2018年の7大地政学リスク [世界情勢]
今日は、2018年の7大地政学リスクを取上げよう。筆者である田中 均氏の主張には私として同意できない部分もあるが、国際情勢の全体を捉える上で、参考になると思われる。
元外務省審議官で日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中 均氏が1月17日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「現実の危機」につながりかねない2018年の7大地政学リスク」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2018年は昨年以上に地政学リスクが深刻になる可能性が高い。昨年1月に就任したトランプ大統領の米国は世界の中での指導力を大きく低下させた。同時に米国の「力の空白」が新たな国際社会の脆弱性を生んだ。今年はそのような脆弱性が、「現実の危機」につながるリスクがあちこちにある。
▽米第一主義で「力の空白」 米国を軸の国際秩序崩壊のリスク
・米国の政治的混乱は一層深刻化するのだろう。 本格化しているモラー特別検察官による「ロシアゲート」の捜査は、トランプ大統領周辺に及んでいくと予想される。 現段階ではロシアによる選挙介入への共謀や 司法妨害について、トランプ大統領の弾劾に繋がるような直接的な証拠が出てくるとは想定されていない。
・しかし、トランプ大統領の子息トランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問など家族に捜査が及び、起訴される可能性は排除されてはいない。 仮にトランプ氏が大統領権限を行使し、このような人々を恩赦するといった事態にまでなれば、トランプ大統領の政治的立場は著しく弱まるだろう。
・いずれにせよ、いわゆるトランプ大統領の「岩盤支持者」（白人ブルーカラー層を中核）と既成政治勢力、高学歴・ホワイトカラー層を中心とする反トランプ勢力の決定的な分断は、さらに進むだろう。 トランプ大統領は選挙中の公約を含め、これらの支持者に向けた政策方針を引き続き打ち出して行くだろうが、減税のように共和党の核心的政策に一致する政策は実行されても、その他の多くの公約はなかなか実現していくまい。
・これは議会の賛同が得られないことと、いまだ空席となっている主要な政府人事が多く、実務的な支えが不足していることも大きい。 このような状況が、11月に予定される中間選挙にどういう影響を与えることになるのか。
・もともと中間選挙は過去、大統領の与党に不利な結果となっている（ブッシュ政権下の9.11テロ翌年の2002年中間選挙を除き）。 ただ今年の中間選挙では、上院の改選議席（100議席の3分の1の34議席）のうち民主党（系）の議席は26であり、民主党が現有議席を確保しさらに2議席をネットで増加させ、非改選議席と合わせて過半数を制するのはなかなか困難と予想されてはいる。 そうした中で、もし上下両院のいずれかで、共和党が多数を失った時の政権に与えるダメージは極めて大きいだろう。
・また国内情勢と連動して、国際的な米国の指導力が一層低下していくのは必至である。 トランプ大統領の大統領らしさ（プレジデンシャル）が全く欠けたツイートの発信や、最近、出版された「暴露本」などから、トランプ大統領の言動への信頼はますます揺らいでいる。
・これまで発表されてきたトランプ大統領の対外政策の多くは、従来の米政権の基本政策から大きく外れたものだ。（ＴＰＰや地球温暖化対策のパリ合意からの離脱、イスラム圏からの入国禁止措置、メキシコとの国境の壁建設、NAFTAの見直し、イラン核合意への反対、エルサレムをイスラエルの首都と認定など）。 さらに「アメリカファースト」は、米国の国際社会における指導力の放棄であるだけでなく国際協調主義の放棄であり、結果的には米国は孤立主義に向かっていると見られてもおかしくない。
・このような米国の指導力の放棄はいたるところで「力の空白」を生み、その空白を埋めるための地域内での争いや、あるいは、ロシアや中国の活発な活動を招来することになる。 昨年12月に発表された国家安全保障戦略は米国の「力」の役割を強調するが、果たしてどこまで政策に反映されるかは疑問である。 米国の主導の下で築かれてきた民主主義と市場主義を中核とするリベラルな国際秩序は徐々に崩れていくリスクが大きい。
▽依然、残る朝鮮半島の戦乱リスク 北朝鮮は日米韓の分断図る
・朝鮮半島情勢も予断を許さない状況が続くだろう。 北朝鮮が核兵器を放棄するための外交交渉に応じないとすれば、結果は二者択一しかない。 北朝鮮を事実上の核保有国として認知するか、軍事的行動により解決を求めるかの二者択一である。
・北朝鮮を事実上の核保有国として認知することは解決とはならず、情勢の一層の不安定要因となる。即ち北朝鮮のこれまでの行動を見れば北朝鮮が核を脅しに使う可能性は高く、韓国では自国の核武装が現実味を帯びていく。 そうなれば地域情勢は著しく不安定となる。
・軍事的衝突に至るのは、北朝鮮がさらなるミサイル・核実験をエスカレートさせ、一方で安保理制裁が最大限まで強化され、米国の軍事的圧力が限界点を越え、行動せざるを得なくなる場合である。 これは米国本土に届く核戦力を米国が自国に対する真の安全保障リスクと捉えるからである。
・この場合には米国の先制攻撃があってもおかしくないが、攻撃によりすべての反撃能力を封じることは不可能であり、朝鮮半島で本格的な軍事衝突に至る可能性は高い。 この場合朝鮮半島だけではなく日本にも大きな被害が予想し得る。これ以外に、北朝鮮の韓国に対する軍事的挑発が限定的な戦闘に至る可能性も排除できない。
・2018年早々、南北高官会議が約2年ぶりに再開され、北朝鮮が平昌オリンピックへの選手派遣を行うことが協議されている。 米韓合同軍事演習もオリンピック後まで延期されることとなり、少なくともオリンピック期間中は緊張が高まるとは想定されない。 一方で、国連安保理経済制裁の実効性は相当に上がっており、これが北朝鮮経済に徐々に厳しい打撃を与えていく事になるのだろう。
・北朝鮮は核を維持したまま事態を打開していくため、南北関係を進めることにより韓国を引き込み日米韓の分断を図ろうとするのだろう。 南北が対話を維持する事自体は決して否定されるべきではないが、ここで北朝鮮を真剣な交渉に引き出すためには、第一に経済制裁について日米韓中の固い連携を維持し、実効的な制裁を続けることが必要となる。
・同時に万が一の事態に備えた危機管理計画を関係国で準備しておくことも重要となる。 このようなP3C（Pressure－圧力、Coordination－連携、Contingency Planning－危機管理計画、Communication Channel－対話の窓口）が北朝鮮問題の外交的解決を可能にする唯一の解だ。 しかし関係国の冷静で緻密な戦略がなければ上に述べた軍事衝突のリスクは高まる。
・特に金正恩委員長とトランプ大統領という両国のリーダーはいずれも国内的に盤石の基盤を有している訳ではなく、追い詰められて衝動的に行動するリスクも念頭に置かねばばらない。
▽中国経済は成長減速 管理強化で外資進出、慎重に
・昨年の党大会で権威・権力を固めた習近平総書記の中国にとっての最大のリスクは、習近平総書記が掲げた「社会主義現代化」路線の下で、政治・経済の矛盾・摩擦が大きくなることだ。 中国は今後、共産党の経済への支配を強化させ、国有企業も合併等により巨大化を図る一方、引き続き金融などのサービスセクターを中心に改革開放路線を進めるとしている。
・そしてインターネット規制やスマートフォン決済の飛躍的拡大に伴う個人情報の確保により「管理社会」の色彩をますます強めていくことになろう。 中国経済は賃金上昇などの要因により減速していかざるを得ず、外資は共産党の介入やインターネット規制等を市場活動の阻害要因と考え、進出に慎重となって行くのではないか。
・経済成長の大幅な鈍化は、所得不均衡、社会保障の不十分さ、環境問題等にまつわる国民の不満を顕在化させていく事も考えられる。言論等への強権的引き締めにも限度があると思われる。 経済社会的混乱は共産党内部の権力闘争に繋がりやすい。
・習近平総書記が今回の党大会に際して、あえて5年後の新しい指導者を政治局常務委員に含めることをしなかったのは、自らの権力がレームダック化していくのを防ぐ狙いだと考えられる。 今後の実績次第ではさらに5年任期延長を図る余地を残したのだろう。
・対外関係では、「一帯一路」を通じて影響力を西アジア、中東などに拡大し、大国の地位を固めていくという戦略は奏功している。
・中国にとっての最大のリスクは対米関係であろう。 米国は貿易不均衡問題について今後、知的財産権問題を含め相当に強硬に出てくることも予想される。 ただ北朝鮮問題で緊密な協力関係が維持されれば、米中関係の衝突といった事態にはなりがたい。
▽中東は宗教対立で不安定化 イラン・サウジの軍事衝突リスク
・中東では、過激派戦闘集団「IS」との戦闘が終焉していくにしたがって、新たな対立軸としてシーア派とスンニ派の宗教対立が前面に出てきた。 とりわけ両宗派を代表するイランとサウジアラビアの両大国の対峙という事になりつつある。 両国は対峙しながらそれぞれイランはロシア、トルコとの関係、サウジは米国、イスラエルとの関係強化が図られてきている。 トランプ政権が反イラン、親サウジ・イスラエルの姿勢を明確にしていることが背景にある。
・これまではシリア問題やイエメンでの内戦、カタール問題といった第三国でのイランとサウジの関わり合いが中心であったが、サウジとイランそれぞれの国内情勢の変化次第では直接の衝突を招来しかねない。 サウジではムハンマド皇太子による国内改革が性急に進められていることで、拘束されて財産の供出を求められている王族の不満は高まり、宗教界の批判も強くなりつつある。 また、イエメンへの乱暴な介入に見られる対外強硬策も散見される。 イランでは制裁解除の効果は部分的であり、経済の停滞に対する国民の不満に起因する政府批判のデモが起こっている。 双方ともが、国内の不満を外にそらす対外強硬策に活路を見出すことが考えられないではない。
▽英国の「ハードBREXIT」？ 止まらないポピュリズム
・欧州でも脆弱性が強まっている。 「BREXIT」をめぐる英国とＥＵの協議は、ようやく第一段階の清算金を巡る交渉が終わり、離脱後の新しい経済的枠組みの交渉に入った。 英国議会での承認プロセスにかかる時間を考えると、今年の晩秋には、新たな枠組みについておおよその合意ができている必要がある。
・新たな枠組みとして考えられるのは、これまでの例から見れば、ノルウェ―方式（単一市場への完全なアクセスはあるが、一方で移民制限など人の移動の制限もない）か、カナダ方式（人の移動制限はあるが、同時にサービス分野の欧州市場へのアクセスは含まない）だ。
・だが、いずれも英国の要請を満たすものではない。 英国は人の移動への制限を課しつつ、サービスも含む単一市場へのアクセスを担保したいとしており、これが通るとも思えない。 清算金を巡る交渉では英国はＥＵ側の要求に妥協せざるを得なかったわけで、ＥＵ側は安易な例を作ると英国にならって離脱する国が出てくる懸念から、枠組みの交渉でもかなり固い態度を維持するのだろう。
・英国内でもメイ首相の政治的基盤は弱く、今後の世論がどう展開していくかで、ＥＵとの合意がまとまらないままＥＵから離脱する、いわゆる「ハードBREXIT」となって行く可能性は否定できない。
・いずれにせよＥＵ離脱後のＥＵ外の諸国との交渉（これまでＥＵとして結んでいた諸協定の英国への移し替え）も考えれば、膨大な作業が必要となり、英国を取り巻く情勢はかなり不透明・不安定になって行く可能性がある。
・ＥＵの中核国、ドイツでのキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の連立交渉は結果的にはまとまるにしても、3月一杯かかるのだろう。 選挙の結果を踏まえればメルケル首相も難民問題などで妥協をしていかざるを得ないだろうし、国内問題を抱えている中では、マクロン仏大統領と共に欧州統合の再構築に向けて動く余地も限られる。 特に内政問題では他の欧州諸国におけるポピュリズム勢力の伸長（イタリアの3月総選挙における5つ星運動の成否など）に注意する必要があろう。
▽「力の空白」活用するロシア 中東などでの影響力強める
・プーチン大統領は3月の大統領選挙を経てどういう戦略をとるのだろうか。 欧州との関係においてウクライナ・クリミア問題は現状を維持しつつ、NATOに対峙していく姿勢を強化するのだろう。 中東においては米国が当事者能力を失っていくのに乗じてシリア問題などで主導権を握り、イラン・トルコとの連携によりトランプ大統領のサウジやイスラエルなどの同盟国重視戦略に対峙しようとしている。
・トランプ大統領の就任当初予想された米国との関係改善も、米国内の「ロシアゲート」の下で進められるとは考えられない。 おそらくプーチン大統領は、トランプ大統領の米国が国際社会において指導力を失っていくことによる「力の空白」を最大限に活用しようとするのだろう。
・ただ米国主導の秩序に本格的に挑戦していくためには、ロシア経済の弱体化もあり、中国との戦略的一致がなければ可能ではない。 果たして中国がロシアと共に国際秩序への挑戦といった行動に出るかは今後の状況次第であり、注意して見守る必要がある。
▽日本は経済の信認喪失リスク 政策硬直化で構造改革進まず
・2018年の世界の地政学リスクについて述べたが、日本自身にも大きなリスクが内在していることを忘れてはならない。 基本的には二つの重大なリスクが存在している。 一つは日本経済の信認が大きく失われるリスクである。 現在は表面的には日本経済は好調だが、これも異次元の金融緩和と財政拡張政策がもたらしたものであり、このような政策が蓄積している深刻な構造的問題に目をつむる訳にはいかない。
・中でも国の債務のＧＤＰ比は200％を超え、2％の消費税増税ですら景気を冷やす懸念から、なかなか実現できないでいる。 企業は資金を豊富に持っているが、日本国内で投資をしていく展望に欠け、国民も将来への不安から消費を大きく増やすことには踏み切れないでいる。 本来は、強い政権の下で抜本的な産業・労働市場の構造改革と歳出の抜本的改革を実行していかなければならないのに、政治は短期的に国民の不興を買う政策には乗り出そうとしない。 何かのきっかけで日本経済への信認が欠け、財政破綻をきたすリスクを排除できない。
・二つ目は、対外関係で近隣諸国との関係で抱える大きなリスクだ。 日本の将来の繁栄のためには、大きな成長力を有する中国などの近隣諸国と良好な関係を維持し共存していかなければならない。 30年前、米国は日本の貿易総量の30％を占めていたが、今や15％にまで低下し、中国は25％を占めるに至っている。
・米国とは価値を共有するとともに利益も共有し、強い関係を構築することができた。 しかし多様なアジア諸国とは利益は共有するが、価値を完全に共有している訳ではなく、良好な関係を維持するのは簡単な事ではない。 それだけに日本は米国とは強い安全保障関係を維持しつつ、中国をはじめとする近隣諸国とは利益を拡大していく政策をとるべきなのだが、現在は必ずしもそうではない。
・今日、日本は中国に対しては「牽制」、韓国に対してはこれまでとは違って「非包容的」な面が目立つ。 はたしてそれでいいのか。 いわゆる「官邸1強体制」の下、議論の多様性が封じ込められ、政策の硬直性が目に付く。 本来は最大のシンクタンクたる官僚組織についても、人事の締め付けが厳しいのか、自由闊達な議論が行われているとも見受けられない。
・野党・自民党・経済界・メディアの政策批判論議も低調に見える。 2018年の日本に内在するリスクは、この政策硬直性のゆえに経済・対外関係両面において本来必要な構造的改革が行われないことなのだろう。
http://diamond.jp/articles/-/156083
第一のリスクに関連して、 『モラー特別検察官による「ロシアゲート」の捜査は、・・・司法妨害について、トランプ大統領の弾劾に繋がるような直接的な証拠が出てくるとは想定されていない』、というのは支配的な見解だが、個人的には弾劾に繋がれば面白いのにと、残念である。 『米国の指導力の放棄はいたるところで「力の空白」を生み、その空白を埋めるための地域内での争いや、あるいは、ロシアや中国の活発な活動を招来することになる』、というのはその通りだろう。
第二のリスクに関連して、 『金正恩委員長とトランプ大統領という両国のリーダーはいずれも国内的に盤石の基盤を有している訳ではなく、追い詰められて衝動的に行動するリスクも念頭に置かねばならない』、というのも順当な指摘だ。
第三のリスクに関連して、 『米国は貿易不均衡問題について今後、知的財産権問題を含め相当に強硬に出てくることも予想される。 ただ北朝鮮問題で緊密な協力関係が維持されれば、米中関係の衝突といった事態にはなりがたい』、というのにも異論はないが、個人的には米中関係の対立、その中でのトランプ大統領の「手綱さばき」を見てみたいとも思う。
第四の （サウジ、イランの）『双方ともが、国内の不満を外にそらす対外強硬策に活路を見出すことが考えられないではない』、といった場合にトランプ大統領では調停役たり得ず、プーチンが代役を果たす可能性もあるかも知れない。
第五のリスクに関連して、 『「ハードBREXIT」となって行く可能性は否定できない』、ようだが、本来は離脱反対派だったメイ首相が、再国民投票の要求を頑なに断っている真の理由は何なのだろうか。
第六のリスクに関連して、 『プーチン大統領は、トランプ大統領の米国が国際社会において指導力を失っていくことによる「力の空白」を最大限に活用しようとするのだろう・・・果たして中国がロシアと共に国際秩序への挑戦といった行動に出るかは今後の状況次第であり、注意して見守る必要がある』、にも異論はない。
第七のリスクに関連して、 『日本は経済の信認喪失リスク 政策硬直化で構造改革進まず』、という結論には異論はないが、それをもたらす要因には、私は異次元緩和の「出口」問題があると思う。米国に続いて、欧州中央銀行も緩和を止めれば、いやが上でも日銀の異次元緩和が注目され、国債市場、為替市場を中心に波乱が起きるリスクに注目する必要があると思う。
元外務省審議官で日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中 均氏が1月17日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「現実の危機」につながりかねない2018年の7大地政学リスク」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2018年は昨年以上に地政学リスクが深刻になる可能性が高い。昨年1月に就任したトランプ大統領の米国は世界の中での指導力を大きく低下させた。同時に米国の「力の空白」が新たな国際社会の脆弱性を生んだ。今年はそのような脆弱性が、「現実の危機」につながるリスクがあちこちにある。
▽米第一主義で「力の空白」 米国を軸の国際秩序崩壊のリスク
・米国の政治的混乱は一層深刻化するのだろう。 本格化しているモラー特別検察官による「ロシアゲート」の捜査は、トランプ大統領周辺に及んでいくと予想される。 現段階ではロシアによる選挙介入への共謀や 司法妨害について、トランプ大統領の弾劾に繋がるような直接的な証拠が出てくるとは想定されていない。
・しかし、トランプ大統領の子息トランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問など家族に捜査が及び、起訴される可能性は排除されてはいない。 仮にトランプ氏が大統領権限を行使し、このような人々を恩赦するといった事態にまでなれば、トランプ大統領の政治的立場は著しく弱まるだろう。
・いずれにせよ、いわゆるトランプ大統領の「岩盤支持者」（白人ブルーカラー層を中核）と既成政治勢力、高学歴・ホワイトカラー層を中心とする反トランプ勢力の決定的な分断は、さらに進むだろう。 トランプ大統領は選挙中の公約を含め、これらの支持者に向けた政策方針を引き続き打ち出して行くだろうが、減税のように共和党の核心的政策に一致する政策は実行されても、その他の多くの公約はなかなか実現していくまい。
・これは議会の賛同が得られないことと、いまだ空席となっている主要な政府人事が多く、実務的な支えが不足していることも大きい。 このような状況が、11月に予定される中間選挙にどういう影響を与えることになるのか。
・もともと中間選挙は過去、大統領の与党に不利な結果となっている（ブッシュ政権下の9.11テロ翌年の2002年中間選挙を除き）。 ただ今年の中間選挙では、上院の改選議席（100議席の3分の1の34議席）のうち民主党（系）の議席は26であり、民主党が現有議席を確保しさらに2議席をネットで増加させ、非改選議席と合わせて過半数を制するのはなかなか困難と予想されてはいる。 そうした中で、もし上下両院のいずれかで、共和党が多数を失った時の政権に与えるダメージは極めて大きいだろう。
・また国内情勢と連動して、国際的な米国の指導力が一層低下していくのは必至である。 トランプ大統領の大統領らしさ（プレジデンシャル）が全く欠けたツイートの発信や、最近、出版された「暴露本」などから、トランプ大統領の言動への信頼はますます揺らいでいる。
・これまで発表されてきたトランプ大統領の対外政策の多くは、従来の米政権の基本政策から大きく外れたものだ。（ＴＰＰや地球温暖化対策のパリ合意からの離脱、イスラム圏からの入国禁止措置、メキシコとの国境の壁建設、NAFTAの見直し、イラン核合意への反対、エルサレムをイスラエルの首都と認定など）。 さらに「アメリカファースト」は、米国の国際社会における指導力の放棄であるだけでなく国際協調主義の放棄であり、結果的には米国は孤立主義に向かっていると見られてもおかしくない。
・このような米国の指導力の放棄はいたるところで「力の空白」を生み、その空白を埋めるための地域内での争いや、あるいは、ロシアや中国の活発な活動を招来することになる。 昨年12月に発表された国家安全保障戦略は米国の「力」の役割を強調するが、果たしてどこまで政策に反映されるかは疑問である。 米国の主導の下で築かれてきた民主主義と市場主義を中核とするリベラルな国際秩序は徐々に崩れていくリスクが大きい。
▽依然、残る朝鮮半島の戦乱リスク 北朝鮮は日米韓の分断図る
・朝鮮半島情勢も予断を許さない状況が続くだろう。 北朝鮮が核兵器を放棄するための外交交渉に応じないとすれば、結果は二者択一しかない。 北朝鮮を事実上の核保有国として認知するか、軍事的行動により解決を求めるかの二者択一である。
・北朝鮮を事実上の核保有国として認知することは解決とはならず、情勢の一層の不安定要因となる。即ち北朝鮮のこれまでの行動を見れば北朝鮮が核を脅しに使う可能性は高く、韓国では自国の核武装が現実味を帯びていく。 そうなれば地域情勢は著しく不安定となる。
・軍事的衝突に至るのは、北朝鮮がさらなるミサイル・核実験をエスカレートさせ、一方で安保理制裁が最大限まで強化され、米国の軍事的圧力が限界点を越え、行動せざるを得なくなる場合である。 これは米国本土に届く核戦力を米国が自国に対する真の安全保障リスクと捉えるからである。
・この場合には米国の先制攻撃があってもおかしくないが、攻撃によりすべての反撃能力を封じることは不可能であり、朝鮮半島で本格的な軍事衝突に至る可能性は高い。 この場合朝鮮半島だけではなく日本にも大きな被害が予想し得る。これ以外に、北朝鮮の韓国に対する軍事的挑発が限定的な戦闘に至る可能性も排除できない。
・2018年早々、南北高官会議が約2年ぶりに再開され、北朝鮮が平昌オリンピックへの選手派遣を行うことが協議されている。 米韓合同軍事演習もオリンピック後まで延期されることとなり、少なくともオリンピック期間中は緊張が高まるとは想定されない。 一方で、国連安保理経済制裁の実効性は相当に上がっており、これが北朝鮮経済に徐々に厳しい打撃を与えていく事になるのだろう。
・北朝鮮は核を維持したまま事態を打開していくため、南北関係を進めることにより韓国を引き込み日米韓の分断を図ろうとするのだろう。 南北が対話を維持する事自体は決して否定されるべきではないが、ここで北朝鮮を真剣な交渉に引き出すためには、第一に経済制裁について日米韓中の固い連携を維持し、実効的な制裁を続けることが必要となる。
・同時に万が一の事態に備えた危機管理計画を関係国で準備しておくことも重要となる。 このようなP3C（Pressure－圧力、Coordination－連携、Contingency Planning－危機管理計画、Communication Channel－対話の窓口）が北朝鮮問題の外交的解決を可能にする唯一の解だ。 しかし関係国の冷静で緻密な戦略がなければ上に述べた軍事衝突のリスクは高まる。
・特に金正恩委員長とトランプ大統領という両国のリーダーはいずれも国内的に盤石の基盤を有している訳ではなく、追い詰められて衝動的に行動するリスクも念頭に置かねばばらない。
▽中国経済は成長減速 管理強化で外資進出、慎重に
・昨年の党大会で権威・権力を固めた習近平総書記の中国にとっての最大のリスクは、習近平総書記が掲げた「社会主義現代化」路線の下で、政治・経済の矛盾・摩擦が大きくなることだ。 中国は今後、共産党の経済への支配を強化させ、国有企業も合併等により巨大化を図る一方、引き続き金融などのサービスセクターを中心に改革開放路線を進めるとしている。
・そしてインターネット規制やスマートフォン決済の飛躍的拡大に伴う個人情報の確保により「管理社会」の色彩をますます強めていくことになろう。 中国経済は賃金上昇などの要因により減速していかざるを得ず、外資は共産党の介入やインターネット規制等を市場活動の阻害要因と考え、進出に慎重となって行くのではないか。
・経済成長の大幅な鈍化は、所得不均衡、社会保障の不十分さ、環境問題等にまつわる国民の不満を顕在化させていく事も考えられる。言論等への強権的引き締めにも限度があると思われる。 経済社会的混乱は共産党内部の権力闘争に繋がりやすい。
・習近平総書記が今回の党大会に際して、あえて5年後の新しい指導者を政治局常務委員に含めることをしなかったのは、自らの権力がレームダック化していくのを防ぐ狙いだと考えられる。 今後の実績次第ではさらに5年任期延長を図る余地を残したのだろう。
・対外関係では、「一帯一路」を通じて影響力を西アジア、中東などに拡大し、大国の地位を固めていくという戦略は奏功している。
・中国にとっての最大のリスクは対米関係であろう。 米国は貿易不均衡問題について今後、知的財産権問題を含め相当に強硬に出てくることも予想される。 ただ北朝鮮問題で緊密な協力関係が維持されれば、米中関係の衝突といった事態にはなりがたい。
▽中東は宗教対立で不安定化 イラン・サウジの軍事衝突リスク
・中東では、過激派戦闘集団「IS」との戦闘が終焉していくにしたがって、新たな対立軸としてシーア派とスンニ派の宗教対立が前面に出てきた。 とりわけ両宗派を代表するイランとサウジアラビアの両大国の対峙という事になりつつある。 両国は対峙しながらそれぞれイランはロシア、トルコとの関係、サウジは米国、イスラエルとの関係強化が図られてきている。 トランプ政権が反イラン、親サウジ・イスラエルの姿勢を明確にしていることが背景にある。
・これまではシリア問題やイエメンでの内戦、カタール問題といった第三国でのイランとサウジの関わり合いが中心であったが、サウジとイランそれぞれの国内情勢の変化次第では直接の衝突を招来しかねない。 サウジではムハンマド皇太子による国内改革が性急に進められていることで、拘束されて財産の供出を求められている王族の不満は高まり、宗教界の批判も強くなりつつある。 また、イエメンへの乱暴な介入に見られる対外強硬策も散見される。 イランでは制裁解除の効果は部分的であり、経済の停滞に対する国民の不満に起因する政府批判のデモが起こっている。 双方ともが、国内の不満を外にそらす対外強硬策に活路を見出すことが考えられないではない。
▽英国の「ハードBREXIT」？ 止まらないポピュリズム
・欧州でも脆弱性が強まっている。 「BREXIT」をめぐる英国とＥＵの協議は、ようやく第一段階の清算金を巡る交渉が終わり、離脱後の新しい経済的枠組みの交渉に入った。 英国議会での承認プロセスにかかる時間を考えると、今年の晩秋には、新たな枠組みについておおよその合意ができている必要がある。
・新たな枠組みとして考えられるのは、これまでの例から見れば、ノルウェ―方式（単一市場への完全なアクセスはあるが、一方で移民制限など人の移動の制限もない）か、カナダ方式（人の移動制限はあるが、同時にサービス分野の欧州市場へのアクセスは含まない）だ。
・だが、いずれも英国の要請を満たすものではない。 英国は人の移動への制限を課しつつ、サービスも含む単一市場へのアクセスを担保したいとしており、これが通るとも思えない。 清算金を巡る交渉では英国はＥＵ側の要求に妥協せざるを得なかったわけで、ＥＵ側は安易な例を作ると英国にならって離脱する国が出てくる懸念から、枠組みの交渉でもかなり固い態度を維持するのだろう。
・英国内でもメイ首相の政治的基盤は弱く、今後の世論がどう展開していくかで、ＥＵとの合意がまとまらないままＥＵから離脱する、いわゆる「ハードBREXIT」となって行く可能性は否定できない。
・いずれにせよＥＵ離脱後のＥＵ外の諸国との交渉（これまでＥＵとして結んでいた諸協定の英国への移し替え）も考えれば、膨大な作業が必要となり、英国を取り巻く情勢はかなり不透明・不安定になって行く可能性がある。
・ＥＵの中核国、ドイツでのキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の連立交渉は結果的にはまとまるにしても、3月一杯かかるのだろう。 選挙の結果を踏まえればメルケル首相も難民問題などで妥協をしていかざるを得ないだろうし、国内問題を抱えている中では、マクロン仏大統領と共に欧州統合の再構築に向けて動く余地も限られる。 特に内政問題では他の欧州諸国におけるポピュリズム勢力の伸長（イタリアの3月総選挙における5つ星運動の成否など）に注意する必要があろう。
▽「力の空白」活用するロシア 中東などでの影響力強める
・プーチン大統領は3月の大統領選挙を経てどういう戦略をとるのだろうか。 欧州との関係においてウクライナ・クリミア問題は現状を維持しつつ、NATOに対峙していく姿勢を強化するのだろう。 中東においては米国が当事者能力を失っていくのに乗じてシリア問題などで主導権を握り、イラン・トルコとの連携によりトランプ大統領のサウジやイスラエルなどの同盟国重視戦略に対峙しようとしている。
・トランプ大統領の就任当初予想された米国との関係改善も、米国内の「ロシアゲート」の下で進められるとは考えられない。 おそらくプーチン大統領は、トランプ大統領の米国が国際社会において指導力を失っていくことによる「力の空白」を最大限に活用しようとするのだろう。
・ただ米国主導の秩序に本格的に挑戦していくためには、ロシア経済の弱体化もあり、中国との戦略的一致がなければ可能ではない。 果たして中国がロシアと共に国際秩序への挑戦といった行動に出るかは今後の状況次第であり、注意して見守る必要がある。
▽日本は経済の信認喪失リスク 政策硬直化で構造改革進まず
・2018年の世界の地政学リスクについて述べたが、日本自身にも大きなリスクが内在していることを忘れてはならない。 基本的には二つの重大なリスクが存在している。 一つは日本経済の信認が大きく失われるリスクである。 現在は表面的には日本経済は好調だが、これも異次元の金融緩和と財政拡張政策がもたらしたものであり、このような政策が蓄積している深刻な構造的問題に目をつむる訳にはいかない。
・中でも国の債務のＧＤＰ比は200％を超え、2％の消費税増税ですら景気を冷やす懸念から、なかなか実現できないでいる。 企業は資金を豊富に持っているが、日本国内で投資をしていく展望に欠け、国民も将来への不安から消費を大きく増やすことには踏み切れないでいる。 本来は、強い政権の下で抜本的な産業・労働市場の構造改革と歳出の抜本的改革を実行していかなければならないのに、政治は短期的に国民の不興を買う政策には乗り出そうとしない。 何かのきっかけで日本経済への信認が欠け、財政破綻をきたすリスクを排除できない。
・二つ目は、対外関係で近隣諸国との関係で抱える大きなリスクだ。 日本の将来の繁栄のためには、大きな成長力を有する中国などの近隣諸国と良好な関係を維持し共存していかなければならない。 30年前、米国は日本の貿易総量の30％を占めていたが、今や15％にまで低下し、中国は25％を占めるに至っている。
・米国とは価値を共有するとともに利益も共有し、強い関係を構築することができた。 しかし多様なアジア諸国とは利益は共有するが、価値を完全に共有している訳ではなく、良好な関係を維持するのは簡単な事ではない。 それだけに日本は米国とは強い安全保障関係を維持しつつ、中国をはじめとする近隣諸国とは利益を拡大していく政策をとるべきなのだが、現在は必ずしもそうではない。
・今日、日本は中国に対しては「牽制」、韓国に対してはこれまでとは違って「非包容的」な面が目立つ。 はたしてそれでいいのか。 いわゆる「官邸1強体制」の下、議論の多様性が封じ込められ、政策の硬直性が目に付く。 本来は最大のシンクタンクたる官僚組織についても、人事の締め付けが厳しいのか、自由闊達な議論が行われているとも見受けられない。
・野党・自民党・経済界・メディアの政策批判論議も低調に見える。 2018年の日本に内在するリスクは、この政策硬直性のゆえに経済・対外関係両面において本来必要な構造的改革が行われないことなのだろう。
http://diamond.jp/articles/-/156083
第一のリスクに関連して、 『モラー特別検察官による「ロシアゲート」の捜査は、・・・司法妨害について、トランプ大統領の弾劾に繋がるような直接的な証拠が出てくるとは想定されていない』、というのは支配的な見解だが、個人的には弾劾に繋がれば面白いのにと、残念である。 『米国の指導力の放棄はいたるところで「力の空白」を生み、その空白を埋めるための地域内での争いや、あるいは、ロシアや中国の活発な活動を招来することになる』、というのはその通りだろう。
第二のリスクに関連して、 『金正恩委員長とトランプ大統領という両国のリーダーはいずれも国内的に盤石の基盤を有している訳ではなく、追い詰められて衝動的に行動するリスクも念頭に置かねばならない』、というのも順当な指摘だ。
第三のリスクに関連して、 『米国は貿易不均衡問題について今後、知的財産権問題を含め相当に強硬に出てくることも予想される。 ただ北朝鮮問題で緊密な協力関係が維持されれば、米中関係の衝突といった事態にはなりがたい』、というのにも異論はないが、個人的には米中関係の対立、その中でのトランプ大統領の「手綱さばき」を見てみたいとも思う。
第四の （サウジ、イランの）『双方ともが、国内の不満を外にそらす対外強硬策に活路を見出すことが考えられないではない』、といった場合にトランプ大統領では調停役たり得ず、プーチンが代役を果たす可能性もあるかも知れない。
第五のリスクに関連して、 『「ハードBREXIT」となって行く可能性は否定できない』、ようだが、本来は離脱反対派だったメイ首相が、再国民投票の要求を頑なに断っている真の理由は何なのだろうか。
第六のリスクに関連して、 『プーチン大統領は、トランプ大統領の米国が国際社会において指導力を失っていくことによる「力の空白」を最大限に活用しようとするのだろう・・・果たして中国がロシアと共に国際秩序への挑戦といった行動に出るかは今後の状況次第であり、注意して見守る必要がある』、にも異論はない。
第七のリスクに関連して、 『日本は経済の信認喪失リスク 政策硬直化で構造改革進まず』、という結論には異論はないが、それをもたらす要因には、私は異次元緩和の「出口」問題があると思う。米国に続いて、欧州中央銀行も緩和を止めれば、いやが上でも日銀の異次元緩和が注目され、国債市場、為替市場を中心に波乱が起きるリスクに注目する必要があると思う。
タグ：2018年の7大地政学リスク 田中 均 ダイヤモンド・オンライン 「「現実の危機」につながりかねない2018年の7大地政学リスク」 米国の「力の空白」が新たな国際社会の脆弱性を生んだ 米第一主義で「力の空白」 米国を軸の国際秩序崩壊のリスク 現段階ではロシアによる選挙介入への共謀や 司法妨害について、トランプ大統領の弾劾に繋がるような直接的な証拠が出てくるとは想定されていない 中間選挙 「アメリカファースト」は、米国の国際社会における指導力の放棄であるだけでなく国際協調主義の放棄であり、結果的には米国は孤立主義に向かっていると見られてもおかしくない 米国の指導力の放棄はいたるところで「力の空白」を生み、その空白を埋めるための地域内での争いや、あるいは、ロシアや中国の活発な活動を招来することになる 依然、残る朝鮮半島の戦乱リスク 北朝鮮は日米韓の分断図る 中国経済は成長減速 管理強化で外資進出、慎重に 、習近平総書記 経済社会的混乱は共産党内部の権力闘争に繋がりやすい 中国にとっての最大のリスクは対米関係であろう。 米国は貿易不均衡問題について今後、知的財産権問題を含め相当に強硬に出てくることも予想される。 ただ北朝鮮問題で緊密な協力関係が維持されれば、米中関係の衝突といった事態にはなりがたい 中東は宗教対立で不安定化 イラン・サウジの軍事衝突リスク 双方ともが、国内の不満を外にそらす対外強硬策に活路を見出すことが考えられないではない 英国の「ハードBREXIT」？ 止まらないポピュリズム 力の空白」活用するロシア 中東などでの影響力強める 日本は経済の信認喪失リスク 政策硬直化で構造改革進まず 何かのきっかけで日本経済への信認が欠け、財政破綻をきたすリスクを排除できない 対外関係で近隣諸国との関係で抱える大きなリスク
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