悪徳商法（ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由、「はれのひ」事件は起こるべくして起きた 着物ビジネスの闇、「はれのひ」問題の本質は事件は、”賃金不払いの犯罪”） [社会]
今日は、悪徳商法（ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由、「はれのひ」事件は起こるべくして起きた 着物ビジネスの闇、「はれのひ」問題の本質は事件は、”賃金不払いの犯罪”）を取上げよう。
先ずは、1月6日付け日刊ゲンダ「ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、銀行から取引停止処分を受け倒産に追い込まれた「ジャパンライフ」。国民生活センターが昨年１２月２９日に設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」には６日間で計２７３件の相談があった。
・ところが、過去１０年で約１５００件もの相談が寄せられていた大問題だというのに、大手メディアはなぜかあまり報道していない。そもそも、これまで消費者庁から４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議なのである。 日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。
▽新聞社幹部は顧問を務めていた
・「ジャパンライフの山口隆祥会長がマスコミ関係者と懇意にしているのは有名な話です。会長は、自ら主催した勉強会にメディア幹部を招いたり、中元、歳暮なども定期的に贈っていたといいます。実際、大手新聞社の関連団体の幹部は、かつてジャパンライフの顧問を務めていたほどです」（専門紙記者）
・ジャパンライフは、マスコミ各社に自社製品の広告記事も頻繁に出稿している。同社のホームページ（ＨＰ）には「弊社の商品がメディア掲載されました！！」とデカデカと宣伝され、大手新聞社や週刊誌などへの“広告掲載実績”が紹介されている。ＨＰには、０９年以降の実績が掲載されているが、１６年末に消費者庁から行政指導を受けた後も、たびたび広告を出稿し続けていたのだ。
・「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」（前出の専門紙記者）
・昨年１２月２０日に、愛知県の被害対策弁護団に告発されて以降、山口会長と長女のひろみ前社長は、今も行方をくらませている。大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、問題である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220643/1
次に、ノンフィクションライターの窪田順生氏が1月11日付けダイヤモンド・オンライン「「はれのひ」事件は起こるべくして起きた、着物ビジネスの闇」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・成人式当日に逃げて新成人たちをパニックに陥れた「はれのひ」。しかし、着物業界の構造や、ボッタクリ体質を考えれば、「はれのひ」のような悪質業者が生まれたことに何の不思議もない。
▽成人式当日に音信不通 「はれのひ」は計画倒産か
・着物の着付けやレンタル・販売を手がける業者「はれのひ」が成人式当日、契約者になんの説明もなく連絡が取れなくなったことが大きなニュースとなった。
・2008年に創業した「はれのひ」は、ホームページ（現在は閉鎖）で、「全国100店舗展開」「上場を視野に入れて事業を拡大させていきます」などと景気のいいビジョンを掲げていた。少子化と着物離れが進行して市場がシュリンクしている中で、あまりにも見通しが甘すぎると、同業者も怪しく思っていたという。 東京商工リサーチによると、一昨年時点で既に3億超の債務超過に陥っており、かなり前から取引先や従業員への未払いが問題化していたことから、「詐欺」や「計画倒産」を疑う声も出てきている。
・一生に一度の晴れ舞台を楽しみにしているお嬢さんたちの思いを踏みにじるなんて、年の始めからなんとも気分の悪い話だと憤る方も多いだろうが、個人的には今後、この手のトラブルは、さらに増えていくのではないかと心配している。 今回、被害に遭われた方たちの悲痛な叫びを聞けばわかるように、もはや「着物」はアパレルビジネスではなく、完全に「冠婚葬祭」と同じ、セレモニービジネスとなっているからだ。
▽葬儀屋と同じく、着物業者は消費者を騙しやすい
・「は？ どういうこと？」と首をかしげる方のため、まずはセレモニービジネスの問題点からご説明しよう。 「明朗会計」が謳われ、数万円程度の家族葬などが普及した今でも、葬儀にまつわる消費者トラブルは後を絶たないのはご存じのとおりだ。筆者も十年ほど前、悪質な葬儀会社や、その被害者によく取材をしたものだが、悪質業者がなくならない理由は、葬儀が「一生に一度のセレモニーだから」という一点に尽きる。
・葬儀サービスを何度も利用するわけではないので、質の良し悪しや、価格の相場がわからない。契約や支払いなど、何もかもが初めてなので、業者側に言われるまま。どのあたりがそんなに高いのかと尋ねても、「普通はそれくらいしますよ」と説明されると、納得せざるを得ない。 優良業者ならばそれでもまったく問題ないが、世の中には必ず、こういう構造を悪用する業者が現れる。要するに、悪意さえあれば簡単に消費者を「カモ」にすることができてしまう業態なのだ。
・実は「着物」も、これとまったく同じ構造になりつつある。 2015年、経済産業省繊維課がまとめた「和装振興研究会」の資料の中にある「きものの着用頻度」という調査では、着物着用経験のある人の83.6％が「儀式で何度か着た程度」と回答して、「日常的に着用」する者は0.3％程度となっている。つまり、現代における着物は、成人式や結婚式という「一生に一度のセレモニー」に付随する「儀式用品」と言っても差し支えないレベルなのだ。
・あまり良いたとえではないが、一般人からすれば、「着物」はお葬式で使う棺桶や祭壇と同じく、質の良し悪しや相場もよく分からない「ナゾの商品」なのだ。 だから、ユーザーである十代女性はもちろん、その保護者も、すすめられた晴れ着がいくらくらいなのか、見極められる人はほとんどいない。「これで20万円は相当お得ですよ」と言われれば、それを信頼するよりない。
▽呉服市場は30年で6分の1に縮小
・このように消費者を「カモ」にしやすいビジネスモデルこそが、利用客に最も精神的ダメージを与える成人式当日に夜逃げという、消費者軽視の極みともいえる「はれのひ詐欺」を招いた可能性が高い、と筆者は考えている。
・消費者軽視からなるトラブルというのは、先ごろ銀行取引停止が大きな話題になったマルチ商法大手ジャパンライフを見てもわかるように、その業界が傾けば傾くほど顕在化していく。そういう点では、着物業界は黄信号がついていると言わざるを得ない。 前出「和装振興研究会」の資料によると、呉服小売金額は、1982年の約1.8兆円から右肩下がりで2013年には3000億円と、約30年間で6分の1にまで縮小している。
・その勢いはここにきてさらに深刻化しており、大手でも倒産や自己廃業が続いている。昨年4月には、着物学校「装道礼法きもの学院」を運営する「装いの道」が民事再生法の適用を申請した。15年には京都呉服や西陣織帯地の販売を行っていた「株式会社京都きものプラザ」も自己破産している。
・このような厳しさに拍車を掛けているのが、「はれのひ」のような、フォトスタジオやレンタル衣装などから参入してきたニューカマーである。市場が急速にしぼんでいくなかで、新旧のプレイヤーが熾烈な生存競争を繰り広げれば、脱落者の中には「はれのひ」のように「暗黒面」へ堕ちてしまう業者も出てくるはずなのだ。 ただ、筆者がこれから「着物」をめぐるトラブルが増えてしまうと心配するには、実はもうひとつ理由がある。それは「着物業界」に根強く残る「ボッタクリ気質」だ。
▽「高級化」の内実は“ボッタクリ” 西陣織業界の闇
・小西美術工藝社の社長を務め、日本の伝統産業に造詣の深いデービッド・アトキンソン氏の著書「国宝消滅」（東洋経済新報社）によると、日本人の着物需要が減っていくなかで、着物業界は売り上げを維持するため、「価格を上げ、原価を下げる」という、ともすれば「ボッタクリ」とも言えなくはない戦略を取ったことがうかがえるという。
・たとえば、西陣織は1966年（昭和41年）に出荷量がピークを迎え、そこから減少に転じていくのだが、出荷金額のピークはその10年後というタイムラグが出ている。このことについて、「和装振興研究会」の報告書では、「出荷数量の減少を受けて、供給側が高付加価値商品にシフトしたことがうかがえる」と分析している。 そんなもん、世界一の技術を誇る日本の職人がつくるのだから、高級ブランドのように多少高くなるのはしょうがないだろという声が聞こえてきそうだが、この「高付加価値」はそういう類のものではない。
・「東京都中小企業種別経営動向調査報告書」によると、呉服業界の売上原価率は、昭和56年（1981年）度には64.2％だったが、平成25年（2013年）度を見ると49.5％と大きく改善している。同時期の小売業の平均が68～63％ということを考えると、尋常ではないほど原価を削っている。 そう聞くと、勘のいい方はお気づきだろう。ベトナムなどの海外生産へと移行しているのだ。ユニクロなどファストファッションのように「質」と「低価格」を両立させるために、優秀な縫製技術が安価で得られる海外に依存するというのなら話は分かるが、日本の着物の場合は、ユーザーが減るなかでも利益をキープする術として、海外生産で原価を下げつつ、「高付加価値」を訴求するという「ボッタクリ」のそしりも受けかねない戦略に出たのだ。
▽着物業界のマーケティングが成人式を一大イベントにした
・当然、目の肥えた着物愛好家は離れ、洋装へ流れていく。一方、敷居を思いっきり高くしたので、若い世代の新客が入ってこないという悪循環も招く。こんなことをしては、戦前まで庶民の間に普及していた普段着としての「着物」が衰退するのは当たり前である。
・このユーザーメリットがゴソッと抜けた戦略が、「着物」という産業を衰退させて、サザエさんの波平やフネさんのように日常的に着物を着用するような庶民文化を、壊滅的な状況に追いやってしまったのである。
・実はそれを最も象徴するのが、今回騒動になった「成人式」である。多くの人が誤解しているが、このセレモニーは日本の「伝統」でもなんでもない。1949年、戦争に負けて落ち込んでいた国民を鼓舞するために、文部省が始めた官製イベントで、『そっぽ向かれた「成人の日」 行事やめた区もある 祝賀会場の出足は悪い』（朝日新聞1954年1月16日）と報道されるように、当初の新成人は今の「プレミアムフライデー」に対する我々のように、かなりシラけていた。
・そんな調子なので、晴れ着で出席する方が珍しかったのだが、1967年ごろから一気にブームが起こる。高度経済成長期で、日本人が豊かになって「古き良き伝統」を見直したーーなんて美談ではなく、着物業界の涙ぐましいマーケティングの成果だ。 「四十年ごろから入学、卒業式に母親が着る黒い羽織（ＰＴＡ羽織とも言われた）がパタッと売れなくなり、あわてた主産地の新潟県十日町の業者が振そでの生産に切り替え、大衆化路線に歩み始めたのが普及にはずみをつけたとされている」（日本経済新聞1991年1月6日）
・その後も全国の業者がさまざまなキャンペーンを行い、徐々に今のような「一生の一度」というファッションショー化したのである。要するに、「成人式の晴れ着」は、バレンタインデーやクリスマスケーキが、菓子屋のマーケティングであるのとまったく同じ構造ということだ。
▽着物を復活させるには「儀式」と決別しなければならない
・こういう「ボッタクリ気質」を未だに引きずる業者もいるなかで、彼らのノウハウを悪用する第二、第三の「はれのひ」があらわれても、何もおかしくはない。 「とくダネ！」のキャスター・小倉智昭氏が今回の騒動を受けて、「これを機に成人式で着飾ったりするのをやめたほうがいい」と提案したら、飛躍しすぎだとネットで叩かれた。
・だが、実はこれは着物文化を守るという意味では、悪くない提案だ。先ほども申し上げたように、「着物」が衰退している最大の理由は、「ボッタクリ」ともいうべき高付加価値路線が行き着くところまで行ってしまい、葬式と同じように「セレモニー化」していることが大きい。 それを牽引してきたのが「成人式」だ。ここで、若い女性は「一生に一度」の着物体験をして終わりとなる。結婚式でも使うという人もいても、そのような儀式用品であることに変わりはない。
・着物を復興させるには、このような「儀式」と決別してもう一度、普段着としてアパレル（普通の衣服）にならなくてはいけない。技術が世界一だというのなら、面倒臭い着付けなど必要のない、今の時代向きの着物を開発すればいい。作務衣や浴衣がそれなりに売れているなかで、そういう「進化」をしてもいいではないか。
・実際、外国人観光客や若い世代が気軽に着用できる安価なレンタル着物を提供するサービスは好調だ。「成人式の晴れ着」という「一生に一度使うかどうかの高級品」ではない、「普段使いの着物」にこそ、この伝統を守るための「答え」がある。 「はれのひ詐欺」を他人事だと思わず、なぜこのような消費者軽視のトラブルが起きてしまったのかを、着物業界全体で改めて考えるべきではないか。
http://diamond.jp/articles/-/155406
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が1月11日付けの同氏のブログに掲載した「「はれのひ」問題の本質は事件は、”賃金不払いの犯罪”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日産自動車、神戸製鋼所など、日本を代表する企業の不祥事が相次いだ2017年が終わり、2018年の年明け早々、それらとは全く性格の異なる小規模企業が起こした「不祥事」が社会に大きな波紋を生じさせている。
・晴れ着の販売・レンタルと当日の着付け等の事業を行っていた企業「はれのひ」が、1月8日の成人式の直前に突然営業を停止し、店舗が閉鎖されて連絡がとれなくなった。予約した晴れ着が届かず、着付けも行われず、多くの新成人が成人式に晴れ着で出席できない事態となった。 昨年相次いだ大企業の不祥事の多くが、実害を伴わない「形式的不正」であったのとは異なり、「はれのひ」の問題は、多くの消費者に重大な経済的、精神的損害を与えた。 この問題の本質と、責任追及の在り方を、コンプライアンスの視点から考えてみたい。
▽営業停止に至る経過
・「はれのひ」の主要店舗は、横浜、八王子、つくば、福岡の４店。報道によると、１月６日に、本社から各店舗に営業停止の指示があり、このうち、１月７日が成人式だったつくば店と、１月８日が成人式だった福岡店は、店長の判断で営業を継続し、可能な限りの対応を行ったが、横浜店は、営業停止の指示があった時点で、従業員は既にすべて退職しており、アルバイト店員だけだったため営業ができず、八王子店も、詳しい状況は不明だが、営業停止の指示に従ったようだ。
・その後の報道によると、「はれのひ」は、１年半前から６億円を超える債務超過で、最近４か月は、従業員に対する給与も支払っていなかったとのことだ。 今回の営業停止が事実上の「経営破綻」によるものであることは明白だ。
・企業の経営破綻は、債権者や取引先に重大な損害を与える。取引先が一般消費者である「ＢtoＣ」の事業の企業が消費者に予測し難い損害を生じさせた最近の事例として、格安旅行会社「てるみくらぶ」のケースがある。
・「てるみくらぶ」のケースでは、自己破産申請を行った日に、女性社長が記者会見を開き、涙ながらに謝罪を行い、少なくとも、自らが引き起こした事態に正面から向き合う姿勢は示した。一方、「はれのひ」の方は、多くの新成人・家族に予期しない重大な打撃、損害を与えておきながら、社長は行方をくらまし、営業停止した店舗の従業員も姿を現わしていない。つまり、問題を起こした当事者の企業の側が誰も姿を現わさず、どのような経緯でそのような事態になったのか説明もせず、謝罪すらしない。つまり、引き起こした事態に対して、会社側は誰も正面から向き合っていない。
▽「はれのひ」に対する「社会の要請」
・コンプライアンスとは、「組織が社会の要請に応えること」であり、組織の不祥事とは、「社会の要請に反すること」である。 「はれのひ」という企業にとっての「社会の要請」は、「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートすることにあったはずだ。そういう企業にとって、祝福と喜びに包まれるはずの成人の日という「晴れの日」に、新成人や家族を大混乱と悲嘆に陥れるというのは、本来の「社会の要請」に最も極端な形で反してしまった重大な「不祥事」だ。
・当初から反社会的活動を行うことを目的としている犯罪組織や暴力団でない限り、組織に働く者は、誰しも、組織の活動も自分の業務も、社会の要請に応えるものと考えて仕事をしているはずだ。「はれのひ」にも従業員がいて、もともとは「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートするという「社会の要請」に応えようと仕事をしていたはずだ。成人の日の直前までは、そのような従業員の仕事が続けられていた。そういう従業員にとって、「社会の要請」に正面から反し、自分達が直接相対していた顧客に重大な迷惑と損失を与える事態に至ることは、何とかして避けたいと思うのが当然だ。それは、組織に働く者としての最低限のコンプライアンスである。ところが、少なくとも、営業停止の直前まで多くの従業員が働いていた「はれのひ」では、その最悪の事態を引き起こすことを避けることができなかった。
▽「社会の要請」に応えられなかった原因としての「給与不払」
・その最大の原因は、「はれのひ」が給与不払のまま事業を継続していたことにある。給与（賃金）を支払うことは、経営者の従業員に対する最も基本的な義務である。その義務すら果たせないまま事業を継続していたという異常な状況が、今回のように、企業としてのコンプライアンスに著しく反する事態を招いてしまった。
・前記のとおり、同社は、４ヵ月にわたって従業員に対して給与を支払っていなかったようだ。給与が支払われないのであるから、従業員の退職が相次ぐのは当然であろう。問題の横浜店は、正社員不在の状態になり、そもそも成人の日の営業が不可能になっていた。八王子店は詳細は不明だが、実質的には同様の状態だったのであろう。それに対して、つくば店、福岡店が店長判断で営業を継続したのは、顧客に混乱と損害を与える事態を何とかして食い止めたいという使命感、責任感によるものであろう。しかし、一般的には、給料すら支払ってもらっていない従業員に、そのような対応を期待するのは酷だ。
・顧客が、成人式の日に、「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートするというサービスを提供してくれるものと信頼したのは、「はれのひ」という企業のブランドでも、篠崎洋一郎社長個人に対する信用でもない。着物の販売・レンタルについての営業活動、事前の写真撮影、成人式当日の段取りの打ち合わせ等に対応してくれた同社の従業員達との間の「人と人との関係」があったからこそ、顧客は、大切な成人式の日の晴れ着のサービスを「はれのひ」に頼んだのである。従業員も、本来は、そのような信頼を裏切りたくはなかったはずだ。しかし、横浜店、つくば店では、給与不払の結果従業員は退職し、店舗自体が、信頼に応えることができない状態になってしまった。従業員の立場からすれば、最低限の権利である「給与支払いを受けること」すら期待できない状態であった以上、致し方ないことと言わざるを得ない。そのような状態で事業を継続したことに根本的な問題があるのであり、その責任は経営者にある。
▽篠崎社長の重大な責任と厳重処罰の必要性
・ところが、その責任を負うべきは篠崎社長本人は、突然の営業停止で顧客に甚大な被害を与えておきながら行方をくらましている。社会的には「犯罪者」そのものである。篠崎社長は、今年に入ってから本社にも全く姿を見せていないとのことであり、ネット上で、中国上海に逃亡しているのではないかとの情報も寄せられている。 速やかに篠崎社長の身柄を確保し、厳正に処罰すべきというのが、世の中一般の考え方であろう。
・問題は、具体的に、どのような罪名で、どのような刑事事件として立件すべきかである。 まず、考えられるのが詐欺罪だ。成人式で契約どおり晴れ着の提供や着付けのサービスを行えないことを認識した上で晴れ着の販売・レンタル契約で顧客から代金を受領したのであれば詐欺罪が成立する。「取り込み詐欺」と言われる形態の詐欺だ。しかし、破綻した企業の経営者の多くは、「経営は苦しかったが何とか契約を履行できると思っていた」と弁解するのが通常であり、顧客から代金を受領した段階で、そのような認識があったことの立証は容易ではない。倒産必至の状態でツアー募集を継続した「てるみくらぶ」の社長についても、逮捕された容疑は、「金融機関への虚偽の決算書提出による詐欺」であり「取り込み詐欺」ではない。
・昨日から報道されているが、ネット上の出品サイトに、着物や小物が大量に出品され、しかも、出品者が個人ではなく法人であった可能性もあり、「はれのひ」との関連が疑われている。これが、「はれのひ」が客に販売した着物なのであれば業務上横領となる可能性が高い。しかし、販売した着物を管理していたのが従業員だったとすると、従業員側が、未払給料に充てる目的で会社にあった着物を出品して売却しようとした可能性も考えられる。それ以外でも、販売した着物が既に売却換金されていれば業務上横領に該当する可能性が高いが、どこかに保管され、顧客に引き渡すことが可能な状態になっていれば、引き渡しが遅れただけで、犯罪とは言えない。いずれにしても、着物の換金行為に社長自身が関与していなければ、社長の刑事責任を問うことはできない。
・このように考えると、行方をくらましている篠崎社長について、詐欺、もしくは横領で逮捕状をとるのは容易ではなさそうだ。仮に、篠崎社長が中国に逃亡しているとすると、逮捕状をとった上、中国当局に逃亡犯罪人の身柄引き渡しを求めなければならないのであり、一層、そのハードルは高くなる。
▽篠崎社長に対してまず適用すべきは「賃金不払の罪」
・ここで、改めて、「はれのひ」問題の本質に即して、篠崎社長に適用すべき罰則を考えてみる必要がある。 既に述べたように、今回の事態を引き起こした根本的な原因は、「はれのひ」が給与不払の状態のまま長期間にわたって事業を継続していたことである。それに対して、適用されるべき罰則として、労働法上の「賃金不払の罪」がある。
・労働基準法２４条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めている。使用者が所定の支払期日に賃金を支払わなければ、１２０条１号の罰則が適用され「３０万円以下の罰金」に処せられる。 実際に、労働基準監督署から賃金不払罪で送検されるケースは相当な件数がある（最近は、賃金不払に対しては、最低賃金法４条の「最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」との規定に基づき、同法４０条の「５０万円以下の罰金」の罰則が適用されているようだ。）。
・一般的には、賃金不払と言っても、会社倒産によって、それまでの賃金が支払えなくなったというやむを得ない事由のものも多く、起訴猶予となるものも少なくない。しかし、「はれのひ」の賃金不払は、数か月にわたって、賃金を支払わないまま従業員を働かせていたというもので、それによって従業員が退職したために、成人の日に晴れ着と着付けを提供するという同社にとって極めて重要な契約上の義務が履行できない事態を生じさせ、顧客に重大な損害を与えたのであり、結果も極めて重大だ。「悪質極まりない賃金不払の犯罪」として、可能な限り厳しく処罰すべき事案である。
・法定刑が３０万円以下の罰金のみの犯罪については、「被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合」にしか逮捕できないが、少なくとも、国内外に逃亡中の篠崎社長については、逮捕することに問題はない（最低賃金法違反であれば「５０万円以下の罰金」なので、逮捕に制約はない。）。
・しかも、賃金不払で逮捕状をとれば、仮に、篠崎社長が中国に逃亡しているとしても、逃亡犯罪人の引き渡しを求めることが可能だと考えられる。外国への犯罪人の引き渡しの請求は、「双方可罰性（双罰性）の原則」（請求する国と、請求される国双方で犯罪とされていること）の要件を充たす必要があるが、中国では、肉体労働者への賃金未払いが大きな社会問題になったことを受け、2011年5月に、「悪意のある賃金未払い」が刑罰の対象とされたとのことであり、この双罰性もクリアできると考えられる。
・篠崎社長の賃金不払事件の立件のためには、まず、その被害者である従業員達が、労基署、警察等に協力し、賃金不払の被害申告を行う必要がある。もちろん、最終的には、詐欺、横領等の事実についても徹底して罪状を明らかにしていくべきだが、まず、早急に身柄を確保することが必要であり、そのためには、賃金不払の罰則を適用するのが最も容易だと考えられる。
▽再発防止のための対策
・今回の「はれのひ」問題は、労働行政と消費者行政に関して、大きな課題を残した。同種事案の再発防止は、以下の二つの観点から考える必要がある。 まず、労働行政の問題として、悪質な「賃金不払」のまま事業が継続されていたことについて、労働基準監督署による監督が機能しなかったことが問題として指摘できる。 「賃金不払が継続する」という、本来あってはならない状況で事業が継続されたことで、企業としての本来の責務を果たすことが妨げられ、重大な社会的影響を生じさせた。労働基準監督署は、大企業を含めた長時間残業の問題ばかりでなく、今回のような中小企業における給料の不払・遅配に対しても、労働者側が申告・情報提供しやすい環境整備を行い、適切な指導や処分で是正し、それに従えない企業には事業を停止させるべきであろう。
・もう一つは、本件のように消費者に重大な損失を生じさせかねない事案を把握して適切な措置をとるということを、消費者行政の問題として検討する必要がある。報道によると東京商工リサーチ等の信用調査会社では、「はれのひ」の経営不振を早くから把握していたという。
・企業の信用状況に関する情報収集は、企業間取引の事業であれば、企業の責任において行い、企業自身で取引継続の可否の判断を行えばよい。しかし、一般的に、消費者自身が、取引する企業の信用を調査することは困難である。「はれのひ」のように、企業と消費者の間で、単発だが高額の取引で、しかも、特定の日にその履行が行われないと消費者に重大な損害が生じるようなものについても、同様である。信用状況について行政当局で情報を収集し、不適切な事業が行われている可能性があれば、指導監督に乗り出し、必要に応じて消費者に注意喚起を行うべきであろう。法令上そのような権限が与えられていないのであれば、法改正や条例改正も検討すべきではなかろうか。
・横浜市では、横浜市消費生活条例によって権限は与えられていたようで、本件でも、問題発生後に調査に入ったと報じられている。必要なことは、事前に何らかの措置を取ることができないかどうかだ。
・コンプライアンスというと、これまで大企業の問題と考えがちであるが、「てるみくらぶ」に続いて、今回のように消費者に重大な損害を与える「不祥事」が発生したことを機に、中小企業のコンプライアンスについても、真剣に考えることが必要であろう。
https://nobuogohara.com/2018/01/11/%e3%80%8c%e3%81%af%e3%82%8c%e3%81%ae%e3%81%b2%e3%80%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ae%e6%9c%ac%e8%b3%aa%e3%81%af%e3%80%81%e8%b3%83%e9%87%91%e4%b8%8d%e6%89%95%e3%81%84%e3%81%ae%e7%8a%af%e7%bd%aa/
第一の記事で、 『日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘』、というのは下記である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1
ここでは、 『大手メディアにも“毒”が回っているのではないか』、に話を戻そう。 『消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」』、というのは、まさに異常なばかりの“忖度”である。大手メディアは猛省すべきではなかろうか。
第二の記事で、 『もはや「着物」はアパレルビジネスではなく、完全に「冠婚葬祭」と同じ、セレモニービジネスとなっている』、 『着物業界のマーケティングが成人式を一大イベントにした』、などの指摘で、私も認識を新たにさせられた。特に後者については、私など区主催の成人式など馬鹿にして出席など、露ほども考えなかっただけに、時代の変遷、或いはそれをもたらした着物業界のマーケティングの力に改めて驚かされた。ただ、 『着物を復興させるには、このような「儀式」と決別してもう一度、普段着としてアパレル（普通の衣服）にならなくてはいけない』、との主張には、違和感を覚えた。着物着用の退潮に対抗すべく、「儀式」への道を選んだのに、いまさら普段着に戻したところで、着物着用の退潮傾向は変わらないと思うからだ。
第三の記事で、 『成人の日という「晴れの日」に、新成人や家族を大混乱と悲嘆に陥れるというのは、本来の「社会の要請」に最も極端な形で反してしまった重大な「不祥事」だ』、 『篠崎社長の重大な責任と厳重処罰の必要性』、 『篠崎社長に対してまず適用すべきは「賃金不払の罪」』、などの指摘はその通りだ。 『「はれのひ」のように、企業と消費者の間で、単発だが高額の取引で、しかも、特定の日にその履行が行われないと消費者に重大な損害が生じるようなものについても、同様である。信用状況について行政当局で情報を収集し、不適切な事業が行われている可能性があれば、指導監督に乗り出し、必要に応じて消費者に注意喚起を行うべきであろう。法令上そのような権限が与えられていないのであれば、法改正や条例改正も検討すべきではなかろうか』、との主張には大賛成だ。消費者庁の後手に回った対応にはうんざりだ。消費者庁の役人もこれでは、モラルが下がる一方だろう。彼らのモチベーションを上げるためにも、権限強化が必要だ。
先ずは、1月6日付け日刊ゲンダ「ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、銀行から取引停止処分を受け倒産に追い込まれた「ジャパンライフ」。国民生活センターが昨年１２月２９日に設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」には６日間で計２７３件の相談があった。
・ところが、過去１０年で約１５００件もの相談が寄せられていた大問題だというのに、大手メディアはなぜかあまり報道していない。そもそも、これまで消費者庁から４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議なのである。 日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。
▽新聞社幹部は顧問を務めていた
・「ジャパンライフの山口隆祥会長がマスコミ関係者と懇意にしているのは有名な話です。会長は、自ら主催した勉強会にメディア幹部を招いたり、中元、歳暮なども定期的に贈っていたといいます。実際、大手新聞社の関連団体の幹部は、かつてジャパンライフの顧問を務めていたほどです」（専門紙記者）
・ジャパンライフは、マスコミ各社に自社製品の広告記事も頻繁に出稿している。同社のホームページ（ＨＰ）には「弊社の商品がメディア掲載されました！！」とデカデカと宣伝され、大手新聞社や週刊誌などへの“広告掲載実績”が紹介されている。ＨＰには、０９年以降の実績が掲載されているが、１６年末に消費者庁から行政指導を受けた後も、たびたび広告を出稿し続けていたのだ。
・「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」（前出の専門紙記者）
・昨年１２月２０日に、愛知県の被害対策弁護団に告発されて以降、山口会長と長女のひろみ前社長は、今も行方をくらませている。大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、問題である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220643/1
次に、ノンフィクションライターの窪田順生氏が1月11日付けダイヤモンド・オンライン「「はれのひ」事件は起こるべくして起きた、着物ビジネスの闇」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・成人式当日に逃げて新成人たちをパニックに陥れた「はれのひ」。しかし、着物業界の構造や、ボッタクリ体質を考えれば、「はれのひ」のような悪質業者が生まれたことに何の不思議もない。
▽成人式当日に音信不通 「はれのひ」は計画倒産か
・着物の着付けやレンタル・販売を手がける業者「はれのひ」が成人式当日、契約者になんの説明もなく連絡が取れなくなったことが大きなニュースとなった。
・2008年に創業した「はれのひ」は、ホームページ（現在は閉鎖）で、「全国100店舗展開」「上場を視野に入れて事業を拡大させていきます」などと景気のいいビジョンを掲げていた。少子化と着物離れが進行して市場がシュリンクしている中で、あまりにも見通しが甘すぎると、同業者も怪しく思っていたという。 東京商工リサーチによると、一昨年時点で既に3億超の債務超過に陥っており、かなり前から取引先や従業員への未払いが問題化していたことから、「詐欺」や「計画倒産」を疑う声も出てきている。
・一生に一度の晴れ舞台を楽しみにしているお嬢さんたちの思いを踏みにじるなんて、年の始めからなんとも気分の悪い話だと憤る方も多いだろうが、個人的には今後、この手のトラブルは、さらに増えていくのではないかと心配している。 今回、被害に遭われた方たちの悲痛な叫びを聞けばわかるように、もはや「着物」はアパレルビジネスではなく、完全に「冠婚葬祭」と同じ、セレモニービジネスとなっているからだ。
▽葬儀屋と同じく、着物業者は消費者を騙しやすい
・「は？ どういうこと？」と首をかしげる方のため、まずはセレモニービジネスの問題点からご説明しよう。 「明朗会計」が謳われ、数万円程度の家族葬などが普及した今でも、葬儀にまつわる消費者トラブルは後を絶たないのはご存じのとおりだ。筆者も十年ほど前、悪質な葬儀会社や、その被害者によく取材をしたものだが、悪質業者がなくならない理由は、葬儀が「一生に一度のセレモニーだから」という一点に尽きる。
・葬儀サービスを何度も利用するわけではないので、質の良し悪しや、価格の相場がわからない。契約や支払いなど、何もかもが初めてなので、業者側に言われるまま。どのあたりがそんなに高いのかと尋ねても、「普通はそれくらいしますよ」と説明されると、納得せざるを得ない。 優良業者ならばそれでもまったく問題ないが、世の中には必ず、こういう構造を悪用する業者が現れる。要するに、悪意さえあれば簡単に消費者を「カモ」にすることができてしまう業態なのだ。
・実は「着物」も、これとまったく同じ構造になりつつある。 2015年、経済産業省繊維課がまとめた「和装振興研究会」の資料の中にある「きものの着用頻度」という調査では、着物着用経験のある人の83.6％が「儀式で何度か着た程度」と回答して、「日常的に着用」する者は0.3％程度となっている。つまり、現代における着物は、成人式や結婚式という「一生に一度のセレモニー」に付随する「儀式用品」と言っても差し支えないレベルなのだ。
・あまり良いたとえではないが、一般人からすれば、「着物」はお葬式で使う棺桶や祭壇と同じく、質の良し悪しや相場もよく分からない「ナゾの商品」なのだ。 だから、ユーザーである十代女性はもちろん、その保護者も、すすめられた晴れ着がいくらくらいなのか、見極められる人はほとんどいない。「これで20万円は相当お得ですよ」と言われれば、それを信頼するよりない。
▽呉服市場は30年で6分の1に縮小
・このように消費者を「カモ」にしやすいビジネスモデルこそが、利用客に最も精神的ダメージを与える成人式当日に夜逃げという、消費者軽視の極みともいえる「はれのひ詐欺」を招いた可能性が高い、と筆者は考えている。
・消費者軽視からなるトラブルというのは、先ごろ銀行取引停止が大きな話題になったマルチ商法大手ジャパンライフを見てもわかるように、その業界が傾けば傾くほど顕在化していく。そういう点では、着物業界は黄信号がついていると言わざるを得ない。 前出「和装振興研究会」の資料によると、呉服小売金額は、1982年の約1.8兆円から右肩下がりで2013年には3000億円と、約30年間で6分の1にまで縮小している。
・その勢いはここにきてさらに深刻化しており、大手でも倒産や自己廃業が続いている。昨年4月には、着物学校「装道礼法きもの学院」を運営する「装いの道」が民事再生法の適用を申請した。15年には京都呉服や西陣織帯地の販売を行っていた「株式会社京都きものプラザ」も自己破産している。
・このような厳しさに拍車を掛けているのが、「はれのひ」のような、フォトスタジオやレンタル衣装などから参入してきたニューカマーである。市場が急速にしぼんでいくなかで、新旧のプレイヤーが熾烈な生存競争を繰り広げれば、脱落者の中には「はれのひ」のように「暗黒面」へ堕ちてしまう業者も出てくるはずなのだ。 ただ、筆者がこれから「着物」をめぐるトラブルが増えてしまうと心配するには、実はもうひとつ理由がある。それは「着物業界」に根強く残る「ボッタクリ気質」だ。
▽「高級化」の内実は“ボッタクリ” 西陣織業界の闇
・小西美術工藝社の社長を務め、日本の伝統産業に造詣の深いデービッド・アトキンソン氏の著書「国宝消滅」（東洋経済新報社）によると、日本人の着物需要が減っていくなかで、着物業界は売り上げを維持するため、「価格を上げ、原価を下げる」という、ともすれば「ボッタクリ」とも言えなくはない戦略を取ったことがうかがえるという。
・たとえば、西陣織は1966年（昭和41年）に出荷量がピークを迎え、そこから減少に転じていくのだが、出荷金額のピークはその10年後というタイムラグが出ている。このことについて、「和装振興研究会」の報告書では、「出荷数量の減少を受けて、供給側が高付加価値商品にシフトしたことがうかがえる」と分析している。 そんなもん、世界一の技術を誇る日本の職人がつくるのだから、高級ブランドのように多少高くなるのはしょうがないだろという声が聞こえてきそうだが、この「高付加価値」はそういう類のものではない。
・「東京都中小企業種別経営動向調査報告書」によると、呉服業界の売上原価率は、昭和56年（1981年）度には64.2％だったが、平成25年（2013年）度を見ると49.5％と大きく改善している。同時期の小売業の平均が68～63％ということを考えると、尋常ではないほど原価を削っている。 そう聞くと、勘のいい方はお気づきだろう。ベトナムなどの海外生産へと移行しているのだ。ユニクロなどファストファッションのように「質」と「低価格」を両立させるために、優秀な縫製技術が安価で得られる海外に依存するというのなら話は分かるが、日本の着物の場合は、ユーザーが減るなかでも利益をキープする術として、海外生産で原価を下げつつ、「高付加価値」を訴求するという「ボッタクリ」のそしりも受けかねない戦略に出たのだ。
▽着物業界のマーケティングが成人式を一大イベントにした
・当然、目の肥えた着物愛好家は離れ、洋装へ流れていく。一方、敷居を思いっきり高くしたので、若い世代の新客が入ってこないという悪循環も招く。こんなことをしては、戦前まで庶民の間に普及していた普段着としての「着物」が衰退するのは当たり前である。
・このユーザーメリットがゴソッと抜けた戦略が、「着物」という産業を衰退させて、サザエさんの波平やフネさんのように日常的に着物を着用するような庶民文化を、壊滅的な状況に追いやってしまったのである。
・実はそれを最も象徴するのが、今回騒動になった「成人式」である。多くの人が誤解しているが、このセレモニーは日本の「伝統」でもなんでもない。1949年、戦争に負けて落ち込んでいた国民を鼓舞するために、文部省が始めた官製イベントで、『そっぽ向かれた「成人の日」 行事やめた区もある 祝賀会場の出足は悪い』（朝日新聞1954年1月16日）と報道されるように、当初の新成人は今の「プレミアムフライデー」に対する我々のように、かなりシラけていた。
・そんな調子なので、晴れ着で出席する方が珍しかったのだが、1967年ごろから一気にブームが起こる。高度経済成長期で、日本人が豊かになって「古き良き伝統」を見直したーーなんて美談ではなく、着物業界の涙ぐましいマーケティングの成果だ。 「四十年ごろから入学、卒業式に母親が着る黒い羽織（ＰＴＡ羽織とも言われた）がパタッと売れなくなり、あわてた主産地の新潟県十日町の業者が振そでの生産に切り替え、大衆化路線に歩み始めたのが普及にはずみをつけたとされている」（日本経済新聞1991年1月6日）
・その後も全国の業者がさまざまなキャンペーンを行い、徐々に今のような「一生の一度」というファッションショー化したのである。要するに、「成人式の晴れ着」は、バレンタインデーやクリスマスケーキが、菓子屋のマーケティングであるのとまったく同じ構造ということだ。
▽着物を復活させるには「儀式」と決別しなければならない
・こういう「ボッタクリ気質」を未だに引きずる業者もいるなかで、彼らのノウハウを悪用する第二、第三の「はれのひ」があらわれても、何もおかしくはない。 「とくダネ！」のキャスター・小倉智昭氏が今回の騒動を受けて、「これを機に成人式で着飾ったりするのをやめたほうがいい」と提案したら、飛躍しすぎだとネットで叩かれた。
・だが、実はこれは着物文化を守るという意味では、悪くない提案だ。先ほども申し上げたように、「着物」が衰退している最大の理由は、「ボッタクリ」ともいうべき高付加価値路線が行き着くところまで行ってしまい、葬式と同じように「セレモニー化」していることが大きい。 それを牽引してきたのが「成人式」だ。ここで、若い女性は「一生に一度」の着物体験をして終わりとなる。結婚式でも使うという人もいても、そのような儀式用品であることに変わりはない。
・着物を復興させるには、このような「儀式」と決別してもう一度、普段着としてアパレル（普通の衣服）にならなくてはいけない。技術が世界一だというのなら、面倒臭い着付けなど必要のない、今の時代向きの着物を開発すればいい。作務衣や浴衣がそれなりに売れているなかで、そういう「進化」をしてもいいではないか。
・実際、外国人観光客や若い世代が気軽に着用できる安価なレンタル着物を提供するサービスは好調だ。「成人式の晴れ着」という「一生に一度使うかどうかの高級品」ではない、「普段使いの着物」にこそ、この伝統を守るための「答え」がある。 「はれのひ詐欺」を他人事だと思わず、なぜこのような消費者軽視のトラブルが起きてしまったのかを、着物業界全体で改めて考えるべきではないか。
http://diamond.jp/articles/-/155406
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が1月11日付けの同氏のブログに掲載した「「はれのひ」問題の本質は事件は、”賃金不払いの犯罪”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日産自動車、神戸製鋼所など、日本を代表する企業の不祥事が相次いだ2017年が終わり、2018年の年明け早々、それらとは全く性格の異なる小規模企業が起こした「不祥事」が社会に大きな波紋を生じさせている。
・晴れ着の販売・レンタルと当日の着付け等の事業を行っていた企業「はれのひ」が、1月8日の成人式の直前に突然営業を停止し、店舗が閉鎖されて連絡がとれなくなった。予約した晴れ着が届かず、着付けも行われず、多くの新成人が成人式に晴れ着で出席できない事態となった。 昨年相次いだ大企業の不祥事の多くが、実害を伴わない「形式的不正」であったのとは異なり、「はれのひ」の問題は、多くの消費者に重大な経済的、精神的損害を与えた。 この問題の本質と、責任追及の在り方を、コンプライアンスの視点から考えてみたい。
▽営業停止に至る経過
・「はれのひ」の主要店舗は、横浜、八王子、つくば、福岡の４店。報道によると、１月６日に、本社から各店舗に営業停止の指示があり、このうち、１月７日が成人式だったつくば店と、１月８日が成人式だった福岡店は、店長の判断で営業を継続し、可能な限りの対応を行ったが、横浜店は、営業停止の指示があった時点で、従業員は既にすべて退職しており、アルバイト店員だけだったため営業ができず、八王子店も、詳しい状況は不明だが、営業停止の指示に従ったようだ。
・その後の報道によると、「はれのひ」は、１年半前から６億円を超える債務超過で、最近４か月は、従業員に対する給与も支払っていなかったとのことだ。 今回の営業停止が事実上の「経営破綻」によるものであることは明白だ。
・企業の経営破綻は、債権者や取引先に重大な損害を与える。取引先が一般消費者である「ＢtoＣ」の事業の企業が消費者に予測し難い損害を生じさせた最近の事例として、格安旅行会社「てるみくらぶ」のケースがある。
・「てるみくらぶ」のケースでは、自己破産申請を行った日に、女性社長が記者会見を開き、涙ながらに謝罪を行い、少なくとも、自らが引き起こした事態に正面から向き合う姿勢は示した。一方、「はれのひ」の方は、多くの新成人・家族に予期しない重大な打撃、損害を与えておきながら、社長は行方をくらまし、営業停止した店舗の従業員も姿を現わしていない。つまり、問題を起こした当事者の企業の側が誰も姿を現わさず、どのような経緯でそのような事態になったのか説明もせず、謝罪すらしない。つまり、引き起こした事態に対して、会社側は誰も正面から向き合っていない。
▽「はれのひ」に対する「社会の要請」
・コンプライアンスとは、「組織が社会の要請に応えること」であり、組織の不祥事とは、「社会の要請に反すること」である。 「はれのひ」という企業にとっての「社会の要請」は、「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートすることにあったはずだ。そういう企業にとって、祝福と喜びに包まれるはずの成人の日という「晴れの日」に、新成人や家族を大混乱と悲嘆に陥れるというのは、本来の「社会の要請」に最も極端な形で反してしまった重大な「不祥事」だ。
・当初から反社会的活動を行うことを目的としている犯罪組織や暴力団でない限り、組織に働く者は、誰しも、組織の活動も自分の業務も、社会の要請に応えるものと考えて仕事をしているはずだ。「はれのひ」にも従業員がいて、もともとは「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートするという「社会の要請」に応えようと仕事をしていたはずだ。成人の日の直前までは、そのような従業員の仕事が続けられていた。そういう従業員にとって、「社会の要請」に正面から反し、自分達が直接相対していた顧客に重大な迷惑と損失を与える事態に至ることは、何とかして避けたいと思うのが当然だ。それは、組織に働く者としての最低限のコンプライアンスである。ところが、少なくとも、営業停止の直前まで多くの従業員が働いていた「はれのひ」では、その最悪の事態を引き起こすことを避けることができなかった。
▽「社会の要請」に応えられなかった原因としての「給与不払」
・その最大の原因は、「はれのひ」が給与不払のまま事業を継続していたことにある。給与（賃金）を支払うことは、経営者の従業員に対する最も基本的な義務である。その義務すら果たせないまま事業を継続していたという異常な状況が、今回のように、企業としてのコンプライアンスに著しく反する事態を招いてしまった。
・前記のとおり、同社は、４ヵ月にわたって従業員に対して給与を支払っていなかったようだ。給与が支払われないのであるから、従業員の退職が相次ぐのは当然であろう。問題の横浜店は、正社員不在の状態になり、そもそも成人の日の営業が不可能になっていた。八王子店は詳細は不明だが、実質的には同様の状態だったのであろう。それに対して、つくば店、福岡店が店長判断で営業を継続したのは、顧客に混乱と損害を与える事態を何とかして食い止めたいという使命感、責任感によるものであろう。しかし、一般的には、給料すら支払ってもらっていない従業員に、そのような対応を期待するのは酷だ。
・顧客が、成人式の日に、「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートするというサービスを提供してくれるものと信頼したのは、「はれのひ」という企業のブランドでも、篠崎洋一郎社長個人に対する信用でもない。着物の販売・レンタルについての営業活動、事前の写真撮影、成人式当日の段取りの打ち合わせ等に対応してくれた同社の従業員達との間の「人と人との関係」があったからこそ、顧客は、大切な成人式の日の晴れ着のサービスを「はれのひ」に頼んだのである。従業員も、本来は、そのような信頼を裏切りたくはなかったはずだ。しかし、横浜店、つくば店では、給与不払の結果従業員は退職し、店舗自体が、信頼に応えることができない状態になってしまった。従業員の立場からすれば、最低限の権利である「給与支払いを受けること」すら期待できない状態であった以上、致し方ないことと言わざるを得ない。そのような状態で事業を継続したことに根本的な問題があるのであり、その責任は経営者にある。
▽篠崎社長の重大な責任と厳重処罰の必要性
・ところが、その責任を負うべきは篠崎社長本人は、突然の営業停止で顧客に甚大な被害を与えておきながら行方をくらましている。社会的には「犯罪者」そのものである。篠崎社長は、今年に入ってから本社にも全く姿を見せていないとのことであり、ネット上で、中国上海に逃亡しているのではないかとの情報も寄せられている。 速やかに篠崎社長の身柄を確保し、厳正に処罰すべきというのが、世の中一般の考え方であろう。
・問題は、具体的に、どのような罪名で、どのような刑事事件として立件すべきかである。 まず、考えられるのが詐欺罪だ。成人式で契約どおり晴れ着の提供や着付けのサービスを行えないことを認識した上で晴れ着の販売・レンタル契約で顧客から代金を受領したのであれば詐欺罪が成立する。「取り込み詐欺」と言われる形態の詐欺だ。しかし、破綻した企業の経営者の多くは、「経営は苦しかったが何とか契約を履行できると思っていた」と弁解するのが通常であり、顧客から代金を受領した段階で、そのような認識があったことの立証は容易ではない。倒産必至の状態でツアー募集を継続した「てるみくらぶ」の社長についても、逮捕された容疑は、「金融機関への虚偽の決算書提出による詐欺」であり「取り込み詐欺」ではない。
・昨日から報道されているが、ネット上の出品サイトに、着物や小物が大量に出品され、しかも、出品者が個人ではなく法人であった可能性もあり、「はれのひ」との関連が疑われている。これが、「はれのひ」が客に販売した着物なのであれば業務上横領となる可能性が高い。しかし、販売した着物を管理していたのが従業員だったとすると、従業員側が、未払給料に充てる目的で会社にあった着物を出品して売却しようとした可能性も考えられる。それ以外でも、販売した着物が既に売却換金されていれば業務上横領に該当する可能性が高いが、どこかに保管され、顧客に引き渡すことが可能な状態になっていれば、引き渡しが遅れただけで、犯罪とは言えない。いずれにしても、着物の換金行為に社長自身が関与していなければ、社長の刑事責任を問うことはできない。
・このように考えると、行方をくらましている篠崎社長について、詐欺、もしくは横領で逮捕状をとるのは容易ではなさそうだ。仮に、篠崎社長が中国に逃亡しているとすると、逮捕状をとった上、中国当局に逃亡犯罪人の身柄引き渡しを求めなければならないのであり、一層、そのハードルは高くなる。
▽篠崎社長に対してまず適用すべきは「賃金不払の罪」
・ここで、改めて、「はれのひ」問題の本質に即して、篠崎社長に適用すべき罰則を考えてみる必要がある。 既に述べたように、今回の事態を引き起こした根本的な原因は、「はれのひ」が給与不払の状態のまま長期間にわたって事業を継続していたことである。それに対して、適用されるべき罰則として、労働法上の「賃金不払の罪」がある。
・労働基準法２４条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めている。使用者が所定の支払期日に賃金を支払わなければ、１２０条１号の罰則が適用され「３０万円以下の罰金」に処せられる。 実際に、労働基準監督署から賃金不払罪で送検されるケースは相当な件数がある（最近は、賃金不払に対しては、最低賃金法４条の「最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」との規定に基づき、同法４０条の「５０万円以下の罰金」の罰則が適用されているようだ。）。
・一般的には、賃金不払と言っても、会社倒産によって、それまでの賃金が支払えなくなったというやむを得ない事由のものも多く、起訴猶予となるものも少なくない。しかし、「はれのひ」の賃金不払は、数か月にわたって、賃金を支払わないまま従業員を働かせていたというもので、それによって従業員が退職したために、成人の日に晴れ着と着付けを提供するという同社にとって極めて重要な契約上の義務が履行できない事態を生じさせ、顧客に重大な損害を与えたのであり、結果も極めて重大だ。「悪質極まりない賃金不払の犯罪」として、可能な限り厳しく処罰すべき事案である。
・法定刑が３０万円以下の罰金のみの犯罪については、「被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合」にしか逮捕できないが、少なくとも、国内外に逃亡中の篠崎社長については、逮捕することに問題はない（最低賃金法違反であれば「５０万円以下の罰金」なので、逮捕に制約はない。）。
・しかも、賃金不払で逮捕状をとれば、仮に、篠崎社長が中国に逃亡しているとしても、逃亡犯罪人の引き渡しを求めることが可能だと考えられる。外国への犯罪人の引き渡しの請求は、「双方可罰性（双罰性）の原則」（請求する国と、請求される国双方で犯罪とされていること）の要件を充たす必要があるが、中国では、肉体労働者への賃金未払いが大きな社会問題になったことを受け、2011年5月に、「悪意のある賃金未払い」が刑罰の対象とされたとのことであり、この双罰性もクリアできると考えられる。
・篠崎社長の賃金不払事件の立件のためには、まず、その被害者である従業員達が、労基署、警察等に協力し、賃金不払の被害申告を行う必要がある。もちろん、最終的には、詐欺、横領等の事実についても徹底して罪状を明らかにしていくべきだが、まず、早急に身柄を確保することが必要であり、そのためには、賃金不払の罰則を適用するのが最も容易だと考えられる。
▽再発防止のための対策
・今回の「はれのひ」問題は、労働行政と消費者行政に関して、大きな課題を残した。同種事案の再発防止は、以下の二つの観点から考える必要がある。 まず、労働行政の問題として、悪質な「賃金不払」のまま事業が継続されていたことについて、労働基準監督署による監督が機能しなかったことが問題として指摘できる。 「賃金不払が継続する」という、本来あってはならない状況で事業が継続されたことで、企業としての本来の責務を果たすことが妨げられ、重大な社会的影響を生じさせた。労働基準監督署は、大企業を含めた長時間残業の問題ばかりでなく、今回のような中小企業における給料の不払・遅配に対しても、労働者側が申告・情報提供しやすい環境整備を行い、適切な指導や処分で是正し、それに従えない企業には事業を停止させるべきであろう。
・もう一つは、本件のように消費者に重大な損失を生じさせかねない事案を把握して適切な措置をとるということを、消費者行政の問題として検討する必要がある。報道によると東京商工リサーチ等の信用調査会社では、「はれのひ」の経営不振を早くから把握していたという。
・企業の信用状況に関する情報収集は、企業間取引の事業であれば、企業の責任において行い、企業自身で取引継続の可否の判断を行えばよい。しかし、一般的に、消費者自身が、取引する企業の信用を調査することは困難である。「はれのひ」のように、企業と消費者の間で、単発だが高額の取引で、しかも、特定の日にその履行が行われないと消費者に重大な損害が生じるようなものについても、同様である。信用状況について行政当局で情報を収集し、不適切な事業が行われている可能性があれば、指導監督に乗り出し、必要に応じて消費者に注意喚起を行うべきであろう。法令上そのような権限が与えられていないのであれば、法改正や条例改正も検討すべきではなかろうか。
・横浜市では、横浜市消費生活条例によって権限は与えられていたようで、本件でも、問題発生後に調査に入ったと報じられている。必要なことは、事前に何らかの措置を取ることができないかどうかだ。
・コンプライアンスというと、これまで大企業の問題と考えがちであるが、「てるみくらぶ」に続いて、今回のように消費者に重大な損害を与える「不祥事」が発生したことを機に、中小企業のコンプライアンスについても、真剣に考えることが必要であろう。
https://nobuogohara.com/2018/01/11/%e3%80%8c%e3%81%af%e3%82%8c%e3%81%ae%e3%81%b2%e3%80%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ae%e6%9c%ac%e8%b3%aa%e3%81%af%e3%80%81%e8%b3%83%e9%87%91%e4%b8%8d%e6%89%95%e3%81%84%e3%81%ae%e7%8a%af%e7%bd%aa/
第一の記事で、 『日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘』、というのは下記である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1
ここでは、 『大手メディアにも“毒”が回っているのではないか』、に話を戻そう。 『消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」』、というのは、まさに異常なばかりの“忖度”である。大手メディアは猛省すべきではなかろうか。
第二の記事で、 『もはや「着物」はアパレルビジネスではなく、完全に「冠婚葬祭」と同じ、セレモニービジネスとなっている』、 『着物業界のマーケティングが成人式を一大イベントにした』、などの指摘で、私も認識を新たにさせられた。特に後者については、私など区主催の成人式など馬鹿にして出席など、露ほども考えなかっただけに、時代の変遷、或いはそれをもたらした着物業界のマーケティングの力に改めて驚かされた。ただ、 『着物を復興させるには、このような「儀式」と決別してもう一度、普段着としてアパレル（普通の衣服）にならなくてはいけない』、との主張には、違和感を覚えた。着物着用の退潮に対抗すべく、「儀式」への道を選んだのに、いまさら普段着に戻したところで、着物着用の退潮傾向は変わらないと思うからだ。
第三の記事で、 『成人の日という「晴れの日」に、新成人や家族を大混乱と悲嘆に陥れるというのは、本来の「社会の要請」に最も極端な形で反してしまった重大な「不祥事」だ』、 『篠崎社長の重大な責任と厳重処罰の必要性』、 『篠崎社長に対してまず適用すべきは「賃金不払の罪」』、などの指摘はその通りだ。 『「はれのひ」のように、企業と消費者の間で、単発だが高額の取引で、しかも、特定の日にその履行が行われないと消費者に重大な損害が生じるようなものについても、同様である。信用状況について行政当局で情報を収集し、不適切な事業が行われている可能性があれば、指導監督に乗り出し、必要に応じて消費者に注意喚起を行うべきであろう。法令上そのような権限が与えられていないのであれば、法改正や条例改正も検討すべきではなかろうか』、との主張には大賛成だ。消費者庁の後手に回った対応にはうんざりだ。消費者庁の役人もこれでは、モラルが下がる一方だろう。彼らのモチベーションを上げるためにも、権限強化が必要だ。
タグ：▽「高級化」の内実は“ボッタクリ” 西陣織業界の闇 ベトナムなどの海外生産へと移行 新旧のプレイヤーが熾烈な生存競争を繰り広げれば、脱落者の中には「はれのひ」のように「暗黒面」へ堕ちてしまう業者も出てくるはずなのだ 社会の要請」に応えられなかった原因としての「給与不払」 篠崎社長の重大な責任と厳重処罰の必要性 労働基準監督署は、大企業を含めた長時間残業の問題ばかりでなく、今回のような中小企業における給料の不払・遅配に対しても、労働者側が申告・情報提供しやすい環境整備を行い、適切な指導や処分で是正し、それに従えない企業には事業を停止させるべきであろう 。「はれのひ」のように、企業と消費者の間で、単発だが高額の取引で、しかも、特定の日にその履行が行われないと消費者に重大な損害が生じるようなものについても、同様である。信用状況について行政当局で情報を収集し、不適切な事業が行われている可能性があれば、指導監督に乗り出し、必要に応じて消費者に注意喚起を行うべきであろう。法令上そのような権限が与えられていないのであれば、法改正や条例改正も検討すべきではなかろうか 同氏のブログ 昨年相次いだ大企業の不祥事の多くが、実害を伴わない「形式的不正」であったのとは異なり、「はれのひ」の問題は、多くの消費者に重大な経済的、精神的損害を与えた 、「はれのひ」の方は、多くの新成人・家族に予期しない重大な打撃、損害を与えておきながら、社長は行方をくらまし、営業停止した店舗の従業員も姿を現わしていない。つまり、問題を起こした当事者の企業の側が誰も姿を現わさず、どのような経緯でそのような事態になったのか説明もせず、謝罪すらしない。つまり、引き起こした事態に対して、会社側は誰も正面から向き合っていない 郷原信郎 「「はれのひ」問題の本質は事件は、”賃金不払いの犯罪”」 「てるみくらぶ」のケースでは、自己破産申請を行った日に、女性社長が記者会見を開き、涙ながらに謝罪を行い、少なくとも、自らが引き起こした事態に正面から向き合う姿勢は示した 着物を復活させるには「儀式」と決別しなければならない 着物業界のマーケティングが成人式を一大イベントにした 海外生産で原価を下げつつ、「高付加価値」を訴求するという「ボッタクリ」のそしりも受けかねない戦略に出たのだ 長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした もともとは「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートするという「社会の要請」に応えようと仕事をしていたはずだ 厳しさに拍車を掛けているのが、「はれのひ」のような、フォトスタジオやレンタル衣装などから参入してきたニューカマー 呉服市場は30年で6分の1に縮小 マスコミ各社に自社製品の広告記事も頻繁に出稿 岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました 現代における着物は、成人式や結婚式という「一生に一度のセレモニー」に付随する「儀式用品」 葬儀屋と同じく、着物業者は消費者を騙しやすい もはや「着物」はアパレルビジネスではなく、完全に「冠婚葬祭」と同じ、セレモニービジネスとなっているからだ 「はれのひ」は計画倒産か 一昨年時点で既に3億超の債務超過 かなり前から取引先や従業員への未払いが問題化 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生 「「はれのひ」事件は起こるべくして起きた、着物ビジネスの闇」 ジャパンライフの山口隆祥会長がマスコミ関係者と懇意にしているのは有名な話 新聞社幹部は顧問を務めていた 実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ 消費者庁から４回も業務停止命令 政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘 大手メディアはなぜかあまり報道していない 過去１０年で約１５００件もの相談 ジャパンライフ 銀行から取引停止処分を受け倒産 高齢者をターゲットにマルチ商法 「ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由」 日刊ゲンダ （ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由、「はれのひ」事件は起こるべくして起きた 着物ビジネスの闇、「はれのひ」問題の本質は事件は、”賃金不払いの犯罪”） 悪徳商法
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