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企業不祥事(その15)(レオパレス21が抱える オーナーの集団訴訟を招く「火種」、NHKは自社の過労死は沈黙したのか!「いい仕事をしたい」高揚感があなたを追い詰める、「カラオケまねきねこ」コシダカで重大不手際 会計監査人報告書を「白紙撤回」の背景に何が) [企業経営]

企業不祥事については、8月6日に取上げた。今日は、(その15)(レオパレス21が抱える オーナーの集団訴訟を招く「火種」、NHKは自社の過労死は沈黙したのか!「いい仕事をしたい」高揚感があなたを追い詰める、「カラオケまねきねこ」コシダカで重大不手際 会計監査人報告書を「白紙撤回」の背景に何が) である。

先ずは、9月7日付けダイヤモンド・オンライン「レオパレス21が抱える、オーナーの集団訴訟を招く「火種」」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・賃貸アパート大手のレオパレス21が複数の集団訴訟にさらされている。そんな中、9月7日、新たに2名のアパートオーナーが訴訟を起こすことが「週刊ダイヤモンド」の取材で分かった。管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る同社は、サブリース契約をめぐる度重なる集団訴訟という難局に直面している。
▽1万人以上もいる?10年未満の家賃減額
・レオパレス21は、アパート建築を地方の地主に提案し、その地主がオーナーとなった物件を一括借上げして30年間家賃収入を保証する「サブリース契約」を武器に、建築請負業で成長してきた。しかし、2008年のリーマンショックで大幅な赤字に陥り、経営方針を転換した。今では建築請負は都心に絞り、サブリース契約による賃貸管理をメーンに経営の安定化を図っている。
・この家賃保証に関わる訴訟が、今年2月に起こされていた。愛知県の男性が05年に同社とサブリース契約を結んだ際、契約書には「家賃は当初10年間は不変」との記載があったにもかかわらず、リーマンショックによる経営悪化を理由に、同社から10年未満で家賃減額を求められたという。
・同じように10年未満で減額されたオーナー約50名が代理人弁護士を通じて、9月4日付で同社側に家賃増額一斉請求の内容証明郵便を発送しており、さらなる家賃増額訴訟の予備群となっている。今回はその内の2人が、合計1214万円の不当利得を返還請求する訴訟に踏み切るのだ。
・訴状によれば、減額交渉において賃料減額調停などの客観性の高い法的手段ではなく、全国支店の担当者が、減額に応じなければ同社が賃貸借契約を解除できるといった誤った説明をしたり、オーナーが退去を命じても長時間自宅に居座るなど困惑させる態度をとって強引に合意書に押印させ、減額に応じさせていたというのだ。
・同社の宮尾文也取締役は本誌の取材に対し、「家賃減額に関してはきちんと戸別訪問し、9割以上の方に了承していただいた」と答える。一方で、今回の原告を含む一部オーナーらで構成されるLPオーナー会の前田和彦代表によれば、「原告オーナーは最近に至るまで、法的に誤った説明をされたこと自体、認識していなかった。当会の調査活動を通じて、減額時のレオパレスの説明の問題点が判明した。全国的に見ても減額された方が1万人以上いるため、今後は毎週のように訴訟が提起されるのではないか」と話す。
▽サブリース契約違反か?「いずれはっきりする」と社長
・同社に対する訴訟はこれだけではない。実は先月29日にもオーナー29人による集団訴訟に見舞われている。 訴状によれば、同社のサブリース契約には、賃貸借契約の他に「建物メンテナンス契約」があった。「屋根の塗り替えが築10年目」などといった国土交通省のガイドラインに沿った修繕目安を基に、同社がアパートの修繕を実施する。それに対し、オーナーが毎月一定額のメンテナンス費用及び前払い金を支払うというものだ。
・前田氏によれば、「目安表に従った修繕がほとんど実施されていない実態が明らかになった」という。29人分の費用総額は1億4743万円に達しており、これを不当利得とみなして返還請求する集団訴訟に発展した。この訴訟に対し、同社の宮尾氏は「当社では定期的に建物調査をしており、その記録もある。修繕が必要かどうかは、その都度きちんと判断している」と主張しており、両者の見解は真っ向から対立している。
・これらの訴訟に先駆けて、昨年11月にはオーナー129人が「家具・家電総合メンテナンスサービス契約」が守られていないとして集団訴訟を起こしていた。 同社物件の売りは、入居時から家具・家電が備え付けられていることだ。その利便性を、テレビCMなどでも学生や単身赴任者に対して盛んに訴求している。そのサービス料が1戸当たり2000円、オーナーの家賃収入から天引きされているのに、一定期間が経過しても新品に交換されていないことを理由に4億8684万円の返還を求めたのだ。
・こうした一連の訴訟に対し、同社の深山英世社長はどう答えるのか。同社は“開かれた会社“を目指し、今月4日に東京・帝国ホテルで初の試みとなる記者懇談会を開催したが、そこには社長自らの声を聴こうとメディアが詰めかけていた。 訴訟のことを問われた深山社長は、「あまり余計なことを言うなと広報から言われるかもしれないが、1つだけ言いたいのは、修繕費に関してはあちら(オーナー)も経費で落としているということ。そういう契約をしていたわけだから、今さら言われても……まあ、いずれはっきりすることです」と歯切れが悪い。
・同社にとって、サブリース物件のオーナーは重要なパートナーだ。彼らからの集団訴訟が今後も相次げば、経営の屋台骨が揺らぎかねない。建築請負主体から脱却して黒字転換し経営は安定してきたが、不透明なサブリース契約の“火種”がくすぶり続けている。
http://diamond.jp/articles/-/141420

次に、健康社会学者の河合 薫氏が10月10日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「えっ、NHKは自社の過労死は沈黙したのか!「いい仕事をしたい」高揚感があなたを追い詰める」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・今回は「○○を追いつめる高揚感」について考えてみる。 先週、NHKの記者だった女性(31歳)が4年前の2013年7月に、心不全で亡くなっていたことがわかった。原因は長時間労働による過労死。亡くなった翌年、労災認定された。
・亡くなる直前の1カ月間の時間外労働は159時間37分。5月下旬からの1カ月間も146時間57分。また、亡くなる直前には都議選と参院選の取材で、「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況」で、「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測」されたそうだ(渋谷労働基準監督署による)。
・亡くなったのは参院選の投開票から3日後の7月24日。同月末に横浜放送局への異動が決まっていたことから、前日の23日は勤務終了後に送別会に参加。翌24日未明に都内の自宅に帰宅したあと倒れたとみられる。
・「忙しいしストレスもたまるし、1日に1回は仕事を辞めたいと思うんだけど踏ん張りどころだね」――。 泣き言や弱音をめったに吐かない彼女から、両親に心配なメールが届いたのはひと月前。  「明るくいつも笑顔。ヒマワリの花のような子。亡くなった時、携帯を握ったままだったのは、何かメールしようとしていたのかもしれない」 朝日新聞の取材に母親は悔しさを滲ませた。
・いったい何人の命を奪えば、この国の人たちは「過労死・過労自殺」と正面から向き合い、この“異常”を異常なこととして受け止めるのか。
▽ご両親は最初は公表を望まなかった
・そもそも今回、3年以上前のことが報じられた理由も、NHK側の対応のずさんさにある。 昨年までは命日にNHK幹部が弔問に訪れていたが、今年は連絡はなし。電通の過労自殺事件はNHKはかなりの時間を使い報じてきたが、NHK内部で起きたことは公表しなかった。 そればかりか局内にも知らされていなかった。
・ご家族は当初、公表を望んでいなかった。NHKの幹部からお嬢さんの死後、長時間労働対策を進めていると説明されてきたそうだ。 しかし、お嬢さんの元同僚から、今夏から対策は始まったものの、そのきっかけとなったのがお嬢さんの過労死にあることは職員に周知されていないと知らされた。 そこで「娘の死を風化させたくない」との思いで、命日の7月以降、局内でお嬢さんの死の“事実”の周知、自発的な対外公表を要望。そして、やっと。ホントにやっと4日の夜「ニュースウオッチ9」で、マイクを握る彼女の写真が画面に映し出された。
・番組では、「二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断した」と説明、 「このことをきっかけに記者の勤務制度を見直すなど働き方改革に取り組んでおり、職員の健康確保の徹底をさらに進めて参ります」とコメントした。
・……先々週、私は「現電通社長の山本敏博氏が公開の法廷の場に立った」という事実が、日本中のトップの意識改革に繋がればいいと、心から願うばかりだ」と書いた(こちら)。 そして、「法人の代表として、社長が裁判所に顔を見せるまでの26年間(1991年の過労自殺事件から)、トップにいた方たちは、この死をどう考えていたのか」と。 この言葉をまんまNHKのトップに聞きたい。
・お嬢さんの死の公表を望んでいなかったご家族が、なぜ、「自発的な対外公表を要望」したのか。その心情を少しでも考えたことがあるのだろうか。過労自殺や過労死は、ご家族が公表を望まないことも多いし、労災(過労死)申請が行われないこともある。大切な人を亡くし「そっとしておいて欲しい」。その気持ちは“自分の大切な人”を亡くした経験があれば、痛いほどわかるはずだ。
・そして、NHKのトップはいったいどんな気持ちで高橋まつりさんの死を報じる自局の報道を見ていたのか? まさか「黙っておけばバレない」とでも思っていた? あるいは「うちは過労死だから、過労自殺とは違う」とでも考えていたのだろうか?
・確かに、これまでも繰り返し指摘しているとおり過労死と過労自殺は別物である。 2014年に過労死遺族たちの「過労死をなくそ う」という活動がやっと実を結び、制定された「過労死等防止対策推進法」が、“等”となっているのはそのためだ。
・過労死等防止対策推進法では「過労死等」を、以下のように定義している。  業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡  業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死  (これら脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害も、死に至らなくとも「過労死等」に含まれる)
・1の「過労死」と2の「過労自殺」は、どちらも「過労」による「死」であることに変わりはない。が、過労死と過労自殺は明確に分けて考える必要がある。 過労死では長時間労働が直接的に関係し、過労自殺は長時間労働が引き金となる。 「過労死」は長時間労働に肉体が耐えきれず、脳疾患や心臓疾患にいたる「突然死」。一方、「過労自殺」は、長時間労働の影響以上に目標の達成ができないなど精神的なストレスの比重が高く、「仕事による過労・ストレスが原因となって自殺に至ること」だ。
▽止められる死を、なぜ止めない
・長時間労働もトップの責任だし、業務の過剰なプレッシャーやパワハラなどもそうである。トップの判断で救える命だ。 「娘がいなくなり、体半分がもぎ取られた気持ち。心から笑える日は一生こないと思う」――。 こう語るご家族の言葉を過労死や過労自殺を出した企業のトップたちはどう思うのか? 申し訳ないけど、私には全く理解できないのです。
・2009年、ある裁判が起こった。 過労死発生企業の公表を求める裁判である。 原告は、「全国過労死を考える家族の会」の代表の寺西笑子さん。ご自身も過労自殺で夫を亡くしている。 現状では遺族が労災を申請し、公表しないと、企業の社会的な責任が問われないため、過労死企業の情報公開を申請したところ、不開示とされたため決定の取り消しを求めた。
・一審の大阪地裁は、過労死企業の開示を認めたが、二審の大阪高裁は、ブラック企業との風評が生まれると判断。最高裁も高裁判決を支持したため、逆転敗訴となった。 トップもトップなら、裁判官も裁判官だ。 「ブラック企業との風評が生まれる」だって? いったいどこまで人の命を軽んじているのか。 なぜ、企業がきちんと向き合えば「止められる死」を、救おうとしないのか。
・そして、おそらく私がここで憤っていることを、「感情的なことをいうなよ。長時間労働したって全員が死ぬわけじゃないだろ。俺もやってるけど元気だよ。第一、そんなにストレスなら辞めればよかっただけだ」などとのたまう人が少なからずいる。
・長時間労働しても俺は大丈夫、だって? なるほど。確かに。そのとおりだ、今はね。 たまたま、まだ、死んでないだけ。ただ、それだけだ。 そして、世間には「長時間労働はダメだよ。ホントトップ次第なんだよね」と言いつつも、自分が寝る時間がないほど忙しいことを、どこか自慢げに言う人たちも少なくない。
・奇しくもNHKの過労死事件が明るみになったその日。 元電通社員で「青年失業家」の田中泰延さんのコラム「ひろのぶ雑記」が、SNSで話題となった(こちら)。 ブログは高橋まつりさんの事件のことを書いたもので、 「私は古巣のことを悪く言うつもりはサラサラない。逆に、大きな、悲しい事件があり、いろいろな社会的制裁を受け、変革を余儀なくされている電通という会社をことさらに擁護する立場にもない。
・そもそも、わたしは電通を卒業したわけではない。それは、定年退職したり、役員になって退任したり、その職務を全うできた者だけが使える言葉だ。私は、『中退』であり、ドロップアウトした人間だ」 という文章から始まっている。  電通は忙しすぎたこと 何度もクライアントから戻ってきた営業担当の「明日までに再提出しなければならない」という言葉で、プライベートの予定がぶっ飛んだこと  24年間の会社員生活で、1か月以上の入院を4回もすることになったこと などがリアルな表現で書かれ、 高橋まつりさんが亡くなる数ヶ月前に、深夜3時ごろ、会社で徹夜作業をしていたときに、「まだ会社にいる しんどい」といった内容のTwitterを見て、 「おれも会社で徹夜 がんばろう」と言葉を返してしまった、と。
▽エールを送ってしまった悔悟
・そのTwitterこそが高橋まつりさんのもので、「私は、彼女の訃報を知ったとき、過去を検索して自分のそのツイートを探し出し、慌てるように消去した。慚愧の念が私を包んだ。後悔してもしきれない」 と告白されている。 自分も心身を酷使しながらやっているときに、悲鳴をあげている人に「自分もがんばってる。あなたもがんばって」とエールを送ってしまうことは誰にでもある。
・「お互い大変だ。でもさ、もうちょっとだけがんばろう」と。 田中さんがこの「エールを送ってしまった自分」を後悔されているお気持ちは、痛いほど伝わってくる。 ただ、大変失礼な物言いを承知で言えば、問題はエールを送った行動にはない。
・「私は、『中退』であり、ドロップアウトした人間だ」と田中さんに言わせてしまう組織にこそ、大きな問題がある、私にはそう思えてならない。 ブログには、この田中さんが体調を壊して入院をしていたときのことが書かれていた。 何度目かの入院から戻っておそるおそる出社した時、職場のホワイトボードに、 【田中 入院中 そっとしておいてやろう 必ず戻ってくるから】 と上司が書いてくれてあったのを消しながら、 【田中 本日より元気に出社】 とマジックで大きく書いた時は涙が止まらなかった。(※田中様からは快く引用をご許諾いただきました。ありがとうございます。なお、行間隔はオリジナルと異なります)
・なぜ、「そっとしておいてやろう。必ず戻ってくるから」なのか?  自分たちの仲間が肉体を酷使し、心身が限界を超え、“大切”で“大好き”な仕事が出来ない状態になっているなら、「そんな働き方はおかしい」と声をあげられないのか? 「金曜の夜にクライアントからNGが出て、月曜日にプレゼンだ? それは断っていい。いや、断るべきだ」と、なぜ、現場から声をあげられない? 当然ながら、それを「そんな仕事は請けなくていい」と徹底しないトップの責任であり、先日の最終意見陳述で山本社長が「『仕事に時間をかけることがサービス品質の向上につながる』という思い込みがあった」と述べたように、そういった組織風土に問題があったわけだが、…どうにも納得できない。
・だって、知的な発想を要する仕事についている人たちほど「業務の成果を時間ではなく結果で評価してほしい」とホワイトカラーエグゼンプション、すなわち裁量労働制を訴える。 時間じゃないという人たちが、時間をかけることを美徳とする。このダブルバインドもまた、“悲劇”があとを絶たないことにつながっているように思えてならないのである。
・だからこそ、あくまでも私の個人的な気持ちだが、田中さんに「ドロップアウトした人間だ」とは言って欲しくなかった。 仕事で心身を蝕み、入院を4回するなんておかしい。体を休めること、仕事を離れること、そして、仕事以外の環境に身を置くことが、豊かな発想をもたらし、結果的にいい仕事につながる。と言って欲しかった。
▽「いい仕事をしたい」から無理をすると高揚感につながる
・でも、それは外部の人間の感覚であり、無理なことを言っているというのも実は分かる。 現場にいれば、目の前の仕事に集中するのが当然だ。 「いい仕事をしたい」「会社に貢献したい」「お客さんを喜ばせたい」 という気持ちが高い人ほど、「いい仕事をするためには、私的な時間を犠牲にしてもやむをえない」と、過剰に自分を追い込んでいく。
・仕事の要求とプレッシャーが高まることで、社会に認められたいという承認欲求に加え「人に迷惑をかけたくない」という意識が、“働き過ぎ”を拡大する。 働き過ぎに人を向けるのは、いわゆる「高揚感」。高揚感こそが、自らを追いつめ、周りの人たちをも追いつめる。 身も心も疲れ果ててボロボロになっているのに、あたかも、そのぼろぼろになっていること自体が「すごいこと」「できる人」の証明のように思えるのだ。
・だからこそ、ご自身や上司、同僚の方との、涙が止まらなかった思い出とは別のお話として、「これはおかしい」と、その環境を“卒業”した人に言って欲しかった。やってきたことを否定するようなことを言え、というのは、我ながら何様だろうと思うのだけれど……。
・本来「体を休める」時間に、「体を酷使する」ことがいかに危険かを最後に紹介する。 今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した、米ブランダイス大学名誉教授のJ.ホール博士と同大学のM.ロスバッシュ博士、ロックフェラー大学のM.ヤング博士。 博士らの功績は、「体内時計(概日リズム)を生み出す遺伝子とそのメカニズムの発見」だ。
・人間の身体は24時間のリズムで変化。活動や睡眠の変化だけでなく、 朝が来ると血圧と心拍数が上がり始め、  昼には血中のヘモグロビン濃度が最も高まり、 夕方には体温が上がり,夜には尿の排出量が多くなり、 真夜中には免疫を担うヘルパーT細胞の数が最大になり、成長ホルモンがさかんに分泌する。
・その身体の1日のリズムを遺伝子レベルで解き明かす道を開いたのが、今回ノーベル賞を受賞する3人の博士である。 で、その人間の体内に宿る「体内の時計」と「生活のリズム」がうまく同期しなくなると、がんや神経変性疾患、代謝疾患などのリスクが高まることが近年の研究で確かめられ、更なる研究が進められている。
・たとえば、WHOの行なった調査では、乳がん、前立腺がんなどの、性差に特徴のあるがんで大幅にリスクが上がることがわかり、デンマークでは、看護師さんなどの交代制勤務をする人が乳がんにかかった場合、労災の対象になる。
・また、昨年にはハーバード大学などの共同研究グループが、看護師約7万5000人分の経年データから分析した結果、以下のことがわかった(1988年から2010年までのデータ)。  1988年から2010年の22年間に、対象者のうち約1万4000人が亡くなり、うち約3000人は心臓や血管の病気、約5400人はがん。  交代制夜勤のある人は、全く夜勤の無い人よりも死亡率が11%高く、中でも夜勤を6~14年続けている女性は、心臓や血管の病気による死亡率が19%、15年以上続けている人は23%も高い。肺がんによる死亡率は25%高い。
▽体内時計には逆らえない
・日本でも山口大学時間学研究所の明石真教授らの研究から、「体内時計と生活リズムのずれ」がもたらす影響は確かめられている。 早出や夜勤など勤務の交代制がある職場で働く人たちに、3時間に1回“ヒゲ”を抜いてもらい、毛根の細胞を利用して、体内時計と勤務の関係を調べたところ……、「早出と遅出のシフトが1週間ごとに入れ代わるシフト勤務についている人の場合、睡眠や食事の時間が7時間ほどズレが生じるのに対し、体内時計の変化は2時間程度」 ということが分かった。 内臓は“就寝時間”になっているのに無理に働くという“不自然な勤務”が、動脈硬化や高血圧、肥満、糖尿病などの引き金になっていたのだ。
▽夜は何のために夜なのか?
・私たちは「労働者」である前に、「人」という霊長類の動物である。 仕事のために生きているのではない。生きるために仕事しているだけだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/100600126/?P=1

第三に、金融ジャーナリストの伊藤 歩氏が12月12日付け東洋経済オンラインに寄稿した「「カラオケまねきねこ」コシダカで重大不手際 会計監査人報告書を「白紙撤回」の背景に何が」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・「カラオケまねきねこ」と女性向けフィットネスジム「カーブス」を2本柱に、快進撃が続くコシダカホールディングス(HD)が、法曹関係者の間で注目を集めている。 11月24日に開催された、同社の2017年8月期定時株主総会の招集手続きについて、「上場会社にあるまじき不手際」(株主総会運営に詳しい弁護士)という声が出ているのだ。
・コシダカHDは2007年6月の上場以来、目下のところ10期連続で増収営業増益を継続中。上場当時と比較すると、営業利益は9倍、時価総額はおよそ15倍になっている、急成長企業である。
▽監査報告書を未受領のまま招集通知発送
・そのコシダカHDが、11月9日、発送済みの定時株主総会の招集通知から、会計監査人の監査報告書と監査等委員会の監査報告書を削除することを公表した。 監査法人からも、監査等委員会からも、監査報告書を受領していないのに、受領したことにして招集通知を出してしまったが、実はまだ受領していないから削除する、というものだった。
・4日後の11月13日には監査法人の交代議案も撤回した。今総会で新日本監査法人から仰星監査法人に変更する予定だったが、仰星が辞退したためだ。11月17日になって会計監査人と監査等委員会から監査報告書を入手できたので、招集通知の監査報告書のページを時間差で差し替えた形を取り、24日の総会に臨んだ。
・結果的に監査報告書は総会に間に合い、波乱なく総会は終了したわけだが、そもそも定時総会の招集通知を送るには取締役会決議がいる。招集通知を送るには、総会に上程する議案決定に関する取締役会決議が必要で、そのためには決算の承認決議も必要になる。
・それではその決算の承認決議を、いったいどのようにして行ったのか。通常は、決算期末からおよそ7~8週間後までに会計監査人から無限定適正意見のついた「独立監査人の監査報告書」を監査役会が受領する。 監査役会は会計監査人が行った監査の方法と結果を「相当」と判断したら、その旨を記載した『監査役会の監査報告書』を作成して取締役会に提出する。 取締役会は監査役会の見解を踏まえて決算承認決議をすると、決算が確定し、株主総会には『報告事項』として上程できる。
・もっとも、会計監査人と監査役会、経営陣の見解が一致せず、会計監査人から不適正意見や限定付き適正意見がついたり、意見を表明しないというケースもありうる。その場合、監査役会が決算は適正であると判断するのなら、その理由を明示した監査報告書を取締役会に提出、取締役会が決算を承認することは可能だ。 そうすると株主総会での扱いは「報告事項」ではなく「承認事項」となり、判断は株主の手に委ねられる。
・さらに、粉飾が発覚して第三者委員会の調査中である場合など、定時総会の招集通知発送までに会計監査人の監査報告書を会社側が受領できないという事態は起こりうる。 企業は定款で基準日を定めており、定時株主総会は必ず開催しなければならないし、決算の報告もしくは承認は、定時株主総会でなすべき事項として会社法に定められている。
・実務上は次善の策として、定時株主総会では取締役の選任など、できることだけを決議しておき、決算に関しては後日、臨時株主総会を開催して報告もしくは承認を得る方法がとられている。
▽浮かび上がる2つの疑問(コシダカは監査等委員会設置会社なので、上記の監査役会の業務は監査等委員会が担う。 会社側は「監査報告の受領を前提とした条件付きで、決算承認と定時株主総会に決算を報告事項として上程することを決議した」ことを認めている。
・会社側によれば、「10月25日になって、新日本監査法人から追加の資料提出も含めた追加の手続きが必要であり、当初予定していた監査報告を提出できないことを通告された」という。 11月30日の同社開示によれば、多岐にわたる勘定科目の誤り、関係会社株式評価プロセスの運用不備、カラオケ事業におけるカード未収売掛金の適切な消し込み処理の不備などを監査法人から指摘されていた、とある。
・同時に開示した2017年8月期決算短信の一部修正も、損益科目では売上総利益が144億5664万円から142億8497万円へと、1億7166万円減額訂正されたが、販管費も同額減額されており、営業利益には影響がなかった。つまり、原価計上すべき費用が販管費計上されていたということだろう。 数字が大きく動く可能性があるような見解の相違ならば、もっと早い段階で問題になっていたはずで、会社側は細かい確認の次元と考え、確認が済めば当然に無限定適正意見がもらえると考えていたのだろう。
・実際、総会開催1週間前に会社は無限定適正意見が付いた監査報告書を入手している。それでもなお、一連の手続きには2つの疑問が浮かび上がる。 1つ目は新日本の動きだ。11月30日の開示にあるような、細かいながら見逃すべきではない不備を、新日本はいつから指摘していたのか。第3四半期まで四半期報告書がつつがなく提出されていることからすると、最近まで新日本は問題視してこなかったことになる。 10月25日になって突然追加資料の提出を求めたのであれば、担当の公認会計士が監査法人内のレビューで指摘を受け、確認を余儀なくされた可能性が浮上する。
・同社の定時総会が11月下旬に予定されていること、そのためには遅くとも11月2週目の前半には招集通知を発送しなければならず、招集通知のゲラチェックや印刷の時間を考慮すれば、10月末までには監査報告書を必要としていたことは承知していたはずだ。 この点については、会社側は回答を控えており、真相は明らかにされていない。
・最大の疑問は監査等委員がどう行動したのかである。会社側が監査等委員会の監査報告書を受領したのは新日本の監査報告書を受領した日と同日だから、少なくとも監査等委員会は新日本の監査報告書を見ずに監査報告書を作成したわけではない。 さらに、決算承認を報告事項で上程するのか、承認事項で上程するのかで議案は変わる。株主総会提出書類の調査は監査等委員会の義務だ。
・会社側は、決算承認と議案決定について「条件付き」で、全会一致で決議をしたことは認めているが、監査等委員を含め、各取締役がどういった意見を述べたのかについては明らかにしていない。  加えて、11月7日に発送された招集通知には、仰星監査法人への交代が盛り込まれていた。会社側は「11月6日に適時開示をする予定だったが、辞退されてしまった」ことは認めている。
・ただ、印刷、ゲラチェックの時間を考えれば、10月中には決定していておかしくないのに、仰星への交代リリースは出ないまま、11月13日になって「(仰星が)辞退してしまったので交代しない」というリリースが出されている。 仰星への変更をいつ決議したのか、そして会社側は決議後速やかに開示をしたのか、それともしなかったのかも明かにされていない。
・会社側は11月30日の開示で、さまざまな不備の発生について、経理に必要な人材を確保できていなかったことや、内部監査人の退職、期末直前での経理担当者の退職などを原因として挙げている。  加えて、「株主総会招集手続きにかかる事務処理ミスについては、財務報告に係る内部統制とは直接関係ないものと認識しているが、内部統制における課題として認識している」とある。
▽新興企業にとっては他山の石
・有価証券報告書と同時に提出する内部統制報告書は、あくまで財務報告に関する内部統制を対象としているので、招集手続きに関する部分が“直接関係ない”のは間違いない。 しかし、総会招集手続きについて、「事務処理ミス」と認識している点は重い。予定稿として決議したのに、予定稿のまま招集通知を発送してしまったことを事務処理ミスと認識していて、「条件付き」で決議したこと自体は問題がないと考えていることになる。
・11月24日の定時株主総会では、取締役選任議案の賛成割合は、監査等委員長のみ76%で、残る7人は9割以上。創業一族が発行済みの4割強を保有しているとはいえ、一連の不手際を株主が問題視している形跡は見られない。 業績は絶好調であり、優待狙いの個人投資家からの人気も高いゆえんだろう。
・しかし、ガバナンスの脆弱さは思わぬ落とし穴になりかねない。株主総会実務に詳しい弁護士は、「招集手続きに瑕疵(かし)があるとして、株主から株主総会決議取り消し訴訟を起こされてもおかしくないケース」だと指摘する。特殊株主に付け入る隙を与えれば、経営が混乱する可能性もある。  会社の機関に関するガバナンスは会計監査人の領域からも外れるため、外部からの監視も効きにくい。だからこそ社外取締役の機能が重要になる。
・小規模かつ新興の上場会社の実態に詳しい弁護士は、「上場会社にふさわしいガバナンスを備えているとは言いがたく、苦笑するしかない」という。 「よくある、とまでは言わないが、新興の小規模な上場会社では、表面化していないだけで、似たような話はそこそこ耳にする。現場はずさんな体制を危険だと感じているが、トップがその危機感を共有しておらず、リスクにも自覚がない。今回のケースはぜひとも“他山の石”としてほしい」(同弁護士)
http://toyokeizai.net/articles/-/200713

第一の記事で、 『同社の宮尾文也取締役は本誌の取材に対し、「家賃減額に関してはきちんと戸別訪問し、9割以上の方に了承していただいた」と答える』、しかし、『LPオーナー会の前田和彦代表によれば、「原告オーナーは最近に至るまで、法的に誤った説明をされたこと自体、認識していなかった。当会の調査活動を通じて、減額時のレオパレスの説明の問題点が判明した。全国的に見ても減額された方が1万人以上いるため、今後は毎週のように訴訟が提起されるのではないか」と話す』、確かに、法律に詳しくないオーナーは、会社側からの一方的な説明で一応、応諾したケースも多いと思われる。 『彼らからの集団訴訟が今後も相次げば、経営の屋台骨が揺らぎかねない』、と目が離せない状況が当面続きそうだ。
第二の記事で、 『過労死発生企業の公表を求める裁判で・・・一審の大阪地裁は、過労死企業の開示を認めたが、二審の大阪高裁は、ブラック企業との風評が生まれると判断。最高裁も高裁判決を支持したため、逆転敗訴となった。トップもトップなら、裁判官も裁判官だ。「ブラック企業との風評が生まれる」だって? いったいどこまで人の命を軽んじているのか。 なぜ、企業がきちんと向き合えば「止められる死」を、救おうとしないのか』、については全く同感だ。『元電通社員で「青年失業家」の田中泰延さんのコラム「ひろのぶ雑記」・・・「お互い大変だ。でもさ、もうちょっとだけがんばろう」と。田中さんがこの「エールを送ってしまった自分」を後悔されているお気持ちは、痛いほど伝わってくる』、『知的な発想を要する仕事についている人たちほど「業務の成果を時間ではなく結果で評価してほしい」とホワイトカラーエグゼンプション、すなわち裁量労働制を訴える。時間じゃないという人たちが、時間をかけることを美徳とする。このダブルバインドもまた、“悲劇”があとを絶たないことにつながっているように思えてならないのである』、『仕事の要求とプレッシャーが高まることで、社会に認められたいという承認欲求に加え「人に迷惑をかけたくない」という意識が、“働き過ぎ”を拡大する。働き過ぎに人を向けるのは、いわゆる「高揚感」。高揚感こそが、自らを追いつめ、周りの人たちをも追いつめる。身も心も疲れ果ててボロボロになっているのに、あたかも、そのぼろぼろになっていること自体が「すごいこと」「できる人」の証明のように思えるのだ』、などの分析は河合氏ならではのもので、説得力がある。
第三の記事で、コシダカHDが 『監査報告書を未受領のまま招集通知発送・・・発送済みの定時株主総会の招集通知から、会計監査人の監査報告書と監査等委員会の監査報告書を削除することを公表』、とはいくら急成長企業とはいえ、上場企業とは思えないようなお粗末さだ。 『小規模かつ新興の上場会社の実態に詳しい弁護士は、「上場会社にふさわしいガバナンスを備えているとは言いがたく、苦笑するしかない」という。「よくある、とまでは言わないが、新興の小規模な上場会社では、表面化していないだけで、似たような話はそこそこ耳にする。現場はずさんな体制を危険だと感じているが、トップがその危機感を共有しておらず、リスクにも自覚がない。今回のケースはぜひとも“他山の石”としてほしい」』、というのは同感だ。
タグ:よくある、とまでは言わないが、新興の小規模な上場会社では、表面化していないだけで、似たような話はそこそこ耳にする。現場はずさんな体制を危険だと感じているが、トップがその危機感を共有しておらず、リスクにも自覚がない。今回のケースはぜひとも“他山の石”としてほしい 小規模かつ新興の上場会社の実態に詳しい弁護士は、「上場会社にふさわしいガバナンスを備えているとは言いがたく、苦笑するしかない」という 担当の公認会計士が監査法人内のレビューで指摘を受け、確認を余儀なくされた可能性が浮上 結果的に監査報告書は総会に間に合い、波乱なく総会は終了 監査法人の交代議案も撤回 発送済みの定時株主総会の招集通知から、会計監査人の監査報告書と監査等委員会の監査報告書を削除することを公表 監査報告書を未受領のまま招集通知発送 コシダカHD 「「カラオケまねきねこ」コシダカで重大不手際 会計監査人報告書を「白紙撤回」の背景に何が」 東洋経済オンライン 伊藤 歩 「早出と遅出のシフトが1週間ごとに入れ代わるシフト勤務についている人の場合、睡眠や食事の時間が7時間ほどズレが生じるのに対し、体内時計の変化は2時間程度 「体内の時計」と「生活のリズム」がうまく同期しなくなると、がんや神経変性疾患、代謝疾患などのリスクが高まる 身も心も疲れ果ててボロボロになっているのに、あたかも、そのぼろぼろになっていること自体が「すごいこと」「できる人」の証明のように思えるのだ 働き過ぎに人を向けるのは、いわゆる「高揚感」。高揚感こそが、自らを追いつめ、周りの人たちをも追いつめる 仕事の要求とプレッシャーが高まることで、社会に認められたいという承認欲求に加え「人に迷惑をかけたくない」という意識が、“働き過ぎ”を拡大する 「いい仕事をしたい」「会社に貢献したい」「お客さんを喜ばせたい」 という気持ちが高い人ほど、「いい仕事をするためには、私的な時間を犠牲にしてもやむをえない」と、過剰に自分を追い込んでいく 知的な発想を要する仕事についている人たちほど「業務の成果を時間ではなく結果で評価してほしい」とホワイトカラーエグゼンプション、すなわち裁量労働制を訴える。 時間じゃないという人たちが、時間をかけることを美徳とする。このダブルバインドもまた、“悲劇”があとを絶たないことにつながっているように思えてならないのである 「私は、彼女の訃報を知ったとき、過去を検索して自分のそのツイートを探し出し、慌てるように消去した。慚愧の念が私を包んだ。後悔してもしきれない」 高橋まつりさんが亡くなる数ヶ月前に、深夜3時ごろ、会社で徹夜作業をしていたときに、「まだ会社にいる しんどい」といった内容のTwitterを見て、 「おれも会社で徹夜 がんばろう」と言葉を返してしまった、と 元電通社員で「青年失業家」の田中泰延さんのコラム「ひろのぶ雑記」 トップもトップなら、裁判官も裁判官だ。 「ブラック企業との風評が生まれる」だって? いったいどこまで人の命を軽んじているのか 一審の大阪地裁は、過労死企業の開示を認めたが、二審の大阪高裁は、ブラック企業との風評が生まれると判断。最高裁も高裁判決を支持したため、逆転敗訴となった 過労死発生企業の公表を求める裁判 2009年、ある裁判 長時間労働もトップの責任だし、業務の過剰なプレッシャーやパワハラなどもそうである。トップの判断で救える命だ 「過労自殺」 「過労死」 ご両親は最初は公表を望まなかった 労災認定 長時間労働による過労死 2013年7月に、心不全で亡くなっていた NHKの記者だった女性 「えっ、NHKは自社の過労死は沈黙したのか!「いい仕事をしたい」高揚感があなたを追い詰める」 日経ビジネスオンライン 河合 薫 「家具・家電総合メンテナンスサービス契約」が守られていないとして集団訴訟 LPオーナー会 原告オーナーは最近に至るまで、法的に誤った説明をされたこと自体、認識していなかった。当会の調査活動を通じて、減額時のレオパレスの説明の問題点が判明した。全国的に見ても減額された方が1万人以上いるため、今後は毎週のように訴訟が提起されるのではないか 家賃減額に関してはきちんと戸別訪問し、9割以上の方に了承していただいた 全国支店の担当者が、減額に応じなければ同社が賃貸借契約を解除できるといった誤った説明をしたり、オーナーが退去を命じても長時間自宅に居座るなど困惑させる態度をとって強引に合意書に押印させ、減額に応じさせていたというのだ 契約書には「家賃は当初10年間は不変」との記載 今では建築請負は都心に絞り、サブリース契約による賃貸管理をメーンに経営の安定化を図っている リーマンショックで大幅な赤字に陥り、経営方針を転換 30年間家賃収入を保証する「サブリース契約」を武器に、建築請負業で成長 サブリース契約をめぐる度重なる集団訴訟という難局に直面 管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人 複数の集団訴訟にさらされている レオパレス21 「レオパレス21が抱える、オーナーの集団訴訟を招く「火種」」 ダイヤモンド・オンライン (その15)(レオパレス21が抱える オーナーの集団訴訟を招く「火種」、NHKは自社の過労死は沈黙したのか!「いい仕事をしたい」高揚感があなたを追い詰める、「カラオケまねきねこ」コシダカで重大不手際 会計監査人報告書を「白紙撤回」の背景に何が) 企業不祥事
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