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ロシア(その1)(ロシアの銀行危機 ついに中小から大手へ波及 救済に走るロシア中銀だが 経営者のモラルハザードを引き起こす危険性、ロシアの農業が大復活 一気に進んだ効率化 経営を刷新し生まれ変わったソホーズとコルホーズ、迫るロシアの脅威、バルト3国の悲劇再来を防げ) [世界情勢]

今日は、ロシア(その1)(ロシアの銀行危機 ついに中小から大手へ波及 救済に走るロシア中銀だが 経営者のモラルハザードを引き起こす危険性、ロシアの農業が大復活 一気に進んだ効率化 経営を刷新し生まれ変わったソホーズとコルホーズ、迫るロシアの脅威、バルト3国の悲劇再来を防げ) を取上げよう。

先ずは、ロシア・ファンドのジェネラル・パートナーの大坪 祐介氏が9月7日付けJBPressに寄稿した「ロシアの銀行危機、ついに中小から大手へ波及 救済に走るロシア中銀だが、経営者のモラルハザードを引き起こす危険性も」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・ロシア経済の底打ちが明確化している。8月11日に発表された2017年第2四半期の実質GDP(国内総生産)速報値は前年同期比+2.5%と3四半期連続のプラスとなった(2016年4Q +0.3%→ 2017年1Q +0.5%)。 ロシア中銀はじめ多くの民間金融機関・国際機関は2017年通年の実質GDP成長率見通しを1%台半ばに据え置いているが、最も強気の経済発展省は9月初に+2.1%(想定油価格=49ドル/バーレル)に引き上げている。
▽中央銀行が経営介入
・こうしたなか、8月29日、ロシア中銀は資産規模で国内第8位の大手民間銀行アトクリティエ(Otkrityie)に対し、中央銀行の特別措置を適用することを発表した。 特別措置とは新たに設立された銀行救済ファンドが同行の株式の75%を取得、中央銀行が自ら同行の経営に介入するというものである。 ロシア中銀がロシア国内の「銀行洗浄作戦」を展開して業績不振の小規模泡沫銀行のライセンスを積極的に取り消していることは以前の拙稿(2017年2月22日「春爛漫のロシア株式市場、銀行は冬真っ只中」)でも触れた。
・しかし、この夏はやや状況が異なる。7月には資産規模で27位のバンクユグラがライセンスを取り消された。 同行はリーマンショック以降、業界内でも最も高い預金金利で積極的に預金勧誘を行う銀行として有名であったが、そうしたハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルがあだとなって中銀から業務停止を命じられることとなった。
・それに先立つ3月にはロシアの有力地方であるタタールスタン共和国のタトフォンドバンクのライセンスも取り消されている。同行は資産規模で42位であり、泡沫銀行とは言えない規模である。
・しかし今回中銀の特別措置の対象となったアトクリティエ銀行はこれらの銀行と比べて格が違う。 同行はロシア最大の民間銀行であり資産規模で4位(2017年6月末)、中銀が定める「ロシアの金融システム上重要な銀行」とされる10行のうちの1行である。 したがって、ライセンス取消し→業務停止→DIC(預金保険公社)への移管→預金者への預金払い戻しという、これまでの典型的な破綻プロセスではなくロシア中銀による「ベイル・アウト」(外部資金による救済)というロシアでは初めての破綻措置が取られた。
・そもそもアトクリティエ銀行とはどのような銀行であったか。銀行の設立は登記上1992年12月となっているが、90年代そして2008年夏のリーマンショック前まではほとんど無名の銀行であった。 その名前が有名になったのは2012年に当時の有力銀行であったノモスバンクの株式を買収したところから始まる。翌2013年には同行の株式の過半数を取得して吸収合併している。
・アトクリティエ銀行はその株主に大手石油会社ルクオイルの社長、副社長、大手政府系銀行のVTBなどを擁している。 かつ設立者であり最大株主であるベリャエフ氏は政府関係者との強いつながりを誇示しており、同行は地方銀行を次々と買収、顧客には政府系企業を中心にその業務を急速に拡大した。
▽ロスネフチの外貨資金繰りを支援
・2014年12月には経営破綻した大手商業銀行トラストの救済行となり、ロシア中銀から多額の資金援助を受けた。 そして、同時期にはクリミア危機に伴う欧米の対ロシア経済制裁で対外債務の返済に困窮したロシア最大の石油会社(政府系である)ロスネフチの外貨資金繰りを支援したとされる。 詳細は2017年1月3日付のフィナンシャル・タイムズ(FT)紙記事“Inside the private bank backed by the state”を参照)。
・本件は同時期のルーブル急落の一因になったとされる一件であるが、真相はいまだに明らかにされていない。 ベリャエフ氏は2008年のリーマンショックを契機にロシア銀行界にのし上がってきたいわば「遅れてきたオリガルヒ」であり、自らを「リスク・テイカー」と称していた。その積極的な業務展開にはロシア金融業界でも懸念を示す先も多かった。
・特に、昨年12月にアトクリティエ・グループがロシア最大の保険会社ロスゴスストラフを統合する計画を発表してからはその懸念が一層深まった。 国内大手銀行の経営破綻なども影響して、アトクリティエ銀行からは6月、7月だけで4350億ルーブルの個人預金が流出、これは同行の負債の約2割に相当する。 さらにロシア中銀によれば7月3日から8月24日までに3890億ルーブルの法人預金、1390億ルーブルの個人預金が流出した。
・ロシア中銀は同行に対して無担保ローンを供給することで事態の先延ばしを図ったが、ここまで大量の資金流出が起きては手の施しようもなかった。今後、同行の救済には2500億~4000億ルーブルの資金投入が必要とロシア中銀は見積もっている。もちろんロシア金融市場始まって以来の最大の銀行救済となる。
▽今回の救済劇のインプリケーション
・こうした史上最大のアトクリティエ銀行救済劇にもかかわらず、ロシアの金融市場は平穏を保っている。  1つはこの救済劇があらかじめ予想されていたものであったからであるが、その予想の根拠は来年の大統領選挙を前に国民(=預金者)負担を伴うような破綻措置をロシア中銀は行うことはないという銀行業界内の暗黙の了解である。
・筆者は今回のロシア中銀の措置は国内銀行システムを不安定化させないためには無理からぬものがあると一定の理解を示している。しかし、2つの点で問題を投げかけたと感じている。 1つはロシアの銀行経営者にモラルハザードを生じさせた点である。今回の一件で当局は規模の大きな銀行を破綻させない、あるいは銀行と政府との強い結びつきは破綻を回避させると多くの銀行経営者が再認識したに違いない。 とすると、アトクリティエ銀行と同様な無謀な経営拡大戦略を選択する銀行が現れても不思議ではない。
・もう1つはロシア銀行業界における特異性、すなわち政府系銀行のプレゼンス過大を一段と加速する危険性である。 実際、アトクリティエ銀行から流出した資金の多くは安全性を求めてズベルバンクやVTBといった政府系銀行に流入したと言われている。現在でもこれら政府系銀行の国内預金・貸出シェア合計は過半数を優に超えている。 すると残された民間銀行が生き残りのためにリスク・テイクを迫られ、第2のアトクリティエ銀行が登場する可能性も否定できない。
・国内のマクロ経済運営では巧みな手腕を示したロシア中銀であるが、銀行行政でも同じような成果を見せられるのか、その手綱さばきが注目される。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50997

次に、同じ大坪 祐介氏が11月20日付けJBPressに寄稿した「ロシアの農業が大復活、一気に進んだ効率化 経営を刷新し生まれ変わったソホーズとコルホーズ」を紹介しよう(▽は小見出し、+は段落)。
・秋と言えば収穫の秋、ロシアでも「黄金の秋」と呼ばれる収穫の時期である。ここ数年、ロシアでは農業に関する景気の良い話を耳にすることが多くなった。 それは何よりも農業地帯の天候が安定していること、また対露経済制裁への対抗措置としてロシア政府が欧米諸国からの農産物輸入を禁止したため、野菜・果実の輸入代替が急速に進んでいることなどが背景にある。
・10月8日にウラジーミル・プーチン大統領が大統領府の公式HPに次のようなコメントを発表している。 「今日の農業および農産加工業はわが国の経済において最も急速な発展を遂げているセクターである」 「これは政府による農業振興策が効果的であったことを示している。特に大規模農業会社のみならず、小規模農家においても生産増加を見たことは喜ばしい」
・また、10月24日にはロシアからの農産物輸出について次のように述べた。 「2016年のロシアの農産物輸出は前年比+4.9%、171億ドルであり、わが国の武器輸出153億ドルを上回っている」 「2017年1-8月の農産物輸出は前年比+19.6%、119億ドルと資源・エネルギー以外では最大の輸出品目であり、経済成長のカギを握っている」
・筆者は農業の専門家ではないので、ロシアの農業事情を詳細に分析する力量は持ち合わせていない。代わりに筆者がこの秋に目にした断片風景をいくつかご紹介したい。そこからロシア農業の最近の事情を垣間見ることができるかもしれない。
 1.「黄金の秋」農業展示会で見たもの
+筆者は10月4-7日にモスクワ市内で開催された「黄金の秋」に参加した。同展示会はロシア農業省が主催するロシア最大の農業展示会である。 会場はVDNKh(ヴェデンハー=国民経済達成博覧会)というソ連時代に建設された歴史的な会場である。 今回の展示会に使われたパビリオンは2つ。1つはロシア全国の州・共和国および農業関係の大企業が展示ブースを構え、地元産品や自社商品を展示していた。 こちらはよくある地方物産展の雰囲気であり、筆者もロシア南部・スタブロポリ州のブースの一部に小さなテーブルを借りて日本のベンチャー、メビオール社のトマト栽培技術を紹介した。
+圧巻だったのは会場中央に陣取ったロシアの大手化学肥料会社ウラルカリのブースである。 肥料の現物を展示しても華に欠けると思ったのか、ブース内の壁を色とりどりのバラの生花で埋め尽くすという豪華かつ大胆な演出を行っていた。農業生産拡大に併せて肥料会社の業績も好調ということなのであろう。
・しかし、さらに圧巻だったのはもう1つのパビリオンである。筆者は最終日になってそこに足を踏み入れて驚いた。 ロシア全国から集められた乳牛、肉牛、羊、ヤギ、豚、馬、ラクダまで、おそらく100頭以上はいたのではないだろうか。さらに2階には鶏、アヒル、七面鳥、ウサギ、ミンク、キツネなど、食用、毛皮用のあらゆる家畜が集められていたのである。 ロシアの国産牛肉の品質が最近急速に改善していることは当コーナーの菅原氏のリポートでも詳しく報じられているところだが、その牛たちを間近に見るとなるほどと頷けるものがあった。
+筆者の1990年代ロシアの記憶では郊外の牧草地に放たれた牛は肋骨が浮き出た、素人目に見ても全くおいしそうではない牛ばかりであったが、ここに展示された牛たちは各種品評会でメダルを獲得したものも多く、見るからにうまそうな牛たちである。
+ 実際の牧場で飼われている牛のすべてがこれほど丹念に手入れされているとは思えないが、それでもロシアの畜産農家が自分たちの家畜の商品価値を意識するようになったことは大きな進歩であろう。 ロシア産の牛肉がヨーロッパやアジア市場に「ブランド牛」として輸出されるようになるのも時間の問題かもしれない。
 2.スタブロポリ州で見たもの
+スタブロポリ州はモスクワから南に飛行機で2時間余、コーカサス山脈の北に位置する農業州である。ここではロシア最大のトマト栽培企業であるエコカルチャー社が大規模な温室栽培を行っている。 筆者が当地を訪れるのは今年の夏に続いて2回目である。7月に訪問した際は緑濃き草原と山々が連なる快適な土地であったが、初冬の今回は終日深い霧に包まれたなんとも気の滅入る土地に様変わりしていた。
+しかし、温室の中は別世界である。気温は半袖でも作業できる適温(20~25度)に保たれ、高い天井からは数え切れないほどの黄色い人工照明がトマトを照らしている。 こうした環境の中でロシアの厳しい冬の間でも規則正しくトマトが成育し出荷されていくのである。これは農業というよりも工場に近い。 実際、温室の中で作業しているロシア人と話してみると、彼らは自分たちの仕事はトマトを育てることではなく、温室内の環境を制御することと考えているように感じた。
+ところで、本節の冒頭で「大規模な」温室栽培と書いたが、読者の方々はどれくらいの面積を想像されたのであろうか。 霧に包まれたこの温室は50ヘクタールである。東京ディズニーランドのテーマパークエリア面積が同社のHPによると51ヘクタールである。日本ではおそらく存在しない規模の温室農園である。
+しかし、これで驚いてはいけない。今回、筆者は同社が現在建設中の新ファームを訪問したのだが、こちらは最終的には100ヘクタールの規模になるという。 建設現場の周囲には作業員が寝泊りする宿舎が立ち並び、建設中の温室の中では大型ミキサー車が頻繁に行き来している。これはファームというよりも工場建設である。
 3.モスクワで見たもの
+さて、最後にモスクワのレストランの光景をお伝えしよう。ここ数年、モスクワのレストランではロシア産品を積極的にアピールする動きが顕著である。肉、魚、野菜といった食材はもちろんワインやクラフトビールなど選択肢はますます拡大している。 これはロシア人の愛国心にアピールしようという意図がないわけではなかろうが、現実的には欧米諸国からの食品禁輸、あるいはルーブル切り下げによる輸入価格の上昇に対応せざるを得ないというのが実情であろう。
+しかし、こうしたレストランのメニューをよく見ると、産地のみならず生産者の名前まで記されている。 「xx州xx村のxxxさんが育てたポテト」「yy共和国yy村yyyさんが仕留めた鹿肉」といった具合である。 なお、こうしたレストランの値段は決して安くはない。となると愛国心云々と言うよりは、純粋に「安全(=作り手がはっきりしている)でおいしいものを食べたい」との意識がロシア人の間で強まっていると考えるほうが自然であろう。
+最後の発見は帰りのアエロフロートの機内である。配られた機内食のメニューを見て驚いた。これまでエコノミークラスではビールは飲み物のメニューにはなかったのだが、最近はメニューに加わっている。 しかもロシア産の「ジグリ」ビールである。ワインも以前はスペイン産であったと記憶するが、現在は赤白ともにANAPAバレー産である。米カリフォルニアのNAPAではない。ロシア黒海沿岸のANAPAである。
+そして機内食の食材にも国産品が取り入れられている。前菜のサラダに入っているオイル漬けドライトマトのは筆者の投資先のIT会社の社長の実家で作られたものである。 彼の実家はロシア南部で露地栽培のトマトを栽培している。問題は余剰となったトマトをどう処理するかということで、数年前に西側からドライトマト用のオーブンを購入、ドライトマトの製造・販売を始めた。 ここで面白いのは、エンジニアであるIT会社の社長はそのオーブンを分解・解析して、はるかに熱効率の良いオーブンを設計、試作機を完成させてしまった。 現在はその新型オーブンを稼働させることでアエロフロートのみならずモスクワ市内のオーガニック食品スーパー、宅配グルメピザチェーンなどにも納入しているという。
 4.農業分野の日露経済協力へのインプリケーション
+こうした断片的な光景から結論めいたことを申し上げるのは憚られるが、筆者がロシアの農業に対して感じていることをお伝えしたい。 ロシアの農業を担う主体は農業会社(大企業)、自家菜園、小規模農家の3つに分類される。2016年の農業生産における比率はそれぞれ52.8%、34.7%、12.5%である。
+まず、農業会社であるが、ソ連時代の国営農場(ソホーズ)を前身とするものが多く、そのいくつかは国内外の株式市場に上場している。こうした農業会社は資本市場から資金調達することが可能で、積極的に農地買収や事業拡大を図っている。 本稿のスタブロポリ州のトマト会社も農業会社に分類される。経営形態としては日本よりも進んでおり、この分野で日本の農業との協力関係を模索するのは難しいように感じる。
+次に自家菜園である。これはダーチャと呼ばれ1990年代の経済混乱期には多くのロシア国民の命綱となったことは事実である。しかし、その比率は2000年(51.6%)をピークに低下傾向にある。 特にモスクワやサンクトペテルブルグのような都市部においては、野菜はスーパーマーケットで買うものとの意識が定着しつつあり、自家菜園がかつてのような食糧供給の主体となる可能性は低いように思える。 ただ趣味としての野菜栽培はロシア人の間で根強い人気があることも事実である。
+最後に小規模農家である。これはソ連時代の集団農場(コルホーズ)の発展形態、あるいは外国人がロシアで農業を始めるケースもある。筆者が個人的に注目しているのはこの主体である。 と言うのもモスクワの国産品レストランに野菜・果実、畜産製品等を供給しているのはこうした小規模農家だからである。
+これら経営者は先進的な農業経営思想の持主であり、その多くはインターネットやSNSを有効に活用することで従来の販売チャンネル以外での売り上げを拡大している。 こうした小規模農家に対しては日本の農業の経験、すなわち量よりも質を重視する農業、が活用される余地があると考えている。
+日露間での農業分野の協力には日露の農業経営の「規模のギャップ」と「メンタリティの違い」を十分に理解する必要があろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51645

第三に、ジャーナリストの熊谷 徹氏が7月26日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「迫るロシアの脅威、バルト3国の悲劇再来を防げ」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・ロシア軍は今年9月、バルト3国周辺で10万人の将兵を動員した大規模な軍事演習を実施する。ロシアによるクリミア併合以来、バルト3国の首脳や市民の間では、プーチン政権に対する不安が高まっている。こうした中、ドイツなど西側諸国は、バルト3国に初めて戦闘部隊を派遣し、ロシアに対する抑止力の強化を目指している。
▽バルト3国で目立つNATOの将兵たちの姿
・7月13日午前8時頃、筆者はラトビアの首都リガのホテルで、朝食をとっていた。この時、多くの観光客に混ざって、米軍の第1騎兵師団の兵士が食事をしているのに気付いた。彼の迷彩服の腕には、馬の頭をあしらった師団マークが縫い付けられている。太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などに参加した、米軍で最も有名な師団の一つだ。
・リトアニアの首都ビリニュスのホテルでは、米国の第81空挺師団「オールアメリカン」の兵士を見た。アルファベットのAを2つ並べた師団マークが、誇らしげに腕に縫い付けられている。第二次世界大戦ではノルマンディー上陸作戦に参加した、エリート部隊である。 ビリニュスのホテルにはドイツ連邦軍の野戦憲兵、エストニアの首都タリンではカナダ軍の兵士たちも泊まっていた。日本人の目には、迷彩服姿の兵士たちが市民たちとともにビュッフェ形式の朝食を取っているのは、異様な光景だ。1990年代のボスニア内戦直後に、サラエボのホリデイ・インホテルのエレベーターの中で、自動小銃を持った迷彩服姿の兵士たちと出くわしたことを思い出した。
・筆者が見たのは、北大西洋条約機構(NATO)がロシアからの脅威に対抗するため、今年1月にバルト3国とポーランドに派遣した戦闘部隊に所属する兵士たちである。高速道路を車で走っている時も、緑色と黒色の迷彩が施されたジープやトラックの車列とときおりすれ違う。
▽欧米とロシアが対峙する「最前線」
・エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は、欧米諸国とロシアとの間の軍事的な緊張が、世界でいま最も高まっている地域だ。これら3カ国は、1990年にソ連から独立した後、2004年にNATOとEUに加盟した。人口約130万人の小国エストニア、人口約190万人のラトビアは、ロシアと国境を接している。また人口約280万人のリトアニアは、カリーニングラード周辺にあるロシアの飛び地、およびロシアの友好国べラルーシに隣接している。
・カリーニングラードは、ロシア領の最西端に位置し、同国にとって最も重要な軍事拠点の一つである。かつてこの町は、ナチスドイツ領の東プロシアにあり、ケーニヒスベルクと呼ばれた。連合国が1945年に行ったポツダム会談で、ケーニヒスベルク周辺の地域は、ソ連領の飛び地とすることが決まった。ソ連にとって、バルト海に面し、冬にも凍らないカリーニングラードの港は、大きな魅力だった。
・ポーランドとバルト3国がNATOに加盟した今、ロシアにとってカリーニングラードは、NATOの領土に楔のように食い込んだ「橋頭保」として、重要な役割を持つことになった。 ロシア軍は、カリーニングラード周辺に約22万5000人もの兵力を集結させている。地上部隊は、約800両の戦車、約1200両の装甲兵員輸送車、約350門の火砲を保有する。つまりバルト3国とポーランドは、約10個師団のロシア軍部隊と隣り合っているわけだ。これらの数字は、2014年に西側軍事筋が推定したものなので、現在はさらに増えている可能性がある。
・またロシアは、カリーニングラード周辺にSA400型対空ミサイルを配置したほか、核弾頭を装備できる短距離ミサイル「イスカンダル」も配備している。さらにカリーニングラードに近いバルティスク港は、ロシア海軍のバルチック艦隊の母港である。 1989年まで続いた冷戦の時代には、NATO軍とワルシャワ条約機構軍は、東西ドイツ国境で向かい合っていた。今日では、バルト3国とポーランド北東部の地域が、冷戦時のドイツに相当する「最前線」なのだ。
▽カリーニングラードの脅威
・バルト3国は、いずれも小国であり、独力で国土を守ることは難しい。予備役を除いた各国の正規軍の兵力は、リトアニアが1万7000人、ラトビア4600人、エストニア6400人にすぎない。 特に欧米諸国を懸念させているのが、バルト3国とポーランドを結ぶ地域が、きわめて細くなっているという地理的条件だ。 カリーニングラード周辺のロシアの飛び地の東端と、ロシアの友好国ベラルーシの西端との間の距離は、わずか100キロメートル。ロシア軍がカリーニングラードから戦車部隊をベラルーシまで走らせれば、数時間でバルト3国をポーランドから切り離すことが可能になる。
・NATOは、この100キロメートルの地峡部を「スバルキ・ギャップ」と呼ぶ。スバルキは、この地峡部のすぐ南にある村の名前だ。NATOは、「ロシアがバルト3国の占領を試みるとしたら、まずスバルキ・ギャップを占領して、欧米諸国がポーランドからバルト3国に地上兵力を増派するのを妨害しようとする」と予想している。スバルキ・ギャップは、NATOのバルト3国防衛の上で最大のアキレス腱である。
・今年6月中旬に、NATOは「ボトニア」という架空の国がスバルキ・ギャップを占領したというシナリオの下に、軍事演習を行った。ボトニアがロシアを想定していることは、言うまでもない。この演習では、米国、英国、ポーランドの混成部隊がヘリコプターでスバルキ・ギャップに送り込まれ、ボトニア軍を攻撃。その後、南方から米軍の戦車部隊が進入して、スバルキ・ギャップを制圧した。
・演習はNATO軍の勝利に終わったが、現実は厳しい。筆者は今回バルト3国を訪れて、この地域に山がほとんどなく、平原が多いために、戦車部隊による「電撃戦」を展開するのに適していることに気が付いた。ロシア軍の戦車部隊は、いったん国境線を突破したら、平原や、交通量が少ない高速道路を利用して、あっという間にビリニュス、リガ、タリンなどの主要都市に到達してしまうだろう。米シンクタンクのランド研究所は、2016年に発表した報告書の中で、「ロシア軍は攻撃開始から36時間以内にバルト3国の首都を占領できる」と予測している。
・このように、軍事的、地理的な条件はバルト3国にとって極めて不利だ。NATOが今年初めにこの地域に戦闘部隊を駐留させたのは、このためである。第二次世界大戦後ソ連に併合されていた地域に、NATOが戦闘部隊を常駐させるのは、初めてのことだ。
▽小兵力でも戦略的に重要な抑止力
・もちろん、バルト3国に駐留しているNATOの戦闘部隊は、大兵力ではない。その数はリトアニアとラトビアにそれぞれ1200人、エストニアに800人にすぎない。わずか3200人の小兵力では、ロシア軍の総攻撃の前に、ひとたまりもなく打ち破られてしまうだろう。
・バルト3国は抑止力を高めるために、米軍の常駐も希望したが、米軍は拒否。ポーランドに戦車や装甲戦闘車を含む4000人規模の戦闘部隊を配置するに留め、軍事演習などに参加することにより、「出張ベース」でバルト3国を支援する。
・しかし重要なのは、兵士の数ではない。ロシアは万一バルト3国を攻撃した場合、これらの国だけではなく、米国を盟主とする軍事同盟NATOと直接戦うことになる。このことは、ロシアに対する重要な抑止力となる。かつてのソ連すら、NATOと銃火を直接交えたことは、一度もなかった。その意味で、NATO軍がバルト3国に常駐することは、これらの小国にとって「保険」となる。戦術的には弱小兵力でも、戦略的には極めて大きな意味を持つ。
▽ロシアの地政学的行動に変化
・もう一つ、欧米諸国がバルト3国に戦闘部隊を派遣した理由は、21世紀に入ってからロシアの軍事的、地政学的な行動に明確な変化が見られるからだ。ロシアは、2008年の南オセチア紛争で一時隣国グルジアに侵攻した。 さらにロシア大統領のプーチンは2014年2月末に、戦闘部隊をクリミア半島に派遣し、軍事施設や交通の要衝を制圧。3月にはクリミア半島を併合した。その後ロシア系住民の比率が多いウクライナ東部で、分離派とウクライナ政府軍との間に内戦が勃発。ロシア政府は分離派に兵器を供与するなどして、内戦に介入している。ウクライナ東部ではロシア軍の兵士も捕虜になっており、同国がウクライナ内戦に関与していることは確実だ。
・ロシアがクリミアを併合して以降、バルト3国の住民の間では、東隣の大国に対する不安が高まっている。ソ連はこれらの国を占領していた約半世紀の間に、多くのロシア人を移住させた。このため、エストニアとラトビアの住民の25%はロシア系である。プーチンは、ロシア系住民の比率が高い地域を、自国の勢力圏と見なす傾向がある。ロシアの目には、NATOが旧ソ連圏の国に戦闘部隊を常駐させることは、挑発行為と映るだろう。あるラトビア人は言った。「ロシアとバルト3国の間で緊張が高まるような事態は、考えたくない。筆者の友人や親戚にはロシア系住民がたくさんいる。彼らも同じ人間だ」。
・だが極端な民族主義は、しばしば庶民の運命を狂わせる。筆者が1990年代に訪れたボスニアでも、ユーゴスラビアの一部だった時代には、セルビア系住民、クロアチア系住民、イスラム教徒が仲良く共存していた。だがボスニア内戦では、セルビア大統領(当時)のミロシェビッチの民族主義に煽られて異なる民族が殺し合い、社会に深刻な亀裂を生んでしまった。その傷は、今なお完全には癒えていない。様々な民族が同居するバルト3国には、バルカン半島を連想させる部分がある。
・NATOは、ロシアがクリミア併合のような暴挙をバルト3国で行う誘惑にかられないように、これらの国に戦闘部隊を常駐させたわけだ。
▽ロシアが予定する秋季大演習への不安
・NATO幹部らは、ロシアが今年9月中旬にこの地域で予定している秋季大演習に神経をとがらせている。「ザパト2017」(ロシア語で西方の意味)と名付けられた演習には、カリーニングラードとロシア軍西部軍管区から、約10万人の将兵が参加する。 ロシア側は公式には、「ベラルーシに侵攻したNATO軍を撃退する」というシナリオを想定している。だがNATOは、ロシアの真の目的は、スバルキ・ギャップを占領するための予行演習ではないかと見ている。
・リトアニア大統領のダリア・グリボウスカイテは、今年2月にラトビア、エストニアの大統領らと会談した後、記者団に対し「リスクは明らかに高まりつつある。我々は、攻撃的な大兵力を動員するザパト2017が国境近くで行われることを強く懸念している。これらの部隊は、西側との戦争を想定している」と述べ、強い危機感を表明した。さらにグリボウスカイテは、「NATOに対して、ザパト2017の期間中に、バルト3国に駐留する兵力を増強したり、不測の事態に備える緊急対応プランを作ったりすることを要求するつもりだ」と語っている。  バルト3国がこの演習に神経をとがらせているのは、演習時にロシア軍部隊が国境を侵犯する可能性があるからだ。ロシアは2014年2月、ウクライナ国境近くで大規模な軍事演習を行った直後に、クリミア半島を占拠・併合した経緯がある。
・リトアニアの国防大臣ライムンダス・カロブリスも、ロイター通信に対して「秋季大演習によって、我が国の国境付近に大兵力が集結することは、リスクが高まることを意味する。我々はNATOと協議して、ロシアのいかなる挑発行為にも適切に対応できる態勢を整えるつもりだ」と語っている。 カロブリスは、「ロシアが欧州の地政学的なバランスを崩し、支配力を回復したいと思っていることは、明らかだ。これは、バルト3国そして東欧諸国にとって、すでにリスクを意味する」とも述べた。
・NATOが今年7月に対空ミサイル「パトリオット」をリトアニアに初めて配備したのも、西側諸国とバルト3国の警戒心の表れである。 もちろん、「NATOが常駐しているのだから、ロシアによる侵攻はあり得ない」という意見もある。ソ連崩壊後にロシアからドイツに帰化したあるユダヤ人は、「さすがのプーチンもNATOと正面から事を構える気はないだろう」と語る。
・EUにおいて各国の地方自治体を代表する地域委員会(COR)で委員長を務めるマルック・マルックラ(フィンランド人)も、「ロシアが、24時間以内にバルト3国を攻撃できる態勢を整えたという噂が流れているが、私はロシアがバルト3国を侵略するとは思えない。我々フィンランド人は、100年間にわたり、ロシアの隣人として独立を守ってきた」と語っている。
・しかし、ロシアが国際法を無視してクリミア半島を併合した「実績」がある以上、欧州諸国が「最悪の事態はあり得ない」と断定して、備えを怠れば、不注意のそしりを免れないだろう。地政学的情勢に関して、「世界のタガが外れた」としばしば形容される今日、我々はあらゆる事態を想定しておく必要がある。
▽独ソに翻弄されたバルト3国
・バルト3国の歴史は、大国に挟まれた小国がしばしば味わう苦難の道程だった。彼らの運命はドイツとロシアによって弄ばれ、多くの人命が失われた。バルト3国とポーランドは、列強の版図拡張によって、欧州の地図の上から何度も消されるという辛酸をなめてきた。
・18世紀以来ロシア帝国に占領されていたバルト3国は、ロシア革命によって帝政が崩壊したのを機に、1918年に独立した。だが1939年にヒトラーとスターリンは、独ソ不可侵条約を締結。条約の秘密議定書は、ナチスドイツがポーランドの西半分を占領し、ソ連がバルト3国とポーランドの東半分を領土に編入することを取り決めていた。ヒトラーとスターリンという2人の独裁者は、東欧諸国の政府と国民が知らぬまに、これらの地域を勝手に分割したのだ。
・ナチスドイツがポーランドに侵攻した翌年の1940年に、ソ連はバルト3国に攻め込み、強制併合した。バルト3国の閣僚や知識階層は次々に逮捕され、家畜を運搬する貨物列車に押し込まれて、シベリアの労働収容所(ラーゲリ)に移送された。彼らの大半は、酷寒のシベリアで凍死したり、病死したりした。
・1941年6月にヒトラーが独ソ不可侵条約を破って「バルバロッサ作戦」を発動し、ソ連侵攻を開始した時、バルト3国の多くの市民は初めのうち、「共産主義政権からの解放者」としてドイツ軍を歓迎した。だがナチスドイツも、恐怖政治を行うテロ国家であることに変わりはなかった。 ナチスの特務部隊(アインザッツ・グルッペ)は、バルト3国の主要都市にゲットーを設置してユダヤ人を押し込めた。ナチスは、リガやビリニュス郊外の森などで、約22万人のユダヤ人を殺害した。これは、バルト3国に住んでいたユダヤ人の約85%に相当する。当時ナチスは毒ガスによる絶滅収容所を開発していなかった。つまりアインザッツ・グルッペは、20万人を超える市民を銃によって処刑したのだ。女性や子供を含む非戦闘員の大量処刑は酸鼻を極め、精神的ストレスのために発狂するドイツ兵士もいた。
・バルト3国は、1944年にソ連軍によってナチス支配から解放されたものの、再びソ連の領土として強制併合された。共産主義支配は、その後およそ半世紀にわたり続いた。この期間にも、多くの市民が秘密警察によって恣意的に逮捕されて、処刑されたりシベリアに追放されたりした。
・リガ市内には、ソ連の秘密警察NKWD(人民内務委員会)とKGB(国家保安委員会)が使用した建物が残っている。アールヌーボーの装飾に覆われた美しい建物の中で、市民に対する尋問、拷問、処刑が行われた。多くのラトビア人が、扉から中に入ったが最後、生きて帰ることはなかった。薄暗い建物に足を踏み入れると、バルト3国の市民たちがロシアに対してなぜ強い猜疑心を抱くのかが、よく理解できる。投獄と殺戮の歴史は、人々の心にまだ深く刻み込まれている。
▽「バルト3国を二度と見捨てない」
・あるラトビア人は、「1990年にソ連から独立した時、我々は欧州に帰還したのだ。これは我々ラトビア人の長年の願いだった」と筆者に語った。 今年NATOが旧ソ連領土に初めて戦闘部隊を常駐させるという、ある意味でリスクの大きい賭けに踏み切った背景には、18世紀以来ロシアやドイツによって苦しめられてきた小国が、再びロシアの軛(くびき)の下に置かれることを許さないという、西欧諸国の固い決意がある。
・特にドイツ政府は、ナチスがバルト3国で暴虐の限りを尽くしたことに対する反省から、これらの国々の防衛について積極的だ。たとえばドイツ連邦軍は、リトアニアに駐留するフランス、ベルギー、クロアチア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェーの混成大隊1200人を指揮する役割を担っている。ドイツは70年前に、この地で重い犯罪をおかした。そのことに対する責任感から今、ドイツ連邦軍はリトアニアで混成大隊を率いるという重い任務を引き受けたのだ。
・ドイツの国防大臣ウルズラ・フォン・デア・ライエンは今年2月7日、リトアニアに駐留するNATOの混成大隊を訪問した。ドイツ連邦軍が指揮する部隊だ。彼女はこの時に、バルト3国防衛に向けて固い決意を表明してした。 「我々はリトアニアの未来を守ると約束する。リトアニアは二度と孤立無援になることはない。リトアニアの人々は、世界最強の軍事同盟によって守られている。ドイツ、ベルギー、フランスなどの兵士たちは、リトアニア人たちとともに国境を守る。リトアニアの自由と独立が、犯罪的なパワーポリティクスの餌食になることを、二度と許してはならない」 
・フォン・デア・ライエンは、「我々ドイツ人は、リトアニアの混成大隊の指揮官役を務めることを、誇りに思う。冷戦の時代、西ドイツはNATOによってソ連の脅威から守られていた。今度は、我々がNATOに貢献してお返しをする番だ。20世紀の欧州の歴史は、自由と安全は自動的に与えられるものではなく、努力して勝ち取らなくてはならないことを我々に教えている」と付け加えた。
・バルト3国の市民たちは、彼女の言葉を胸に刻み込んでいる。トランプが大統領に就任して以来、米国によるNATOへの関与は、冷戦時代に比べて大きく揺らいでいる。盟主・米国の指導力に陰りが生じつつある今、NATOは、これらの国々を悲劇の再来から本当に守ることができるのだろうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/072500031/?P=1

第一の記事で、 『今回中銀の特別措置の対象となったアトクリティエ銀行はこれらの銀行と比べて格が違う。 同行はロシア最大の民間銀行であり資産規模で4位(2017年6月末)、中銀が定める「ロシアの金融システム上重要な銀行」とされる10行のうちの1行である』、 『今後、同行の救済には2500億~4000億ルーブルの資金投入が必要とロシア中銀は見積もっている。もちろんロシア金融市場始まって以来の最大の銀行救済となる』、 『ベリャエフ氏は2008年のリーマンショックを契機にロシア銀行界にのし上がってきたいわば「遅れてきたオリガルヒ」であり、自らを「リスク・テイカー」と称していた』、などからみる限り、同行の破綻は時間の問題であったのだろう。 『アトクリティエ銀行から流出した資金の多くは安全性を求めて・・・政府系銀行に流入したと言われている。現在でもこれら政府系銀行の国内預金・貸出シェア合計は過半数を優に超えている。 すると残された民間銀行が生き残りのためにリスク・テイクを迫られ、第2のアトクリティエ銀行が登場する可能性も否定できない』、ということは、ロシアの経済自由化は、いよいよ曲がり角を迎えているのかも知れない。
第二の記事で、『ソホーズとコルホーズ』、は昔懐かしい名前だが、 『経営を刷新し生まれ変わった』、とは大したものだ。 『対露経済制裁への対抗措置としてロシア政府が欧米諸国からの農産物輸入を禁止したため、野菜・果実の輸入代替が急速に進んでいること』、とはまさに「ケガの功名」といえよう。いずれにしても、現在では日本の農業のはるか先を行っていることは確かなようだ。
第三の記事で、 『軍事的、地理的な条件はバルト3国にとって極めて不利だ。NATOが今年初めにこの地域に戦闘部隊を駐留させたのは、このためである。第二次世界大戦後ソ連に併合されていた地域に、NATOが戦闘部隊を常駐させるのは、初めてのことだ』、ということであれば、ロシアもおいそれとチョッカイは出せないだろう。 『ドイツは70年前に、この地で重い犯罪をおかした。そのことに対する責任感から今、ドイツ連邦軍はリトアニアで混成大隊を率いるという重い任務を引き受けたのだ』、ドイツはやはり責任感旺盛のようだ。
タグ:今後、同行の救済には2500億~4000億ルーブルの資金投入が必要とロシア中銀は見積もっている。 農業会社は資本市場から資金調達することが可能で、積極的に農地買収や事業拡大を図っている 国内の「銀行洗浄作戦」を展開して業績不振の小規模泡沫銀行のライセンスを積極的に取り消している 日経ビジネスオンライン ドイツは70年前に、この地で重い犯罪をおかした。そのことに対する責任感から今、ドイツ連邦軍はリトアニアで混成大隊を率いるという重い任務を引き受けたのだ 「ロシアの農業が大復活、一気に進んだ効率化 経営を刷新し生まれ変わったソホーズとコルホーズ」 今日では、バルト3国とポーランド北東部の地域が、冷戦時のドイツに相当する「最前線」なのだ JBPRESS 対露経済制裁への対抗措置としてロシア政府が欧米諸国からの農産物輸入を禁止したため、野菜・果実の輸入代替が急速に進んでいることなどが背景 アトクリティエ銀行はこれらの銀行と比べて格が違う。 同行はロシア最大の民間銀行であり資産規模で4位(2017年6月末)、中銀が定める「ロシアの金融システム上重要な銀行」とされる10行のうちの1行である 霧に包まれたこの温室は50ヘクタール 現在でもこれら政府系銀行の国内預金・貸出シェア合計は過半数を優に超えている。 すると残された民間銀行が生き残りのためにリスク・テイクを迫られ、第2のアトクリティエ銀行が登場する可能性も否定できない 現在建設中の新ファームを訪問したのだが、こちらは最終的には100ヘクタールの規模になるという ・ロシア軍は今年9月、バルト3国周辺で10万人の将兵を動員した大規模な軍事演習を実施 レストランのメニューをよく見ると、産地のみならず生産者の名前まで記されている ロシアの銀行経営者にモラルハザードを生じさせた点 ロシア中銀 「迫るロシアの脅威、バルト3国の悲劇再来を防げ」 カリーニングラード周辺のロシアの飛び地の東端と、ロシアの友好国ベラルーシの西端との間の距離は、わずか100キロメートル。ロシア軍がカリーニングラードから戦車部隊をベラルーシまで走らせれば、数時間でバルト3国をポーランドから切り離すことが可能になる 「ロシアの銀行危機、ついに中小から大手へ波及 救済に走るロシア中銀だが、経営者のモラルハザードを引き起こす危険性も」 独ソに翻弄されたバルト3国 大坪 祐介 温室の中は別世界である。気温は半袖でも作業できる適温(20~25度)に保たれ、高い天井からは数え切れないほどの黄色い人工照明がトマトを照らしている。 こうした環境の中でロシアの厳しい冬の間でも規則正しくトマトが成育し出荷されていくのである 日本の農業の経験、すなわち量よりも質を重視する農業、が活用される余地があると考えている ロスネフチの外貨資金繰りを支援 経営者は先進的な農業経営思想の持主であり、その多くはインターネットやSNSを有効に活用することで従来の販売チャンネル以外での売り上げを拡大している その積極的な業務展開にはロシア金融業界でも懸念を示す先も多かった 経営形態としては日本よりも進んでおり、この分野で日本の農業との協力関係を模索するのは難しいように感じる ロシア中銀は資産規模で国内第8位の大手民間銀行アトクリティエ(Otkrityie)に対し、中央銀行の特別措置を適用 軍事的、地理的な条件はバルト3国にとって極めて不利だ。NATOが今年初めにこの地域に戦闘部隊を駐留させたのは、このためである。第二次世界大戦後ソ連に併合されていた地域に、NATOが戦闘部隊を常駐させるのは、初めてのことだ ベイル・アウト スバルキ・ギャップ 熊谷 徹 トランプが大統領に就任して以来、米国によるNATOへの関与は、冷戦時代に比べて大きく揺らいでいる 政府系銀行のプレゼンス過大を一段と加速する危険性 小規模農家 ベリャエフ氏は2008年のリーマンショックを契機にロシア銀行界にのし上がってきたいわば「遅れてきたオリガルヒ」であり、自らを「リスク・テイカー」と称していた (その1)(ロシアの銀行危機 ついに中小から大手へ波及 救済に走るロシア中銀だが 経営者のモラルハザードを引き起こす危険性、ロシアの農業が大復活 一気に進んだ効率化 経営を刷新し生まれ変わったソホーズとコルホーズ、迫るロシアの脅威、バルト3国の悲劇再来を防げ) ロシア
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