地方創生政策（その5）（ハッキリ言おう 行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい、｢久留米市長選は極めて重要だ｣ 福岡市の恩恵があるのに｢衰退｣している謎） [国内政治]
地方創生政策については、昨年4月25日に取上げた。今日は、（その5）（ハッキリ言おう 行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい、｢久留米市長選は極めて重要だ｣ 福岡市の恩恵があるのに｢衰退｣している謎）である。
先ずは、（公財）地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照氏が昨年12月8日付け現代ビジネスに寄稿した「ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい 地域の未来を「守る」つもりなら」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞
▽前提を間違えた「大学立地規制」
・なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。
・文部科学省は9月29日、東京23区における大学の新設や定員増を今後2年間認めないという告示を出しました。全国知事会長らが6月30日に出した緊急声明やその直前の閣議決定に基づく措置です。これに対して、東京都の知事や都議会は猛反発し、規制緩和論者たちは「保護主義」だと批判しています。
・しかし、私の考えでは、どちらの立場も問題の所在やその構造を見誤っています。双方ともに前提としているのは、若年世代が東京圏に集中することで地方圏の人口減少が進んでいるという「東京一極集中」の認識です。片方はそれに対して否定的であり、片方は肯定的であるということになります。ところが、その前提はまったく疑わしい。
・【図1】は秋田県の人口増減を、社会増減と自然増減に分けてみたものです。1990年代から人口の自然減（出生数と死亡数の差）が始まっていることがわかります。 それまでは大量の社会減（県外転出数と県外転入数との差）を自然増で埋めていたので、人口減少が目立たなかった。ところが、自然減が始まったために、にわかに人口減少問題がクローズアップされるようになってきたのです。社会減は続いていますが、かつてと比べればはるかに少なくなっている。
・大学立地規制を進める立場も批判する立場も、こうした構造が見えてないのではないかと思います。60年代から70年代までの知識と経験のままにとどまっているのです。 秋田県だけが特別なのではなくて、地方圏ではおおむねこのような傾向にあります。自然減が始まる時期には早い遅いがありますが、今後のトレンドは全国どこでもほぼ同じです。若年世代が東京圏に集中することで地方圏の人口減少が進んでいるという前提がそもそも間違っているから、人口減少対策として大学立地を規制するという的はずれな政策が出てくるわけです。
▽実は、地方圏の大学生は増えている
・【図2】は、大学生の数を東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と非東京圏とに分けてみたものです。 80年代から2000年代まで、意外にも東京圏以外の大学生が大きく増えている。東京圏と地方圏の学生の割合もみても、同時期はやはり地方圏が拡大していて、2000年以降も同じ水準を保っています。このグラフから、地方圏の人口減少問題と東京圏の大学の学生数には相関関係がないことが明らかです。
・こうした現象は、別の深刻な問題を引き起こします。 東京圏の大学では80年代以降、東京圏出身者が増え続け、2000年代に入ると東京圏以外の出身者が減少に転じるのです。【図3】は東京圏の大学への入学者を、出身高校の地域別に集計したものです。70年代は東京圏・非東京圏出身の割合がほぼ半々だったのに、いまでは東京圏の大学に入学する者の約7割が東京圏の高校出身になっています。
・もちろん、このこと自体が大きな問題なのではありません。【図3】はつまり、東京圏出身者が大学時代に地方出身者と接触する度合いが減ったことを示しているのですが、そのことが教育上、あるいは人格形成上、どの程度の影響を及ぼすかまではわからない。
・また、国家公務員総合職に合格して国の政策づくりにコミットする人たちに、東京圏出身者が増えることになると思われますが、そのことで国の立案する地域政策が劣化するとまでは言えません。ただし、直感的にはそういうことがあってもおかしくないと思います。
▽大学進学率の地域間格差
・それよりもはっきりとわかる大きな問題があります。それは、地方圏の高校生が東京圏の大学に入りたくても入りにくい現状があるということです。 【図4】は、地域圏別に見た大学進学率の推移です。東京圏と非東京圏の区別はこれまでの図と同じですが、新たに、東京圏と名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、関西圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）以外の都道府県を指す「非大都市圏」を加えました。
・1990年代まで、地域圏別の大学進学率には大きな差がありません。それが2000年代に入るとどんどん開いてきます。2010年代には、東京圏と非大都市圏との差が10ポイントを超えます。このことをどう考えたらいいのか。 東京圏と非大都市圏とのあいだに、大きな学力の差があるとは思えない。全国学力テストの正答率を見ても、むしろ地方圏のほうが高い科目もあるくらいです。たまたま生まれ育った地域によって大学進学の機会が異なるとしたら、それは個々の高校生にとって大きな壁になるし、日本全体にとっても有為な人材を活用できないという意味で、大きな損失になることは間違いありません。
・地域によって大学進学率に差がある理由として、容易に想像できるのは収入の差です。地域ごとの収入を説明する統計として、1人当たりの雇用者報酬がよく使われるので、その推移を【図5】で見てみましょう（雇用者報酬の推計方法は全国一律ではなく、年度によっても変化するので、厳密に正確な推移を表しているものではありません）。
・関東地方や近畿地方が相対的に高く、その他の地域はほぼ似たようなカーブを描いている。北海道・東北や九州と比べて、関東や近畿は2割程度、雇用者報酬が高いのがわかります。関東から東京都だけを切り出してみると、非大都市圏の各地方と比べて3割以上も高い。
・これらの図からわかることを端的にまとめると、次のように言えるでしょう。 2000年代に入ってから、東京圏の高校生と非大都市圏の高校生とのあいだで大学進学率の差が広がり始め、それが固定化された。その結果、いまや非大都市圏の高校生は東京圏の大学に進学しづらい環境になっている。そうした事態にもかかわらず、国は非大都市圏の高校生が東京圏の大学に進学するのを阻害する政策を強化している、と。
・その象徴が、これから2年間、東京23区内での大学の新増設を原則認めないという政策です。これでは機会の格差がますます広がることになり、結果的に地域の衰退を促進することになる。問題の所在や構造を見誤った国の政策が、まったくの逆効果を生み出しているのです。
▽地域格差は国の失政の結果
・非大都市圏での生活は、大都市圏しか知らない人たちが想像するよりもはるかに豊かなものです。たとえ収入が少なくても、その分だけ支出が少なければ、生活の水準は変わらない。だから地域ごとに収入が違っているとしても、それだけでは問題にならない。
・問題は全国一律の現金経済に巻き込まれるときに起こります。大学進学はその典型です。国立大学でも私立大学でも、出身地によって授業料が異なることはない。支出する金額が同じであれば、収入の低いほうが厳しい状況に追い込まれます。加えて、非大都市圏から東京圏の大学に子どもを送り出す場合、生活費等のコストが飛躍的に高まります。
・必要なのはそこに政策の手立てを講じることです。もちろん、かつての開発国家型「国土の均衡ある発展」論のように、地域の経済格差を縮めようと言っているのではありません。それは企業活動、市民活動、地域金融機関の仕事です。 政策によって均衡させるべきなのは、どの地域に住んでいても文化的な生活が保障され、生命と安全を確保できることにほかならない。地域によって大学進学率に差があるという状態は、国民国家として明らかな失政なのです。
・では政治・行政のしくみをどのように変えたらいいのか。それは、市町村や都道府県といった自治体が、そこに暮らす住民と向き合うことから始まります。これまでも長いこと「地方分権」と言われてきたし、主要政党でこの考え方を否定するところはありません。しかしその中身に問題があった。
▽自治体を苦しめる「計画策定」業務
・9月8日、内閣府に置かれている地方分権改革有識者会議で、兵庫県多可町の戸田善規町長（当時）が発言し、国から日々求められる調査・照会事項や、法律などで半ば義務化される計画の策定が、市町村の行政執行を阻害している現実を訴えました。これが「地方分権」の実態です。
・たとえば、2016年4月に施行された改正自殺対策基本法では、市町村が「自殺対策計画」を策定することになりました。同法の法文は「（自殺対策計画を）定めるものとする」としているので、これは市町村の義務になっている。
・もちろん自殺対策は重要だし、このことに異を唱えるつもりはありません。しかし、どんな市町村にも一律に計画策定を義務づけるやり方で、自殺防止にどれだけの効果があるのか。邪推すれば、国の責任を市町村に転嫁しているのではないかとも見えます。
・実はこういう計画策定が最近、目立って増えているのです。これらが市町村の行政能力を超えてしまうと、計画策定を外部のコンサルタントに丸投げしたり、定型的な計画を作文して国への「おつき合い」を果たし、それで済ますことになります。 もちろん、そんなのはおかしい、と批判することはできますが、現実に国から「地方分権」の名のもとに新しい計画づくりが次から次へと降りかかってくれば、市町村としてはそのように対応するしかないでしょう。
・第一回の記事で書いたように、自治体の財政破たんは、「地域活性化」と称する国からの事業誘導を真に受けて始めてしまうことから起こるケースが多いのです。むしろ国の言うがままにならず、地域やその住民の実状に向き合って真摯に対応してきた自治体こそ、まちづくりの結果を出しています。
・安倍晋三首相が国会で「地方創生」の成功事例としてあげた市町村は、国策に反して市町村合併をしなかったところばかりです。逆に、国に誘導されて合併したせいで議会や役場がなくなり、周縁部化した地域が寂れていく事例は全国に数多く存在します。
・もちろん「地域活性化」は重要です。でもそれは、他所から何かをもってくれば成功するというものではない。むしろ、余分なことに投資をすれば、地域社会を崩壊させてしまうリスクが高まるだけなのです。 サッカーにたとえれば、自治体はあくまでも地域社会や市民生活のディフェンダーです。今日の生活を明日も同じようにくり返すことができるようにするのが最大の使命なのです。現代サッカーではディフェンダーも攻撃の起点であることが求められますから、試合の流れのなかで、フォワードである企業活動、市民活動、地域金融機関などにパスをくり出すことはあるでしょう。
・しかしそうであっても、サッカーと同じように、守備を崩壊させては元も子もありません。失敗しても何度もチャレンジするフォワードであるより、器用なミッドフィルダーであるより、まずは堅固なディフェンダーであれ――市民は自治体に対してそういう期待を持つべきではないでしょうか。 ＜第四回「国から『落ちてくる』業務に苦しむ自治体の現実（仮）」に続く＞）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53736
次に、投資銀行家のぐっちーさん が1月20日付け東洋経済オンラインに寄稿した「ぐっちーさん｢久留米市長選は極めて重要だ｣ 福岡市の恩恵があるのに｢衰退｣している謎」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ワタクシは「東洋経済オンライン」にも寄稿している木下斉君（「地方創生のリアル」、近日中に連載再開予定）などと共に、地方再生を目指し、日本全国を走り回っているわけですが、相変わらず「地元の既得権者」と言われる人たちと戦うのは、容易なことではありません。
▽福岡市の恩恵があるのに、なぜか「衰退」する久留米市
・ちょうど本記事公開の翌日になりますが、1月21日には福岡県の久留米市というところで市長選が行われます。ここはわれわれも非常に注目している地方都市のひとつで、現在「絶好調」といわれる福岡市から車で30分程度の距離にあります。
・福岡市の恩恵に預かり、他の地方都市とは異なって中心部に高層マンションなどが建ち、人口も増えているのに、なぜか町がどんどん「衰退」していくという、とっても不思議な地方都市なのです。それは日本全国どこにでも見られる、いわゆる既得権益にあぐらをかいた勢力が衰退を招いているというまさに「縮図」でありまして、ご多分に漏れず、地方都市にある「墓標」と言われる、不必要な高額公共施設を2016年に建設したばかりであります。
・簡単に説明すると、総額180億円弱を投入し、いわゆる「MICE」施設と称して「久留米シティプラザ」というものを作ったのですが、開業からわずかで地元資本のレストランが撤退に追い込まれるなど、まさに「墓標」そのものになっています。 ここでいうMICEとは4つの単語の頭文字をとった造語で、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとった単語であり、多くの集客が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。木下君の取材によると、ここは「MICE」を積極的に誘致する、と銘を打っているものの、現状ではとても黒字化などできない、という代物です（『ウェッジ』の参考記事 全国各地で大乱立「ゴージャスMICE施設」は必要か？）。
・ここの市長選が行われるというわけですから、「こんなことをやっちゃった現市長は当然退任、反対派が改革の「のろし」を上げ、圧倒的に優勢になっているに違いない」……と思ったら、やっていることはワタクシに言わせればハチャメチャです。 立候補者は3人で、いずれも無所属。現職の楢原利則市長は、もともとは市役所職員出身。副市長を経て当選を果たし、2期市長を務めましたが、今回は「健康上の問題」を理由に不出馬です。事実上の後任に指名された大久保勉候補は、前民進党の参議院議員。金融業界などを経て、参議院議員を12年務めた地元久留米出身の人物です（ほかには、元久留米大学教授の宮原信孝氏、元三菱商事社員の田中稔氏が出馬）。
・ところが、この大久保候補に、市長、久留米商工会議所、市議会などが事実上、相乗りしているというではありませんか（宮原氏はかつて自民党公認を受けたこともある保守系候補。地元の自民党支部は自主投票の見通し。なお、同氏は前回の市長選でシティプラザなどの建設中止を訴え、健闘したが落選している）。
・いろいろ聞いてみると、「旗振り役」は商工会議所のようですが、いずれにせよ、いくら地方都市の市長選とはいえ、自民党が強固な地盤を築く場所で前民進党の国会議員に「多くの既得権勢力」（少なくとも「墓標」久留米シティプラザを誘致した勢力）が相乗りしている、という構図には目を覆うばかりです。シティプラザへの反省などは、いまのところかけらも見られません。
・大久保氏は1月12日の公開討論会でこういった趣旨の発言をしています。「市の負担は175億円の3分の1以下だし、調査によると経済効果は327億円ある。経常益は23億円のプラスだ。シティプラザができることによって近くにマンションが建ち、街もにぎわい、固定資産税も増える。公設民営化では民間はもうからないことはやらないが、文化・芸術にはおカネがかかる。たとえ赤字であっても文化・芸術にはおカネをかける。しかし人が集まれば、お土産などを買うので元はとれる。作ったものは壊さずしっかり活用していく」。
▽ナイキの靴も！久留米は、福岡を凌駕する勢いがあった
・ワタクシからすれば、もはや180億円弱で建てたシティプラザの「後始末」を、さらに税金で負担することが「決定的」です。これに対し、久留米市民が将来を見据えてどういう決断をするのか、非常に興味を持ってみているわけであります。ある意味、「今後の日本における地方都市運営の未来が占える」、と言ってもいいかもしれません。
・久留米という都市は今では想像もできませんが、1970年代には福岡を凌駕するようなそれはすごい勢いがありまして、ブリヂストンなどが出てきたように、日本のゴム産業の中心地でありました。ちょうど東洋経済新報社から翻訳出版されている『SHOE DOG(シュードッグ）』（ナイキの創設者、フィル・ナイトの自伝）にも、久留米は登場します。
・ナイキの靴は久留米で作っていたんですね。それがいつの間にやら衰退を重ね、「福岡のベッドタウン」に成り下がり、とんでもない墓標まで立ててしまい、それでもこれまでの政治手法を否定できないとすれば、日本の地方都市には未来がない、と言って過言ではありません。
・そもそも論ですが、これまでの重厚長大産業では、もう中国あたりとは競争できないことはわかりきっているわけですから、「新しい産業を興す」くらいの気構えが必要なわけです。もし、商工会議所の役割があるとすれば正にそういうことであって、いまだにありきたりの大企業を地方に誘致したり、既得権益を強化している場合ではありません。
▽高度成長時代の成功体験を持った既得権者は去れ
・その意味では、これまでの高度成長の体験のある人は、その組織を去ったほうがいい。今や全く違う時代に直面しているわけですから、当時の成功体験は邪魔にこそなれ、何の役にも立ちません。 さらに言うと、これに関してはメディアの責任も非常に大きい。これはどこかの都市に限った話ではありませんが、例えば「地域おこし協力隊」などと銘を打って、地域外から来る人に交付金（われわれの税金）を支給し、地方創生の切り札になる起業家…などといって、メディアがクローズアップするのは、実に質が悪いわけです。
・「まあ、交付金といっても月20万円くらいのことなので、目くじらを立てるほどのことではないよ」という方もいます。しかし、われわれからすると、「たった月20万円すら自分で稼げずに、交付金目当てに地方に来る奴の一体どこが起業家なのか？」という話であって、それは起業家になりたいが、東京ではハードルがクリアできないので、交付金がもらえる「非常勤地方公務員」になって地方にやってきている、というべき人たちで、これが地方における起業家ではあり得ません。
・私の仕事の中心の一つである岩手県の紫波町で見ているとよくわかるのですが、メディアの取材側の人たちは、例外なく県庁所在地の盛岡（しかも相当いいところ）に住んでおり、岩手県に縁もゆかりもない、東京の大学を出た人が駐在員として2〜3年任期でやってきて人事が回っていくという現実があります。
・おのずから彼らの取材源は役所が中心になるわけで、岩手県庁であるとか、盛岡市役所などが「これ記事にしてくださいよ」、というものが彼らの誌面（やネット）記事の中心になりがち、という現実があります。ですから役所の紹介のままに「地方の起業家」などと称して記事にすることになるわけですね。実際、紫波町のオガールもたくさん取材してもらいましたが、オガールを直接「発掘」されたのは北海道新聞くらいで、あとはほとんど全部が役所の紹介で、それまではオガールのオの字も知らなかった記者ばかりが取材に来ていました。
・そもそも、本当の起業家（交付金などもらわないで自ら起業した人）は地方にはたくさんいるのです。福岡市にはそれこそいくらでもいて、明太子のやまやなどを筆頭に、まさに地方における起業の在り方のお手本になるような企業はいくらでもあるわけで、メディアはそういう企業こそ表に出して、地方創生のモデルにしてもらいたいもんだ、と思います。
http://toyokeizai.net/articles/-/205415
第一の記事で、 『秋田県の人口増減を・・・1990年代から人口の自然減（出生数と死亡数の差）が始まっていることがわかります。 それまでは大量の社会減（県外転出数と県外転入数との差）を自然増で埋めていたので、人口減少が目立たなかった。ところが、自然減が始まったために、にわかに人口減少問題がクローズアップされるようになってきたのです。社会減は続いていますが、かつてと比べればはるかに少なくなっている』、 『2000年代に入ってから、東京圏の高校生と非大都市圏の高校生とのあいだで大学進学率の差が広がり始め、それが固定化された。その結果、いまや非大都市圏の高校生は東京圏の大学に進学しづらい環境になっている。そうした事態にもかかわらず、国は非大都市圏の高校生が東京圏の大学に進学するのを阻害する政策を強化している』、などの指摘は、データに基づいているだけに、説得力がある。データに基づかない印象論での政策立案の無意味さを鋭く指摘している。 『改正自殺対策基本法では、市町村が「自殺対策計画」を策定することになりました』、というのは典型的な政府の地方への責任転嫁だ。仮に自殺問題に地方による差があるとしても、せいぜい数パターンに分かれる程度だろう。そうであれば、政府がそれらの差も踏まえた対策を立案する方が、効率的・効果的であろう。
第二の記事で触れている久留米市市長選の結果は、選管発表によれば、大久保 勉42,790、みやはら 信孝37,201、田中 稔5,721、と前市長が後継指名した大久保が勝利したようだ。 典型的な「ハコモノ」である「久留米シティプラザ」の惨状は、何故か結果に影響を及ぼさなかったようだ。ハコモノの『後始末』としての維持管理費は、今後大きな問題になるとしても、現在は立派な建物が出来た余韻にひたっている段階なのだろうか。 『「地域おこし協力隊」などと銘を打って、地域外から来る人に交付金（われわれの税金）を支給し、地方創生の切り札になる起業家…などといって、メディアがクローズアップするのは、実に質が悪いわけです・・・「たった月20万円すら自分で稼げずに、交付金目当てに地方に来る奴の一体どこが起業家なのか？」という話であって、それは起業家になりたいが、東京ではハードルがクリアできないので、交付金がもらえる「非常勤地方公務員」になって地方にやってきている、というべき人たちで、これが地方における起業家ではあり得ません』、というのはその通りで、形だけを取り繕う役所、そのPRを無批判に流しているメディア、なの責任も重大だ。
先ずは、（公財）地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照氏が昨年12月8日付け現代ビジネスに寄稿した「ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい 地域の未来を「守る」つもりなら」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞
▽前提を間違えた「大学立地規制」
・なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。
・文部科学省は9月29日、東京23区における大学の新設や定員増を今後2年間認めないという告示を出しました。全国知事会長らが6月30日に出した緊急声明やその直前の閣議決定に基づく措置です。これに対して、東京都の知事や都議会は猛反発し、規制緩和論者たちは「保護主義」だと批判しています。
・しかし、私の考えでは、どちらの立場も問題の所在やその構造を見誤っています。双方ともに前提としているのは、若年世代が東京圏に集中することで地方圏の人口減少が進んでいるという「東京一極集中」の認識です。片方はそれに対して否定的であり、片方は肯定的であるということになります。ところが、その前提はまったく疑わしい。
・【図1】は秋田県の人口増減を、社会増減と自然増減に分けてみたものです。1990年代から人口の自然減（出生数と死亡数の差）が始まっていることがわかります。 それまでは大量の社会減（県外転出数と県外転入数との差）を自然増で埋めていたので、人口減少が目立たなかった。ところが、自然減が始まったために、にわかに人口減少問題がクローズアップされるようになってきたのです。社会減は続いていますが、かつてと比べればはるかに少なくなっている。
・大学立地規制を進める立場も批判する立場も、こうした構造が見えてないのではないかと思います。60年代から70年代までの知識と経験のままにとどまっているのです。 秋田県だけが特別なのではなくて、地方圏ではおおむねこのような傾向にあります。自然減が始まる時期には早い遅いがありますが、今後のトレンドは全国どこでもほぼ同じです。若年世代が東京圏に集中することで地方圏の人口減少が進んでいるという前提がそもそも間違っているから、人口減少対策として大学立地を規制するという的はずれな政策が出てくるわけです。
▽実は、地方圏の大学生は増えている
・【図2】は、大学生の数を東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と非東京圏とに分けてみたものです。 80年代から2000年代まで、意外にも東京圏以外の大学生が大きく増えている。東京圏と地方圏の学生の割合もみても、同時期はやはり地方圏が拡大していて、2000年以降も同じ水準を保っています。このグラフから、地方圏の人口減少問題と東京圏の大学の学生数には相関関係がないことが明らかです。
・こうした現象は、別の深刻な問題を引き起こします。 東京圏の大学では80年代以降、東京圏出身者が増え続け、2000年代に入ると東京圏以外の出身者が減少に転じるのです。【図3】は東京圏の大学への入学者を、出身高校の地域別に集計したものです。70年代は東京圏・非東京圏出身の割合がほぼ半々だったのに、いまでは東京圏の大学に入学する者の約7割が東京圏の高校出身になっています。
・もちろん、このこと自体が大きな問題なのではありません。【図3】はつまり、東京圏出身者が大学時代に地方出身者と接触する度合いが減ったことを示しているのですが、そのことが教育上、あるいは人格形成上、どの程度の影響を及ぼすかまではわからない。
・また、国家公務員総合職に合格して国の政策づくりにコミットする人たちに、東京圏出身者が増えることになると思われますが、そのことで国の立案する地域政策が劣化するとまでは言えません。ただし、直感的にはそういうことがあってもおかしくないと思います。
▽大学進学率の地域間格差
・それよりもはっきりとわかる大きな問題があります。それは、地方圏の高校生が東京圏の大学に入りたくても入りにくい現状があるということです。 【図4】は、地域圏別に見た大学進学率の推移です。東京圏と非東京圏の区別はこれまでの図と同じですが、新たに、東京圏と名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、関西圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）以外の都道府県を指す「非大都市圏」を加えました。
・1990年代まで、地域圏別の大学進学率には大きな差がありません。それが2000年代に入るとどんどん開いてきます。2010年代には、東京圏と非大都市圏との差が10ポイントを超えます。このことをどう考えたらいいのか。 東京圏と非大都市圏とのあいだに、大きな学力の差があるとは思えない。全国学力テストの正答率を見ても、むしろ地方圏のほうが高い科目もあるくらいです。たまたま生まれ育った地域によって大学進学の機会が異なるとしたら、それは個々の高校生にとって大きな壁になるし、日本全体にとっても有為な人材を活用できないという意味で、大きな損失になることは間違いありません。
・地域によって大学進学率に差がある理由として、容易に想像できるのは収入の差です。地域ごとの収入を説明する統計として、1人当たりの雇用者報酬がよく使われるので、その推移を【図5】で見てみましょう（雇用者報酬の推計方法は全国一律ではなく、年度によっても変化するので、厳密に正確な推移を表しているものではありません）。
・関東地方や近畿地方が相対的に高く、その他の地域はほぼ似たようなカーブを描いている。北海道・東北や九州と比べて、関東や近畿は2割程度、雇用者報酬が高いのがわかります。関東から東京都だけを切り出してみると、非大都市圏の各地方と比べて3割以上も高い。
・これらの図からわかることを端的にまとめると、次のように言えるでしょう。 2000年代に入ってから、東京圏の高校生と非大都市圏の高校生とのあいだで大学進学率の差が広がり始め、それが固定化された。その結果、いまや非大都市圏の高校生は東京圏の大学に進学しづらい環境になっている。そうした事態にもかかわらず、国は非大都市圏の高校生が東京圏の大学に進学するのを阻害する政策を強化している、と。
・その象徴が、これから2年間、東京23区内での大学の新増設を原則認めないという政策です。これでは機会の格差がますます広がることになり、結果的に地域の衰退を促進することになる。問題の所在や構造を見誤った国の政策が、まったくの逆効果を生み出しているのです。
▽地域格差は国の失政の結果
・非大都市圏での生活は、大都市圏しか知らない人たちが想像するよりもはるかに豊かなものです。たとえ収入が少なくても、その分だけ支出が少なければ、生活の水準は変わらない。だから地域ごとに収入が違っているとしても、それだけでは問題にならない。
・問題は全国一律の現金経済に巻き込まれるときに起こります。大学進学はその典型です。国立大学でも私立大学でも、出身地によって授業料が異なることはない。支出する金額が同じであれば、収入の低いほうが厳しい状況に追い込まれます。加えて、非大都市圏から東京圏の大学に子どもを送り出す場合、生活費等のコストが飛躍的に高まります。
・必要なのはそこに政策の手立てを講じることです。もちろん、かつての開発国家型「国土の均衡ある発展」論のように、地域の経済格差を縮めようと言っているのではありません。それは企業活動、市民活動、地域金融機関の仕事です。 政策によって均衡させるべきなのは、どの地域に住んでいても文化的な生活が保障され、生命と安全を確保できることにほかならない。地域によって大学進学率に差があるという状態は、国民国家として明らかな失政なのです。
・では政治・行政のしくみをどのように変えたらいいのか。それは、市町村や都道府県といった自治体が、そこに暮らす住民と向き合うことから始まります。これまでも長いこと「地方分権」と言われてきたし、主要政党でこの考え方を否定するところはありません。しかしその中身に問題があった。
▽自治体を苦しめる「計画策定」業務
・9月8日、内閣府に置かれている地方分権改革有識者会議で、兵庫県多可町の戸田善規町長（当時）が発言し、国から日々求められる調査・照会事項や、法律などで半ば義務化される計画の策定が、市町村の行政執行を阻害している現実を訴えました。これが「地方分権」の実態です。
・たとえば、2016年4月に施行された改正自殺対策基本法では、市町村が「自殺対策計画」を策定することになりました。同法の法文は「（自殺対策計画を）定めるものとする」としているので、これは市町村の義務になっている。
・もちろん自殺対策は重要だし、このことに異を唱えるつもりはありません。しかし、どんな市町村にも一律に計画策定を義務づけるやり方で、自殺防止にどれだけの効果があるのか。邪推すれば、国の責任を市町村に転嫁しているのではないかとも見えます。
・実はこういう計画策定が最近、目立って増えているのです。これらが市町村の行政能力を超えてしまうと、計画策定を外部のコンサルタントに丸投げしたり、定型的な計画を作文して国への「おつき合い」を果たし、それで済ますことになります。 もちろん、そんなのはおかしい、と批判することはできますが、現実に国から「地方分権」の名のもとに新しい計画づくりが次から次へと降りかかってくれば、市町村としてはそのように対応するしかないでしょう。
・第一回の記事で書いたように、自治体の財政破たんは、「地域活性化」と称する国からの事業誘導を真に受けて始めてしまうことから起こるケースが多いのです。むしろ国の言うがままにならず、地域やその住民の実状に向き合って真摯に対応してきた自治体こそ、まちづくりの結果を出しています。
・安倍晋三首相が国会で「地方創生」の成功事例としてあげた市町村は、国策に反して市町村合併をしなかったところばかりです。逆に、国に誘導されて合併したせいで議会や役場がなくなり、周縁部化した地域が寂れていく事例は全国に数多く存在します。
・もちろん「地域活性化」は重要です。でもそれは、他所から何かをもってくれば成功するというものではない。むしろ、余分なことに投資をすれば、地域社会を崩壊させてしまうリスクが高まるだけなのです。 サッカーにたとえれば、自治体はあくまでも地域社会や市民生活のディフェンダーです。今日の生活を明日も同じようにくり返すことができるようにするのが最大の使命なのです。現代サッカーではディフェンダーも攻撃の起点であることが求められますから、試合の流れのなかで、フォワードである企業活動、市民活動、地域金融機関などにパスをくり出すことはあるでしょう。
・しかしそうであっても、サッカーと同じように、守備を崩壊させては元も子もありません。失敗しても何度もチャレンジするフォワードであるより、器用なミッドフィルダーであるより、まずは堅固なディフェンダーであれ――市民は自治体に対してそういう期待を持つべきではないでしょうか。 ＜第四回「国から『落ちてくる』業務に苦しむ自治体の現実（仮）」に続く＞）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53736
次に、投資銀行家のぐっちーさん が1月20日付け東洋経済オンラインに寄稿した「ぐっちーさん｢久留米市長選は極めて重要だ｣ 福岡市の恩恵があるのに｢衰退｣している謎」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ワタクシは「東洋経済オンライン」にも寄稿している木下斉君（「地方創生のリアル」、近日中に連載再開予定）などと共に、地方再生を目指し、日本全国を走り回っているわけですが、相変わらず「地元の既得権者」と言われる人たちと戦うのは、容易なことではありません。
▽福岡市の恩恵があるのに、なぜか「衰退」する久留米市
・ちょうど本記事公開の翌日になりますが、1月21日には福岡県の久留米市というところで市長選が行われます。ここはわれわれも非常に注目している地方都市のひとつで、現在「絶好調」といわれる福岡市から車で30分程度の距離にあります。
・福岡市の恩恵に預かり、他の地方都市とは異なって中心部に高層マンションなどが建ち、人口も増えているのに、なぜか町がどんどん「衰退」していくという、とっても不思議な地方都市なのです。それは日本全国どこにでも見られる、いわゆる既得権益にあぐらをかいた勢力が衰退を招いているというまさに「縮図」でありまして、ご多分に漏れず、地方都市にある「墓標」と言われる、不必要な高額公共施設を2016年に建設したばかりであります。
・簡単に説明すると、総額180億円弱を投入し、いわゆる「MICE」施設と称して「久留米シティプラザ」というものを作ったのですが、開業からわずかで地元資本のレストランが撤退に追い込まれるなど、まさに「墓標」そのものになっています。 ここでいうMICEとは4つの単語の頭文字をとった造語で、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとった単語であり、多くの集客が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。木下君の取材によると、ここは「MICE」を積極的に誘致する、と銘を打っているものの、現状ではとても黒字化などできない、という代物です（『ウェッジ』の参考記事 全国各地で大乱立「ゴージャスMICE施設」は必要か？）。
・ここの市長選が行われるというわけですから、「こんなことをやっちゃった現市長は当然退任、反対派が改革の「のろし」を上げ、圧倒的に優勢になっているに違いない」……と思ったら、やっていることはワタクシに言わせればハチャメチャです。 立候補者は3人で、いずれも無所属。現職の楢原利則市長は、もともとは市役所職員出身。副市長を経て当選を果たし、2期市長を務めましたが、今回は「健康上の問題」を理由に不出馬です。事実上の後任に指名された大久保勉候補は、前民進党の参議院議員。金融業界などを経て、参議院議員を12年務めた地元久留米出身の人物です（ほかには、元久留米大学教授の宮原信孝氏、元三菱商事社員の田中稔氏が出馬）。
・ところが、この大久保候補に、市長、久留米商工会議所、市議会などが事実上、相乗りしているというではありませんか（宮原氏はかつて自民党公認を受けたこともある保守系候補。地元の自民党支部は自主投票の見通し。なお、同氏は前回の市長選でシティプラザなどの建設中止を訴え、健闘したが落選している）。
・いろいろ聞いてみると、「旗振り役」は商工会議所のようですが、いずれにせよ、いくら地方都市の市長選とはいえ、自民党が強固な地盤を築く場所で前民進党の国会議員に「多くの既得権勢力」（少なくとも「墓標」久留米シティプラザを誘致した勢力）が相乗りしている、という構図には目を覆うばかりです。シティプラザへの反省などは、いまのところかけらも見られません。
・大久保氏は1月12日の公開討論会でこういった趣旨の発言をしています。「市の負担は175億円の3分の1以下だし、調査によると経済効果は327億円ある。経常益は23億円のプラスだ。シティプラザができることによって近くにマンションが建ち、街もにぎわい、固定資産税も増える。公設民営化では民間はもうからないことはやらないが、文化・芸術にはおカネがかかる。たとえ赤字であっても文化・芸術にはおカネをかける。しかし人が集まれば、お土産などを買うので元はとれる。作ったものは壊さずしっかり活用していく」。
▽ナイキの靴も！久留米は、福岡を凌駕する勢いがあった
・ワタクシからすれば、もはや180億円弱で建てたシティプラザの「後始末」を、さらに税金で負担することが「決定的」です。これに対し、久留米市民が将来を見据えてどういう決断をするのか、非常に興味を持ってみているわけであります。ある意味、「今後の日本における地方都市運営の未来が占える」、と言ってもいいかもしれません。
・久留米という都市は今では想像もできませんが、1970年代には福岡を凌駕するようなそれはすごい勢いがありまして、ブリヂストンなどが出てきたように、日本のゴム産業の中心地でありました。ちょうど東洋経済新報社から翻訳出版されている『SHOE DOG(シュードッグ）』（ナイキの創設者、フィル・ナイトの自伝）にも、久留米は登場します。
・ナイキの靴は久留米で作っていたんですね。それがいつの間にやら衰退を重ね、「福岡のベッドタウン」に成り下がり、とんでもない墓標まで立ててしまい、それでもこれまでの政治手法を否定できないとすれば、日本の地方都市には未来がない、と言って過言ではありません。
・そもそも論ですが、これまでの重厚長大産業では、もう中国あたりとは競争できないことはわかりきっているわけですから、「新しい産業を興す」くらいの気構えが必要なわけです。もし、商工会議所の役割があるとすれば正にそういうことであって、いまだにありきたりの大企業を地方に誘致したり、既得権益を強化している場合ではありません。
▽高度成長時代の成功体験を持った既得権者は去れ
・その意味では、これまでの高度成長の体験のある人は、その組織を去ったほうがいい。今や全く違う時代に直面しているわけですから、当時の成功体験は邪魔にこそなれ、何の役にも立ちません。 さらに言うと、これに関してはメディアの責任も非常に大きい。これはどこかの都市に限った話ではありませんが、例えば「地域おこし協力隊」などと銘を打って、地域外から来る人に交付金（われわれの税金）を支給し、地方創生の切り札になる起業家…などといって、メディアがクローズアップするのは、実に質が悪いわけです。
・「まあ、交付金といっても月20万円くらいのことなので、目くじらを立てるほどのことではないよ」という方もいます。しかし、われわれからすると、「たった月20万円すら自分で稼げずに、交付金目当てに地方に来る奴の一体どこが起業家なのか？」という話であって、それは起業家になりたいが、東京ではハードルがクリアできないので、交付金がもらえる「非常勤地方公務員」になって地方にやってきている、というべき人たちで、これが地方における起業家ではあり得ません。
・私の仕事の中心の一つである岩手県の紫波町で見ているとよくわかるのですが、メディアの取材側の人たちは、例外なく県庁所在地の盛岡（しかも相当いいところ）に住んでおり、岩手県に縁もゆかりもない、東京の大学を出た人が駐在員として2〜3年任期でやってきて人事が回っていくという現実があります。
・おのずから彼らの取材源は役所が中心になるわけで、岩手県庁であるとか、盛岡市役所などが「これ記事にしてくださいよ」、というものが彼らの誌面（やネット）記事の中心になりがち、という現実があります。ですから役所の紹介のままに「地方の起業家」などと称して記事にすることになるわけですね。実際、紫波町のオガールもたくさん取材してもらいましたが、オガールを直接「発掘」されたのは北海道新聞くらいで、あとはほとんど全部が役所の紹介で、それまではオガールのオの字も知らなかった記者ばかりが取材に来ていました。
・そもそも、本当の起業家（交付金などもらわないで自ら起業した人）は地方にはたくさんいるのです。福岡市にはそれこそいくらでもいて、明太子のやまやなどを筆頭に、まさに地方における起業の在り方のお手本になるような企業はいくらでもあるわけで、メディアはそういう企業こそ表に出して、地方創生のモデルにしてもらいたいもんだ、と思います。
http://toyokeizai.net/articles/-/205415
第一の記事で、 『秋田県の人口増減を・・・1990年代から人口の自然減（出生数と死亡数の差）が始まっていることがわかります。 それまでは大量の社会減（県外転出数と県外転入数との差）を自然増で埋めていたので、人口減少が目立たなかった。ところが、自然減が始まったために、にわかに人口減少問題がクローズアップされるようになってきたのです。社会減は続いていますが、かつてと比べればはるかに少なくなっている』、 『2000年代に入ってから、東京圏の高校生と非大都市圏の高校生とのあいだで大学進学率の差が広がり始め、それが固定化された。その結果、いまや非大都市圏の高校生は東京圏の大学に進学しづらい環境になっている。そうした事態にもかかわらず、国は非大都市圏の高校生が東京圏の大学に進学するのを阻害する政策を強化している』、などの指摘は、データに基づいているだけに、説得力がある。データに基づかない印象論での政策立案の無意味さを鋭く指摘している。 『改正自殺対策基本法では、市町村が「自殺対策計画」を策定することになりました』、というのは典型的な政府の地方への責任転嫁だ。仮に自殺問題に地方による差があるとしても、せいぜい数パターンに分かれる程度だろう。そうであれば、政府がそれらの差も踏まえた対策を立案する方が、効率的・効果的であろう。
第二の記事で触れている久留米市市長選の結果は、選管発表によれば、大久保 勉42,790、みやはら 信孝37,201、田中 稔5,721、と前市長が後継指名した大久保が勝利したようだ。 典型的な「ハコモノ」である「久留米シティプラザ」の惨状は、何故か結果に影響を及ぼさなかったようだ。ハコモノの『後始末』としての維持管理費は、今後大きな問題になるとしても、現在は立派な建物が出来た余韻にひたっている段階なのだろうか。 『「地域おこし協力隊」などと銘を打って、地域外から来る人に交付金（われわれの税金）を支給し、地方創生の切り札になる起業家…などといって、メディアがクローズアップするのは、実に質が悪いわけです・・・「たった月20万円すら自分で稼げずに、交付金目当てに地方に来る奴の一体どこが起業家なのか？」という話であって、それは起業家になりたいが、東京ではハードルがクリアできないので、交付金がもらえる「非常勤地方公務員」になって地方にやってきている、というべき人たちで、これが地方における起業家ではあり得ません』、というのはその通りで、形だけを取り繕う役所、そのPRを無批判に流しているメディア、なの責任も重大だ。
タグ：、「たった月20万円すら自分で稼げずに、交付金目当てに地方に来る奴の一体どこが起業家なのか？」という話であって、それは起業家になりたいが、東京ではハードルがクリアできないので、交付金がもらえる「非常勤地方公務員」になって地方にやってきている、というべき人たちで、これが地方における起業家ではあり得ません 大久保候補に、市長、久留米商工会議所、市議会などが事実上、相乗りしている 事実上の後任に指名された大久保勉候補 「地域おこし協力隊」などと銘を打って、地域外から来る人に交付金（われわれの税金）を支給し、地方創生の切り札になる起業家…などといって、メディアがクローズアップするのは、実に質が悪いわけです 市長選 2000年代に入ってから、東京圏の高校生と非大都市圏の高校生とのあいだで大学進学率の差が広がり始め、それが固定化された。その結果、いまや非大都市圏の高校生は東京圏の大学に進学しづらい環境になっている 現代ビジネス 今井 照 「墓標」 （その5）（ハッキリ言おう 行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい、｢久留米市長選は極めて重要だ｣ 福岡市の恩恵があるのに｢衰退｣している謎） 地方創生政策 「久留米シティプラザ」 中心部に高層マンションなどが建ち、人口も増えているのに、なぜか町がどんどん「衰退」していくという、とっても不思議な地方都市なのです 福岡市の恩恵があるのに、なぜか「衰退」する久留米市 「ぐっちーさん｢久留米市長選は極めて重要だ｣ 福岡市の恩恵があるのに｢衰退｣している謎」 実は、地方圏の大学生は増えている 1990年代から人口の自然減（出生数と死亡数の差）が始まっていることがわかります。 それまでは大量の社会減（県外転出数と県外転入数との差）を自然増で埋めていたので、人口減少が目立たなかった。ところが、自然減が始まったために、にわかに人口減少問題がクローズアップされるようになってきたのです。社会減は続いていますが、かつてと比べればはるかに少なくなっている 東洋経済オンライン 改正自殺対策基本法では、市町村が「自殺対策計画」を策定することになりました 自治体を苦しめる「計画策定」業務 秋田県の人口増減 前提を間違えた「大学立地規制」 東京23区内での大学の新増設を原則認めないという政策です。これでは機会の格差がますます広がることになり、結果的に地域の衰退を促進することになる 「地方創生」 「ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい 地域の未来を「守る」つもりなら」
2018-01-24 19:37
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