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漁業(その2)(中国の不正漁業を止めるための必要条件、本格始動する魚の「陸上養殖」 魚は捕る時代から陸上で「作る」時代へ) [産業動向]

漁業については、昨年9月23日に取上げた。今日は、(その2)(中国の不正漁業を止めるための必要条件、本格始動する魚の「陸上養殖」 魚は捕る時代から陸上で「作る」時代へ)

先ずは、昨年9月5日付け日経ビジネスオンライン「中国の不正漁業を止めるための必要条件」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・日本に輸入される魚介類の約3割は不正操業によるもの――。環境団体のオーシャン・アウトカムズ(東京・港)と公共政策コンサルティング会社のGR Japan(東京・千代田)がこんな推計を発表した。特に中国の漁業者による不正行為が目立つという。不正操業は日本の海洋資源に大きなダメージを与えている可能性も大きい。
・中国の不正漁業を止めるにはどうすればいいのか。その第一歩は、中国への批判を声高に唱えることではなく、まず我が身を振り返り国内の不正漁業への対策を整備することだ。 調査はオーシャン・アウトカムズがカナダのブリティッシュコロンビア大学などの研究チームに委託して実施した。各国の漁業関係者への聞き取りや公開情報を基に、2015年に日本に輸入された天然魚介類のうち、24~36%をIUU漁業によるものと推計した。IUUとはIllegal・Unreported・Unregulated(違法、無報告、無規制)を意味し、禁漁期や禁漁海域での操業、漁獲量を過少申告する行為、船籍をごまかして規制を逃れる行為などを指す。
▽最大のIUU魚介類は中国からのイカ
・IUU漁業による輸入魚介類の総額はおよそ16億~24億ドル(1800億~2700億円)に及ぶという。IUU魚介類のうち、最も量が大きかったのは中国からのイカやコウイカ(推計26950~42350トン)。IUU漁業の割合が最も大きかったのも中国からのウナギ(同8162〜13603トン)で、45~75%を占めるとみられる。
・日経ビジネスは8月28日号に特集「ここまで朽ちた 独り負けニッポン漁業」を掲載。オンラインでも関連記事を連載した。読者からの意見の中で目立ったのが、こうした不正操業が日本の漁業資源に大きな影響を与えていることへの危惧だ。
・日本のEEZ(排他的経済水域)周辺では中国などからの漁船が集まり、サバなど漁業資源へのダメージが指摘されている。水産庁も「(漁業が大幅に成長している)ノルウェーの隣には中国がいない」(長谷成人長官)などと日本漁業の衰退の主因の1つを周辺諸国の影響によるものだとしている。
・しかし、誌面でも連載でも中国などの不正操業を大きな主題としては敢えて取り上げなかった。それは、中国の振る舞いを批判することは日本の漁業を成長させることに直結しないからだ。外患より先に内憂に対処する必要がある。
▽禁輸措置はGATTに抵触?
・水産庁によると「中国政府の中でもIUUに関する懸念は高まっている」(国際課)。中国がEU(欧州連合)とIUU対策に関するワーキンググループを結成するといった具体的なアクションもある。しかし、自国のEEZ内の資源保護に直結する沿岸漁業の対策が優先で、日本を含む他国へのEEZへの影響が大きい遠洋漁業でのIUU対策は、後回しにされるのではないだろうか。
・外交においてIUU漁業は自然保護の問題ではなく漁業の産業育成の課題であり、中国当局にIUU対策を促すには、同国産業の利害につながる動機付けを示す必要がある。これに関してはEUの取り組みが参考になる。 連載記事でも説明した通り、IUUの対策が最も進んでいるのがEUだ。IUU 対策が不十分と認定した国には魚介類の禁輸措置も言い渡す。EUはこれまで6カ国に対し禁輸措置を実行している。
・日本も中国にこうした厳しい姿勢を取ることが対策として考えられる。魚食の需要が右肩下がりの日本だけでは中国の包囲網を築くには不十分かもしれないが、EUなどと連携して禁輸措置のカードをちらつかせれば効果はあるだろう。
・しかし、GR Japanの粂井真マネージャーは「今の日本がIUU魚介類の禁輸措置に踏み切れば、WTO(世界貿易機関)の内外無差別原則に抵触しかねない」と指摘する。WTOはGATT(関税及び貿易に関する一般協定)で、輸入品への規制に関し「国内原産の同種の産品に許与される待遇より不利でない待遇を許与される」と定めている。つまり、国内でIUU魚介類の流通防止を十分にしていないのに、徒な禁輸措置はできないということだ。
▽EUに劣る日本の漁獲管理
・EUの場合、「漁獲証明書制度」と呼ばれる域内の制度が対外的に禁輸措置に踏み切る裏付けになっている。漁獲時、水揚げ時、販売時にそれぞれ日にちや漁法、漁獲量などを当局に報告し、魚介類のトレーサビリティーを確立。IUUに当たらない魚介類であることを確認し、証明書を発行する。同様の制度は米国も既に取り組み始めている。
・一方、日本はEUのように厳密にIUUを排除する仕組みを持っていない。漁業協同組合などを通じた漁業者同士の自主規制による管理が日本の主流だ。「日本は漁船がIUU船と国際的に認定されたことはない」(水産庁資源管理部)が、資源現象が危惧される太平洋クロマグロの無許可漁獲が相次ぎ発覚するなど、問題が全くないわけではない。自主規制が機能しているかは地域により大きな差はあるが、国内でも不正が起きている以上、自らの襟を正さねば禁輸措置に軽々には踏み切れない。
▽リーダー不在が根本的問題
・日本でEUのような漁獲管理ができない理由について、水産庁の関係者は「ステークホルダーが多すぎるから」と弁明する。1970年代にEEZにより海洋資源を各国が囲い込むようになった後、日本は漁業経営体の集約を進めてこなかった。日本の漁業者の約9割は小規模経営の沿岸漁業者で、漁業権の管理は漁協に任されている。対して、中規模の沖合漁業は都道府県が、大規模の遠洋漁業は水産庁が主に漁獲の許可を行なっている。それぞれの統括団体が違うため、横の連携は乏しく、資源の奪い合いのためにいがみ合うこともしばしばだ。漁業者が一丸となって漁獲管理に取り組む機運に乏しく、水産庁も漁業者全体に対して睨みが効かない。
・しかし、GR Japanの粂井氏は「まずはEUのシステムの一部だけでも取り入れることが重要だ」と指摘する。日本の小規模の漁業経営体の場合、漁獲量の記録をつけている漁業者は多くない。EUのように、漁獲時、水揚げ時、販売時のデータを管理するのは難しい。それでも水揚げ時には市場で漁獲量の記録は残る。水揚げ時に日にちや魚種ごとにロットナンバーをつけて流通させれば、一定程度のレーサビリティーは確保されるというわけだ。
・特集の取材を通じて記者が抱いた最も大きな疑問は、なぜ誰も抜本的な改革に取り組まないのか、という単純な問題だった。隣に中国がいようと、ステークホルダーが多かろうと、粂井氏が提唱するような改革へのはじめの一歩を踏み出さない理由にはならない。EEZによる200海里時代が始まって以降の日本漁業の衰退は「不作為」の一言に尽きる。漁協にも水産庁にも、漁業者に痛みのある改革を受け入れさせるだけの気骨のあるリーダーが生まれなかった。
・40年間漁業の衰退を止められなかった現実を真摯に受け止め、水産庁の幹部を全て外部から呼び込むぐらいの大鉈が必要だと記者には思える。今の水産行政に必要なリーダーの資質は、専門知識や現場経験よりも、改革に挑む「気概」ではないだろうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/100300528/?P=1

次に、1月6日付け東洋経済オンライン「不漁とは無縁!本格始動する魚の「陸上養殖」 魚は捕る時代から陸上で「作る」時代へ」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・2017年は秋サケやサンマなどが記録的な不漁だった。北海道の秋サケ、サンマとも水揚げ量は前年比約3割減の水準。一部で価格が高騰し、冬の食卓を直撃した。 不漁は今年だけのことではない。日本の漁業・養殖業生産量は減り続けており、ピークだった1984年(1282万トン)と比べ3分の1近くまで減っている。日本は水産大国のイメージがあるが、実は魚不足が常態化しているのだ。
・FAO(国連食糧農業機関)の統計によると世界の食用魚介類の1人当たり消費量は、最近50年間で約2倍に増加している。中国では同期間に約8倍、インドネシアでは約3倍になるなど新興国での伸びが目立つ。世界人口の増加に合わせて、日本のみならず世界で魚介類不足が進む。
▽広がる「魚の工場生産」
・ならば養殖でとなりそうだが、海での養殖は自然災害に見舞われたり、海洋汚染によって被害を受けたりする場合がある。沖合での養殖はコストもかかる。そこで期待されるのが、「陸上養殖」。水質や水温、エサなどを完全にコントロールした屋内の水槽で魚介類を育てる。養殖というよりも「魚の工場生産」と呼んだほうが適切だろう。
・総合バルブメーカーで国内首位のキッツ(千葉県千葉市)。特にビル・住宅設備やエネルギー・化学プラント向けのバルブに強みを持つ。2018年3月期は2ケタの営業増益が予想されるなど業績は絶好調だ。 そんな同社は2012年、バルブ製品で培った水処理技術を生かして陸上養殖に乗り出した。2015年には長野県茅野市に陸上養殖プラントを設置し、マダイやマハタの長期飼育の技術を確立した。
・同社のシステムでは海から運んだ海水ではなく、水道水に海水成分の粉末を溶かした水を使用する。海水を海から運ぶと輸送費が大きな負担になるが、水道水ならばコストを抑制できる。「水道水でも魚の飼育にはまったく問題がない」(キッツ)。
・陸上養殖を成功させるには、魚からの排泄物であるアンモニアをいかに無害化するかがポイントになる。同社ではアンモニアの多いときは電気を使用、少ないときは低コストのバクテリアを使用して水質を保つ。 プラントでの作業は大半が自動化され、従業員は平日の9時~5時の勤務で済む。プラント内にはセンサーや監視カメラが設置され、水温、酸素濃度、pH値などを定期的に計測し、何かトラブルがあれば担当者にメールが届く。就業者の減少・高齢化に悩む日本の漁業にとって、飼育作業の負担減は陸上養殖の大きなメリットの1つだ。
・陸上養殖の技術をとりあえず確立したため、長野県のプラントは2017年に閉鎖。現在はマルハニチロの「サクラマス陸上養殖プロジェクト」に参画し、技術のレベルアップに取り込む。キッツは魚の養殖販売ではなく、陸上養殖システムの販売を目指している。
▽工業団地でキャビアを生産
・世界三大珍味の1つ、キャビア。それを産むのが世界的希少魚種のチョウザメで、魚肉も美味で人気がある。そのチョウザメの陸上養殖を手掛けるのが、こちらもバブルメーカーのフジキン(大阪府大阪市)だ。  育成したオス魚を食肉用に外食業者へ出荷し、メスはキャビア採取用となる。キャビアというと缶詰や瓶詰を連想する人が多いだろうが、同社では卵を持ったメスを魚ごと出荷している。出荷先で魚体からキャビアを取り出したほうが鮮度が保たれるからだ。
・同社の養殖事業への参入は1989年と古い。バルブ生産で培った水の流れを制御する技術を生かしてチョウザメの養殖事業を開始。1992年に民間企業としては世界で初めて人工ふ化に成功、1998年にはこれも世界で初めて水槽での完全養殖に成功した。従来のチョウザメを超えたという意味で、この養殖チョウザメのブランド名を「超チョウザメ」とした。
・同社の養殖場は1985年に開催された“科学万博つくば85”の会場跡地に建設された工業団地内にある。現在ではチョウザメ1万匹を飼育する体制を作っている。
・日本で初めてバナメイエビの養殖に成功したのがIMTエンジニアリング(東京都新宿区)。同社は国内唯一の屋内型エビ生産システムを国内外に普及するために設立されたエンジニアリング会社だ。 バナメイエビとは世界中の水温20度以上の海域に生息しているエビだが、同社では新潟県妙高市の室内養殖場でバナメイエビを育てている。養殖が始まったのは2007年。豪雪地帯、妙高市にちなんで「妙高ゆきエビ」と名づけられ、今では特産品の1つとなった。
・東南アジアで養殖されたバナメイエビには臭みがあるが、妙高ゆきエビには臭みがない。通常の養殖池では、池の底に残餌や死骸がヘドロ状になって蓄積され、その臭いがバナメイエビに付いてしまう。 妙高ゆきエビが養殖される水槽は逆三角形型で、残餌や死骸、フンなどが逆三角形の底面に集まり、それらを毎日外へ排出している。そうして水槽内を清潔に保つのだ。水槽には波を引き起こす造波装置もあり、強制的に波の中を泳がせるため、身が引き締まり、それがエビのプリプリの食感につながるのだという。
▽県や漁協も陸上養殖
・富山県では名物「ますずし」に使用されるサクラマスの陸上養殖が行われている。サクラマスは川で生まれ、海で育ち、川に戻って産卵する。漁獲量が近年非常に少ないことから、実際にますずしに使用されるのは輸入のサケやマスであることがほとんど。
・そこで、同県射水市の大門漁協と堀岡養殖漁協が県水産研究所と協力して2013年に陸上養殖の実験を開始し、2015年に養殖法を確立した。 養殖であっても、淡水で生まれて海水で育ち、そして淡水に戻るという順番を作らなければならない。そこで、県内の庄川で活動する大門漁協が成魚からの採卵と稚魚の育成を担い、海の近くで養殖を手掛ける堀岡養殖漁協が成魚の育成を担当する。同じ市内ではあるが、地域の違う2つの漁協がリレー方式で陸上養殖を行うわけだ。
・陸上養殖には自然災害の影響が少ないほかに、育成の履歴が取りやすく安全に魚を育てられる、漁協の許可が不要で企業にとって参入しやすいなどのメリットがある。 中でもポイントは安全な魚作りだ。世界ではWWF(世界自然保護基金)が定めるASCと呼ばれる養殖魚の認証制度があり、徐々に認知が高まっている。たとえば五輪の選手村ではASCを認定した魚でなければ提供できない。2016年のリオ五輪ではASCの認定を受けた水産物70万トン以上が選手や関係者にふるまわれた。
・開催まであと3年を切った東京五輪でも条件は同じ。水産物の輸出促進においても、ASC認証は武器になる。設備や電気代のコストの高さなど克服すべき課題はあるが、今後も陸上養殖魚への注目が高まりそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/202219

第一の記事で、 『日本に輸入される魚介類の約3割は不正操業によるもの・・・IUU魚介類のうち、最も量が大きかったのは中国からのイカやコウイカ(推計26950~42350トン)。IUU漁業の割合が最も大きかったのも中国からのウナギ(同8162〜13603トン)で、45~75%を占めるとみられる』、というのはショッキングな調査だ。 『EUの場合、「漁獲証明書制度」と呼ばれる域内の制度が対外的に禁輸措置に踏み切る裏付けになっている・・・同様の制度は米国も既に取り組み始めている。 一方、日本はEUのように厳密にIUUを排除する仕組みを持っていない』、というのは情けない。 『EEZによる200海里時代が始まって以降の日本漁業の衰退は「不作為」の一言に尽きる。漁協にも水産庁にも、漁業者に痛みのある改革を受け入れさせるだけの気骨のあるリーダーが生まれなかった』、 『水産庁の幹部を全て外部から呼び込むぐらいの大鉈が必要だと記者には思える』、などの指摘はその通りだ。
第二の記事で、 『本格始動する魚の「陸上養殖」』、というのは頼もしい限りだ。ただ、サクラマスでは、『県内の庄川で活動する大門漁協が成魚からの採卵と稚魚の育成を担い、海の近くで養殖を手掛ける堀岡養殖漁協が成魚の育成を担当する。同じ市内ではあるが、地域の違う2つの漁協がリレー方式で陸上養殖を行う』、というのは、移送の手間がかかるだけに、よくぞ採算ベースに乗せたものだ。 ASC認証を武器に、東京五輪、水産物の輸出促進などで頑張ってほしいものだ。
タグ:東洋経済オンライン キャビア 漁業 日経ビジネスオンライン フジキン (その2)(中国の不正漁業を止めるための必要条件、本格始動する魚の「陸上養殖」 魚は捕る時代から陸上で「作る」時代へ) 「中国の不正漁業を止めるための必要条件」 日本に輸入される魚介類の約3割は不正操業によるもの 特に中国の漁業者による不正行為が目立つという IUU漁業による輸入魚介類 中国からのイカやコウイカ 中国からのウナギ 日本のEEZ(排他的経済水域)周辺では中国などからの漁船が集まり、サバなど漁業資源へのダメージが指摘 外患より先に内憂に対処する必要 禁輸措置はGATTに抵触 EUの場合、「漁獲証明書制度」と呼ばれる域内の制度が対外的に禁輸措置に踏み切る裏付けになっている 同様の制度は米国も既に取り組み始めている 日本はEUのように厳密にIUUを排除する仕組みを持っていない。 業協同組合などを通じた漁業者同士の自主規制による管理が日本の主流だ 日本は漁業経営体の集約を進めてこなかった。日本の漁業者の約9割は小規模経営の沿岸漁業者で、漁業権の管理は漁協に任されている 者が抱いた最も大きな疑問は、なぜ誰も抜本的な改革に取り組まないのか、という単純な問題 EEZによる200海里時代が始まって以降の日本漁業の衰退は「不作為」の一言に尽きる。漁協にも水産庁にも、漁業者に痛みのある改革を受け入れさせるだけの気骨のあるリーダーが生まれなかった 水産庁の幹部を全て外部から呼び込むぐらいの大鉈が必要だと記者には思える 「不漁とは無縁!本格始動する魚の「陸上養殖」 魚は捕る時代から陸上で「作る」時代へ」 世界の食用魚介類の1人当たり消費量は、最近50年間で約2倍に増加 広がる「魚の工場生産」 キッツ 陸上養殖プラントを設置し、マダイやマハタの長期飼育の技術を確立 水道水に海水成分の粉末を溶かした水を使用 アンモニアをいかに無害化するかがポイント 現在はマルハニチロの「サクラマス陸上養殖プロジェクト」に参画し、技術のレベルアップに取り込む 卵を持ったメスを魚ごと出荷 バルブ生産で培った水の流れを制御する技術を生かしてチョウザメの養殖事業を開始。1992年に民間企業としては世界で初めて人工ふ化に成功、1998年にはこれも世界で初めて水槽での完全養殖に成功 バナメイエビの養殖に成功 IMTエンジニアリング サクラマスの陸上養殖 県内の庄川で活動する大門漁協が成魚からの採卵と稚魚の育成を担い、海の近くで養殖を手掛ける堀岡養殖漁協が成魚の育成を担当する。同じ市内ではあるが、地域の違う2つの漁協がリレー方式で陸上養殖を行うわけだ 育成の履歴が取りやすく安全に魚を育てられる 安全な魚作り 東京五輪でも条件は同じ。水産物の輸出促進においても、ASC認証は武器になる
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