医療問題（その11）（薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情、自民党はなぜこんなにも医者に甘いのか 医療費 またしても増えそうです、先進国で最悪の水準…なぜ日本女性の乳ガン死亡数は増え続けるのか） [社会]
医療問題については、昨年11月22日に取上げた。今日は、（その11）（薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情、自民党はなぜこんなにも医者に甘いのか 医療費 またしても増えそうです、先進国で最悪の水準…なぜ日本女性の乳ガン死亡数は増え続けるのか）である。
先ずは、昨年11月6日付け東洋経済オンライン「薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情 結局､患者の薬代負担を増やした政策の是非」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「何でこの薬局を選んだのかだって？そりゃ、いちばん近かったからパッと入っただけだよ。それ以外の理由は特にないねえ」。 そう話す70代の男性が通う東京都立墨東病院は、墨田、江東、江戸川3区で唯一の救命救急センターを備える、東京都東部地区の中核病院だ。外来患者は1日平均約1400人。病院の外来入り口から緩いスロープを30メートルほど歩くと、細い道を挟んだ向かいに6店の薬局が目に入る。
▽目につく違いは看板の色ぐらい
・「処方せん受付」「保険薬局」･･････、掲げている内容はどこも同じで、目につく違いは看板の色ぐらいだ。男性は横断歩道をわたってすぐの、病院正門から最も近い薬局に入ったが、ひとえに「近さ」がここを選んだ理由だという。正門真正面の2店の薬局は、5～15人ぐらいの患者で待合室は満席が続いていた。他方で、少し奥まった立地だと、まばらな客入りの薬局もあった。
・同じ薬局から出てきた70代の女性は病院への不満を募らせていた。「もう何年も通っているが、いつも処方箋をもらって薬局に行って、また会計で病院に戻るなど、行ったり来たりの繰り返しで疲れる。なぜ病院で全部済ませてくれないのかと、ずっと思っている」。 病院内にはこう掲示されている。「当院では厚生労働省が推進する医薬分業に沿い、原則、すべての外来患者さんに院外処方箋を発行し、お薬を院外の保険薬局でお受け取り頂いております」。
・現在、日本全国の薬局数は約5万8000店。病院などとは異なり薬局の開設許可には需給面からの規制がなく、右肩上がりで増加している。同じく伸長しているコンビニの店舗数（約5万4000店）より多く、ガソリンスタンド（約3万2000店）や郵便局（約2万4000店）といった社会インフラをはるかに凌駕している。
・『週刊東洋経済』は11月6日発売号（11月11日号）で「薬局の正体―膨張する利権と薬学部バブル―」を特集。コンビニを上回る数の薬局がなぜ潰れずにやっていけるのか。調剤報酬に基づく複雑な薬局ビジネスの儲けのカラクリを解剖し、薬局・薬剤師の今後の行方を展望している。
・薬局急増の背景には、薬の処方は医師が、調剤は薬剤師が分担して行う「医薬分業」が、国策として強く推し進められてきたことがある。病院が院外処方箋を発行するようになると、それを目当てに病院の近隣に多くの「門前薬局」が林立するようになった。 同様の風景は大病院の近くでは随所に見られる。東京・品川区の旗の台駅から商店街を抜けると、一際高いビルがそびえ立つ。1日平均の外来患者数が同じく約1400人の昭和大学病院だ。周囲には飲食店に交じって、背の低い14の薬局が密集して軒を連ねている。
・以前は静かな住宅街だったところで再開発が進み、薬局の出店が断続的に続いた。「もうそろそろ飽和しただろうと思っていたら、また1店建ったという感じで、気がついたらずらりと並んでいた」。地元の商店主は当時を振り返る。 それから十数年、店舗の入れ替わりはあっても、薬局の数は減っていない。商店主は、「これだけあるのにどうやって経営を成り立たせているのか、つくづく不思議に思う」と話す。
▽門前薬局ほど楽な商売はない
・「門前薬局をビジネスとして考えると、これほど楽な商売はない」。あるチェーン薬局の幹部は実情を語る。病院の前に店さえ出せば、自動的に患者が入ってきてくれるため、「顧客開拓なんて必要ない。その病院に合わせた薬に限ってそろえればいいので、在庫リスクも小さい。保険収入なので、取りはぐれがないのも大きい」。
・そうしたビジネスモデルのため、「買収案件は枚挙にいとまがなく、これまでは個人経営の小規模店であっても、だいたい年商ぐらいの値段がついた」と、ある薬局コンサルタントは話す。この人物が知る中でも数年前、2店で年商5億～6億円ほどの薬局に、やはり同額ぐらいで買い手がついたという。チェーン薬局幹部によれば、「門前薬局の決め手は何と言っても立地。病院の出入り口に近ければ近いほどいい。それで評価額も大きく変わってくる」のだという。
・こうした状況を国も問題視している。2015年、政府の経済財政諮問会議で当時の塩崎恭久厚生労働相は、「病院前の景色を変える」と発言し、乱立する門前薬局のあり方の是正に意欲を見せた。後任の加藤勝信厚労相も同様の認識を示し、2018年度の調剤報酬改定では、門前薬局に厳しい内容が見込まれる。実際、10月25日に開催された財務省の財政制度等審議会の分科会では、薬局の調剤報酬の大幅な引き下げを据える方針を示した。
・財務省がそうした方針を示した背景には、薬局の収入である調剤医療費は、2001年度の3.3兆円から2016年度には7.4兆円へと2.2倍に膨らんでいることがある。この急増の理由の一つとして考えられているのが、先に触れた医薬分業の推進だ。
・医薬分業を進めるため、病院や診療所が薬を出す院内処方より、外の薬局で受け取る院外処方の技術料が高く評価されてきた。薬剤師の人件費など薬局の運営費用を考慮したためだが、その結果、同じ薬を処方する場合であっても、院外処方の場合は院内処方と比べて3倍超の技術料が算定されている。 国が医薬分業を推進したのは、処方される薬を医師と薬剤師双方がチェックすることで安全性を担保するとともに、医師が薬から利益を得るために患者に不用な薬を大量に出す「薬漬け医療」を減らせば、医療費も大幅に抑制できると判断したためだ。
・だが実際は薬剤費に薬局の技術料分が上乗せされるため、医薬分業が進めば進むほど、調剤医療費は増加することになる。国の狙いは外れ、大手チェーン薬局が高収益を享受する一方で、調剤医療費は逆に膨らむ羽目になった。 実際、財務省が示した高血圧や糖尿病などで28日分の内服薬が処方されたケースでは、薬剤費を除く投薬費用に関しては、3割の自己負担分だけでも、院内処方だと420円で済むところ、院外処方だと1820円と4倍以上になる。
・問題は患者がこの差を納得できるだけの機能を、薬局が果たしているのかどうかだ。薬局の報酬となる技術料（調剤医療費7.4兆円のうちの1.8兆円）は、処方箋受け付け1回ごとに算定される「調剤基本料」、処方する医薬品の錠数などによる「調剤料」、服薬指導の「薬学管理料」から成る。
▽調剤も服薬指導も誰がやっても同じ作業
・その実態は、「基本料は単なる入場料で、調剤も医師の処方箋の記載どおりの作業。服薬指導もマニュアルどおりに話せばよいだけ。つまり誰がやっても同じ作業で、薬学部で学んだ専門性を生かす機会がまったくない」と、複数の薬剤師は口をそろえる。
・こうした指摘に対して、厚労省は2015年10月、「患者のための薬局ビジョン」を発表した。核となったのが、「かかりつけ薬剤師・薬局」だ。2025年までにすべての薬局は24時間対応や在宅対応を果たすことが必要だとする、薬局再編像を示した。この方針を受けて前回の2016年の報酬改定で新設されたのが「かかりつけ薬剤師指導料」だ。一定の要件を満たした薬剤師が患者の同意を得れば、従来よりも高額の報酬を算定できることになる。
・厚労省幹部は「医薬分業にはコストに見合うメリットがあるというのが厚労省の考えで、かかりつけ薬剤師の果たす役割はそれを示すものだ」と、その狙いを語る。ただこれは、院内処方に比べ3倍超かかる費用に見合う価値を薬局・薬剤師が提供しているのかという、本来の問いに対して直接答えたものではない。「批判をかわしたどころか、逆に新たな加算をつけるなど肥大化している」（政府関係者）といった声もある。
・調剤報酬の改定をめぐる議論が11月から本格化する。今回の財務省の問題提起は、特定の形式ありきではなく、患者にとって本当にメリットのある薬局・薬剤師のあり方とは何なのか、ゼロベースで議論する格好の機会になるといえそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/196018
次に、経済ジャーナリストの磯山 友幸氏が12月6日付け現代ビジネスに寄稿した「自民党はなぜこんなにも医者に甘いのか 医療費、またしても増えそうです」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽薬価下げ分を医者に回す
・またしても医療費は増え続けることになりそうだ。 自民党の「医療問題に関する議員連盟」は12月5日に国会内で総会を開き、2018年度の診療報酬改定で、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求める決議を採択した。自民党の衆参両院の国会議員など240人余りが出席しており、圧倒的多数の議席を握る自民党の政治力で引き上げが決まる見通しだ。
・すでに3日付けの朝日新聞は「診療・入院料引き上げへ 報酬改定、薬価下げ財源」と見出しに取った記事で、政府が「本体」部分を引き上げる方針を固めたと報じた。 薬価下げを財源とするという意味は、政府は来年度予算で社会保障費の自然増が6300億円と見込まれるものを、5000億円に抑える目標を掲げてきたが、薬価の引き下げで１千数百億円が捻出できるので、本体を引き上げても数字は達成できる、という理屈だ。
・薬価を下げた分を医者に回せ、と言っているわけで、結局は来年度以降も医療費は増え続けることが確実になった。 議員連盟の会長を務める高村正彦副総裁は、総会で「いつでもどこでも良質な医療を受けられる『国民皆保険制度』を守るため、しっかり勝ち抜いていかなければならない」と述べたと報じられたが、医師の給与を引き上げることが国民皆保険制度を守ることになるのだろうか。
・診療報酬が上がれば、会社員や企業が支払う健康保険の掛け金が上がる。病気になった人だけでなく、保険加入者全体が負担することになるのだ。また、国費として投入される分も、いずれは国民の負担となって戻って来る。
▽止まらない医療費負担増
・そうでなくても健康保険料は高い。中小企業が加入する「協会けんぽ」の保険料率は労使合わせて10％を超す道府県が少なくない。 健康な時に支払う保険料負担がどんどん大きくなれば、加入を忌避する人たちが増え、かえって国民皆保険制度に穴が開く。実際、国民健康保険の無保険者問題はなかなか解決しない。
・国民医療費は増え続けている。2015年度42兆3644億円と3.8％、1兆5000億円も増えた。保険料の負担は4.0％増加、国庫と地方を合わせた公費負担も3.9％ふえている。患者の自己負担も2.9％の増加だった。 2016年度の概算医療費は前の年度に比べて0.4％減ったが、これは前年度の伸びが極端に大きかった反動に過ぎない。
・2015年度に9.4％も増えた調剤費が2016年度は4.8％減となった。高額の医薬品が大きく増えて調剤費が増大したのに対して、緊急で薬価を引き下げた結果だった。 来年度は２年に１度の薬価改定の年に当たっており、実勢価格に対して高過ぎる薬価の引き下げは当然に行われる。本来ならば、それを医療費全体の削減につなげるべきなのだが、「本体」の引き上げに回されるわけだ。
▽医師のための自民党か
・これでは「国民」よりも「医者」を向いていると言われかねないが、なぜ、自民党は、医者に甘いのか。 「医療費、政界へ８億円 日医連が最多4.9億円提供」という記事が東京新聞の12月1日付けに載った。 「医療や医薬品業界の主な10の政治団体が2016年、寄付・パーティー券購入などで計8億2000万円を国会議員や政党に提供していたことが、30日に総務省が公開した16年分政治資金収支報告書で分かった」としている。日本医師会の政治団体である日本医師連盟（日医連）が約4億9000万円と最多だった、という。
・「医療費が政界へ」というのは、医療費として公費や健康保険から医師に支払われているおカネが、回りまわって政治献金になっているという意味である。 政治家や政党に寄付することで、診療報酬「本体」の引き上げを実現しようとしているようにも見えるわけだ。カネの力がモノを言っているということだろうか。
・もともと、財務省の審議会は11月に診療報酬を「マイナス改定」するよう求めていた。しかも求めた診療報酬の改定幅は「２％台半ば以上のマイナス改定」だった。薬価が大幅に引き下げれても、本体が引き上げられてしまえば、２％台半ばには到底達しない。 国の財政を考える財務省の意向や、保険料を引き上げたくない健康保険組合連合会などの引き下げ意見などをすべて無視する形で、本体部分を引き上げることになりそうだ。
・人の命を預かる医師の職場が過酷であることは間違いない。本体を引き上げることで、待遇改善したいという気持ちも分からないではない。だが、猛烈な勢いで増え続ける医療費と、それに伴う国民負担の増加を、医師たちは「当然の事」だと思っているのだろうか。
・このまま医療費が増え続ければいずれ、国家財政も家計も、企業の健保組合も破たんしてしまう。それこそ、国民皆保険制度や日本が誇る医療制度の崩壊につながりかねないのではないだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53732
第三に、12月8日付け現代ビジネス「先進国で最悪の水準…なぜ日本女性の乳ガン死亡数は増え続けるのか 早期発見で減らせるはずだが」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽乳ガンは女性の30～64歳で死亡原因のトップ
・有名人による乳ガンの体験や告白によって乳ガンが身近な病として認知されてきました。乳ガン検診受診率向上を目指し活動を続ける「ピンクリボンフェスティバル」は今年15周年を迎え、10月には乳ガンを公表した麻倉未稀さんなどによるイベントが行われました。 乳ガンへの意識も高まりピンクリボンがスタートした15年前と比較したら、乳ガンは減っているのではないか？ そう思われる方が多いかもしれません。
・しかし残念ながら乳ガンで命を落とす人は増加しているのです。 厚生労働省の発表では、2016年の乳ガンによる死亡数は14,013人で年々増えています。女性の30歳から64歳では、乳ガンが死亡原因のトップ。 そして生涯に乳ガンを患う日本人女性は、現在、11人に1人（※1）と言われ、女性にとっては最も身近な病気になっています。
※1 国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」最新がん統計 （2016年8月2日更新） ＞3.がん罹患（新たにがんと診断されること 全国推計値）＞5）がんに罹患する確率～累積罹患リスク（2012年データに基づく）より
・乳ガンによる死亡率は、なぜ減少しないのでしょうか？ その要因の一つとして考えられるのが早期発見につながる検診率の低さです。
▽日本の乳ガン検診受診率は最低レベル
・欧米などでは、検診受診率の向上により早期発見が増え、治療の進展とも重なって死亡率が年々減っています。 その一方で、日本では国が定期的な検診受診を推奨しているものの、乳ガン検診受診率はOECD（経済協力開発機構）加盟国30ヵ国の中で最低レベルに位置するとの統計も出ています。 自治体や企業の取り組みにより健康診断を受ける機会が多い日本ですが、乳ガン検診の受診の意識はまだまだ低いと言えそうです。 2016年度の国民生活基礎調査でも乳ガン検診率は、36.9％と増えてはいてもまだまだ低いのが現状です。
・乳ガンは早期に発見し適切な治療を行えば、良好な経過が期待できるガンと言われています。そして乳ガンは自分で発見できる数少ないガンです。つまりセルフチェックと乳ガン検診を積極的に受けることで最悪な事態と向き合わずに済む可能性が高いガンなのです。
・しかし、乳ガンをまだまだ人ごとと考える女性も多く、早期発見につながる検診をしない女性たちが国際的にみても多いのが実情です。そして乳ガンはまだ若いから大丈夫ではなく、若いからこそ関心を待つ必要がある病でもあるのです。 胃ガン肺ガン、大腸ガンのように年齢が高まるとともに増えるガンとは異なり、乳ガンは 30代から増加しはじめ、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えます。比較的若い世代で多くなっているのです。
▽早ければ早いほどいいのだから
・平成28年国民生活基礎調査の乳ガン検診の年代別の検診受診状況（国民生活基礎調査は、約30万世帯を対象としたアンケート調査）では、40歳から49歳の検診受診状況が36,830人に対して、30歳から39歳の検診受診状況は14,560人と半数以下になっています。
・若年層ほど検診への抵抗が見られ、まだ若いから乳ガンの可能性は低いに違いないとの思い込みもあります。前ページのグラフでもわかるように乳ガンは30代から増加している病です。そして、20代でかかる方は少ないとはいえ乳ガンにかかる確率が0％ではありません。若い時から関心を持ち早期発見を心がけることが大切です。
・検診への抵抗の理由には、乳房を見せるのが恥ずかしいと言う方もいます。女性にとって乳房はデリケートな部分であり、視診や触診があると聞けば尻込みしてしまうのも無理はありません。 最近は乳ガン検診の女性専門外来や専門の女性ドクターもいるのでインターネットなどで調べてから来院してはいかがでしょう。検診は、乳ガンの早期発見につながります。
・さらにマンモグラフィ検査は痛いのではと躊躇する方もいます。痛いかもしれないからと検診を後回しにすることによって、乳ガンの早期発見を遅らせ、取り返しのつかないことになるかもしれません。乳ガンは発見が早ければ早いほど治癒できる病気です。
・40代からは乳ガン検診をサポートし無料検診を実施する自治体も増えていますが若年層は自費検診になります。自費検診は各病院によって差はありますが、乳ガン専門のクリニックで視診・触診・マンモグラフィなどの検査を受けると約5,000円～10,000円かかるようです。 確かに自費検診はお金がかかりますがファッションや外食などを少し我慢して2年に1度の乳ガン検診を受けることで、乳ガンへの不安を安心に変えることができるのです。
・ちなみにもし乳ガンになった場合、厚生労働省の平成28年度の社会医療診療行為別調査によると、入院費の平均は自己負担3割で228,545円。そして、退院後も抗がん剤治療やホルモン療法などが長期間におよぶケースも少なくありません。治療費のほかにも交通費など予想以上のお金が必要となります。
・現在、乳ガンは30代から増加している病です。まだ若いから大丈夫と思わないでください。乳ガン検診に行くことで早期発見、早期治療をすることができるのです。 もし発見されても早期発見ならば金銭的負担も減り、治癒できる可能性も高くなります。でも乳ガン検診で一番うれしいことは、何も見つからず健康であることを再確認できることです。
▽早期発見のために必要なこととは…
・乳ガンは自分で発見できる数少ないガンです。初期の乳ガンには体の不調などの全身にでる症状はほとんどありませんが、乳房を観察することで変化に気付くこともあります。 早期発見のためにまずするべきことは、 月1回のセルフチェックを習慣にすること。
・セルフチェックは毎月、生理が終わって1週間前後に行うといいでしょう。生理前だと乳房に痛みや張りがあり、正確な判断がしづらいためです。閉経後の人は月に1度、日にちを決めて行いましょう。定期的にチェックすることで、ふだんの乳房の状態がわかり、変化に気付きやすくなります。
・また乳ガンに限った話ではありませんが、普段から自分の健康について安心して相談できる医師やサービスを見つけておくこともよいでしょう。 しこりが見つかっても落ち込んでしまうのは早計です。しこりの原因は人によってさまざまなので、乳ガン以外の原因も考えられます。少しでも異常を見付けたら、早めに診察を受けましょう。 そして、大事なことはセルフチェックと並行して定期検診を受けることです。
・一般的な乳ガン検診は、問診の後、視触診、マンモグラフィ、超音波などの検査を行います。乳ガン検診は婦人科ではなく乳腺外科が専門です。乳腺外科がお近くにない場合は、検診前に総合病院などで何科での受診がいいか確認をした方がよいでしょう。
・マンモグラフィとは、乳房のX線検査のことです。乳ガンの初期症状である微細な石灰化や、セルフチェックではわかりにくい小さなしこりなどを検出することができます。ただし、乳腺が発達している場合はしこりの検出が難しい場合もあります。 マンモグラフィでの撮影は、放射線技師が行います。その方法は、乳房を圧迫板とフィルムの入った板ではさみ、薄く延ばして撮影します。撮影は、左右それぞれ、上下と斜め方向から行われます。マンモグラフィは板状のもので乳房をはさみ圧迫して撮影するため、痛みを感じることがあります。圧迫される時間は数秒から10数秒程で痛みには個人差があります。
・生理の前の1週間くらいは乳房が張って痛みに敏感になることがあるので、生理が始まって1週間から10日くらいの時期に検査を受ける方がよいと言われています。 超音波（エコー）検査では 乳房に超音波をあて、内部からの反射波（エコー）を画像にして、異常の有無を検査します。放射線を使わないので、妊婦さんにも安心です。超音波検査は乳腺の濃度に影響を受けないので、乳腺が密な人の乳腺とガンのしこりの判別がしやすいと言われています。
・乳ガン検診ではマンモグラフィが基本ですが、年齢や乳腺の密度によって有効性が異なるため、超音波との併用が最良です。そして検診は2年に1度定期的に行いましょう。 現在の乳ガン検査は、マンモグラフィ検診では微量の放射線被ばくや痛みをともなうほか、若年層やアジア人に多い高濃度乳腺の場合に、腫瘍の検出感度が低いことが課題です。一方、超音波検診では、検査者の熟練度により腫瘍の検出感度が異なることが課題となっています。 しかし近い将来、乳ガン検診が変わる可能性があります。
▽2020年の実用化をめざす「痛くない乳ガン検診」
・日立製作所が痛みを伴わずに乳ガンを検診できる技術を開発したと2017年5月に発表しました。 水を満たした検査容器に乳房を入れて超音波を360度の方向から照射、音波の速度などから腫瘍の有無や特性を判別し測定時間は1分ほど。2020年ごろの実用化を目指すそうです。
・開発した技術では、受診者はベッドにうつぶせになり、穴が開いた部分から乳房を水に満たした容器に入れて検査を受けます。乳房を囲むようにリング状の装置が上下し、3次元でスキャンすることで腫瘍の堅さなどをとらえ良性か悪性かを総合的に診断できるそうです。 この新たな乳ガン検査が実用化されれば、簡単で無痛で高精度な乳ガン検診が可能になります。さらに、放射線被ばくや痛みを伴わない超音波を用いているので、検査者の熟練度に依存せずに微小な腫瘍を検出することも可能になりそうです。
・生涯に乳ガンを患う日本人女性は、現在、11人に1人。年々増え続けている乳ガンは発見が早ければ早いほど治癒できる病気です。特に早期の発見は、ガン治療の選択肢を広げることにつながります。近年では、手術や抗ガン剤治療に限らない患者さんのQOLを高く保てる治療もありますので。後回しにせず、早く見つけて早く直すことを心がけましょう。
・乳ガンのリスクは、誰にでもあります。30代から増加している乳ガン。30代は仕事や子育てに忙しく、乳ガン検診は「忙しいから」を言い訳に後回しにしがちです。 でももし、家族や友人、大切な人が乳ガンになったらと考えると他人事ではないはずです。精神的な支えも金銭的な支えも必要になってくるでしょう。乳ガンは早期発見・早期診断・早期治療で不安のない明日を過ごすことができるのです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53664
第一の記事で、『薬局急増の背景には、薬の処方は医師が、調剤は薬剤師が分担して行う「医薬分業」が、国策として強く推し進められてきたことがある』、がその効果は、 『調剤医療費は、2001年度の3.3兆円から2016年度には7.4兆円へと2.2倍に膨らんでいる・・・・医薬分業を進めるため、病院や診療所が薬を出す院内処方より、外の薬局で受け取る院外処方の技術料が高く評価されてきた』、と減るどころか大きく膨張しており、患者の負担も重くなっているようだ。、『国の狙いは外れ、大手チェーン薬局が高収益を享受する一方で、調剤医療費は逆に膨らむ羽目になった』、政策の大失敗というほかない。しかも、『調剤も服薬指導も誰がやっても同じ作業』、であるにも拘らず、 『「かかりつけ薬剤師・薬局」・・・前回の2016年の報酬改定で新設されたのが「かかりつけ薬剤師指導料」だ。一定の要件を満たした薬剤師が患者の同意を得れば、従来よりも高額の報酬を算定できる』、という無駄な制度をさらに上乗せしようとしている。厚労省は恥を知るべきだ。
第二の記事で、『薬価下げ分を医者に回す』、というのもトンデモナイ話だ。 『「医療費、政界へ８億円 日医連が最多4.9億円提供」』、 『医療費として公費や健康保険から医師に支払われているおカネが、回りまわって政治献金になっている』、医療費は政治のサジ加減の影響を強く受けることを考慮すれば、純粋な政治献金というよりも、広義の贈収賄に近いものといえよう。政党交付金が支給されるようになったのだから、企業や団体による政治献金は本来禁止すべきだろう。
第三の記事で、 『乳ガン検診受診率はOECD（経済協力開発機構）加盟国30ヵ国の中で最低レベルに位置』、というのは残念なことだ。厚労省も、これを「日本の恥」と捉えて、検診受診率の引上げに真剣に取り組むべきだろう。
先ずは、昨年11月6日付け東洋経済オンライン「薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情 結局､患者の薬代負担を増やした政策の是非」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「何でこの薬局を選んだのかだって？そりゃ、いちばん近かったからパッと入っただけだよ。それ以外の理由は特にないねえ」。 そう話す70代の男性が通う東京都立墨東病院は、墨田、江東、江戸川3区で唯一の救命救急センターを備える、東京都東部地区の中核病院だ。外来患者は1日平均約1400人。病院の外来入り口から緩いスロープを30メートルほど歩くと、細い道を挟んだ向かいに6店の薬局が目に入る。
▽目につく違いは看板の色ぐらい
・「処方せん受付」「保険薬局」･･････、掲げている内容はどこも同じで、目につく違いは看板の色ぐらいだ。男性は横断歩道をわたってすぐの、病院正門から最も近い薬局に入ったが、ひとえに「近さ」がここを選んだ理由だという。正門真正面の2店の薬局は、5～15人ぐらいの患者で待合室は満席が続いていた。他方で、少し奥まった立地だと、まばらな客入りの薬局もあった。
・同じ薬局から出てきた70代の女性は病院への不満を募らせていた。「もう何年も通っているが、いつも処方箋をもらって薬局に行って、また会計で病院に戻るなど、行ったり来たりの繰り返しで疲れる。なぜ病院で全部済ませてくれないのかと、ずっと思っている」。 病院内にはこう掲示されている。「当院では厚生労働省が推進する医薬分業に沿い、原則、すべての外来患者さんに院外処方箋を発行し、お薬を院外の保険薬局でお受け取り頂いております」。
・現在、日本全国の薬局数は約5万8000店。病院などとは異なり薬局の開設許可には需給面からの規制がなく、右肩上がりで増加している。同じく伸長しているコンビニの店舗数（約5万4000店）より多く、ガソリンスタンド（約3万2000店）や郵便局（約2万4000店）といった社会インフラをはるかに凌駕している。
・『週刊東洋経済』は11月6日発売号（11月11日号）で「薬局の正体―膨張する利権と薬学部バブル―」を特集。コンビニを上回る数の薬局がなぜ潰れずにやっていけるのか。調剤報酬に基づく複雑な薬局ビジネスの儲けのカラクリを解剖し、薬局・薬剤師の今後の行方を展望している。
・薬局急増の背景には、薬の処方は医師が、調剤は薬剤師が分担して行う「医薬分業」が、国策として強く推し進められてきたことがある。病院が院外処方箋を発行するようになると、それを目当てに病院の近隣に多くの「門前薬局」が林立するようになった。 同様の風景は大病院の近くでは随所に見られる。東京・品川区の旗の台駅から商店街を抜けると、一際高いビルがそびえ立つ。1日平均の外来患者数が同じく約1400人の昭和大学病院だ。周囲には飲食店に交じって、背の低い14の薬局が密集して軒を連ねている。
・以前は静かな住宅街だったところで再開発が進み、薬局の出店が断続的に続いた。「もうそろそろ飽和しただろうと思っていたら、また1店建ったという感じで、気がついたらずらりと並んでいた」。地元の商店主は当時を振り返る。 それから十数年、店舗の入れ替わりはあっても、薬局の数は減っていない。商店主は、「これだけあるのにどうやって経営を成り立たせているのか、つくづく不思議に思う」と話す。
▽門前薬局ほど楽な商売はない
・「門前薬局をビジネスとして考えると、これほど楽な商売はない」。あるチェーン薬局の幹部は実情を語る。病院の前に店さえ出せば、自動的に患者が入ってきてくれるため、「顧客開拓なんて必要ない。その病院に合わせた薬に限ってそろえればいいので、在庫リスクも小さい。保険収入なので、取りはぐれがないのも大きい」。
・そうしたビジネスモデルのため、「買収案件は枚挙にいとまがなく、これまでは個人経営の小規模店であっても、だいたい年商ぐらいの値段がついた」と、ある薬局コンサルタントは話す。この人物が知る中でも数年前、2店で年商5億～6億円ほどの薬局に、やはり同額ぐらいで買い手がついたという。チェーン薬局幹部によれば、「門前薬局の決め手は何と言っても立地。病院の出入り口に近ければ近いほどいい。それで評価額も大きく変わってくる」のだという。
・こうした状況を国も問題視している。2015年、政府の経済財政諮問会議で当時の塩崎恭久厚生労働相は、「病院前の景色を変える」と発言し、乱立する門前薬局のあり方の是正に意欲を見せた。後任の加藤勝信厚労相も同様の認識を示し、2018年度の調剤報酬改定では、門前薬局に厳しい内容が見込まれる。実際、10月25日に開催された財務省の財政制度等審議会の分科会では、薬局の調剤報酬の大幅な引き下げを据える方針を示した。
・財務省がそうした方針を示した背景には、薬局の収入である調剤医療費は、2001年度の3.3兆円から2016年度には7.4兆円へと2.2倍に膨らんでいることがある。この急増の理由の一つとして考えられているのが、先に触れた医薬分業の推進だ。
・医薬分業を進めるため、病院や診療所が薬を出す院内処方より、外の薬局で受け取る院外処方の技術料が高く評価されてきた。薬剤師の人件費など薬局の運営費用を考慮したためだが、その結果、同じ薬を処方する場合であっても、院外処方の場合は院内処方と比べて3倍超の技術料が算定されている。 国が医薬分業を推進したのは、処方される薬を医師と薬剤師双方がチェックすることで安全性を担保するとともに、医師が薬から利益を得るために患者に不用な薬を大量に出す「薬漬け医療」を減らせば、医療費も大幅に抑制できると判断したためだ。
・だが実際は薬剤費に薬局の技術料分が上乗せされるため、医薬分業が進めば進むほど、調剤医療費は増加することになる。国の狙いは外れ、大手チェーン薬局が高収益を享受する一方で、調剤医療費は逆に膨らむ羽目になった。 実際、財務省が示した高血圧や糖尿病などで28日分の内服薬が処方されたケースでは、薬剤費を除く投薬費用に関しては、3割の自己負担分だけでも、院内処方だと420円で済むところ、院外処方だと1820円と4倍以上になる。
・問題は患者がこの差を納得できるだけの機能を、薬局が果たしているのかどうかだ。薬局の報酬となる技術料（調剤医療費7.4兆円のうちの1.8兆円）は、処方箋受け付け1回ごとに算定される「調剤基本料」、処方する医薬品の錠数などによる「調剤料」、服薬指導の「薬学管理料」から成る。
▽調剤も服薬指導も誰がやっても同じ作業
・その実態は、「基本料は単なる入場料で、調剤も医師の処方箋の記載どおりの作業。服薬指導もマニュアルどおりに話せばよいだけ。つまり誰がやっても同じ作業で、薬学部で学んだ専門性を生かす機会がまったくない」と、複数の薬剤師は口をそろえる。
・こうした指摘に対して、厚労省は2015年10月、「患者のための薬局ビジョン」を発表した。核となったのが、「かかりつけ薬剤師・薬局」だ。2025年までにすべての薬局は24時間対応や在宅対応を果たすことが必要だとする、薬局再編像を示した。この方針を受けて前回の2016年の報酬改定で新設されたのが「かかりつけ薬剤師指導料」だ。一定の要件を満たした薬剤師が患者の同意を得れば、従来よりも高額の報酬を算定できることになる。
・厚労省幹部は「医薬分業にはコストに見合うメリットがあるというのが厚労省の考えで、かかりつけ薬剤師の果たす役割はそれを示すものだ」と、その狙いを語る。ただこれは、院内処方に比べ3倍超かかる費用に見合う価値を薬局・薬剤師が提供しているのかという、本来の問いに対して直接答えたものではない。「批判をかわしたどころか、逆に新たな加算をつけるなど肥大化している」（政府関係者）といった声もある。
・調剤報酬の改定をめぐる議論が11月から本格化する。今回の財務省の問題提起は、特定の形式ありきではなく、患者にとって本当にメリットのある薬局・薬剤師のあり方とは何なのか、ゼロベースで議論する格好の機会になるといえそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/196018
次に、経済ジャーナリストの磯山 友幸氏が12月6日付け現代ビジネスに寄稿した「自民党はなぜこんなにも医者に甘いのか 医療費、またしても増えそうです」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽薬価下げ分を医者に回す
・またしても医療費は増え続けることになりそうだ。 自民党の「医療問題に関する議員連盟」は12月5日に国会内で総会を開き、2018年度の診療報酬改定で、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求める決議を採択した。自民党の衆参両院の国会議員など240人余りが出席しており、圧倒的多数の議席を握る自民党の政治力で引き上げが決まる見通しだ。
・すでに3日付けの朝日新聞は「診療・入院料引き上げへ 報酬改定、薬価下げ財源」と見出しに取った記事で、政府が「本体」部分を引き上げる方針を固めたと報じた。 薬価下げを財源とするという意味は、政府は来年度予算で社会保障費の自然増が6300億円と見込まれるものを、5000億円に抑える目標を掲げてきたが、薬価の引き下げで１千数百億円が捻出できるので、本体を引き上げても数字は達成できる、という理屈だ。
・薬価を下げた分を医者に回せ、と言っているわけで、結局は来年度以降も医療費は増え続けることが確実になった。 議員連盟の会長を務める高村正彦副総裁は、総会で「いつでもどこでも良質な医療を受けられる『国民皆保険制度』を守るため、しっかり勝ち抜いていかなければならない」と述べたと報じられたが、医師の給与を引き上げることが国民皆保険制度を守ることになるのだろうか。
・診療報酬が上がれば、会社員や企業が支払う健康保険の掛け金が上がる。病気になった人だけでなく、保険加入者全体が負担することになるのだ。また、国費として投入される分も、いずれは国民の負担となって戻って来る。
▽止まらない医療費負担増
・そうでなくても健康保険料は高い。中小企業が加入する「協会けんぽ」の保険料率は労使合わせて10％を超す道府県が少なくない。 健康な時に支払う保険料負担がどんどん大きくなれば、加入を忌避する人たちが増え、かえって国民皆保険制度に穴が開く。実際、国民健康保険の無保険者問題はなかなか解決しない。
・国民医療費は増え続けている。2015年度42兆3644億円と3.8％、1兆5000億円も増えた。保険料の負担は4.0％増加、国庫と地方を合わせた公費負担も3.9％ふえている。患者の自己負担も2.9％の増加だった。 2016年度の概算医療費は前の年度に比べて0.4％減ったが、これは前年度の伸びが極端に大きかった反動に過ぎない。
・2015年度に9.4％も増えた調剤費が2016年度は4.8％減となった。高額の医薬品が大きく増えて調剤費が増大したのに対して、緊急で薬価を引き下げた結果だった。 来年度は２年に１度の薬価改定の年に当たっており、実勢価格に対して高過ぎる薬価の引き下げは当然に行われる。本来ならば、それを医療費全体の削減につなげるべきなのだが、「本体」の引き上げに回されるわけだ。
▽医師のための自民党か
・これでは「国民」よりも「医者」を向いていると言われかねないが、なぜ、自民党は、医者に甘いのか。 「医療費、政界へ８億円 日医連が最多4.9億円提供」という記事が東京新聞の12月1日付けに載った。 「医療や医薬品業界の主な10の政治団体が2016年、寄付・パーティー券購入などで計8億2000万円を国会議員や政党に提供していたことが、30日に総務省が公開した16年分政治資金収支報告書で分かった」としている。日本医師会の政治団体である日本医師連盟（日医連）が約4億9000万円と最多だった、という。
・「医療費が政界へ」というのは、医療費として公費や健康保険から医師に支払われているおカネが、回りまわって政治献金になっているという意味である。 政治家や政党に寄付することで、診療報酬「本体」の引き上げを実現しようとしているようにも見えるわけだ。カネの力がモノを言っているということだろうか。
・もともと、財務省の審議会は11月に診療報酬を「マイナス改定」するよう求めていた。しかも求めた診療報酬の改定幅は「２％台半ば以上のマイナス改定」だった。薬価が大幅に引き下げれても、本体が引き上げられてしまえば、２％台半ばには到底達しない。 国の財政を考える財務省の意向や、保険料を引き上げたくない健康保険組合連合会などの引き下げ意見などをすべて無視する形で、本体部分を引き上げることになりそうだ。
・人の命を預かる医師の職場が過酷であることは間違いない。本体を引き上げることで、待遇改善したいという気持ちも分からないではない。だが、猛烈な勢いで増え続ける医療費と、それに伴う国民負担の増加を、医師たちは「当然の事」だと思っているのだろうか。
・このまま医療費が増え続ければいずれ、国家財政も家計も、企業の健保組合も破たんしてしまう。それこそ、国民皆保険制度や日本が誇る医療制度の崩壊につながりかねないのではないだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53732
第三に、12月8日付け現代ビジネス「先進国で最悪の水準…なぜ日本女性の乳ガン死亡数は増え続けるのか 早期発見で減らせるはずだが」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽乳ガンは女性の30～64歳で死亡原因のトップ
・有名人による乳ガンの体験や告白によって乳ガンが身近な病として認知されてきました。乳ガン検診受診率向上を目指し活動を続ける「ピンクリボンフェスティバル」は今年15周年を迎え、10月には乳ガンを公表した麻倉未稀さんなどによるイベントが行われました。 乳ガンへの意識も高まりピンクリボンがスタートした15年前と比較したら、乳ガンは減っているのではないか？ そう思われる方が多いかもしれません。
・しかし残念ながら乳ガンで命を落とす人は増加しているのです。 厚生労働省の発表では、2016年の乳ガンによる死亡数は14,013人で年々増えています。女性の30歳から64歳では、乳ガンが死亡原因のトップ。 そして生涯に乳ガンを患う日本人女性は、現在、11人に1人（※1）と言われ、女性にとっては最も身近な病気になっています。
※1 国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」最新がん統計 （2016年8月2日更新） ＞3.がん罹患（新たにがんと診断されること 全国推計値）＞5）がんに罹患する確率～累積罹患リスク（2012年データに基づく）より
・乳ガンによる死亡率は、なぜ減少しないのでしょうか？ その要因の一つとして考えられるのが早期発見につながる検診率の低さです。
▽日本の乳ガン検診受診率は最低レベル
・欧米などでは、検診受診率の向上により早期発見が増え、治療の進展とも重なって死亡率が年々減っています。 その一方で、日本では国が定期的な検診受診を推奨しているものの、乳ガン検診受診率はOECD（経済協力開発機構）加盟国30ヵ国の中で最低レベルに位置するとの統計も出ています。 自治体や企業の取り組みにより健康診断を受ける機会が多い日本ですが、乳ガン検診の受診の意識はまだまだ低いと言えそうです。 2016年度の国民生活基礎調査でも乳ガン検診率は、36.9％と増えてはいてもまだまだ低いのが現状です。
・乳ガンは早期に発見し適切な治療を行えば、良好な経過が期待できるガンと言われています。そして乳ガンは自分で発見できる数少ないガンです。つまりセルフチェックと乳ガン検診を積極的に受けることで最悪な事態と向き合わずに済む可能性が高いガンなのです。
・しかし、乳ガンをまだまだ人ごとと考える女性も多く、早期発見につながる検診をしない女性たちが国際的にみても多いのが実情です。そして乳ガンはまだ若いから大丈夫ではなく、若いからこそ関心を待つ必要がある病でもあるのです。 胃ガン肺ガン、大腸ガンのように年齢が高まるとともに増えるガンとは異なり、乳ガンは 30代から増加しはじめ、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えます。比較的若い世代で多くなっているのです。
▽早ければ早いほどいいのだから
・平成28年国民生活基礎調査の乳ガン検診の年代別の検診受診状況（国民生活基礎調査は、約30万世帯を対象としたアンケート調査）では、40歳から49歳の検診受診状況が36,830人に対して、30歳から39歳の検診受診状況は14,560人と半数以下になっています。
・若年層ほど検診への抵抗が見られ、まだ若いから乳ガンの可能性は低いに違いないとの思い込みもあります。前ページのグラフでもわかるように乳ガンは30代から増加している病です。そして、20代でかかる方は少ないとはいえ乳ガンにかかる確率が0％ではありません。若い時から関心を持ち早期発見を心がけることが大切です。
・検診への抵抗の理由には、乳房を見せるのが恥ずかしいと言う方もいます。女性にとって乳房はデリケートな部分であり、視診や触診があると聞けば尻込みしてしまうのも無理はありません。 最近は乳ガン検診の女性専門外来や専門の女性ドクターもいるのでインターネットなどで調べてから来院してはいかがでしょう。検診は、乳ガンの早期発見につながります。
・さらにマンモグラフィ検査は痛いのではと躊躇する方もいます。痛いかもしれないからと検診を後回しにすることによって、乳ガンの早期発見を遅らせ、取り返しのつかないことになるかもしれません。乳ガンは発見が早ければ早いほど治癒できる病気です。
・40代からは乳ガン検診をサポートし無料検診を実施する自治体も増えていますが若年層は自費検診になります。自費検診は各病院によって差はありますが、乳ガン専門のクリニックで視診・触診・マンモグラフィなどの検査を受けると約5,000円～10,000円かかるようです。 確かに自費検診はお金がかかりますがファッションや外食などを少し我慢して2年に1度の乳ガン検診を受けることで、乳ガンへの不安を安心に変えることができるのです。
・ちなみにもし乳ガンになった場合、厚生労働省の平成28年度の社会医療診療行為別調査によると、入院費の平均は自己負担3割で228,545円。そして、退院後も抗がん剤治療やホルモン療法などが長期間におよぶケースも少なくありません。治療費のほかにも交通費など予想以上のお金が必要となります。
・現在、乳ガンは30代から増加している病です。まだ若いから大丈夫と思わないでください。乳ガン検診に行くことで早期発見、早期治療をすることができるのです。 もし発見されても早期発見ならば金銭的負担も減り、治癒できる可能性も高くなります。でも乳ガン検診で一番うれしいことは、何も見つからず健康であることを再確認できることです。
▽早期発見のために必要なこととは…
・乳ガンは自分で発見できる数少ないガンです。初期の乳ガンには体の不調などの全身にでる症状はほとんどありませんが、乳房を観察することで変化に気付くこともあります。 早期発見のためにまずするべきことは、 月1回のセルフチェックを習慣にすること。
・セルフチェックは毎月、生理が終わって1週間前後に行うといいでしょう。生理前だと乳房に痛みや張りがあり、正確な判断がしづらいためです。閉経後の人は月に1度、日にちを決めて行いましょう。定期的にチェックすることで、ふだんの乳房の状態がわかり、変化に気付きやすくなります。
・また乳ガンに限った話ではありませんが、普段から自分の健康について安心して相談できる医師やサービスを見つけておくこともよいでしょう。 しこりが見つかっても落ち込んでしまうのは早計です。しこりの原因は人によってさまざまなので、乳ガン以外の原因も考えられます。少しでも異常を見付けたら、早めに診察を受けましょう。 そして、大事なことはセルフチェックと並行して定期検診を受けることです。
・一般的な乳ガン検診は、問診の後、視触診、マンモグラフィ、超音波などの検査を行います。乳ガン検診は婦人科ではなく乳腺外科が専門です。乳腺外科がお近くにない場合は、検診前に総合病院などで何科での受診がいいか確認をした方がよいでしょう。
・マンモグラフィとは、乳房のX線検査のことです。乳ガンの初期症状である微細な石灰化や、セルフチェックではわかりにくい小さなしこりなどを検出することができます。ただし、乳腺が発達している場合はしこりの検出が難しい場合もあります。 マンモグラフィでの撮影は、放射線技師が行います。その方法は、乳房を圧迫板とフィルムの入った板ではさみ、薄く延ばして撮影します。撮影は、左右それぞれ、上下と斜め方向から行われます。マンモグラフィは板状のもので乳房をはさみ圧迫して撮影するため、痛みを感じることがあります。圧迫される時間は数秒から10数秒程で痛みには個人差があります。
・生理の前の1週間くらいは乳房が張って痛みに敏感になることがあるので、生理が始まって1週間から10日くらいの時期に検査を受ける方がよいと言われています。 超音波（エコー）検査では 乳房に超音波をあて、内部からの反射波（エコー）を画像にして、異常の有無を検査します。放射線を使わないので、妊婦さんにも安心です。超音波検査は乳腺の濃度に影響を受けないので、乳腺が密な人の乳腺とガンのしこりの判別がしやすいと言われています。
・乳ガン検診ではマンモグラフィが基本ですが、年齢や乳腺の密度によって有効性が異なるため、超音波との併用が最良です。そして検診は2年に1度定期的に行いましょう。 現在の乳ガン検査は、マンモグラフィ検診では微量の放射線被ばくや痛みをともなうほか、若年層やアジア人に多い高濃度乳腺の場合に、腫瘍の検出感度が低いことが課題です。一方、超音波検診では、検査者の熟練度により腫瘍の検出感度が異なることが課題となっています。 しかし近い将来、乳ガン検診が変わる可能性があります。
▽2020年の実用化をめざす「痛くない乳ガン検診」
・日立製作所が痛みを伴わずに乳ガンを検診できる技術を開発したと2017年5月に発表しました。 水を満たした検査容器に乳房を入れて超音波を360度の方向から照射、音波の速度などから腫瘍の有無や特性を判別し測定時間は1分ほど。2020年ごろの実用化を目指すそうです。
・開発した技術では、受診者はベッドにうつぶせになり、穴が開いた部分から乳房を水に満たした容器に入れて検査を受けます。乳房を囲むようにリング状の装置が上下し、3次元でスキャンすることで腫瘍の堅さなどをとらえ良性か悪性かを総合的に診断できるそうです。 この新たな乳ガン検査が実用化されれば、簡単で無痛で高精度な乳ガン検診が可能になります。さらに、放射線被ばくや痛みを伴わない超音波を用いているので、検査者の熟練度に依存せずに微小な腫瘍を検出することも可能になりそうです。
・生涯に乳ガンを患う日本人女性は、現在、11人に1人。年々増え続けている乳ガンは発見が早ければ早いほど治癒できる病気です。特に早期の発見は、ガン治療の選択肢を広げることにつながります。近年では、手術や抗ガン剤治療に限らない患者さんのQOLを高く保てる治療もありますので。後回しにせず、早く見つけて早く直すことを心がけましょう。
・乳ガンのリスクは、誰にでもあります。30代から増加している乳ガン。30代は仕事や子育てに忙しく、乳ガン検診は「忙しいから」を言い訳に後回しにしがちです。 でももし、家族や友人、大切な人が乳ガンになったらと考えると他人事ではないはずです。精神的な支えも金銭的な支えも必要になってくるでしょう。乳ガンは早期発見・早期診断・早期治療で不安のない明日を過ごすことができるのです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53664
第一の記事で、『薬局急増の背景には、薬の処方は医師が、調剤は薬剤師が分担して行う「医薬分業」が、国策として強く推し進められてきたことがある』、がその効果は、 『調剤医療費は、2001年度の3.3兆円から2016年度には7.4兆円へと2.2倍に膨らんでいる・・・・医薬分業を進めるため、病院や診療所が薬を出す院内処方より、外の薬局で受け取る院外処方の技術料が高く評価されてきた』、と減るどころか大きく膨張しており、患者の負担も重くなっているようだ。、『国の狙いは外れ、大手チェーン薬局が高収益を享受する一方で、調剤医療費は逆に膨らむ羽目になった』、政策の大失敗というほかない。しかも、『調剤も服薬指導も誰がやっても同じ作業』、であるにも拘らず、 『「かかりつけ薬剤師・薬局」・・・前回の2016年の報酬改定で新設されたのが「かかりつけ薬剤師指導料」だ。一定の要件を満たした薬剤師が患者の同意を得れば、従来よりも高額の報酬を算定できる』、という無駄な制度をさらに上乗せしようとしている。厚労省は恥を知るべきだ。
第二の記事で、『薬価下げ分を医者に回す』、というのもトンデモナイ話だ。 『「医療費、政界へ８億円 日医連が最多4.9億円提供」』、 『医療費として公費や健康保険から医師に支払われているおカネが、回りまわって政治献金になっている』、医療費は政治のサジ加減の影響を強く受けることを考慮すれば、純粋な政治献金というよりも、広義の贈収賄に近いものといえよう。政党交付金が支給されるようになったのだから、企業や団体による政治献金は本来禁止すべきだろう。
第三の記事で、 『乳ガン検診受診率はOECD（経済協力開発機構）加盟国30ヵ国の中で最低レベルに位置』、というのは残念なことだ。厚労省も、これを「日本の恥」と捉えて、検診受診率の引上げに真剣に取り組むべきだろう。
タグ：医療問題 （その11）（薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情、自民党はなぜこんなにも医者に甘いのか 医療費 またしても増えそうです、先進国で最悪の水準…なぜ日本女性の乳ガン死亡数は増え続けるのか） 「薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情 結局､患者の薬代負担を増やした政策の是非」 東洋経済オンライン 後任の加藤勝信厚労相も同様の認識 門前薬局ほど楽な商売はない 乱立する門前薬局のあり方の是正に意欲 塩崎恭久厚生労働相 門前薬局」が林立 「薬局の正体―膨張する利権と薬学部バブル―」 週刊東洋経済』 2020年の実用化をめざす「痛くない乳ガン検診」 月1回のセルフチェックを習慣にすること マンモグラフィ検査は痛いのではと躊躇する方もいます ・検診への抵抗の理由には、乳房を見せるのが恥ずかしいと言う方もいます 若年層ほど検診への抵抗が見られ、まだ若いから乳ガンの可能性は低いに違いないとの思い込みもあります 乳ガンは早期に発見し適切な治療を行えば、良好な経過が期待できるガン 欧米などでは、検診受診率の向上により早期発見が増え、治療の進展とも重なって死亡率が年々減っています。 その一方で、日本では国が定期的な検診受診を推奨しているものの、乳ガン検診受診率はOECD（経済協力開発機構）加盟国30ヵ国の中で最低レベルに位置 乳ガンは女性の30～64歳で死亡原因のトップ 「先進国で最悪の水準…なぜ日本女性の乳ガン死亡数は増え続けるのか 早期発見で減らせるはずだが」 このまま医療費が増え続ければいずれ、国家財政も家計も、企業の健保組合も破たんしてしまう。それこそ、国民皆保険制度や日本が誇る医療制度の崩壊につながりかねないのではないだろうか 「医療費が政界へ」というのは、医療費として公費や健康保険から医師に支払われているおカネが、回りまわって政治献金になっているという意味 東京新聞 「医療費、政界へ８億円 日医連が最多4.9億円提供」 本来ならば、それを医療費全体の削減につなげるべきなのだが、「本体」の引き上げに回されるわけだ 止まらない医療費負担増 健康保険の掛け金が上がる。病気になった人だけでなく、保険加入者全体が負担することになるのだ。また、国費として投入される分も、いずれは国民の負担となって戻って来る 社会保障費の自然増が6300億円と見込まれるものを、5000億円に抑える目標を掲げてきたが、薬価の引き下げで１千数百億円が捻出できるので、本体を引き上げても数字は達成できる、という理屈 診療・入院料引き上げへ 報酬改定、薬価下げ財源 薬価下げ分を医者に回す 「自民党はなぜこんなにも医者に甘いのか 医療費、またしても増えそうです」 現代ビジネス 磯山 友幸 院内処方に比べ3倍超かかる費用に見合う価値を薬局・薬剤師が提供しているのかという、本来の問いに対して直接答えたものではない 従来よりも高額の報酬を算定できることになる 、「かかりつけ薬剤師・薬局 患者のための薬局ビジョン 調剤も服薬指導も誰がやっても同じ作業 国の狙いは外れ、大手チェーン薬局が高収益を享受する一方で、調剤医療費は逆に膨らむ羽目になった 実際は薬剤費に薬局の技術料分が上乗せされるため、医薬分業が進めば進むほど、調剤医療費は増加することになる 患者に不用な薬を大量に出す「薬漬け医療」を減らせば、医療費も大幅に抑制できると判断したためだ 同じ薬を処方する場合であっても、院外処方の場合は院内処方と比べて3倍超の技術料が算定 調剤医療費は、2001年度の3.3兆円から2016年度には7.4兆円へと2.2倍に膨らんでいる 薬局急増の背景には、薬の処方は医師が、調剤は薬剤師が分担して行う「医薬分業」が、国策として強く推し進められてきたことがある 門前薬局をビジネスとして考えると、これほど楽な商売はない 日本全国の薬局数は約5万8000店
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