災害（その2）（富士山が山体崩壊危機 一触即発状態、最大４０万人被災も、記録的豪雨で荒川氾濫…銀座、大手町が！首都水没地獄で死者最大３８００人、警告！次の震災は国民の半数が被災者になる 名古屋の名物教授が訴える大地震への備え） [社会]
災害については、昨年10月13日に取上げた。今日は、（その2）（富士山が山体崩壊危機 一触即発状態、最大４０万人被災も、記録的豪雨で荒川氾濫…銀座、大手町が！首都水没地獄で死者最大３８００人、警告！次の震災は国民の半数が被災者になる 名古屋の名物教授が訴える大地震への備え） である。
先ずは、7月24日付けZAKZAK「富士山が山体崩壊危機 一触即発状態、最大４０万人被災も マグマ学専門家「相模原に土石流到達する恐れ」」を紹介しよう。
・子供たちが夏休みに入り、夏山シーズンも本格化しているが、世界文化遺産に登録されている日本一の山、富士山（標高３７７６メートル）が「一触即発状態だ」と指摘されている。噴火の危険性については以前から注目されているが、マグマ学の専門家は、山そのものが大規模に崩れる「山体崩壊」の恐れもあるというのだ。地震も引き金にもなるこの現象が生じれば最大４０万人が被災するとの試算もあり、「住民に危険を知らせることが急務だ」と警鐘を鳴らしている。
・山梨側の吉田ルートに続いて、今月１０日には静岡側の富士宮、御殿場、須走の３ルートも山開きした富士山。年間２０万人以上の登山者でにぎわう３７７６メートルの霊峰は、これまで大規模な噴火を繰り返してきた火山でもあることはよく知られている。富士山が前回噴火したのは１７０７年の「宝永大噴火」で、現代に残る浮世絵にも山腹に開いた噴火口の様子がみてとれる。
・神戸大学海洋底探査センター長でマグマ学が専門の巽（たつみ）好幸教授は、「過去の噴火の例を参考にすれば、次の噴火は２１５０年ごろの可能性がある」というが、油断は禁物だ。 「東日本大震災の影響でマグマが活発化する危険性もあり、一触即発の状態になっている」というのだ。 その一方で、「噴火については切迫感があるが、見過ごされているのが『山体崩壊だ』」と巽氏は話す。
・読んで字のごとく山が崩れる現象で、明治期には福島県の磐梯山などで起きている。 「原因となるのは噴火や水蒸気爆発だけでなく、地震に伴うものもある。富士山では約２９００年前に起きており、（富山県の）黒部ダム１０杯分の土砂が流れ出したとされている。このときには噴火があったという証拠はなく、活断層が動いて発生したと考えられている」（巽氏）
・崩れだした石や土砂が沢や川に流れて水を含むと土石流が発生する。巽氏は「先日、大雨に襲われた北九州での土石流と同じようなことが、とてつもない規模で起きると考えていただきたい。山体崩壊は前兆をとらえるのが極めて難しい。流出する方向にもよるが、最悪の場合は約４０万人が巻き込まれるとの試算もある」と指摘する。
・コースによっては神奈川県の相模原市や厚木市にも土石流が到達する恐れがあるという。巽氏は「山体崩壊が起きる確率は向こう１００年で２パーセントとされている。噴火による降灰よりも、住民が被る損害は甚大だ」と話す。 「山体崩壊による土石流は富士山近辺にはすぐに到達するが、距離のある相模原を例にとれば、少なくとも１０分でやってくるといったものではない。ハザードマップなどで、発生したときのことを想定し、避難できる態勢をとっておきたい」（巽氏）
・１１日に鹿児島を襲った地震を含め、列島では先月から震度５強の揺れが３度起きるなど、地震活動が活発化しているとの見方もある。富士山に影響を与える地震がいつあってもおかしくない。警戒しすぎて困ることはないはずだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170724/soc1707240012-n1.html
次に、10月18日付けZAKZAK「記録的豪雨で荒川氾濫…銀座、大手町が！首都水没地獄で死者最大３８００人、国交省が衝撃シミュレーション」を紹介しよう。
・「数十年に一度」の記録的な豪雨も珍しくなくなった。もちろん首都圏も例外ではない。国土交通省のシミュレーションでは、埼玉県から東京都に流れる荒川の堤防が豪雨で決壊した場合、銀座や大手町など首都中枢も広範囲に水没し、地下鉄が２週間ストップ、１００万軒以上が停電し、最大３８００人の死者が出る恐れがあるという。
・１６日には鹿児島県十島村で、１時間に約１２０ミリの猛烈な雨が降り、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を出した。 同日にはフィリピン沖で台風２１号が発生。週末にかけて日本列島接近も懸念されている。
・都心部が記録的な豪雨に見舞われるケースについて、「荒川氾濫」のシミュレーションを実施した国土交通省関東地方整備局は「３日間、荒川の全流域で６３２ミリの降雨があり、東京の中心部にも被害が及ぶ北区赤羽付近の堤防が決壊した場合を想定している」（担当者）という。
・この雨量はあり得ない前提ではない。２年前の『関東・東北豪雨』では、半日から数日間も激しい雨が続く「線状降水帯」と呼ばれる気象現象が複数発生し、鬼怒川の上流域である栃木県日光市では７２時間で６３９ミリを記録した。 今年７月の「九州北部豪雨」では、福岡県朝倉市で２４時間の雨量は５１６ミリに達した。東京都内でも８月末に練馬区付近で１時間の雨量が約１００ミリを記録した。
・シミュレーションによると、浸水区域は銀座や浅草、スカイツリーのある押上など観光地のほか、千代田区大手町のオフィス街、高島平の住宅地など合計９８平方キロに及ぶ。 一度浸水すると、大部分の区域で２週間以上も水が引かないといい、衛生面でも重大な問題が生じる恐れがある。地下鉄は現況での止水対策を前提とすると、最大１７路線、１００駅が浸水する見込みで、長期間の不通も予想される。
・ライフラインでは最大で約１１１万軒が停電し、約４８万９０００軒で都市ガスの供給が停止するという。 衝撃的なのは、事前の避難が全く行われなかった場合、死者は約３８００人に、孤立者は浸水１日目で約９０万人にも達するという点だ。避難率が８０％まで上がっても約８００人が犠牲になると予想されている。
・『首都水没』（文春新書）の著者で、土木学会首都圏低平地災害防災検討会座長の土屋信行氏は「赤羽付近に限らず、橋がかけられているために堤防をかさ上げできず、増水時に決壊の恐れがある場所は荒川の下流域には無数にある。あちこちで決壊が起これば、想定以上の被害が出る恐れがある」とし、緊急時の対応についてこう話す。 「とにかく建物の４階以上に避難すること。出先では自分がいま海抜何メートルの場所にいるのかまず分からないが、海抜の低い地域でも４階まで上がれば何とかなる」
・普段から気をつけるべき点について「５００ミリリットルのペットボトルを持ち歩くといい。万が一、水に飲み込まれてしまっても、空のペットボトルを首の下に置き、浮力を得て救助を待つことができる。東日本大震災で津波に巻き込まれた被災者のなかには、この方法で助かった例がいくつもあった」と土屋は話す。 大水害はいつ起きてもおかしくない。心の備えが必要だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171018/soc1710180004-n1.html
第三に、ジャーナリストの関口 威人氏が 11月2日付け東洋経済オンラインに寄稿した「警告！次の震災は国民の半数が被災者になる 名古屋の名物教授が訴える大地震への備え」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「こんなズブズブの土地に本社を建てちゃいけませんね」「家具止めもしないなんて、おバカさんです」――。こうした口調でズバズバと防災の不備を突く、名物教授をご存じだろうか。名古屋大学の福和伸夫教授である。
・偽悪的にも思えるその言動は、タテマエと人任せがはびこる「防災大国・日本」に対する憂慮の裏返しだ。人を動かすには、都合が悪くてもホンネを語り、「わがこと」として受け止めてもらわなければならない。 そんな信念を持って走り回る福和教授が、初の単著『次の震災について本当のことを話してみよう。』を出版した。本人から多く取材する機会を持ち、今回の本の編集にも携わった筆者が、その「ホンネ」のメッセージの意味を読み解く。
▽「防災しない」と容赦なくピシャリ
・名大の減災連携研究センター長、日本地震工学会会長、中央防災会議委員……。そんな肩書を頼って、安易に福和教授を講演会などに呼ぶと、主催者は痛い目に遭う。 「こんな危ないところで講演させるなんて、ひどい人たちですね」 講演会はたいてい、こんな「主催者いじり」から始まる。福和教授は講演会場へ早めに着いて、建物の定礎に彫り込んである建築年代をチェック。耐震性が低い1981年以前の旧建築基準法の設計で建てられていないかどうかを確認している。
・さらに、基礎周りの地盤沈下やひびをデジカメで撮影。講師の控え室に通され、家具固定されていないロッカーがあったらまたパチリ。ついでに事務室なども撮り、パソコンに取り込んでおく。そして講演が始まると、真っ先にその「具合の悪いところ」をプロジェクターで大写しにするのだ。何も知らなかった主催者は、赤っ恥をかくことになる。 相手が国の防災官庁であろうが、大企業であろうが、容赦ない。ただし居合わせた聴衆には、これが大受けだ。
・「人に嫌われる言いにくいことを言う。それをできるだけ茶目っ気たっぷりに。最近は、なかなかそれができにくい社会になっている。私もプレッシャーは多々感じていて、いろいろな人たちから『そんなことを言ってくれるな』としかられることも。そのうち刺されるかなと心配もするが、『言ってくれてありがとう』と感謝されることも多くある。だから私は、元気なうちはちょっと嫌われる『おせっかい役』をできるかぎりやっていこうと思う」――。
・本書には、こんな過激な「福和節」があふれている。 3年ほど前から、福和教授は「ホンネの会」なる集まりを名古屋で主宰し始めた。最初は単なる飲み会だったが、メンバーは福和教授と旧知の製造業、電力会社、ガス会社の各防災担当者。酒が進むうちに、1人が「実は……」と自社の防災対策の不安を語りだしたら、それを聞いた別の1人が「実はうちも……」と打ち明けたのがきっかけだったそうだ。
▽平時は依存し合っているのに、防災は自己完結できる？
・「電気が止まっても、ガスで発電できるから大丈夫だよね」と製造業が言えば、「いや、電気がないとガスは造れない」とガスの担当者が言う。しかし電力会社は「そもそも水がないと全部ダメだ」と白状した。つまり互いが依存し合ったり、外部に頼ったりしているにもかかわらず、防災は自分のところだけでやってきたことを明かしたのだ。
・福和教授はこのやり取りを聞いて「産業界の震災対策はダメなところがいっぱいだ」「でも正直には言いにくいんだ」と感づいたという。そこで企業のほかに自治体の担当者らも加えて、オフレコで「ホンネ」を言い合う会を設定。「自分の組織の悪いところを正直に話す」「ウソはつかない。答えにくいことは答えなくていい」などのルールを決め、福和教授の司会で出席者が赤裸々に語り始める。
・ひとしきり話し合うと、「次は部品メーカーのことを聞きたい」「石油会社の様子を聞きたい」「道路や水、通信や物流を知っている人もいないとマズイよね」などの声が上がり、どんどん人が呼び込まれるようになる。現在は70以上の企業や団体の関係者が集まる会に発展している。
・マスコミ関係者は入れないため、その実態はほとんど表には出ていないのだが、会の成果の一部は、すでに形になっているそうだ。 危機感を共有した会社同士が協定を結んだり、設備を改修したりする動きが出始めた。名古屋大学自体も、防災面の産官学連携をさらに強化する「あいち・なごや強靱化共創センター」という組織を今年6月に新設。企業のBCP（事業継続計画）作成支援や、災害対応に当たる自治体職員の研修などを大学で引き受けることになった。 「ホンネの会で議論したことを、社会に公式に発信し、実践につなげていく体制」の1つなのだという。
・福和教授は1981年に名古屋大学大学院を修了後、大手ゼネコンに入社。建物と地盤の関係を追究する耐震工学を中心に、原子力や宇宙建築などの先端研究にも携わっていた。 つねに強気で自信満々に歩んできたように思えるが、1995年の阪神・淡路大震災では建築の「安全神話の崩壊」を目の当たりに。当時は母校の建築学科に研究者として戻っていたが、神戸の強烈な教訓を胸に刻んで「防災の専門家」となることを決意する。
・以来、高層ビルの長周期地震動の対策を強く訴えれば、過去の災害と「地名」との関係なども調査。災害と関連する歴史への造詣は、文系の研究者並みに深い。 しかし、東日本大震災の大津波と原発事故は、やはり「想定外」だった。特に原発についてはゼネコン時代に新潟県の柏崎刈羽原発の耐震設計にかかわった経験がありながら、福島の事故が水素爆発にまで至ることは、まったく想像ができていなかったという。自らも“専門性のわな”にはまり、視野が狭まっていたことを認め、反省と後悔の念も隠さない。
・「3・11」当日は東京に出張中で、都心の大混乱をかいくぐって翌朝に名古屋へ。殺到するマスコミ取材に対応しつつ、正確な情報発信の場が必要だと学内の1室を整備した。これがのちに名大の防災拠点「減災館」建設の動きにつながっていく。
・当時の橋下徹・大阪府知事に招かれて参加した咲洲（さきしま）庁舎への本庁移転をめぐる専門家会議では、軟弱地盤に立つ高層建築の怖さをひたすら説いた。大学で開発した学習教材「ぶるる」を持ち込んで共振現象を説明し、最後は「檄（げき）文」のような文書を会議で配布し、橋下知事に庁舎移転を思いとどまらせた。
▽国民の2人に1人が被災者になる
・福和教授の頭には、大正時代に関東大震災の発生を警告して「地震の神様」とも呼ばれた地震学者、今村明恒（あきつね）の存在がある。今村は昭和に入ると南海トラフ地震の発生も警戒し、私財を投げ打って和歌山県に地震研究所を創設、関係自治体の長に自ら手紙を差し出して危険性を訴えた。
・しかし戦中は軍に研究所の施設を接収され、観測のできなかった1944年に東南海地震が、続く1946年には南海地震が起こってしまう。今村は災害を減らせなかったことを深く悔やみながら、その約1年後に77歳で昇天した。
・「今村は地震学という自分の専門にとどまらず、むしろ防災的視点で防災教育や耐震化、不燃化などについて精力的な活動をした。有名な『稲むらの火』を教科書に掲載することにも貢献したとされる。こうした『言いっ放し』で終わらない、行動する学者が今どれだけいるか」と福和教授は各学界にも、自身にも問い掛ける。
・2012年から2013年にかけて委員として携わった内閣府中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、来たるべき南海トラフ地震によって死者32万3000人、国民の2人に1人が被災者になるという最悪の想定を描き出した。
・もう想定外とは呼ばせない――。読者が1人でも多く防災に対する意識を変え、1つでも多くの行動をしてほしい。それが本書に込められた福和教授の最大の「ホンネ」なのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/198296
富士山についてはかねてから噴火の危険性が指摘されていたが、第一の記事で、『山そのものが大規模に崩れる「山体崩壊」の恐れもある』、『東日本大震災の影響でマグマが活発化する危険性もあり、一触即発の状態になっている』、と改めて指摘されると、身が引き締まる思いがする。記事では触れられてないが、「山体崩壊」が起きた場合、電力や水道、さらには原発への影響も気になるところだ。
第二の記事で、 『銀座や大手町など首都中枢も広範囲に水没し、地下鉄が２週間ストップ、１００万軒以上が停電し、最大３８００人の死者が出る恐れがある』、というのは深刻だ。 その原因は、『赤羽付近に限らず、橋がかけられているために堤防をかさ上げできず、増水時に決壊の恐れがある場所は荒川の下流域には無数にある。あちこちで決壊が起これば、想定以上の被害が出る恐れがある』、らしいが、東京のマヒによる損害は測り知れない。カネはかかっても堤防のかさ上げに着手しておくべき、ではなかろうか。
第三の記事にある福和伸夫教授は、驚ほどユニークな先生のようだ。 『オフレコで「ホンネ」を言い合う会を設定』、とはなかなかいい試みだ。 『平時は依存し合っているのに、防災は自己完結できる？』、というのはその通りだ。 『橋下知事に庁舎移転を思いとどまらせた』、とは説得力もありそうだ。 著書の『次の震災について本当のことを話してみよう。』を、是非読んでみたい。
先ずは、7月24日付けZAKZAK「富士山が山体崩壊危機 一触即発状態、最大４０万人被災も マグマ学専門家「相模原に土石流到達する恐れ」」を紹介しよう。
・子供たちが夏休みに入り、夏山シーズンも本格化しているが、世界文化遺産に登録されている日本一の山、富士山（標高３７７６メートル）が「一触即発状態だ」と指摘されている。噴火の危険性については以前から注目されているが、マグマ学の専門家は、山そのものが大規模に崩れる「山体崩壊」の恐れもあるというのだ。地震も引き金にもなるこの現象が生じれば最大４０万人が被災するとの試算もあり、「住民に危険を知らせることが急務だ」と警鐘を鳴らしている。
・山梨側の吉田ルートに続いて、今月１０日には静岡側の富士宮、御殿場、須走の３ルートも山開きした富士山。年間２０万人以上の登山者でにぎわう３７７６メートルの霊峰は、これまで大規模な噴火を繰り返してきた火山でもあることはよく知られている。富士山が前回噴火したのは１７０７年の「宝永大噴火」で、現代に残る浮世絵にも山腹に開いた噴火口の様子がみてとれる。
・神戸大学海洋底探査センター長でマグマ学が専門の巽（たつみ）好幸教授は、「過去の噴火の例を参考にすれば、次の噴火は２１５０年ごろの可能性がある」というが、油断は禁物だ。 「東日本大震災の影響でマグマが活発化する危険性もあり、一触即発の状態になっている」というのだ。 その一方で、「噴火については切迫感があるが、見過ごされているのが『山体崩壊だ』」と巽氏は話す。
・読んで字のごとく山が崩れる現象で、明治期には福島県の磐梯山などで起きている。 「原因となるのは噴火や水蒸気爆発だけでなく、地震に伴うものもある。富士山では約２９００年前に起きており、（富山県の）黒部ダム１０杯分の土砂が流れ出したとされている。このときには噴火があったという証拠はなく、活断層が動いて発生したと考えられている」（巽氏）
・崩れだした石や土砂が沢や川に流れて水を含むと土石流が発生する。巽氏は「先日、大雨に襲われた北九州での土石流と同じようなことが、とてつもない規模で起きると考えていただきたい。山体崩壊は前兆をとらえるのが極めて難しい。流出する方向にもよるが、最悪の場合は約４０万人が巻き込まれるとの試算もある」と指摘する。
・コースによっては神奈川県の相模原市や厚木市にも土石流が到達する恐れがあるという。巽氏は「山体崩壊が起きる確率は向こう１００年で２パーセントとされている。噴火による降灰よりも、住民が被る損害は甚大だ」と話す。 「山体崩壊による土石流は富士山近辺にはすぐに到達するが、距離のある相模原を例にとれば、少なくとも１０分でやってくるといったものではない。ハザードマップなどで、発生したときのことを想定し、避難できる態勢をとっておきたい」（巽氏）
・１１日に鹿児島を襲った地震を含め、列島では先月から震度５強の揺れが３度起きるなど、地震活動が活発化しているとの見方もある。富士山に影響を与える地震がいつあってもおかしくない。警戒しすぎて困ることはないはずだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170724/soc1707240012-n1.html
次に、10月18日付けZAKZAK「記録的豪雨で荒川氾濫…銀座、大手町が！首都水没地獄で死者最大３８００人、国交省が衝撃シミュレーション」を紹介しよう。
・「数十年に一度」の記録的な豪雨も珍しくなくなった。もちろん首都圏も例外ではない。国土交通省のシミュレーションでは、埼玉県から東京都に流れる荒川の堤防が豪雨で決壊した場合、銀座や大手町など首都中枢も広範囲に水没し、地下鉄が２週間ストップ、１００万軒以上が停電し、最大３８００人の死者が出る恐れがあるという。
・１６日には鹿児島県十島村で、１時間に約１２０ミリの猛烈な雨が降り、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を出した。 同日にはフィリピン沖で台風２１号が発生。週末にかけて日本列島接近も懸念されている。
・都心部が記録的な豪雨に見舞われるケースについて、「荒川氾濫」のシミュレーションを実施した国土交通省関東地方整備局は「３日間、荒川の全流域で６３２ミリの降雨があり、東京の中心部にも被害が及ぶ北区赤羽付近の堤防が決壊した場合を想定している」（担当者）という。
・この雨量はあり得ない前提ではない。２年前の『関東・東北豪雨』では、半日から数日間も激しい雨が続く「線状降水帯」と呼ばれる気象現象が複数発生し、鬼怒川の上流域である栃木県日光市では７２時間で６３９ミリを記録した。 今年７月の「九州北部豪雨」では、福岡県朝倉市で２４時間の雨量は５１６ミリに達した。東京都内でも８月末に練馬区付近で１時間の雨量が約１００ミリを記録した。
・シミュレーションによると、浸水区域は銀座や浅草、スカイツリーのある押上など観光地のほか、千代田区大手町のオフィス街、高島平の住宅地など合計９８平方キロに及ぶ。 一度浸水すると、大部分の区域で２週間以上も水が引かないといい、衛生面でも重大な問題が生じる恐れがある。地下鉄は現況での止水対策を前提とすると、最大１７路線、１００駅が浸水する見込みで、長期間の不通も予想される。
・ライフラインでは最大で約１１１万軒が停電し、約４８万９０００軒で都市ガスの供給が停止するという。 衝撃的なのは、事前の避難が全く行われなかった場合、死者は約３８００人に、孤立者は浸水１日目で約９０万人にも達するという点だ。避難率が８０％まで上がっても約８００人が犠牲になると予想されている。
・『首都水没』（文春新書）の著者で、土木学会首都圏低平地災害防災検討会座長の土屋信行氏は「赤羽付近に限らず、橋がかけられているために堤防をかさ上げできず、増水時に決壊の恐れがある場所は荒川の下流域には無数にある。あちこちで決壊が起これば、想定以上の被害が出る恐れがある」とし、緊急時の対応についてこう話す。 「とにかく建物の４階以上に避難すること。出先では自分がいま海抜何メートルの場所にいるのかまず分からないが、海抜の低い地域でも４階まで上がれば何とかなる」
・普段から気をつけるべき点について「５００ミリリットルのペットボトルを持ち歩くといい。万が一、水に飲み込まれてしまっても、空のペットボトルを首の下に置き、浮力を得て救助を待つことができる。東日本大震災で津波に巻き込まれた被災者のなかには、この方法で助かった例がいくつもあった」と土屋は話す。 大水害はいつ起きてもおかしくない。心の備えが必要だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171018/soc1710180004-n1.html
第三に、ジャーナリストの関口 威人氏が 11月2日付け東洋経済オンラインに寄稿した「警告！次の震災は国民の半数が被災者になる 名古屋の名物教授が訴える大地震への備え」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「こんなズブズブの土地に本社を建てちゃいけませんね」「家具止めもしないなんて、おバカさんです」――。こうした口調でズバズバと防災の不備を突く、名物教授をご存じだろうか。名古屋大学の福和伸夫教授である。
・偽悪的にも思えるその言動は、タテマエと人任せがはびこる「防災大国・日本」に対する憂慮の裏返しだ。人を動かすには、都合が悪くてもホンネを語り、「わがこと」として受け止めてもらわなければならない。 そんな信念を持って走り回る福和教授が、初の単著『次の震災について本当のことを話してみよう。』を出版した。本人から多く取材する機会を持ち、今回の本の編集にも携わった筆者が、その「ホンネ」のメッセージの意味を読み解く。
▽「防災しない」と容赦なくピシャリ
・名大の減災連携研究センター長、日本地震工学会会長、中央防災会議委員……。そんな肩書を頼って、安易に福和教授を講演会などに呼ぶと、主催者は痛い目に遭う。 「こんな危ないところで講演させるなんて、ひどい人たちですね」 講演会はたいてい、こんな「主催者いじり」から始まる。福和教授は講演会場へ早めに着いて、建物の定礎に彫り込んである建築年代をチェック。耐震性が低い1981年以前の旧建築基準法の設計で建てられていないかどうかを確認している。
・さらに、基礎周りの地盤沈下やひびをデジカメで撮影。講師の控え室に通され、家具固定されていないロッカーがあったらまたパチリ。ついでに事務室なども撮り、パソコンに取り込んでおく。そして講演が始まると、真っ先にその「具合の悪いところ」をプロジェクターで大写しにするのだ。何も知らなかった主催者は、赤っ恥をかくことになる。 相手が国の防災官庁であろうが、大企業であろうが、容赦ない。ただし居合わせた聴衆には、これが大受けだ。
・「人に嫌われる言いにくいことを言う。それをできるだけ茶目っ気たっぷりに。最近は、なかなかそれができにくい社会になっている。私もプレッシャーは多々感じていて、いろいろな人たちから『そんなことを言ってくれるな』としかられることも。そのうち刺されるかなと心配もするが、『言ってくれてありがとう』と感謝されることも多くある。だから私は、元気なうちはちょっと嫌われる『おせっかい役』をできるかぎりやっていこうと思う」――。
・本書には、こんな過激な「福和節」があふれている。 3年ほど前から、福和教授は「ホンネの会」なる集まりを名古屋で主宰し始めた。最初は単なる飲み会だったが、メンバーは福和教授と旧知の製造業、電力会社、ガス会社の各防災担当者。酒が進むうちに、1人が「実は……」と自社の防災対策の不安を語りだしたら、それを聞いた別の1人が「実はうちも……」と打ち明けたのがきっかけだったそうだ。
▽平時は依存し合っているのに、防災は自己完結できる？
・「電気が止まっても、ガスで発電できるから大丈夫だよね」と製造業が言えば、「いや、電気がないとガスは造れない」とガスの担当者が言う。しかし電力会社は「そもそも水がないと全部ダメだ」と白状した。つまり互いが依存し合ったり、外部に頼ったりしているにもかかわらず、防災は自分のところだけでやってきたことを明かしたのだ。
・福和教授はこのやり取りを聞いて「産業界の震災対策はダメなところがいっぱいだ」「でも正直には言いにくいんだ」と感づいたという。そこで企業のほかに自治体の担当者らも加えて、オフレコで「ホンネ」を言い合う会を設定。「自分の組織の悪いところを正直に話す」「ウソはつかない。答えにくいことは答えなくていい」などのルールを決め、福和教授の司会で出席者が赤裸々に語り始める。
・ひとしきり話し合うと、「次は部品メーカーのことを聞きたい」「石油会社の様子を聞きたい」「道路や水、通信や物流を知っている人もいないとマズイよね」などの声が上がり、どんどん人が呼び込まれるようになる。現在は70以上の企業や団体の関係者が集まる会に発展している。
・マスコミ関係者は入れないため、その実態はほとんど表には出ていないのだが、会の成果の一部は、すでに形になっているそうだ。 危機感を共有した会社同士が協定を結んだり、設備を改修したりする動きが出始めた。名古屋大学自体も、防災面の産官学連携をさらに強化する「あいち・なごや強靱化共創センター」という組織を今年6月に新設。企業のBCP（事業継続計画）作成支援や、災害対応に当たる自治体職員の研修などを大学で引き受けることになった。 「ホンネの会で議論したことを、社会に公式に発信し、実践につなげていく体制」の1つなのだという。
・福和教授は1981年に名古屋大学大学院を修了後、大手ゼネコンに入社。建物と地盤の関係を追究する耐震工学を中心に、原子力や宇宙建築などの先端研究にも携わっていた。 つねに強気で自信満々に歩んできたように思えるが、1995年の阪神・淡路大震災では建築の「安全神話の崩壊」を目の当たりに。当時は母校の建築学科に研究者として戻っていたが、神戸の強烈な教訓を胸に刻んで「防災の専門家」となることを決意する。
・以来、高層ビルの長周期地震動の対策を強く訴えれば、過去の災害と「地名」との関係なども調査。災害と関連する歴史への造詣は、文系の研究者並みに深い。 しかし、東日本大震災の大津波と原発事故は、やはり「想定外」だった。特に原発についてはゼネコン時代に新潟県の柏崎刈羽原発の耐震設計にかかわった経験がありながら、福島の事故が水素爆発にまで至ることは、まったく想像ができていなかったという。自らも“専門性のわな”にはまり、視野が狭まっていたことを認め、反省と後悔の念も隠さない。
・「3・11」当日は東京に出張中で、都心の大混乱をかいくぐって翌朝に名古屋へ。殺到するマスコミ取材に対応しつつ、正確な情報発信の場が必要だと学内の1室を整備した。これがのちに名大の防災拠点「減災館」建設の動きにつながっていく。
・当時の橋下徹・大阪府知事に招かれて参加した咲洲（さきしま）庁舎への本庁移転をめぐる専門家会議では、軟弱地盤に立つ高層建築の怖さをひたすら説いた。大学で開発した学習教材「ぶるる」を持ち込んで共振現象を説明し、最後は「檄（げき）文」のような文書を会議で配布し、橋下知事に庁舎移転を思いとどまらせた。
▽国民の2人に1人が被災者になる
・福和教授の頭には、大正時代に関東大震災の発生を警告して「地震の神様」とも呼ばれた地震学者、今村明恒（あきつね）の存在がある。今村は昭和に入ると南海トラフ地震の発生も警戒し、私財を投げ打って和歌山県に地震研究所を創設、関係自治体の長に自ら手紙を差し出して危険性を訴えた。
・しかし戦中は軍に研究所の施設を接収され、観測のできなかった1944年に東南海地震が、続く1946年には南海地震が起こってしまう。今村は災害を減らせなかったことを深く悔やみながら、その約1年後に77歳で昇天した。
・「今村は地震学という自分の専門にとどまらず、むしろ防災的視点で防災教育や耐震化、不燃化などについて精力的な活動をした。有名な『稲むらの火』を教科書に掲載することにも貢献したとされる。こうした『言いっ放し』で終わらない、行動する学者が今どれだけいるか」と福和教授は各学界にも、自身にも問い掛ける。
・2012年から2013年にかけて委員として携わった内閣府中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、来たるべき南海トラフ地震によって死者32万3000人、国民の2人に1人が被災者になるという最悪の想定を描き出した。
・もう想定外とは呼ばせない――。読者が1人でも多く防災に対する意識を変え、1つでも多くの行動をしてほしい。それが本書に込められた福和教授の最大の「ホンネ」なのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/198296
富士山についてはかねてから噴火の危険性が指摘されていたが、第一の記事で、『山そのものが大規模に崩れる「山体崩壊」の恐れもある』、『東日本大震災の影響でマグマが活発化する危険性もあり、一触即発の状態になっている』、と改めて指摘されると、身が引き締まる思いがする。記事では触れられてないが、「山体崩壊」が起きた場合、電力や水道、さらには原発への影響も気になるところだ。
第二の記事で、 『銀座や大手町など首都中枢も広範囲に水没し、地下鉄が２週間ストップ、１００万軒以上が停電し、最大３８００人の死者が出る恐れがある』、というのは深刻だ。 その原因は、『赤羽付近に限らず、橋がかけられているために堤防をかさ上げできず、増水時に決壊の恐れがある場所は荒川の下流域には無数にある。あちこちで決壊が起これば、想定以上の被害が出る恐れがある』、らしいが、東京のマヒによる損害は測り知れない。カネはかかっても堤防のかさ上げに着手しておくべき、ではなかろうか。
第三の記事にある福和伸夫教授は、驚ほどユニークな先生のようだ。 『オフレコで「ホンネ」を言い合う会を設定』、とはなかなかいい試みだ。 『平時は依存し合っているのに、防災は自己完結できる？』、というのはその通りだ。 『橋下知事に庁舎移転を思いとどまらせた』、とは説得力もありそうだ。 著書の『次の震災について本当のことを話してみよう。』を、是非読んでみたい。
タグ：最大で約１１１万軒が停電し、約４８万９０００軒で都市ガスの供給が停止 初の単著『次の震災について本当のことを話してみよう。』を出版 「山体崩壊」の恐れもある 「東日本大震災の影響でマグマが活発化する危険性もあり、一触即発の状態になっている」 荒川の堤防が豪雨で決壊した場合、銀座や大手町など首都中枢も広範囲に水没し、地下鉄が２週間ストップ、１００万軒以上が停電し、最大３８００人の死者が出る恐れがある 橋下徹・大阪府知事 人を動かすには、都合が悪くてもホンネを語り、「わがこと」として受け止めてもらわなければならない 見過ごされているのが『山体崩壊だ』 （その2）（富士山が山体崩壊危機 一触即発状態、最大４０万人被災も、記録的豪雨で荒川氾濫…銀座、大手町が！首都水没地獄で死者最大３８００人、警告！次の震災は国民の半数が被災者になる 名古屋の名物教授が訴える大地震への備え） 企業のほかに自治体の担当者らも加えて、オフレコで「ホンネ」を言い合う会を設定 「警告！次の震災は国民の半数が被災者になる 名古屋の名物教授が訴える大地震への備え」 赤羽付近に限らず、橋がかけられているために堤防をかさ上げできず、増水時に決壊の恐れがある場所は荒川の下流域には無数にある。あちこちで決壊が起これば、想定以上の被害が出る恐れがある 東洋経済オンライン 「記録的豪雨で荒川氾濫…銀座、大手町が！首都水没地獄で死者最大３８００人、国交省が衝撃シミュレーション」 巽好幸教授 「富士山が山体崩壊危機 一触即発状態、最大４０万人被災も マグマ学専門家「相模原に土石流到達する恐れ」」 国土交通省のシミュレーション あいち・なごや強靱化共創センター 浸水区域は銀座や浅草、スカイツリーのある押上など観光地のほか、千代田区大手町のオフィス街、高島平の住宅地など合計９８平方キロに及ぶ。 一度浸水すると、大部分の区域で２週間以上も水が引かないといい、衛生面でも重大な問題が生じる恐れがある 互いが依存し合ったり、外部に頼ったりしているにもかかわらず、防災は自分のところだけでやってきたことを明かしたのだ ３日間、荒川の全流域で６３２ミリの降雨があり、東京の中心部にも被害が及ぶ北区赤羽付近の堤防が決壊した場合を想定 「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」 災害 軟弱地盤に立つ高層建築の怖さをひたすら説いた 名古屋大学の福和伸夫教授 咲洲（さきしま）庁舎への本庁移転をめぐる専門家会議 関口 威人 橋下知事に庁舎移転を思いとどまらせた 「ホンネの会」 富士山では約２９００年前に起きており 人に嫌われる言いにくいことを言う。それをできるだけ茶目っ気たっぷりに。最近は、なかなかそれができにくい社会になっている 「一触即発状態だ」と指摘 ZAKZAK 活断層が動いて発生したと考えられている
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