への協力」を約束した大統領に、高齢の被害家族たちは「感謝と期待」に胸を詰まらせた。首相との個人的関係も含め、日米両首脳が強い絆で結ばれていることは否定しようがない「安倍外交の成果」（自民幹部）ではある。
・しかし野党からは「すり寄りへつらう対米追従」（社民党）との批判も出た。自民党内でもポスト安倍を狙う石破茂元地方創生相も首相と大統領による"日米蜜月"について、「国民の支持あっての同盟だ。トランプ政権が多くの国民の支持が得られるかどうかについて、つねにウォッチしていく必要がある。必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であるぞということはよく認識しながらやっていかないとならない」と警鐘を鳴らした。
・大統領は7日午前、次の訪問国の韓国に向かった。同国では「反トランプ」の抗議デモも広がるが、日本では多くの国民が大統領訪日を素直に喜んだようにみえる。首相は、国際舞台でトランプ氏やプーチン・ロシア大統領らと親交を重ねて「猛獣使い」の異名もとるが、「深入りしすぎると、猛獣に食い殺される」（元外務省高官）との不安も付きまとう。首相周辺は「これで内閣支持率も上がり、株価もバブル崩壊後の高値を更新し続けるはず」と手放しの喜びようだが、今後の国会論戦も含め、今回の「ドナルド＆シンゾー」蜜月外交の成果がなお問われ続けることは間違いなさそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/196489
第三に、立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長の上久保誠人氏が11月8日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ドナルド・トランプ米大統領が11月5日に初来日した。ゴルフ、銀座、4度の食事会と、まるで「成金の社長さんを接待する」かのようにご機嫌を取り、ことさらに「今ほど日米関係が緊密なことはなかった」を強調した。しかし、具体的に何か進展したかといえば、何もない。
・この連載ではトランプ大統領の「アメリカ第一主義（アメリカファースト）は変わっていないと指摘した。結局、米国は北朝鮮が米軍グアム基地や米国本土を直接攻撃できるミサイルを開発する可能性が出てきた時に、初めて北朝鮮問題に介入してきたからである（本連載第155回）。 今回の訪日でも、大統領はひたすらアメリカファーストであった。安倍首相は、大統領が機嫌を損ねて「日本を捨てる」と言い出さないように、ひたすら歓待するしかなかったように見える。
・この連載では、日本がなぜ「奇跡」と呼ばれた高度経済成長を成し遂げて、経済大国となれたかを振り返ってきた（第149回）。それは、東西冷戦期の米国の戦略に日本が組み込まれ、「米国に守ってもらい、米国に食わせてもらった」からに他ならない。今回は、これまで断片的に何度か論じてきた「米国の戦略」を整理し、メディアが「シンゾー・ドナルド関係」とひたすら持ち上げる日米関係の「本質」を考えてみたい。
▽米国の戦略（1）：米国が世界の警察官になり「世界を食わせた」理由
・日本が高度経済成長を成し遂げたのは、端的にいえば、米国が日米安保条約に基づいて日本の安全保障を肩代わりし、日本の製品をどんどん購入してくれたからだった。「軽武装経済至上主義」の「吉田ドクトリン」を打ち出した吉田茂元首相は、これについて「日本は米国を番犬として飼っていると思えばいい」とまで言った。日本がしたたかに米国を利用して、先進国にのし上がったといえる。
・しかし、日本は先進国になりながらも、米国にどんどん輸出をする一方で、市場を保護して米国からの輸入をブロックし続けた。これが、米国の不満となり、70－80年代には、日本は上記のトランプ氏のような発言を、米国から散々聞かされた来た歴史がある。これは日本だけの話ではない。東西冷戦期から今日に至るまで、世界中の新興国が、米国に製品を買ってもらって成長しているし、米国に守ってもらっている（第150回）。
・米国は、なぜ「世界を食わせてやってきた」のか。なぜ「世界の警察官」を務めてきたのか。今日では、それは当たり前のこととなっているので、皆忘れているようだが、そもそもは東西冷戦になり、ソ連・中国共産党の共産主義ブロックに対抗するための米国の戦略であった。
・第二次大戦後、ソ連の台頭、中華人民共和国の成立による共産主義の拡大を防ぐために、米国は地政学的な拠点にある国々と同盟関係を築こうとした。例えば、西ドイツ、フランスなど西欧、日本、韓国、トルコなどアジアが共産主義と対峙するフロントラインであり、戦略的拠点であった。まず米国は、これらの国々を同盟国とするために、「ソ連の侵略から守る」という約束をする必要があった。
・第二次大戦で荒廃した国々は、自ら国を守る軍事力を失っていた。また、米国から巨額の援助を受けることなしに、経済復興することもできなかった。ソ連からの独立を維持するには、米国から軍事的、経済的に守ってもらうことしか方法がなかった。
・こうして、米国は世界各地に米軍を展開し、同盟国の領土をソ連の軍事的脅威から防衛する「世界の警察官」になったのである。米軍は同盟国の安全保障をほぼ肩代わりし、同盟国で無制限に軍事作戦を展開する自由を得た。例えば、朝鮮戦争やベトナム戦争では、同盟国の領土内でありながら、米軍が主力となり、同盟国を従える形で、共産主義と直接戦った。
・ただ、「世界の警察官」は、同盟国を守るだけではなかった。次に米国は、米国自身と同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保するため、世界的に展開できる唯一の海軍を提供して「世界の全ての海上交通路」を防衛した。それまで同盟国は、国家の軍事力のかなりの部分を、特に公海上での商人とその貨物の護衛に割く必要があった。米国が「世界の警察官」となることで、同盟国、自国の沿岸線をパトロールする小規模な海軍を維持するだけでよくなった。
・さらに米国は同盟国に、「米国市場への自由なアクセス」を許した。第二次世界大戦で世界中の市場が荒廃した後、米国市場は世界で唯一、ある程度の規模を持ち、各国がアクセスを求めるに値する市場となっていた。米国は、同盟国を自らの貿易システムに招き、工業化と経済成長を促した。その目的は、同盟国を豊かにすることで、同盟国の国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延することを防ぐことだった。これが米国が「世界の国を食わせてやった」理由である。
▽米国の戦略（2）：なぜ日本と西独が「奇跡」の高度成長を成し遂げたのか
・最初に米国が接近したのが、かつての敵国だった日本と西ドイツであった。第二次世界大戦後、米国は当初、日本と西ドイツが二度と軍事大国化することを防ぐために、再工業化は行わない方針だった。その方針が変わったのは、1950年の朝鮮戦争の勃発であった。日本は、自由主義圏と共産圏によって南北に分断された朝鮮半島に近接し、アジアにおいて共産主義ブロックと対峙する前線となった。
・一方、ドイツは自由主義圏と共産圏に分断されて、西ドイツはより直接的に共産主義ブロックと向き合う最前線となった。米国は、両国を再度工業化して防衛力を強化することに方針を転換した。そして、日本とドイツは「奇跡的な高度経済成長」を成し遂げて、共産主義に対抗するフロントラインとして機能したのである。
・そもそも、両国が第二次世界大戦を始めた最大の理由は、資源と市場へのアクセスを確保するためだった。どちらも第二次世界大戦で完膚なきまでに叩きのめされたが、戦後の「戦勝国」の米国から、元々の望みをはるかに上回るものを提供された。その上、米国から自力では到達しえない完璧な安全保障を提供されたのである。これを「奇跡」と呼ばずに、他に奇跡と呼べるものがあるだろうか。
▽米国の戦略（3）：米国の同盟国同士の歴史的な紛争が回避できた
・米国市場への自由なアクセスは、日本、ドイツだけではなく、韓国、台湾、オセアニアの諸国、北米大陸、西ヨーロッパ、そして後には共産主義の大国である中国までもが参加した。ピーター・ゼイハンは、多くの国が米国の同盟国になることで得たメリットを以下の通り整理している。
1．フランスとドイツは、お互いに相手を警戒して武装する必要がなくなった。
2．スウェーデンやオランダなどの中規模の国家は、貿易に焦点をあてて自国の強みを活かすことに集中できるようになり、防衛には最小限の努力を割くだけでよくなった。
3．世界中の貿易路の安全が保障されたことで、さまざまな土地を占領する必要がなくなった。最古の小麦生産地であるエジプトは、過去2000年で初めて、自由に息をつけるようになった。
4．世界中に散らばるヨーロッパの植民地が解放された。東南アジア諸国連合（ASEAN）を設立し、独自の自由貿易ネットワークを形成した。
5．日本はもはや東アジア沿岸地域を搾取する必要がなくなった。アメリカの安全保障下で、韓国、台湾、シンガポールの3国が世界で最もダイナミックな経済国として台頭した。中国はその歴史上で初めて、外部の干渉のない安全な環境で国の基盤を固めることができた（ゼイハン，2016：135-7）。
・つまり、米国が築いた同盟体制とは、単に米国が同盟国を共産主義から守ったというだけではない。より重要なことは、それぞれの国が、領土の安全の確保、資源の確保、市場の確保のために、長年の歴史において「敵」となっていた隣国を警戒する必要がなくなったということだ。それらを全て、米国がやってくれたからである。
▽あらためて、アメリカファーストとは何かを考える
・ここで、トランプ大統領のアメリカファーストとは何かを、あらためて考えてみたい。大統領はご存じの通り、過激な発言を繰り返してきた。例えば、同盟国・日本に対しては、 「日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは、日本に何か買わせたか？ 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。これは貿易不均衡だ」 「（もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に）アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある。なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか？ご存じの通り、日米安保条約は心憎い。なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」 といった調子である。
・一見荒唐無稽に聞こえるが、事の本質を突いている。大統領は、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく、「世界を食わせる」ことをやめると明快に言っている。これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。むしろ同盟国は、米国のために少なくともカネを出せ。これがアメリカファーストなのである。
・ここで、日本社会に広がる1つの「誤解」を解いておきたい。それは、トランプ大統領がアメリカファーストを唱えるのは、米国が弱体化したからだという誤解だ。むしろ実態は逆で、米国は「史上最強」と呼んでもいい状態だ。 米国のアメリカファーストは、トランプ大統領の個人的な思いつきではない。前任のバラク・オバマ大統領の時代から進められてきた、米国の国家戦略の変化と見なすべきものなのである。オバマ前大統領は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来の韓国からの米軍撤退（公表）、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退（非公式）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出してきた。「世界の警察官を少しずつやめていく」のは、米国内で党派を超えたコンセンサスなのだ（第145回）。
・その背景には「シェール革命」があると考える。主に米国で生産されるシェール石油・ガスによって、米国が石油の輸入国から輸出国に変わる劇的な変化が起こった。エネルギー自給を達成し、米国内で「ものづくり」が復活し、新たな雇用が生まれた。しかし、その結果として、米国は独りでやっていけるということになった。「世界の警察官」として、産油国が多数ある中東など国際社会に関わっていく必要性がなくなったのである。これが、アメリカファーストの背景にある
▽トランプ訪日は「大統領を接待した」だけに終わった 日本は引き続き「超対米従属」に徹するしかない
・今回の訪日で、トランプ大統領は「どんな独裁者も、どんな政権も、どんな国も米国の決意を甘く見ないほうがよい」「私が大統領である限り、米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」と発言し、北朝鮮への圧力を一段と強化する方針を示した。それは大変心強いことだが、発言の内容は、従来以上に踏み込んだものではない。
・むしろ驚かされたのは、トランプ大統領が「日本が米国からさらに軍装備品を購入すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことができるだろう」と発言したことだ。安倍首相は「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」と応じ、イージス艦などのミサイル防衛体制強化のために、米国からさらに装備品を購入していくことになるとの見通しを示した。
・また、トランプ大統領は、日米の企業経営者らとの会合で、日本との貿易は「公平で開かれたものではない」と強調し、「日本との慢性的な貿易不均衡を是正していかなければならない」と発言するなど、貿易赤字解消への意欲を示している。
・結局、「過去にない緊密な日米関係」をいくら強調してみたところで、トランプ大統領は「アメリカから武器を買って、日本に飛んでくるミサイルは自分で撃ち落とせ」なのである。何度でも強調するが、アメリカファーストなのである。
・今、日本ができることは「超対米従属」のみである（第149回）。米国が築いた同盟関係から最も恩恵を受けてきた日本は、同盟関係を維持する以外に、生きていく道はない。その意味で、安倍首相がトランプ大統領をまるで「成金社長を接待漬け」にするように歓待したのは、正しいと思う。
・気がついたら、米国は中国とうまく「ディール」して、米国に北朝鮮からミサイルが飛んでこないことだけを決めて、「あとはシンゾー、うまくやれ。武器は売ってやる」と言って去っていく。日本は「東洋の一小国」として孤立してしまうという、最悪の事態を想定しておくべきではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/148555
第四に、11月8日付け日刊ゲンダイ「トランプがむさぼる8兆円」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。トランプ米大統領が３日間の日本滞在を終え、次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと５０００万ドル（約５７億円）を拠出すると表明したのはホンの序の口。トランプに渡した“手土産”の額は軽く１兆円を上回る。
・「米国は日本との間に年７００億ドル（約８兆円）もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」 ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易赤字の是正だ。 第２次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約５兆円の年間予算とは別に５兆円以上もたまっている。 事実上、ＧＤＰの２％に達する防衛費を投じても、対日貿易赤字は一向に埋まらない。そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。
・日米両政府はきのう（６日）の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を売り込むため、日本が官民挙げて現地でＬＮＧの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「１兆円規模」（世耕経産相）と表明した。
▽米国の輸入“地ならし”に１兆円差し出す馬鹿さ加減
・シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに１兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。 「米国産ＬＮＧは石油や他国のＬＮＧと比べて割高です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。北極圏開発を進めるロシアが、より格安のＬＮＧを売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、新興国が米国産ＬＮＧの調達に二の足を踏めば意味がない。１兆円規模の支援が単なる外交目的の『捨て金』となりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
・安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者の家族と面会させたことにもデメリットはある。トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という人権問題にまでクチバシを突っ込めば、北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を探すのが困難となる。
・「会計検査院は先日、米国から調達した武器の購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計６４件、総額約６７２億円の支払いに過払いの疑いがあるのです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を押される始末。消費税率１０％引き上げで見込まれる５兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなければ許されない勢いで、心配になります」（斎藤満氏）
・安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も８兆円の赤字が埋まるまで、対日ＦＴＡ交渉などで容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120/1
第一の記事で 『多くあるいは、一部の日本人に欠けているかもしれない米国の現状とトランプ大統領について知ってもらいたい・・・1. 米国はいまや、激しく分裂している・・・2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ・・・3.米議会はもはやその機能を果たしていない・・・4. トランプ大統領の暴走を止められるかどうかわからない・・・5. トランプ大統領の精神状態』、との指摘は楽観バイアスに陥り易い我々日本人は、改めて心しておく必要がありそうだ。
第二の記事は、今回のトランプ訪日を要領よくまとめているので、紹介した次第である。 『過去にも例のない日米首脳の「異様な親密さ」も双方の国益一致には直結せず、「世界の安倍」を自認する1強首相も"トランプ占い"の結果は「吉凶相半ば」と見えた・・・一連の首脳協議での重要テーマだった北朝鮮危機や対中国外交、さらには日米貿易摩擦などへの対応では軋轢もあり、「日米外交の難しさ」も垣間見られた・・・「猛獣使い」が食い殺される不安も』、などは言い得て妙である。
第三の記事は、アメリカファーストが出てきた背景を歴史的な流れのなかで分析しているのが、興味深い。さすが大学教授だけある。 『米国の戦略（1）：米国が世界の警察官になり「世界を食わせた」理由・・・米国の戦略（2）：なぜ日本と西独が「奇跡」の高度成長を成し遂げたのか・・・米国の戦略（3）：米国の同盟国同士の歴史的な紛争が回避できた』、 『トランプ大統領がアメリカファーストを唱えるのは、米国が弱体化したからだという誤解だ。むしろ実態は逆で、米国は「史上最強」と呼んでもいい状態だ。 米国のアメリカファーストは、トランプ大統領の個人的な思いつきではない。前任のバラク・オバマ大統領の時代から進められてきた、米国の国家戦略の変化と見なすべきものなのである』、 などの指摘はなるほどと納得させられた。
第四の記事で、 『第２次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約５兆円の年間予算とは別に５兆円以上もたまっている。事実上、ＧＤＰの２％に達する防衛費』、との指摘には驚かされた。今後、防衛費の予算記事は、もっと熟読する必要がありそうだ。
先ずは、スタンフォード大学教授のダニエル･スナイダー氏は11月5日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日本人はまだトランプ大統領をなめている 3人の偉大な｢お守り役｣も手を焼いている」を紹介しよう（▽は小見出し。+は段落）。
・計画どおりにすべてが進めば、11月5～7日に予定されている米国のドナルド・トランプ大統領の日本訪問は、大成功を収めるはずだ。 この巧妙に計画された訪問は、1分刻みで予定が入っており、トランプ大統領と安倍晋三首相の非常に親密な関係を示すために巧みに計画されたイベントが目白押しだ。拉致家族との会談から、米軍と自衛隊の前に一緒に姿を現すことまで、今回の訪問は北朝鮮に対して、日米の「統一戦線」を実証するものとなるだろう。
▽日本は世界から「絶縁」された状態にある
・日本の政府関係者は、日本が米国との強固な協調関係をあてにできるだけでなく、安倍首相らがトランプ大統領に対して大きな影響力を及ぼすこともできる、と確信している。日本の国益の観点から、この目的はつじつまが合っている。日本政府の政策立案者たちが指摘するように、日本はトランプ大統領と仲良くせざるをえないのだ。
・しかし、安倍首相以下、日本政府関係者はトランプ大統領に対して期待を持ちすぎではないだろうか。それどころか、日本の政策立案者、いや、日本国民はトランプ大統領の「ヤバさ」を過小評価しすぎではないだろうか。
・米政府が発信するニュースから、日本が隔絶されている、ということはない。しかし、この2年間に欧州や米国を襲った政治的混乱から「絶縁」状態にあるのだ。英国のEU離脱（ブレグジット）から、欧州や米国での選挙に至るまで、欧米では右翼的愛国主義が発生。既存のリーダーや政党、支配体制に対するポピュリストの反発が高まったほか、そこへ人種差別や反移民感情が加わり、これは戦前の欧州でファシズムが拡大した頃を彷彿とさせた。
・日本はグローバリゼーションのこうした一部の反応、とりわけ移民への敵意や愛国主義的感情に対して、免疫がないわけではない。とはいえ、欧米で起こったようなポピュリストの反乱が起きることは、この国では考えがたい。このため、日本人が「トランプ現象」を本質的に理解することは難しいのである。
・ここで改めて、多くあるいは、一部の日本人に欠けているかもしれない米国の現状とトランプ大統領について知ってもらいたい。
1. 米国はいまや、激しく分裂している（「赤い米国」と「青い米国」というように、米国は政治的に2極化しているが、いまやこの2極化は進み、完全に別の国を形成していると言ってもいいほどだ。それぞれの米国人が読んだり、見たりしている情報源から、住んでいる地域に至るまで、共和党員と民主党員は違う国に住んでいるのだ。そして、日常生活からSNS上まで、互いが交わることはほぼない。
+こうした分裂は報道機関にも影響している。トランプ陣営の報道機関はFOXニュースが主導しているが、スティーブン・バノン氏のブライトバート・ニュースのような強力なオンライン情報源もある。こうしたメディアは、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙のような新聞、CNNやMSNBCで報じられるものとは、ほぼ完全に異なった内容のニュースを流している。
+ベトナム戦争以降、米国にはこれほど激しい分裂は存在しなかった。実際に先般、ワシントン・ポスト紙が発表した世論調査によれば、米国人の10人中7人がいまや、この分裂はベトナム戦争当時に相当する激しさであると考えている。
2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ（Twitterのフィードから、ホワイトハウス内の絶え間なく続くドラマに至るまで、トランプ大統領が注目を集めている一方で、同大統領はあっという間に近代史において最も不人気な大統領の1人になってしまった。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCニュースの最新の世論調査結果によると、同大統領の支持率はいまや37％であり、9月から5ポイントも下落した。調査対象の約58％、つまりほぼ3人中2人がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持していないのだ。
+この「低評価」は、トランプ大統領の核問題に対する対処法から、米国が直面している危機に至るまで影響している。たとえば約51％が、北朝鮮による対応に不支持を表明しているほか、53％が同大統領は最高司令官に不適切だと考えている。比較的「好評価」の経済対策についても、同大統領がうまくやっていると考えているのは、42%にすぎない（しかも、37％はうまくやっていないと考えている）
+これまでのところ特筆すべき功績はなく、肝いりの大型減税も棚上げ状態となっている。「上下両院を支配する政党に所属し、ホワイトハウスに暮らした大統領の中でも、トランプ大統領は非常に劣っている」と、日米関係の専門家で、多摩大学のルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン客員教授は述べている。 「彼は『最高破壊責任者』だと言っても過言ではない。何かを壊して混乱を生み出すことで期待を巻き起こすことはできるが、何かを創造する能力には著しく欠けていることが明らかになっている」（グロッサーマン客員教授）。
▽共和党員は単なる共和党員になった
3.米議会はもはやその機能を果たしていない
・米国の立憲制度では、米議会は政府と分離して対等な立法府として機能することになっていて、無能な、あるいは危険な首脳陣を覆さないまでも、制限を与える責任を持っている。最終的にこれは、大統領の弾劾を意味することにもなる。しかし、上院軍事委員会や、下院外交委員会の会長を含む共和党の上院議員数人が、公に大統領を批判するという異例の行動に出たにもかかわらず、議会が行動準備を整えているといった兆しはほとんど見られない。
+いまや共和党のリーダーたちがトランプ大統領の是非を問う段階にない。それどころか、その活動は「チェックとバランスの立法府、三権分立の権力の一員というよりは、共和党に所属する議員」にとどまっていると、『日本封じ込め』などの著書があるジャーナリストのジェームス・ファローズ氏は『アトランティック』誌に書いている。
4. トランプ大統領の暴走を止められるかどうかわからない
・議会のリーダーシップがない中、米軍がトランプ大統領の脱線を止めてくれるだろうと多くの人は思っている。現在米国には3人の重要人物がいる。1人は元海兵隊員のジョン・ケリー大統領補佐官、もう1人は現役中将のハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、そしてもう1人は、元海兵隊員のジェームズ・マティス氏である。
+つまり、トランプ政権の外交・安全保障政策の主要ポストは、現役の軍人あるいは元高官で占められている。日米政府関係者の多くは、トランプ大統領による中東あるいは北朝鮮における向こう見ずな軍事行動を、彼らが「止めて」くれるだろうと信じているのである。 彼らのうち、最も信頼がおけるのはマティス氏だろう。同氏は「民間人的な考え方をし、広範な知識があり、歴史をわかっている。トランプ政権の主要ポストに指名された人物の中で、入閣前の評判と威厳を保っているのは彼だ」と、ファローズ氏は話す。
+一方、学者的な軍事指導者と考えられているマクマスター氏は、政権内での力比べに苦心していると見られている。ケリー氏は西アフリカで死亡した兵士に対して、大統領が遺族に無神経な発言をしたとき、大統領を擁護してしまったために、好感度が急降下している。
+今のところ、彼らは予測不可能なトランプ大統領が怒り出して、戦争の引き金を引かせないようにする「防止役」であると、一般的には考えられている。しかし、「長期的には、彼らの存在と重要性はあまりヘルシーな状態にあるとは言えない。なぜなら、通常の文民統制とはかなり違う状態にあるからだ」と、ファローズ氏は指摘する。
5. トランプ大統領の精神状態
・米国の政策アナリストたちにとって最も厄介な問題は、トランプ大統領が感情的に、そして精神的に安定しているかどうかということだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないか、と指摘してきた。あるいは、注意力が著しくかけていると指摘する医師もいる。
+たとえば、トランプ大統領はインタビューで、「絶え間なく話題を変え、中途半端な思考を述べたり、中途半端な文章を書いたりするだけではなく、『話題からそれない』ようにすること難しい」と、米国のアジア政策に関して影響力を持つ、ザ・二ルソン・レポート・ニュースレターの編集者、クリス・ネルソン氏は懸念を示す。
+もちろん、正確な診断があるわけではなく、こうした指摘を不謹慎だとする見方もある。また、注意力にかけていたり、精神的問題を抱えていたとしても、重要な職務を果たすことができる人も大勢いる。が、トランプ大統領の場合は、軍事専門家やホワイトハウスのスタッフは、トランプ大統領に要点説明資料を準備する際、大統領の注意を引きつけ続けるための方法を考えなければならないほど周りが奔走している、と伝えられている。
+今回の12日にわたるアジア歴訪は、トランプ大統領にとって就任後、最も長旅となる。こうした中、トランプ大統領の側近は、大統領の注意をそがないための仕掛けや準備に余念がないとされる。大統領の側近にとっては、長い旅行になることは間違いない。
http://toyokeizai.net/articles/-/195890
次に、政治ジャーナリストの泉 宏氏が11月8日付け東洋経済オンラインに寄稿した「安倍首相のトランプ占いは｢吉｣か｢凶｣か ドナルド＆シンゾー蜜月に｢巻き込まれ不安｣」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・群衆の歓声とカメラやスマホのシャッター音のあふれる"トランプ狂騒曲"が終わった。「世界のお騒がせ男」ドナルド・トランプ米大統領の初訪日は、ファーストドーターと呼ばれるイバンカ大統領補佐官による"露払い"もあって、首都・東京を舞台に6日間にわたる「トランプウイーク」のお祭り騒ぎに沸いた。ファーストネームで呼び合う「ドナルド＆シンゾー」コンビ結成で、今回はホスト役の安倍晋三首相は「首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と得意満面で、アッキーこと昭恵夫人とともに大統領夫妻へのおもてなしに全力投球した。
・視聴率至上主義のテレビ各局はNHKも含めて大統領夫妻や娘の一挙手一投足をライブ映像などでたれ流し、大統領宿泊先の名門ホテルの周辺は、物見高い群衆による喧騒に包まれた。ひときわ目立つ長身ぞろいのトランプ一家は、行く先々で日の丸と星条旗の小旗で歓迎され、「幸せな日本訪問」を満喫しているようにも見えた。
・ただ、最大の焦点の北朝鮮危機への対応は「最大限の圧力」と「すべての選択肢」で「完全に一致」したが、外交的解決への道はかすみ、安全保障を"人質"に日米貿易摩擦解消を迫る大統領に、首相は防戦も強いられた。過去にも例のない日米首脳の「異様な親密さ」も双方の国益一致には直結せず、「世界の安倍」を自認する1強首相も"トランプ占い"の結果は「吉凶相半ば」と見えた。
▽先乗りイバンカ氏が首相らを"悩殺"
・「トランプウイーク」の始まりは2日からのイバンカ補佐官の訪日だった。同日夕、民間機で成田空港に到着したイバンカ氏は水色の上着に黒のパンツという装いで、元モデルらしい長身と小顔で、カメラの砲列に笑顔を振りまいた。本来、大統領補佐官は外交賓客とはいえない事務方にすぎないはずが、「トランプ大統領がいちばん言うことを聞く愛娘」だけに首相ら政府側も「将を射んとすれば……」との格言どおり、重要閣僚級の接遇で対応した。
・イバンカ氏は当初、日本に先乗りしたうえで大統領アジア歴訪に合わせて韓国、中国も訪れる予定だったが、国内事情もあって4日帰国に変更した。日本と同様に「重要賓客」の訪問に期待していた韓国と中国の関係者は、"人気アイドル"のドタキャンにがっくりと肩を落としたとされる。
・才色兼備のイバンカ氏だけに、同氏の公式日程となる3日の「国際女性会議」では首相自身が出迎えや講演前の紹介を行うなど気遣いは半端ではなく、同夜は「大手町の日本旅館」として有名なホテルで歓迎夕食会を開催した。和室の会食でのハイライトとなった雅楽演奏では、曲の途中で3日前に誕生日を迎えたイバンカ氏を祝う「ハッピーバースデー」が奏でられ、気づいたイバンカ氏が「オー！」と口を押さえて喜ぶ姿に、サプライズ仕掛け人の首相もご満悦だったという。
・自らのファッションブランドも持つイバンカ氏は、国際女性会議にはピンクの上着とミニスカートで脚線美を披露、夜の会食には花柄のワンピースに黒のリボンベルトという華やかな装いで首相らを"悩殺"した。4日朝の散歩も含め、TPOを意識したイバンカファッションはモデルさながらだったが、首相らとの会話の中では、大統領補佐官としてトランプ外交を支える手腕も垣間見られたとされる。
▽会食は肉づくし、ゴルフ対決も接待優先
・主役のトランプ大統領は、娘の帰国した翌日の5日午前、大統領専用機「エアフォースワン」でメラニア夫人とともに都下の米軍横田基地に降り立った。大統領は同基地内で行われた歓迎式で世界最強を誇る米軍の最高司令官としてスピーチし「どんな独裁者もアメリカの決意を過小評価してはいけない」と北朝鮮を強く牽制。「USAコール」が響く会場で米軍兵士や自衛隊の面々と握手を繰り返した後、専用ヘリコプター「マリーンワン」で埼玉県下の霞ケ関カンツリー倶楽部に移動し、今年2月以来の首相とのゴルフ対決に興じた。
・世界の目を意識してか、ゴルフ場なのに双方とも背広姿で再会した大統領と首相はまず、クラブハウスでわざわざシェフを招いて焼き上げた米国産牛肉を挟んだハンバーガーをぱくつき、記念の帽子にサインし合って親密ぶりをアピールした。ステーキ大好きの大統領と焼き肉大好きの首相だけに、その後の3回の会食もすべてメインデイッシュは和牛の肉づくし。「ステーキはウエルダン（十分焼く）でケチャップたっぷり」というトランプ流に、首相だけでなくシェフたちも苦笑しながら調子を合わせたとされる。
・米プロゴルフツアーで活躍する松山英樹選手も交えてのゴルフプレーでは「勝負はデッドヒート」（首相）となったとされるが、首相がファーストパットで大きくオーバーした球を大統領が笑って拾い上げるなど、和気あいあいの接待ゴルフでもあった。ただ、わずか90分足らずのハーフラウンドでも、首相は「リラックスする中で難しい話もできた」と納得顔。ただ、プレーの合間の2人だけの「密談」は日米外交史の隠された1ページとなった。
・ゴルフに続いて、東銀座の高級ステーキハウスで夫人同伴の夕食を楽しんだ両首脳は、翌6日には迎賓館での昼食会も含めた日米首脳会談と共同記者会見という公式行事をこなし、同じ場所の晩餐会で「とても楽しい訪日」（大統領）を締めくくった。晩餐会にはイバンカ氏の娘（大統領の孫）がファンになった「ペン、パイナッポー、アッポーペン」が世界で大ヒットした歌手のピコ太郎さんも招かれ、大統領夫妻との軽妙な掛け合いが参会者の笑いを誘った。
・こうした合計9時間半にも及ぶ首脳交流は過去に例のない華やかさで、イバンカ氏の"露払い"訪日も合わせた6日間の"トランプウイーク"は、「安倍外交のプライムタイム」（外務省）となり政府高官も「大成功」と胸を張った。しかし、一連の首脳協議での重要テーマだった北朝鮮危機や対中国外交、さらには日米貿易摩擦などへの対応では軋轢もあり、「日米外交の難しさ」も垣間見られた。
▽安倍外交のプライムタイムには"落とし穴"も
・4日にハワイに立ち寄って日米開戦の地・真珠湾に沈んだ戦艦アリゾナの犠牲者を慰霊した大統領は、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー」と書き込んだ。横田基地のスピーチでは日本を「宝のようなパートナーで、誇り高い歴史を持っている」と絶賛した大統領だが、過去の日本軍の米国奇襲への複雑な思いがにじんだ瞬間でもあった。
・5度目となった6日の日米首脳会談での最優先議題は当然、ICBM発射や核実験を繰り返す北朝鮮への対応だった。両首脳は過去の対話を無視して暴走する北朝鮮に対し、日米両国が「最大限の圧力をかける」ことで一致し、共同会見でも「日米が100パーセント共にあることを力強く確認した」（首相）、「われわれは黙って見ていない。戦略的忍耐の時期は終わった」（大統領）と共に強い言葉で北朝鮮を牽制した。
・ただ、こうした日米首脳の言動に対して北朝鮮は機関紙・労働新聞を通じて「破滅を免れたいなら滅多に口を開くな」と恫喝するなど対話の気配はまったく見せない。非公表になったとされる米朝軍事衝突時の韓国からの邦人退避策協議が、解決の方途もない事態の深刻さを物語る。武力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返す大統領の対北戦略を、首相が「完全に一致している」と明言したことで、「日本が巻き込まれるリスクが高まった」（元外務省高官）ことも否定できない。
・さらに両首脳は対北戦略で「中国が大きな役割を果たすことが重要」と口をそろえたが、直ちに中国外務省が「誰からも言われる必要はない」と不快感を示すなど、中国との連携も困難視される状況だ。日本にとって、米国と完全に手を組んでの対中外交は、軍事衝突に徹底反対している韓国との協議とも合わせて、「安倍外交の重大なネック」（自民幹部）ともなりかねない。
・一方、日米貿易でも両首脳の立場は食い違った。巨額の対日貿易赤字を問題視する大統領は、6日朝の日米企業家との会合で「日米貿易は公平でない」と批判した。大統領は首脳会談でも「対日貿易赤字を減らしていかねばならない」と迫ったが、首相は麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話を深化させるとしてなんとか体をかわした。
・大統領が就任時に離脱を決断した環太平洋経済連携協定（TPP）の米国抜きでの締結問題や、TPPに代わる日米FTA（2国間自由貿易協定）についても議題に上った可能性が大きいが、両首脳は共同会見でまったく触れなかった。これは「世界に日米蜜月関係をアピールするためあえて言及を避けた」（官邸筋）のが真相とみられている。
・そうした中、大統領は共同会見で「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と得意気に語った。大統領は、北朝鮮が日本上空を通過するICBM発射を繰り返していることについて「（自衛隊は）なんで撃ち落とさないのか」とつぶやいたとされる。日本の米国製防衛装備品の購入はその延長線上の要求でもある。首相も「努力する」姿勢を示したが、防衛省幹部は「予算上も、とても対応できない」と首を傾げる。
・平和憲法を背景に安全保障では「米国頼り」の日本に、あえて防衛力強化を求める大統領は「武器商人」ともいえる。会談後、ツイッターに「（日本から）大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」と書き込んだ大統領は「友好の仮面を外せば、安全保障と武器輸出をディール（取引）するようなしたたかな商売人」（外務省幹部）の素顔も見せた格好だ。
▽「猛獣使い」が食い殺される不安も
・もちろん、首脳会談の前に北朝鮮の拉致被害者や家族との面会に応じ、「解決への協力」を約束した大統領に、高齢の被害家族たちは「感謝と期待」に胸を詰まらせた。首相との個人的関係も含め、日米両首脳が強い絆で結ばれていることは否定しようがない「安倍外交の成果」（自民幹部）ではある。
・しかし野党からは「すり寄りへつらう対米追従」（社民党）との批判も出た。自民党内でもポスト安倍を狙う石破茂元地方創生相も首相と大統領による"日米蜜月"について、「国民の支持あっての同盟だ。トランプ政権が多くの国民の支持が得られるかどうかについて、つねにウォッチしていく必要がある。必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であるぞということはよく認識しながらやっていかないとならない」と警鐘を鳴らした。
・大統領は7日午前、次の訪問国の韓国に向かった。同国では「反トランプ」の抗議デモも広がるが、日本では多くの国民が大統領訪日を素直に喜んだようにみえる。首相は、国際舞台でトランプ氏やプーチン・ロシア大統領らと親交を重ねて「猛獣使い」の異名もとるが、「深入りしすぎると、猛獣に食い殺される」（元外務省高官）との不安も付きまとう。首相周辺は「これで内閣支持率も上がり、株価もバブル崩壊後の高値を更新し続けるはず」と手放しの喜びようだが、今後の国会論戦も含め、今回の「ドナルド＆シンゾー」蜜月外交の成果がなお問われ続けることは間違いなさそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/196489
第三に、立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長の上久保誠人氏が11月8日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ドナルド・トランプ米大統領が11月5日に初来日した。ゴルフ、銀座、4度の食事会と、まるで「成金の社長さんを接待する」かのようにご機嫌を取り、ことさらに「今ほど日米関係が緊密なことはなかった」を強調した。しかし、具体的に何か進展したかといえば、何もない。
・この連載ではトランプ大統領の「アメリカ第一主義（アメリカファースト）は変わっていないと指摘した。結局、米国は北朝鮮が米軍グアム基地や米国本土を直接攻撃できるミサイルを開発する可能性が出てきた時に、初めて北朝鮮問題に介入してきたからである（本連載第155回）。 今回の訪日でも、大統領はひたすらアメリカファーストであった。安倍首相は、大統領が機嫌を損ねて「日本を捨てる」と言い出さないように、ひたすら歓待するしかなかったように見える。
・この連載では、日本がなぜ「奇跡」と呼ばれた高度経済成長を成し遂げて、経済大国となれたかを振り返ってきた（第149回）。それは、東西冷戦期の米国の戦略に日本が組み込まれ、「米国に守ってもらい、米国に食わせてもらった」からに他ならない。今回は、これまで断片的に何度か論じてきた「米国の戦略」を整理し、メディアが「シンゾー・ドナルド関係」とひたすら持ち上げる日米関係の「本質」を考えてみたい。
▽米国の戦略（1）：米国が世界の警察官になり「世界を食わせた」理由
・日本が高度経済成長を成し遂げたのは、端的にいえば、米国が日米安保条約に基づいて日本の安全保障を肩代わりし、日本の製品をどんどん購入してくれたからだった。「軽武装経済至上主義」の「吉田ドクトリン」を打ち出した吉田茂元首相は、これについて「日本は米国を番犬として飼っていると思えばいい」とまで言った。日本がしたたかに米国を利用して、先進国にのし上がったといえる。
・しかし、日本は先進国になりながらも、米国にどんどん輸出をする一方で、市場を保護して米国からの輸入をブロックし続けた。これが、米国の不満となり、70－80年代には、日本は上記のトランプ氏のような発言を、米国から散々聞かされた来た歴史がある。これは日本だけの話ではない。東西冷戦期から今日に至るまで、世界中の新興国が、米国に製品を買ってもらって成長しているし、米国に守ってもらっている（第150回）。
・米国は、なぜ「世界を食わせてやってきた」のか。なぜ「世界の警察官」を務めてきたのか。今日では、それは当たり前のこととなっているので、皆忘れているようだが、そもそもは東西冷戦になり、ソ連・中国共産党の共産主義ブロックに対抗するための米国の戦略であった。
・第二次大戦後、ソ連の台頭、中華人民共和国の成立による共産主義の拡大を防ぐために、米国は地政学的な拠点にある国々と同盟関係を築こうとした。例えば、西ドイツ、フランスなど西欧、日本、韓国、トルコなどアジアが共産主義と対峙するフロントラインであり、戦略的拠点であった。まず米国は、これらの国々を同盟国とするために、「ソ連の侵略から守る」という約束をする必要があった。
・第二次大戦で荒廃した国々は、自ら国を守る軍事力を失っていた。また、米国から巨額の援助を受けることなしに、経済復興することもできなかった。ソ連からの独立を維持するには、米国から軍事的、経済的に守ってもらうことしか方法がなかった。
・こうして、米国は世界各地に米軍を展開し、同盟国の領土をソ連の軍事的脅威から防衛する「世界の警察官」になったのである。米軍は同盟国の安全保障をほぼ肩代わりし、同盟国で無制限に軍事作戦を展開する自由を得た。例えば、朝鮮戦争やベトナム戦争では、同盟国の領土内でありながら、米軍が主力となり、同盟国を従える形で、共産主義と直接戦った。
・ただ、「世界の警察官」は、同盟国を守るだけではなかった。次に米国は、米国自身と同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保するため、世界的に展開できる唯一の海軍を提供して「世界の全ての海上交通路」を防衛した。それまで同盟国は、国家の軍事力のかなりの部分を、特に公海上での商人とその貨物の護衛に割く必要があった。米国が「世界の警察官」となることで、同盟国、自国の沿岸線をパトロールする小規模な海軍を維持するだけでよくなった。
・さらに米国は同盟国に、「米国市場への自由なアクセス」を許した。第二次世界大戦で世界中の市場が荒廃した後、米国市場は世界で唯一、ある程度の規模を持ち、各国がアクセスを求めるに値する市場となっていた。米国は、同盟国を自らの貿易システムに招き、工業化と経済成長を促した。その目的は、同盟国を豊かにすることで、同盟国の国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延することを防ぐことだった。これが米国が「世界の国を食わせてやった」理由である。
▽米国の戦略（2）：なぜ日本と西独が「奇跡」の高度成長を成し遂げたのか
・最初に米国が接近したのが、かつての敵国だった日本と西ドイツであった。第二次世界大戦後、米国は当初、日本と西ドイツが二度と軍事大国化することを防ぐために、再工業化は行わない方針だった。その方針が変わったのは、1950年の朝鮮戦争の勃発であった。日本は、自由主義圏と共産圏によって南北に分断された朝鮮半島に近接し、アジアにおいて共産主義ブロックと対峙する前線となった。
・一方、ドイツは自由主義圏と共産圏に分断されて、西ドイツはより直接的に共産主義ブロックと向き合う最前線となった。米国は、両国を再度工業化して防衛力を強化することに方針を転換した。そして、日本とドイツは「奇跡的な高度経済成長」を成し遂げて、共産主義に対抗するフロントラインとして機能したのである。
・そもそも、両国が第二次世界大戦を始めた最大の理由は、資源と市場へのアクセスを確保するためだった。どちらも第二次世界大戦で完膚なきまでに叩きのめされたが、戦後の「戦勝国」の米国から、元々の望みをはるかに上回るものを提供された。その上、米国から自力では到達しえない完璧な安全保障を提供されたのである。これを「奇跡」と呼ばずに、他に奇跡と呼べるものがあるだろうか。
▽米国の戦略（3）：米国の同盟国同士の歴史的な紛争が回避できた
・米国市場への自由なアクセスは、日本、ドイツだけではなく、韓国、台湾、オセアニアの諸国、北米大陸、西ヨーロッパ、そして後には共産主義の大国である中国までもが参加した。ピーター・ゼイハンは、多くの国が米国の同盟国になることで得たメリットを以下の通り整理している。
1．フランスとドイツは、お互いに相手を警戒して武装する必要がなくなった。
2．スウェーデンやオランダなどの中規模の国家は、貿易に焦点をあてて自国の強みを活かすことに集中できるようになり、防衛には最小限の努力を割くだけでよくなった。
3．世界中の貿易路の安全が保障されたことで、さまざまな土地を占領する必要がなくなった。最古の小麦生産地であるエジプトは、過去2000年で初めて、自由に息をつけるようになった。
4．世界中に散らばるヨーロッパの植民地が解放された。東南アジア諸国連合（ASEAN）を設立し、独自の自由貿易ネットワークを形成した。
5．日本はもはや東アジア沿岸地域を搾取する必要がなくなった。アメリカの安全保障下で、韓国、台湾、シンガポールの3国が世界で最もダイナミックな経済国として台頭した。中国はその歴史上で初めて、外部の干渉のない安全な環境で国の基盤を固めることができた（ゼイハン，2016：135-7）。
・つまり、米国が築いた同盟体制とは、単に米国が同盟国を共産主義から守ったというだけではない。より重要なことは、それぞれの国が、領土の安全の確保、資源の確保、市場の確保のために、長年の歴史において「敵」となっていた隣国を警戒する必要がなくなったということだ。それらを全て、米国がやってくれたからである。
▽あらためて、アメリカファーストとは何かを考える
・ここで、トランプ大統領のアメリカファーストとは何かを、あらためて考えてみたい。大統領はご存じの通り、過激な発言を繰り返してきた。例えば、同盟国・日本に対しては、 「日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは、日本に何か買わせたか？ 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。これは貿易不均衡だ」 「（もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に）アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある。なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか？ご存じの通り、日米安保条約は心憎い。なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」 といった調子である。
・一見荒唐無稽に聞こえるが、事の本質を突いている。大統領は、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく、「世界を食わせる」ことをやめると明快に言っている。これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。むしろ同盟国は、米国のために少なくともカネを出せ。これがアメリカファーストなのである。
・ここで、日本社会に広がる1つの「誤解」を解いておきたい。それは、トランプ大統領がアメリカファーストを唱えるのは、米国が弱体化したからだという誤解だ。むしろ実態は逆で、米国は「史上最強」と呼んでもいい状態だ。 米国のアメリカファーストは、トランプ大統領の個人的な思いつきではない。前任のバラク・オバマ大統領の時代から進められてきた、米国の国家戦略の変化と見なすべきものなのである。オバマ前大統領は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来の韓国からの米軍撤退（公表）、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退（非公式）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出してきた。「世界の警察官を少しずつやめていく」のは、米国内で党派を超えたコンセンサスなのだ（第145回）。
・その背景には「シェール革命」があると考える。主に米国で生産されるシェール石油・ガスによって、米国が石油の輸入国から輸出国に変わる劇的な変化が起こった。エネルギー自給を達成し、米国内で「ものづくり」が復活し、新たな雇用が生まれた。しかし、その結果として、米国は独りでやっていけるということになった。「世界の警察官」として、産油国が多数ある中東など国際社会に関わっていく必要性がなくなったのである。これが、アメリカファーストの背景にある
▽トランプ訪日は「大統領を接待した」だけに終わった 日本は引き続き「超対米従属」に徹するしかない
・今回の訪日で、トランプ大統領は「どんな独裁者も、どんな政権も、どんな国も米国の決意を甘く見ないほうがよい」「私が大統領である限り、米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」と発言し、北朝鮮への圧力を一段と強化する方針を示した。それは大変心強いことだが、発言の内容は、従来以上に踏み込んだものではない。
・むしろ驚かされたのは、トランプ大統領が「日本が米国からさらに軍装備品を購入すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことができるだろう」と発言したことだ。安倍首相は「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」と応じ、イージス艦などのミサイル防衛体制強化のために、米国からさらに装備品を購入していくことになるとの見通しを示した。
・また、トランプ大統領は、日米の企業経営者らとの会合で、日本との貿易は「公平で開かれたものではない」と強調し、「日本との慢性的な貿易不均衡を是正していかなければならない」と発言するなど、貿易赤字解消への意欲を示している。
・結局、「過去にない緊密な日米関係」をいくら強調してみたところで、トランプ大統領は「アメリカから武器を買って、日本に飛んでくるミサイルは自分で撃ち落とせ」なのである。何度でも強調するが、アメリカファーストなのである。
・今、日本ができることは「超対米従属」のみである（第149回）。米国が築いた同盟関係から最も恩恵を受けてきた日本は、同盟関係を維持する以外に、生きていく道はない。その意味で、安倍首相がトランプ大統領をまるで「成金社長を接待漬け」にするように歓待したのは、正しいと思う。
・気がついたら、米国は中国とうまく「ディール」して、米国に北朝鮮からミサイルが飛んでこないことだけを決めて、「あとはシンゾー、うまくやれ。武器は売ってやる」と言って去っていく。日本は「東洋の一小国」として孤立してしまうという、最悪の事態を想定しておくべきではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/148555
第四に、11月8日付け日刊ゲンダイ「トランプがむさぼる8兆円」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。トランプ米大統領が３日間の日本滞在を終え、次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと５０００万ドル（約５７億円）を拠出すると表明したのはホンの序の口。トランプに渡した“手土産”の額は軽く１兆円を上回る。
・「米国は日本との間に年７００億ドル（約８兆円）もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」 ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易赤字の是正だ。 第２次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約５兆円の年間予算とは別に５兆円以上もたまっている。 事実上、ＧＤＰの２％に達する防衛費を投じても、対日貿易赤字は一向に埋まらない。そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。
・日米両政府はきのう（６日）の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を売り込むため、日本が官民挙げて現地でＬＮＧの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「１兆円規模」（世耕経産相）と表明した。
▽米国の輸入“地ならし”に１兆円差し出す馬鹿さ加減
・シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに１兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。 「米国産ＬＮＧは石油や他国のＬＮＧと比べて割高です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。北極圏開発を進めるロシアが、より格安のＬＮＧを売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、新興国が米国産ＬＮＧの調達に二の足を踏めば意味がない。１兆円規模の支援が単なる外交目的の『捨て金』となりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
・安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者の家族と面会させたことにもデメリットはある。トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という人権問題にまでクチバシを突っ込めば、北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を探すのが困難となる。
・「会計検査院は先日、米国から調達した武器の購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計６４件、総額約６７２億円の支払いに過払いの疑いがあるのです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を押される始末。消費税率１０％引き上げで見込まれる５兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなければ許されない勢いで、心配になります」（斎藤満氏）
・安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も８兆円の赤字が埋まるまで、対日ＦＴＡ交渉などで容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120/1
第一の記事で 『多くあるいは、一部の日本人に欠けているかもしれない米国の現状とトランプ大統領について知ってもらいたい・・・1. 米国はいまや、激しく分裂している・・・2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ・・・3.米議会はもはやその機能を果たしていない・・・4. トランプ大統領の暴走を止められるかどうかわからない・・・5. トランプ大統領の精神状態』、との指摘は楽観バイアスに陥り易い我々日本人は、改めて心しておく必要がありそうだ。
第二の記事は、今回のトランプ訪日を要領よくまとめているので、紹介した次第である。 『過去にも例のない日米首脳の「異様な親密さ」も双方の国益一致には直結せず、「世界の安倍」を自認する1強首相も"トランプ占い"の結果は「吉凶相半ば」と見えた・・・一連の首脳協議での重要テーマだった北朝鮮危機や対中国外交、さらには日米貿易摩擦などへの対応では軋轢もあり、「日米外交の難しさ」も垣間見られた・・・「猛獣使い」が食い殺される不安も』、などは言い得て妙である。
第三の記事は、アメリカファーストが出てきた背景を歴史的な流れのなかで分析しているのが、興味深い。さすが大学教授だけある。 『米国の戦略（1）：米国が世界の警察官になり「世界を食わせた」理由・・・米国の戦略（2）：なぜ日本と西独が「奇跡」の高度成長を成し遂げたのか・・・米国の戦略（3）：米国の同盟国同士の歴史的な紛争が回避できた』、 『トランプ大統領がアメリカファーストを唱えるのは、米国が弱体化したからだという誤解だ。むしろ実態は逆で、米国は「史上最強」と呼んでもいい状態だ。 米国のアメリカファーストは、トランプ大統領の個人的な思いつきではない。前任のバラク・オバマ大統領の時代から進められてきた、米国の国家戦略の変化と見なすべきものなのである』、 などの指摘はなるほどと納得させられた。
第四の記事で、 『第２次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約５兆円の年間予算とは別に５兆円以上もたまっている。事実上、ＧＤＰの２％に達する防衛費』、との指摘には驚かされた。今後、防衛費の予算記事は、もっと熟読する必要がありそうだ。
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