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日本の政治情勢(その15)(本当は弱い安倍政権、“極右”の安倍政権が左派的政策をとり 共産党が「保守」と呼ばれる訳、「党首討論なし」「首相は逃げ恥」では酷すぎる 傲慢自民に混乱野党で 国会は機能不全に、質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策) [国内政治]

日本の政治情勢については、11月2日に取上げた。今日は、(その15)(本当は弱い安倍政権、“極右”の安倍政権が左派的政策をとり 共産党が「保守」と呼ばれる訳、「党首討論なし」「首相は逃げ恥」では酷すぎる 傲慢自民に混乱野党で 国会は機能不全に、質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策) である。

先ずは、エコノミストの浜矩子氏が11月12日付け週刊金曜日に寄稿した「本当は弱い安倍政権(浜矩子)」を紹介しよう。
・総選挙明けの10月23日、月曜日に本稿を執筆している。今の心境はどうか。 やれやれまたか。もとより、この思いはある。自公で解散前勢力をほぼ維持した。なんとうんざりすることか。だが、その一方で、それなりのワクワク感が、実をいえばある。「立憲民主」を掲げる政党が誕生した。そして、野党第一党のポジションにつけた。 そしてさらに、一時は妖怪アホノミクスを凌ぐ毒の鼻息を吹き散らすかにみえた緑の妖怪、グリーンモンスターが色あせた。と同時に、緑の衣の下に潜む鎧の性格がかなりよくみえて来た。「改憲踏み絵」が鎧の色合いをよく示していた。
・かくして、対峙の構図がかなりすっきりみえてきた。民主主義と国粋主義が正面切ってにらみ合う。この関係が鮮明に浮かび上がった。わけの解らない与野党対決の時代は終わった。これでいい。あるのは、市民側対権力側の攻防だ。政治家たちは、このいずれの側につくのか。そのことで、彼らの知性と品格が試される。
・ところで、今回も盛んに「安倍一強」ということが言われた。「一強の驕り」が出ないよう、身を慎め。選挙後の自公政権に対して、多くのメディアがこのメッセージを投げかけた。重要な戒めだ。 ただ、彼らは本当に強い政権なのか。実はそうではないように思う。彼らは、本当は弱い政権なのだと思えてならない。弱虫政権である。
・弱虫の特徴は何か。それは、空威張りをすることだ。彼らには自信がない。だから必死で突っ張る。すぐに被害妄想に陥る。そして、過激な言動をもって逆襲に出ようとする。弱虫にはゆとりがない。だから、批判を封じ込めようとする。逆らう者たちを黙らせようとする。言論の自由を制限しようとする。何とも肝っ玉が小さい。
・弱虫には、怖いものがたくさんある。だから、それらの怖いものを全部押しつぶそうとする。弱虫は、決して謙虚になれない。なぜなら、彼らは臆病だからだ。臆病者は、常に虚勢を張っていなければ生きていけない。そのような者たちの中に、謙虚であるおおらかさは芽生えない。
・その意味で、彼らが披露してみせているのは、「一強の驕り」ではない。あれは「一弱の怯え」だ。人間は、怯えれば怯えるほど、行動が無茶なものになる。過激になる。容赦なくなる。形振り構わなくなってしまう。
・市民とともに闘い続けるまともな野党組の皆さんには、弱虫の怯えと上手に対峙し、それを上手に退治してほしい。その点で、一つやや気掛かりなことがある。選挙戦中、立憲民主党の枝野代表は「右でもない、左でもない」という言い方をしていた。多くの市民とともに前に進む。それはいい。だが、右はやはり少々まずいと思う。なぜなら、その道には、どうしても国粋につながる面があるからだ。国家主義に踏み込んでいく扉がそこに開いているからだ。
・振り返ってみた時、今この場面が、日本における市民主義の本格的夜明けの場だったと思える。そのような時として、今を輝かせる。それがまともな野党組の使命だ。立ち去れ、弱虫政権と偽野党たち。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/11/12/keizai-23/

次に、11月17日付けダイヤモンド・オンライン「“極右”の安倍政権が左派的政策をとり、共産党が「保守」と呼ばれる訳」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。保守とリベラルの対決が鮮明となった衆院選が終わってもなお、「右派・左派」「保守・リベラル」などイデオロギーにかかわる議論が続いている。左派政党の代表格であるはずの日本共産党に対し、若い有権者は「保守」のイメージを抱いているという。しかも、その誤解は一部で現実化している。
・若い有権者は、最も左派色の濃い日本共産党を“保守”と呼び、保守を代表する自民党や日本維新の会を“リベラル”と認識している──。本来の立ち位置とは正反対の政党認識が話題になっている。
・今年7月から8月にかけ、「読売新聞」と早稲田大学が実施した共同調査で明らかになった。この調査結果をまとめたのが、下図である。 これによると、70歳以上の認識は、最も保守的な方から順番に自民党、次いで維新の会、公明党、民進党、共産党と続き、伝統的なイデオロギー軸と整合性の取れた並び順になっている。
・ところが、これが18~29歳の認識になると、見事に逆転しているのが分かるだろう。さらに30代の共産党に対する認識に至っては、20代より右寄りとなる一方、維新の会はもう一段左に寄っており、認識のねじれはさらにひどくなっている。 共産党と維新の会のグラフは40代と50代の間で交差しており、50歳前後を挟んで、政党間の対立軸の認識に世代間の断絶があるといえそうだ。
・40代以下の有権者から、共産党が保守的と認識されているというのは驚きだが、確かに、「変わらない」という点に限れば、共産党は“保守”かもしれない。 もともと日本における政治的イデオロギー対立は、安全保障をめぐる保守陣営と革新陣営の対立を基本軸に展開されてきた。
・しかし、冷戦終結によって対立構造が見えにくくなる中、冷戦を知らない若い有権者ほど、変えようとしない政治勢力を文字通り、単純に保守と認識するようになった可能性が高い。 つまり、共産党はぶれずに愚直に時の政権と対峙し続けてきたという点で、変わらないが故に“保守”なのだ。
▽憲法問題では若い有権者の誤解が現実化
・実のところ、若い世代のこうした「誤解」は現実化している。 例えば憲法問題。共産党をはじめとする左派政党は一貫して憲法護持を訴えてきており、何が何でも憲法改正を阻止したい考えだ。 逆に、自民党の安倍晋三首相は改憲が悲願である。
・10月の衆院選で圧勝し、与党の自公や、維新の会など「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を衆参両院で確保したことを受け、11月には来年の通常国会での改憲案提出を目指す方針を明らかにした。 変えたくない共産党と変えたい自民党。激しい攻防が予想される改憲論議では、保守とリベラルが実際に入れ替わっているのだ。
・経済政策もまた、若者たちの誤解を先取りしている。1970年代、『列島改造論』を掲げて首相となった自民党の田中角栄は保守政党の総裁でありながら、都市と農村の格差是正や福祉の充実を図り、左派層の取り込みを狙った。安倍首相も働き方改革で非正規雇用の処遇改善を進めるなど、リベラル寄りの政策を取ってきた。
・下図を見てもらいたい。これは日本の政党の立ち位置を示したものだ。自民党は一般的に政治・文化的には保守、経済的にも右派で小さな政府を志向する右上に配置されることが多い。ただ、時に“極右”とやゆされる現安倍政権は経済政策の面では左派であり、右下の「保守左派」のカテゴリーに分類される。
・逆に、リベラル派の旧民主党などは緊縮的な財政政策を取りがちで、「事業仕分け」はその典型だろう。こうした政策はむしろ経済右派の考え方となる。 安倍首相は自らの野心のため、この「保守左派」という立ち位置を非常に都合よく使い分けてきたといえる。 どういうことかというと、安倍政権は先の衆院選で国政選挙5連勝を達成したが、実は選挙のたびに有権者に受けのいい左派的な経済政策を掲げ、選挙を乗り切ると保守色の強い右派的な政策を進めるというサイクルを繰り返しているのだ。
▽「保守左派」を都合よく利用する狡猾な安倍政権
・具体的に見ていこう。2012年の衆院選で政権を奪い返すと、安倍政権は13年にアベノミクスを本格始動させる。その年の7月に行われた参院選は株高の後押しを受けて圧勝。参議院で野党が多数を占める衆参のねじれの解消に成功する。 この辺りから抑えていた保守色が強まっていく。同12月に特定秘密保護法を成立させた安倍首相は、靖国神社にも参拝した。
・その後、支持率が低下しだすと、左派モードに切り替えて「地方創生」を提唱。さらに消費税の増税先送りを決定し、14年の衆院選と15年の統一地方選にも勝利した。その後に出てきたのが、国民的な議論を呼んだ安全保障関連法案だ。これも同9月に強行採決で成立に持ち込んだ。
・強引な政権運営への不満が高まってくると、今度は「1億総活躍社会」を打ち出し、参院選に完勝する。すると再度保守モードに切り替わり、いわゆる共謀罪法を実現するといった具合だ。 聞こえのいい左派的な経済政策を隠れみのに、本丸である保守色の強い政策を通す。その手腕は見事だが狡猾さも透ける。
・共産党の愚直な“保守”と、自民党の狡猾な保守。この二つの保守の根っこにあるのも右派と左派のねじれといえる。
http://diamond.jp/articles/-/149808

第三に、政治ジャーナリストの泉 宏氏が11月28日付け東洋経済オンラインに寄稿した「「党首討論なし」「首相は逃げ恥」では酷すぎる 傲慢自民に混乱野党で、国会は機能不全に」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・師走の寒風に通行人が首をすくめる永田町では週末の9日、特別国会が閉幕する。衆院選を受けて安倍晋三首相が発足させた第4次政権の初舞台で、39日間という異例に長い会期設定となったが、与野党論戦はまったく盛り上がらないまま終戦となり、国内政局は年末年始の休戦に入る。
・今春の疑惑発覚時から野党の攻撃材料となった「森友・加計学園問題」は、新たな材料も浮上して疑惑が深まったのに、首相や関係省庁の固いガードと開き直り答弁による"逃げ恥作戦"が奏功して、追及は尻切れトンボに終わった。しかも、与野党党首が1対1で切り結ぶ党首討論も、制度導入以来初の「年間開催ゼロ」に。衆院選圧勝で傲慢さを増す自民党の国会運営に、民進党分裂による"バラバラ野党"が押しまくられた結果だが、国権の最高機関としての国会の劣化も際立つ年の暮れとなった。
・特別国会冒頭で自民党がいきなり仕掛けたのが、与野党の質問時間配分の見直し。1強首相の「最大のウイークポイント」(自民幹部)とされる「森友・加計学園疑惑」での野党追及に歯止めをかける狙いからで、「各党議席数に応じた質問時間」を前面に押し出し、前国会までの与野党「2対8」を「7対3」に逆転させようとする「とんでもない暴論」(立憲民主党)を野党側に突きつけた。
▽「質問時間見直し」で押し切られた野党の無力
・もちろん野党側は「民主主義の根幹にかかわる」(共産党)などと猛反発し、自民党内からも「やりすぎ」(参院国対)との批判が出たが、党執行部は「与野党1対1が大原則」として各委員会で野党側に圧力をかけ続けた。その結果、論戦の主舞台となる衆院予算委で野党側が渋々応じた「5対9」が新たな慣例となり、年明けに召集される通常国会でも与党の質問時間は倍増し、野党は大幅削減を余儀なくされそうだ。
・質問時間については今回衆院選で3回目の当選を果たした"安倍チルドレン"と呼ばれる自民若手議員達が「国会での質問の機会を与えて欲しい」と党執行部に陳情し、首相もこれを後押しする姿勢を示したことで、自民執行部が強硬姿勢に転じた。同党内でも委員会の自主性に任せている参院側が苦言を呈し、「いまこそ1強政権の懐の深さをアピールすべきだ」(自民長老)との批判も出た。だが、衆参で野党第1党が異なるという過去に例のない事態で、野党側が無力化し、自民のゴリ押しを許した格好だ。
・首相や政府与党幹部が選挙後も合言葉にしていたはずの「謙虚」とはかけ離れた高圧的な国会運営はその後も続いた。8月3日の前内閣発足以来初めてとなった11月17日の首相所信表明演説は、約3500字(15分)という安倍政権下での最短記録を更新した。「長ければいいというわけではない」(自民幹部)が、選挙戦で首相が「真摯で丁寧な説明」を約束したはずの森友・加計問題に一言も触れなかったことは「国会軽視」(共産党)のそしりを免れない。
・今年2月に発覚した森友問題の国会での疑惑解明がまったく進展しない中、特別国会後半の11月22日には、会計検査院が、疑惑の核心とされる約8億円値引きでの同学園への国有地売却について、「値引き額の根拠がなく不適切」などとする厳しい検査結果を報告・公表した。
・「絶好の攻撃材料」と勇み立った野党側は、11月27日からの衆参予算委員会やその後の関係委員会での追及を強め、通常国会の段階から取り上げられていた財務省近畿財務局と籠池泰典前森友学園理事長との価格交渉をうかがわせる音声データについて、財務省に「本物」と認めさせた。しかし、会計検査院が「不適切」と指摘した大幅値引きについては、国会答弁で「価格算定は適正」と繰り返してきた首相や麻生太郎財務相が、「所管官庁の適正との報告を信用してそう申し上げた」などと開き直り、野党の謝罪要求も無視したが、野党側は二の矢を放てなかった。
・会計検査院が、森友問題での首相や昭恵夫人への忖度の有無などについては「検査の対象外」としていっさい触れなかったこともあり、首相らは人気テレビ番組によって流行語ともなった「逃げるは恥だが役に立つ」という"逃げ恥"作戦を決め込んだ格好だ。これに対し、野党側も独自調査による追及材料発掘への努力不足が際立っており、「年明けの通常国会での徹底追及」(立憲民主幹部)も掛け声倒れに終わるとの見方が広がる。
▽野党側も党首討論を想定せず?!
・そうした中、通常国会に続いて特別国会でも党首討論の開催が見送られた。首相と野党党首の差しの勝負となる党首討論は、2012年11月に、当時の野田佳彦首相(民主党)が安倍自民党総裁との対決で突然、衆院解散を宣言するなど、「政局大転換の舞台」となった実績もある。しかし、第2次安倍政権発足後は年1~2回の開催となり、とうとう今年は制度発足以来初の「開催ゼロ」となった。
・現在のような衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会での党首討論がスタートしたのは2000年通常国会。国会での政策論議を官僚主導から政治家主導にするのが狙いで、英国下院議会の「クエスチョンタイム」がモデルだ。小沢一郎氏(自由党共同代表)が自民党幹事長時代に提案したもので、導入当初は「国会改革の切り札」として国民からも期待された。しかし討論時間が合計45分間と短いこともあって、首相と野党党首の「言いっ放しのすれ違い」(野党幹部)に終わるケースが多く、野党側も首相追及の時間が十分確保できる予算委での質疑を優先するようになった。
・野党党首としての討論参加資格は、(1)衆参両院のいずれかで10人以上の議員を有して院内交渉団体の資格を持つ政党(会派)の党首、(2)国会議員で国家基本政策委員会に所属、と規定されている。(1)の条件を満たす党首は枝野幸男・立憲民主党代表、玉木雄一郎・希望の党代表、大塚耕平・民進党代表、志位和夫・共産党委員長、片山虎之助・日本維新の会共同代表の5氏だが、衆院会派無所属の会(13人)の岡田克也代表も理論上は有資格者となる。
・岡田氏は民進党籍があるため、参院野党第1党の同党に所属する衆院側議員と見ることもできるが、その場合は民進党籍を持つ議員で構成される衆院無所属の会(13人)を加えると衆参の総議員数では民進党が「野党第1党」となってしまう。こうした過去に例のない異常事態について、自民党の森山裕国対委員長は「野党でしっかり決めて欲しい」と野党間の調整を求めたが野党側の対応が混乱、これが特別国会での党首討論見送りにつながった原因だ。
・そもそも、特別国会での衆参国家基本政策委員会の登録議員をみると、大塚、岡田両氏の名前はなく、ルール上では初めから両氏は今国会での党首討論への参加資格はなかった。このことからも、野党側は党首討論開催を想定していなかったと見られても仕方がないのが実情だ。
・さらに、質問時間配分は原則的に所属議員数との見合いで決まる。仮に来年の通常国会で岡田氏を除く5人の党首が討論に参加する場合、これまでの経緯から枝野、玉木、大塚3氏が各10分強、志位、片山両氏が各5分という"細切れ討論"となり、各党首が緻密に連携しない限り、野党側の追及不足となるのは避けられない。
▽世論調査では、首相3選に「反対」が上回る
・国会論戦の主舞台となる予算委員会は各委員の質問に首相ら政府側が答える「一方通行方式」だが、党首討論では首相の「逆質問」も認められており、本来は丁々発止の緊迫したやり取りになるはずだ。ところが、首相からの逆質問はまれで、むしろ長広舌による時間稼ぎが常態化していた。このため、野党が小党乱立となった現状では党首討論自体が形骸化し、来年も開催できなければ存続の是非すら問われかねない事態だ。まさに「言論の府の機能不全の象徴」(首相経験者)ともみえる。
・国政選挙5連勝で"1強"を維持する首相にとって、野党陣営が民進党分裂の後遺症で「戦闘能力」を喪失していることは、10カ月後の自民総裁選での「3選」への追い風ともなっている。自民党内でも「首相の強運はまだまだ続く」(執行部)との見方が広がる。しかし、衆院選後に実施された各種世論調査では、首相の「3選」について「反対」が「賛成」を上回る状況が続く。「国民の"安倍疲れ"の表れ」(自民長老)とすれば、年明け以降も強引な政局運営を続けると、「ちょっとしたミスが政権危機につながる」(同)可能性は否定できない。
http://toyokeizai.net/articles/-/200414

第四に、11月29日付け日刊ゲンダイ「質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・野党の質問時間を減らすために、安倍自民党がゴリ押しした「質問時間の配分見直し」。案の定、質問時間が増えた自民党議員は、安倍首相をヨイショする愚にもつかない質問を連発している。 さらにフザケているのは、自民が画策している安倍首相のための“国会改革”だ。なんと、首相の国会出席日数を減らそうとしているのだ。
・「今月21日の自民党正副幹事長会議で、日本の国会がイギリス議会をモデルにしていることに触れ、“イギリスにならうべし”と首相の議会出席日数の削減が持ち出されました。ご丁寧にも、会議では『議院内閣制をとる国における議会への首脳出席状況等』と題された資料が配布され、日本の首相が欧州各国の首脳と比べて議会出席が多いと指摘された。国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を減らすつもりです」(永田町関係者)
・たしかに、欧州各国と比べて首相の出席日数は多い。有識者による民間団体「日本アカデメイア」の国会改革に関する提言(2012年)によると、各国首脳の年間の議会出席日数は<日本127日><フランス12日><イギリス36日><ドイツ11日>である。
▽仕事量を増やしているのは安倍首相自身
・しかし、議会の制度も政治風土も違うのに、出席日数だけを比べるのは、ナンセンスもいいところだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。 「イギリスの議会制度をモデルとするなら、首相の解散権についても見直さないと比較になりません。イギリスでは、解散に下院の3分の2以上の賛成多数が必要で、解散権に制限があります。そもそも、仕事量を増やしているのは、安倍首相自身です。モリカケ問題など、国会に呼ばれるような原因をつくらなければいい話です。出席日数が多いと悲鳴を上げるのは、裏を返せば『激務に耐えられない』ということ。そんな人は辞めたらいいと思います。戦後70年間、日本の首相が普通にやってきたことをできないということでしょう」
・なにより、イギリスでは毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける。それに比べ日本は今年、1回も党首討論が行われていない。 これまで与党は、首相が国会に長時間拘束され、外国訪問や国際会議への出席ができないと、出席日数削減を声高に叫んできたが、安倍政権の誕生後、野党が首相の外遊にストップをかけたことはほとんどない。今月1日召集の特別国会も、安倍首相の“外交日程を考慮して”所信表明演説は2週間遅れの17日に行われた。
・野党の追及から逃れようとするより、国会で国民が納得する答弁をしたらどうだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218518/1 

第一の記事で、 『彼らが披露してみせているのは、「一強の驕り」ではない。あれは「一弱の怯え」だ。人間は、怯えれば怯えるほど、行動が無茶なものになる。過激になる。容赦なくなる。形振り構わなくなってしまう』、というのは逆説的だが、説得力がある。さすが浜氏だ。
第二の記事で、 『40代以下の有権者から、共産党が保守的と認識されているというのは驚きだが、確かに、「変わらない」という点に限れば、共産党は“保守”かもしれない・・・冷戦終結によって対立構造が見えにくくなる中、冷戦を知らない若い有権者ほど、変えようとしない政治勢力を文字通り、単純に保守と認識するようになった可能性が高い。つまり、共産党はぶれずに愚直に時の政権と対峙し続けてきたという点で、変わらないが故に“保守”なのだ』、との調査結果には私も驚いた。 『時に“極右”とやゆされる現安倍政権は経済政策の面では左派であり、右下の「保守左派」のカテゴリーに分類される。 逆に、リベラル派の旧民主党などは緊縮的な財政政策を取りがちで、「事業仕分け」はその典型だろう。こうした政策はむしろ経済右派の考え方となる。 安倍首相は自らの野心のため、この「保守左派」という立ち位置を非常に都合よく使い分けてきたといえる』、『聞こえのいい左派的な経済政策を隠れみのに、本丸である保守色の強い政策を通す。その手腕は見事だが狡猾さも透ける』、などの指摘は、残念ながらその通りだ。
第三の記事で、『「質問時間見直し」で押し切られた野党の無力』、『野党側も党首討論を想定せず?!』、などは細分化した野党の弱さを物語っている。民進党前代表前原の罪は極めて重い。 『世論調査では、首相3選に「反対」が上回る』、ということであれば、自民党内で反安倍の動きが強まるのを期待するほかないのかも知れない。
第四の記事で、 『国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を減らすつもりです』というのは、由々しいことだ。 『そもそも、仕事量を増やしているのは、安倍首相自身です。モリカケ問題など、国会に呼ばれるような原因をつくらなければいい話です』との五野井教授の指摘はその通りだ。国会審議をこれ以上形骸化させるようなことを許してはならない。
タグ:イギリスでは毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける 仕事量を増やしているのは安倍首相自身 国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を減らすつもりです 自民党正副幹事長会議 「質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策」 日刊ゲンダイ 世論調査では、首相3選に「反対」が上回る 野党側も党首討論を想定せず?! 国会答弁で「価格算定は適正」と繰り返してきた首相や麻生太郎財務相が、「所管官庁の適正との報告を信用してそう申し上げた」などと開き直り、野党の謝罪要求も無視したが、野党側は二の矢を放てなかった 厳しい検査結果を報告・公表 会計検査院 安倍政権下での最短記録を更新 首相所信表明演説 首相や政府与党幹部が選挙後も合言葉にしていたはずの「謙虚」とはかけ離れた高圧的な国会運営 衆参で野党第1党が異なるという過去に例のない事態で、野党側が無力化し、自民のゴリ押しを許した格好 与野党の質問時間配分の見直し 党首討論も、制度導入以来初の「年間開催ゼロ」に 新たな材料も浮上して疑惑が深まったのに、首相や関係省庁の固いガードと開き直り答弁による"逃げ恥作戦"が奏功して、追及は尻切れトンボに終わった 森友・加計学園問題 「「党首討論なし」「首相は逃げ恥」では酷すぎる 傲慢自民に混乱野党で、国会は機能不全に」 東洋経済オンライン 泉 宏 聞こえのいい左派的な経済政策を隠れみのに、本丸である保守色の強い政策を通す。その手腕は見事だが狡猾さも透ける 「保守左派」を都合よく利用する狡猾な安倍政権 実は選挙のたびに有権者に受けのいい左派的な経済政策を掲げ、選挙を乗り切ると保守色の強い右派的な政策を進めるというサイクルを繰り返しているのだ リベラル派の旧民主党などは緊縮的な財政政策を取りがちで、「事業仕分け」はその典型だろう。こうした政策はむしろ経済右派の考え方となる 時に“極右”とやゆされる現安倍政権は経済政策の面では左派であり、右下の「保守左派」のカテゴリーに分類される 安倍首相も働き方改革で非正規雇用の処遇改善を進めるなど、リベラル寄りの政策を取ってきた 冷戦終結によって対立構造が見えにくくなる中、冷戦を知らない若い有権者ほど、変えようとしない政治勢力を文字通り、単純に保守と認識するようになった可能性が高い 40代以下の有権者から、共産党が保守的と認識されているというのは驚きだが、確かに、「変わらない」という点に限れば、共産党は“保守”かもしれない れが18~29歳の認識になると、見事に逆転しているのが分かるだろう。さらに30代の共産党に対する認識に至っては、20代より右寄りとなる一方、維新の会はもう一段左に寄っており、認識のねじれはさらにひどくなっている 70歳以上の認識は、最も保守的な方から順番に自民党、次いで維新の会、公明党、民進党、共産党と続き、伝統的なイデオロギー軸と整合性の取れた並び順 「読売新聞」と早稲田大学が実施した共同調査 「“極右”の安倍政権が左派的政策をとり、共産党が「保守」と呼ばれる訳」 ダイヤモンド・オンライン 彼らが披露してみせているのは、「一強の驕り」ではない。あれは「一弱の怯え」だ。人間は、怯えれば怯えるほど、行動が無茶なものになる。過激になる。容赦なくなる。形振り構わなくなってしまう。 弱虫には、怖いものがたくさんある。だから、それらの怖いものを全部押しつぶそうとする。弱虫は、決して謙虚になれない。なぜなら、彼らは臆病だからだ。臆病者は、常に虚勢を張っていなければ生きていけない。そのような者たちの中に、謙虚であるおおらかさは芽生えない 弱虫の特徴は何か。それは、空威張りをすることだ。彼らには自信がない。だから必死で突っ張る。すぐに被害妄想に陥る。そして、過激な言動をもって逆襲に出ようとする。弱虫にはゆとりがない。だから、批判を封じ込めようとする。逆らう者たちを黙らせようとする。言論の自由を制限しようとする。何とも肝っ玉が小さい 彼らは本当に強い政権なのか。実はそうではないように思う。彼らは、本当は弱い政権なのだと思えてならない。弱虫政権である 「本当は弱い安倍政権(浜矩子)」 週刊金曜日 浜矩子 (その15)(本当は弱い安倍政権、“極右”の安倍政権が左派的政策をとり 共産党が「保守」と呼ばれる訳、「党首討論なし」「首相は逃げ恥」では酷すぎる 傲慢自民に混乱野党で 国会は機能不全に、質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策) 日本の政治情勢
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