金融関連の詐欺的事件（その2）（「悪質クラウドファンディング」の見抜き方 「そらゆめ」破綻に学ぶ要注意ポイント、昭和HD・ウェッジHD・Jトラスト、振り込め詐欺が形を変えて拡大中 「ピンポン詐欺」の極悪手口） [金融]
金融関連の詐欺的事件については、2016年8月7日に取上げた。久しぶりの今日は、（その2）（「悪質クラウドファンディング」の見抜き方 「そらゆめ」破綻に学ぶ要注意ポイント、昭和HD・ウェッジHD・Jトラスト、振り込め詐欺が形を変えて拡大中 「ピンポン詐欺」の極悪手口）である。
先ずは、弁護士の荘司 雅彦氏が昨年8月5日付け現代ビジネスに寄稿した「お金を払って大丈夫？ 「悪質クラウドファンディング」の見抜き方 「そらゆめ」破綻に学ぶ要注意ポイント」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・夢のあるプロジェクトに、みんなで少しずつ資金を出して、成功に導く「クラウドファンディング」。うまくいけば、これまで世の中になかったおもしろい商品が手に入る――。 気軽に参加でき、心も躍る新しいサービスとして急速に広がる一方、そのリスクはまだまだ知られていない。今年破綻した「そらゆめ」の例から、クラウドファンディングとの付き合い方を弁護士の荘司雅彦氏が解説する。
▽「クラウドファンディング破綻」の衝撃
・モバイル向けゲームコンテンツの企画・開発を手がけ、人気ゲーム「ひぐらしうみねこカードバトル」などを提供していることで知られる「株式会社そらゆめ」が倒産し、破産手続き開始決定受けていることが話題になっています。 そらゆめHP破綻した「そらゆめ」のHP（現在は削除）。トップ画面の目立つ場所にクラウドファンディングへのリンクが張られていた
・負債総額2億4100万円と、決して大規模倒産でもなければ、一般的な有名企業でもない企業の倒産が注目を集めている理由は、同社が「CROSSクラウドファンディング」というクラウドファンディングのプラットフォームを運営しており、同プラットフォームも破綻してしまった点にあります。
・そもそも、クラウドファンディングとはどのようなものなのでしょうか？ あらたまって言えば、クラウドファンディングとは「ある目的を持った事業法人や個人に対し、インターネット上のプラットフォームを使用して、不特定多数の出資者が集まって資金提供を行うこと」を指します。 このように定義されてもピンとこない方もたくさんいると思われますので、参考として、大手のプラットフォームであるレディーフォー（READYFOR）のサイトを見てみましょう（外部リンク：別ウィンドウが開きます→https://readyfor.jp/）。
・同サイトには、様々なプロジェクトが紹介されており、「支援総額」「残り日数」そして「達成率」が表示されています。 これら、クラウドファンディングのプロジェクトは、大きく分けて「寄付型」「購入型」「金融型」の3種類があり、金融型の中には「貸付型」「ファンド型」「株式型」があります。
・「寄付型」というのは、災害援助のために寄付や事業や人を応援するためにネット上で多数の人々から広く寄付を募るもので、原則として対価としての見返りはありません（「ふるさと納税」のように返礼品がもらえるケースもありますが……）。
▽「そらゆめ」破綻の混乱が大きかった理由
・今回倒産した「株式会社そらゆめ」の運営するプラットフォーム「CROSSクラウドファンディング」は、集まった資金の対価として商品を提供する「購入型」クラウドファンディングのプラットフォームでした。 通常、こうした購入型プラットフォームでは、先にご紹介したレディフォーのように、プラットフォームと実際にプロジェクトを遂行するのは別会社で、個々のプロジェクト遂行者がプラットフォーム側の審査や援助を受けながら、商品や内容がアップされます。
・そのような場合、プラットフォームの「利用規約」を見ると、プラットフォーム（先の例だとレディフォー）は、出資者とプロジェクト遂行者とをつなぐ場の提供を行っているだけで、支援者とプロジェクト遂行者との間のトラブル等の責任は負わないとされています。 ですから、プロジェクト遂行者の提供した商品やサービスに問題があったような場合は、支援者とプロジェクト遂行者の間で解決することになります。
・ところが、「株式会社そらゆめ」は、プロジェクト遂行者でありながら自らプラットフォームを運営していたという点が大きな問題に発展したのです。
▽働かなかったチェック機能
・プラットフォーム運営会社だけが破綻して、プロジェクト遂行者に問題なければ、支援者としてはプロジェクト遂行者に対してプロジェクトの遂行を直接要求することができます。 仮に、プロジェクト遂行者がプラットフォーム運営会社から支援金（正確には支援金からプラットフォーム運営会社の手数料を差し引いた金額）を受領していなくとも、それはあくまでプロジェクト遂行者とプラットフォームの内部関係なので、支援者に対して「お金を受け取っていないので商品やサービスは提供できない」と言うことはできません。 逆に言えば、資金を出す支援者は、プラットフォームが破綻してしまっても、入れた資金に見合う商品やサービスを受け取る権利があるわけです。
・一方、プロジェクト遂行者が破綻してしまったような場合は、プラットフォームの「利用規約」にあるように、プラットフォーム運営会社は責任を負わないので支援者が損失を被ります。 支援者のなかには、「自分がお金を出したのはプラットフォームを通じてだし、プラットフォームがきちんと審査しているからなにかあったら責任を持ってくれる」と思っている人もいるかも知れませんが、これは誤解ですから、注意が必要です。
・もちろん、プラットフォーム上のプロジェクト遂行者が破綻すれば、プラットフォームの信用にも関わるので、法的な責任がなくともプラットフォーム運営会社もダメージを受けることは間違いありません。 こうしたイメージダウンになる事態を避けるためもあって、通常の「購入型」クラウドファンディングでは、プラットフォーム運営会社が自らのプラットフォームの信用を維持するためにプロジェクト遂行者をサポートし、業者が信用できるかどうかを出資者に代わってモニタリングしています。お互いに緊張関係があるわけです。
・ところが「株式会社そらゆめ」の場合は、プロジェクト遂行者であると同時にプラットフォーム運営会社であったため、モニタリング機能が全く働かなかったものと考えられます。ここが大きな問題なのです。
▽リスク管理のためにチェックすべきポイントは（支援者に変わってプロジェクト遂行者をモニタリングすべき（別個の）プラットフォーム運営会社の不在が、「株式会社そらゆめ」破綻による混乱を招いたと私は推測しています。そういう意味では、本来緊張関係にあるべきプラットフォームの運営会社とプロジェクト遂行者を同一にしていた「株式会社そらゆめ」の社会的責任は重大であると考えます。
・もし、「株式会社そらゆめ」が運営していた「CROSSクラウドファンディング」のプラットフォーム上で「株式会社そらゆめ」とは別個のプロジェクト遂行者に支援した人がいたとすれば、（同プラットフォームの「利用規約」の内容にもよりますが）プロジェクト遂行者に直接商品やサービスの提供を請求できる可能性があるので、プロジェクト遂行者に直接連絡してみて下さい。先述したように「代金を受け取っていない」という理由で商品やサービスの提供を拒否することはできません。
・以上のように、クラウドファンディングは日本ではまだまだ新しいシステムなので、リスクをしっかり認識しながら利用する必要があります。 まず、プラットフォーム運営会社とプロジェクト遂行者が別個であることを確認したほうがいいのは言うまでもありません。そして、プラットフォーム運営会社の評価や過去の実績だけでなく、プロジェクト遂行者が、きちんと正式名称や住所を記載しているか、独自のHPがどうなっているかなどもしっかり確認すべきでしょう。
・また、とりわけ「購入型」のクラウドファンディングには、「プロジェクトをネット上に公開したとき、多くの人々の支援を受けることができるか」をスクリーニングする機能があるということも忘れてはなりません。「そんな商品あったらいいな」と感じる人がたくさんいることによって、プロジェクトは成功に導かれるのです。
・ところが、時として、プロジェクト遂行者やその関係者が、多くの支援が集まっていないにもかかわらず、支援金の達成率を意図的に上げてみせていることもあります。本当に多くの人が応援しているプロジェクトなのか、支援人数もチェックすることをお忘れなく。
・「購入型」というのは、制作された商品などを資金提供者が対価として得られるもので、”対価契約”であるという点で「寄付型」と大きく異なります。
・「金融型」は、ネット上で広く集めた資金をスタートアップ企業等に貸し付けるものや、集めた資金を同じようなスタートアップ企業等に株式として出資するものであり、銀行等金融機関の業務に近い性格を有しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52338
次に、闇株新聞が昨年10月25日付けで掲載した「昭和HD・ウェッジHD・Jトラスト」を紹介しよう。
・また連想ゲームですが、表題を見てピンときた読者の方も多いはずです。すべてタイを本拠にあきれるような悪事を繰り返している日本の投資家グループが関わっています。 本誌はいつも「経済事件は悪質な順番に刑事事件化するわけではない」と書きますが、実際にあきれるほどの悪事が繰り返されても全く刑事事件化しないケースや、逆に何でこんなところを大騒ぎして刑事事件化するのかと不思議に思うケースもあります。
・東芝の不正経理のように国策上の背景があるとか、裁判で万が一でも無罪になり輝かしい連勝（有罪）記録が途絶えてしまう恐れがあるとか、背後に戦いたくない巨大勢力が潜んでいるなどの理由で刑事事件化が見送られることがあります。それはそれで（決して容認はできませんが）全く理解できないわけでもありません。
・ところがこれから書く昭和HDの架空増資事件は、少なくとも上記理由がどれも当てはまらないながら刑事事件化が見送られた（本誌が選ぶ）奇怪なケースのチャンピオンです。 もう時効になってしまいましたが、2008年6月27日に払い込まれた昭和HDの約12億円の第三者割当増資において、引き受けた投資家グループが直後にその払込金だけでなく昭和HDにあった資金も合わせて27億円も還流させた「レバレッジ型の架空増資」となりました。
・さすがに証券取引等監視委員会が2010年6月8日に強制捜査に踏み切りましたが、典型的な架空増資であり無罪になるはずがなく、関係者を国策上の理由で守る理由もなく、背後に巨大組織が潜んでいるとも思えない（ごく小さい勢力しか出てきません）にもかかわらず、刑事事件化（刑事告発）が見送られてしまいました。
・その増資払い込み直後に昭和HDの取締役会も支配していた投資家グループおよびその関係者は、まんまと逃げきってしまいました。さらに「不法な捜査令状によるいわれなき強制捜査によって被った損害の賠償を求める」として1億1000万円の国家賠償請求裁判まで起こしていました。
・徹底的にコケにされた証券取引等監視委員会は2013年11月になって、この投資家グループを率いる此下益司氏に対し、同じく支配しているウェッジHDの株式に係る偽計について40億円余の課徴金納付を発するよう金融庁長官に勧告しています。 しかしもともとタイを本拠にする此下氏は、課徴金が40億円でも400億円でも1円も支払うつもりがなく、意味がない行政処分であり、実際に悠然と逃げ切ったままです。
・そもそもウェッジHDの株式に係る偽計なら、完全にコケにされた証券取引等監視委員会や東京地検特捜部が「最も得意とする金融商品取引法違反」であるはずで、そこで改めて刑事事件化（刑事告発）すればよかったはずですが、なぜか耐え忍んだままでした。
・その後もこの投資家グループはタイなど東南アジアにある関係会社、昭和HD、ウェッジHD（2011年に昭和HDの子会社となっていますが上場は維持したままです）などを舞台に「怪しげな錬金術」を繰り返していたはずで、2015年頃からJトラストとの関係を深めていったようです。
・本誌は、Jトラストについては2013年夏頃の巨額ライツイシューを集中的に取り上げましたが、その後はほとんど見ていませんでした。また昭和HDとウェッジHDを巡るこの投資家グループについても「憤るだけ無駄」と考えて無視したままでした。
・そこでやっと最近の話題となりますが、そのJトラストが10月17日に「当社株価下落の要因について」なるニュースリリースを公表しています。 確かにJトラストの株価は10月16日に急落しており、その前日の1037円が867円となっていました。本日（10月24日）も838円と続落しています。要はその理由がこの投資家グループを率いる此下益司氏が、タイの証券取引委員会から偽計および不正取引の疑いで捜査対象となっており、Jトラストが出資しているタイの合弁会社の株式がタイ証券取引所において取引停止となったからと書かれています。
・そこではJトラストの予想損失は一部しか公表されていませんが、2015年の取引開始時点で3000万ドル（34億円）のグループ会社転換社債を引き受けたはずで、現時点ではもっと膨らんでいる可能性があります。 まあどう見てもJトラストが此下益司氏の「うまそうな話」に引っかかっただけですが、もし此下氏およびそのグループがタイにおいて刑事事件となるなら（もっと正確に言うともみ消すだけの政治力と資金力が此下氏に残っているかですが）、Jトラストだけでなく昭和HDとウェッジHDとの資金関係も洗われることになるはずです。
・普通ならタイ当局から日本の証券取引等監視委員会あるいは検察庁に協力要請がくるはずですが、そこでも腰が引けた対応でタイだけの刑事事件で終わってしまわないことを期待しています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2110.html
第三に、1月10日付けダイヤモンド・オンライン「振り込め詐欺が形を変えて拡大中、「ピンポン詐欺」の極悪手口」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・拡大の一途を遂げていた「振り込め詐欺」が2014年をピークに件数、被害額ともに減少している。しかし、決して高齢者を狙った詐欺が減っているわけではない。形を変えて生き続けているのだ。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」3回目は、高齢者をターゲットにした詐欺の現状について取り上げる。（ダイヤモンド・オンライン編集部「地下経済問題取材班」）
▽振り込め詐欺の件数は減少でも “もしもし”から“ピンポン”へ
・「手口はどんどん巧妙化し、被害が後を絶たない」と喧伝される「振り込め詐欺」。しかしその実態は、近年、減少傾向にあることはあまり知られていない。 警視庁生活安全課によれば、振り込め詐欺の被害総額は、2014年をピークに3年連続で減少中であり、昨年上半期のデータでは1件あたりの被害額も約220万円と前年を100万円以上も下回っている。
・その反面、東京、千葉、神奈川、兵庫、福岡などの一部の大都市圏では認知件数・被害額のいずれも増加しており、都市集中傾向が顕著になってきていることも指摘されている。 しかし今、そうしたデータとは異なり、郊外を中心に“詐欺まがい”のビジネスが広がりつつある。しかも、一見それとわからない、元振り込め詐欺チームによる限りなくグレーなビジネスが…。
・「“もしもし”はもう終わり。今は“ピンポン”だよ」 振り込め詐欺を“もしもし”と隠語で呼ぶのは、パリッとした紺のスーツ姿の30代後半の男性Ａ氏だ。彼は、かつて部下10名を率いていた、振り込め詐欺の「かけ子」チームのトップだった人物だ。
▽リフォーム詐欺を入り口に相続や遺産整理で数百万円請求
・だが、現在はビジネスルックに身をつつみ、バッグから何枚もの名刺を取り出した。テーブルに並ぶ肩書きは、リフォーム会社、遺品整理業務、終活コンサルティングなどなど。これらはグループ会社の名刺ではなく、それぞれ別の会社の名前が記されていた。 「リフォーム会社以外は、ぶっちゃけペーパーカンパニー。“もしもし”の時と同じように10人くらいでやっているんだけど、従業員もみんな同じように何枚も別の名刺を持っている。“劇場型”でやるためにね」
・日頃、Ａ氏のグループが活動を行うのは、一戸建てが立ち並ぶ郊外の住宅街。築浅物件の前を足早に通り過ぎ、築数十年は経っているような、いかにもくたびれた一戸建てのインターフォンを押す。 「お家の中を見せていただけませんか？」 リフォーム業者として、屋根裏など家の中を調査をし、「土台が腐っている」「耐震補強をしないと東海沖地震で全壊する」などと家主に信じ込ませて工事を行う、いわゆる「リフォーム詐欺」の手口だ。
・だが、Ａ氏たちの本当の目的はそこにはないのだという。 「俺たちは、むしろリフォームはただの“入り口”っていう考え。リフォームでだまされやすい人間だと分かったら、今度は遺品コンサルティングの名刺を持った人間がインターフォンを押して、『終活をしませんか？』って生前整理の営業をかける。宝石や希少品なんかを買い叩いて、裏で高額で流したりもするし、遺品だけじゃなくて土地とか遺産の整理なんかも勧めるね」 彼らは、「死後の相続トラブルの防止になるし、相続税が安くなる」と高齢者を丸め込み、「相続税の申告」や「遺産整理費用」として数百万円を請求するという。
▽高齢者からむしり取った後 さらにリバースモーゲージを提案
・彼らが悪質なのは、こういった詐欺まがいのビジネスを、振り込め詐欺のスキームを応用して行なっているということだ。Ａ氏自ら「単純に電話がインターフォンに変わっただけ」と言うように、「かけ子」と呼ばれていたメンバーが営業マンとなり、“劇場型”で様々な業者が次々と高齢者をたたみかけて洗脳し、ハンコを押させる。
・「ターゲットは、振り込め詐欺と一緒で独居老人。とにかく懐に入り込むことが大事で、茶飲み友達でもなんでもいいから仲良くなる。孫と同じ年頃で困ったふりをする“泣きつき型”が得意なやつもいるけど、そうしたテクニックも振り込め詐欺のまんまなんだよね」 給与形態も、振り込め詐欺と同じく完全出来高制で支払われ、1000万円プレーヤーも少なくないという。
・「今立ち上げようとしている事業は、タケノコの皮を剥ぐようにむしり取った結果、カネがなくなった高齢者にリバースモーゲージを提案するビジネス。つまり、“年金”をエサに、家まで奪い取って荒稼ぎしているビジネスさ。これがはやっているんだよ」
・リバースモーゲージとは、自宅（持ち家）を担保にして、住み続けながらまるで年金のように、金融機関から毎月融資を受けられるシニア層向けの制度。死亡後は自宅を売却して、その代金を融資の返済に充てるという仕組みになっているのだが…。
・「リバースモーゲージは、公的な機関やメガバンクでも扱っているから、高齢者を信用させやすい。特に郊外には空き家が増えてきているし、今が狙い目ですね」 そう語るのは、40代のＢ氏。彼もかつて、振り込め詐欺グループの一員だったが、1年ほど前にリバースモーゲージ業に“転職”した。
・「僕がやっていた振り込め詐欺は、未公開株などの投資系（「上場すれば値上がり確実」などと偽って株券を売りつけ、配当を渡さずに姿を消す詐欺）だったんですが、リバースモーゲージも手口は同じなんです。“劇場型”で、仲間たちが違う信託会社の名義で次々に老人宅に訪問し、『ウチならもっと高い融資が受けられますよ』って営業をかけて、その気になっているうちに契約を交わしてしまうんです」
・だが、ここがまたあくどい。交わす契約書の内容は、不動産を担保にするのではなく、所有権を移転させる売買契約。つまり、気づかないうちに家は不動産業者に売却され、他人の手に渡ってしまうのだという。「月々の年金？怪しまれないように最初のうちは払うけど、半年も経たずに止めますね。その頃には、僕らも会社ごと逃げていますし」
・Ｂ氏のグループは不動産関係に明るく、「原野商法」の二次ビジネスのようなものまで手掛けている。 原野商法とは、無価値に等しい土地、つまり原野を「開発されるから確実に値上がりする」と偽って、高額で売りつけるビジネス。80年代に流行し、社会問題になったことを覚えている読者も少なくないかもしれない。
・「当時の被害者で、そのまま泣き寝入りした高齢者が多いんです。過去に原野商法の被害に遭った消費者のリストから、『放っておいてある土地に、中国人向けのリゾート施設が開発されるから高く売れますよ』って営業をかけて、測量サービスや新しい土地の購入をさせて費用を請求する。つまり、原野商法の“おかわり”というわけです」
・“おかわり”もまた、振り込め詐欺の業界用語だ。投資系の詐欺で、一度被害に遭った客にさらに投資話を持ちかけ、失った分を取り返そうと躍起になる心理に付け込む行為を指す。 「そういうタイプは、詐欺をやっていたときの経験でピンとくるんです。結果、三次被害、四次被害まで“おかわり”して、億単位でむしり取られた客もいます」
▽郊外型の詐欺が拡大の背景に詐欺集団の「中年化」
・振り込め詐欺に代わって広がりつつある郊外型の「ピンポン詐欺」。その背景の一つには、詐欺集団の「中年化」がある。 振り込め詐欺は2000年代初頭から流行し、若者層を中心に手を染める者が増えたが、第一世代は現在すでに30代後半から40代。詐欺犯といえども普段は一般人のように過ごし、家庭を築いている人間も少なくない。
・前出のＡ氏も30代後半になり、「振り込め詐欺時代より収入は減ったけど、リスクを取りたくないから“ピンポン”をやっている」と語る。 「リフォームも、遺品整理もグレーなビジネスだけど、訴えられなければ詐欺じゃないし、逮捕される可能性も少ない。振り込め詐欺は刑が重くなって1回捕まると10年以上のロング（長期刑）が確実。刑務所を出たら50歳近くになるわけで、さすがにそこから人生やり直せないからね」
・逆に、振り込め詐欺時代より年収がアップしたというＢ氏は、4年前に詐欺業界から足を洗った過去があるという。詐欺時代に貯めた資金で飲食関係の会社を立ち上げたが、2年で倒産。結局また詐欺業界に舞い戻ってきた。 「詐欺からホワイトの事業を立ち上げて成功した人間なんて、ほんの一部だと思いますよ。僕の場合もそうだけど、みんな楽して稼ぐのが染み付いちゃってるから、うまくいかないんです。かといって、今さらサラリーマンになれるわけでもないし、ヤクザなんてもっと務まらない。自分にやれることを考えたら、高齢者相手の似たようなビジネスしか思い当たらないんです」
・さながら、セカンドキャリアを憂うようにＢ氏は語る。 高齢化する日本社会の中で生まれた、振り込め詐欺という時代の鬼っ子。手口は変われども、次から次へと新しいタイプの詐欺が生まれ、この先も完全に撲滅することは難しいだろう。高齢化率は、今後30年で現在の20％から40％にまで達すると予想されているが、もしかしたら「高齢者が高齢者をだます」ような時代が将来やってくるのかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/155230
第一の記事で、 『通常の「購入型」クラウドファンディングでは、プラットフォーム運営会社が自らのプラットフォームの信用を維持するためにプロジェクト遂行者をサポートし、業者が信用できるかどうかを出資者に代わってモニタリングしています。お互いに緊張関係があるわけです。 ところが「株式会社そらゆめ」の場合は、プロジェクト遂行者であると同時にプラットフォーム運営会社であったため、モニタリング機能が全く働かなかったものと考えられます。ここが大きな問題なのです』、というのは酷い話だ。金融商品取引法の規制対象となる投資型と違って、購入型や寄付型は対象外である。購入型での上記の落とし穴には、十分に気を付けよう。
第二の記事で、 『昭和HDの架空増資事件は、少なくとも上記理由がどれも当てはまらないながら刑事事件化が見送られた（本誌が選ぶ）奇怪なケースのチャンピオンです』、というのは不思議な話だ。しかも、 『「不法な捜査令状によるいわれなき強制捜査によって被った損害の賠償を求める」として1億1000万円の国家賠償請求裁判まで起こしていました』、 『徹底的にコケにされた証券取引等監視委員会は・・・この投資家グループを率いる此下益司氏に対しウェッジHDの株式に係る偽計について40億円余の課徴金納付を発するよう金融庁長官に勧告・・・しかしもともとタイを本拠にする此下氏は・・・1円も支払うつもりがなく、意味がない行政処分であり、実際に悠然と逃げ切ったままです』、などは、当局の腰をここまで引けさせている背景に何があるのだろうか。Jトラストは、アジア圏を中心とした銀行業、保証事業、ファイナンス事業を行うグループ企業の持株会社で、第二部上場企業である。破綻した日本振興銀行の親密先だったこともある、不思議な企業だ。今回は一応、被害者側らしいが、真相はどうなのだろう。
第三の記事で、 『「“もしもし”はもう終わり。今は“ピンポン”だよ」・・・リフォーム詐欺を入り口に相続や遺産整理で数百万円請求・・・高齢者からむしり取った後 さらにリバースモーゲージを提案』、 『「そういうタイプは、詐欺をやっていたときの経験でピンとくるんです。結果、三次被害、四次被害まで“おかわり”して、億単位でむしり取られた客もいます」』、などはよくぞここまで考えつくと感心するほどの悪どさだ。ただ、リバースモーゲージで、 『交わす契約書の内容は、不動産を担保にするのではなく、所有権を移転させる売買契約』、というのは初めて聞いたが、メガバンクはまさかやらないと思うが、応じている金融機関は一体、どこなのだろうか。それにしても、こうした法の網をかいくぐるような不公正な取引が横行しているとは、世も末だ。
先ずは、弁護士の荘司 雅彦氏が昨年8月5日付け現代ビジネスに寄稿した「お金を払って大丈夫？ 「悪質クラウドファンディング」の見抜き方 「そらゆめ」破綻に学ぶ要注意ポイント」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・夢のあるプロジェクトに、みんなで少しずつ資金を出して、成功に導く「クラウドファンディング」。うまくいけば、これまで世の中になかったおもしろい商品が手に入る――。 気軽に参加でき、心も躍る新しいサービスとして急速に広がる一方、そのリスクはまだまだ知られていない。今年破綻した「そらゆめ」の例から、クラウドファンディングとの付き合い方を弁護士の荘司雅彦氏が解説する。
▽「クラウドファンディング破綻」の衝撃
・モバイル向けゲームコンテンツの企画・開発を手がけ、人気ゲーム「ひぐらしうみねこカードバトル」などを提供していることで知られる「株式会社そらゆめ」が倒産し、破産手続き開始決定受けていることが話題になっています。 そらゆめHP破綻した「そらゆめ」のHP（現在は削除）。トップ画面の目立つ場所にクラウドファンディングへのリンクが張られていた
・負債総額2億4100万円と、決して大規模倒産でもなければ、一般的な有名企業でもない企業の倒産が注目を集めている理由は、同社が「CROSSクラウドファンディング」というクラウドファンディングのプラットフォームを運営しており、同プラットフォームも破綻してしまった点にあります。
・そもそも、クラウドファンディングとはどのようなものなのでしょうか？ あらたまって言えば、クラウドファンディングとは「ある目的を持った事業法人や個人に対し、インターネット上のプラットフォームを使用して、不特定多数の出資者が集まって資金提供を行うこと」を指します。 このように定義されてもピンとこない方もたくさんいると思われますので、参考として、大手のプラットフォームであるレディーフォー（READYFOR）のサイトを見てみましょう（外部リンク：別ウィンドウが開きます→https://readyfor.jp/）。
・同サイトには、様々なプロジェクトが紹介されており、「支援総額」「残り日数」そして「達成率」が表示されています。 これら、クラウドファンディングのプロジェクトは、大きく分けて「寄付型」「購入型」「金融型」の3種類があり、金融型の中には「貸付型」「ファンド型」「株式型」があります。
・「寄付型」というのは、災害援助のために寄付や事業や人を応援するためにネット上で多数の人々から広く寄付を募るもので、原則として対価としての見返りはありません（「ふるさと納税」のように返礼品がもらえるケースもありますが……）。
▽「そらゆめ」破綻の混乱が大きかった理由
・今回倒産した「株式会社そらゆめ」の運営するプラットフォーム「CROSSクラウドファンディング」は、集まった資金の対価として商品を提供する「購入型」クラウドファンディングのプラットフォームでした。 通常、こうした購入型プラットフォームでは、先にご紹介したレディフォーのように、プラットフォームと実際にプロジェクトを遂行するのは別会社で、個々のプロジェクト遂行者がプラットフォーム側の審査や援助を受けながら、商品や内容がアップされます。
・そのような場合、プラットフォームの「利用規約」を見ると、プラットフォーム（先の例だとレディフォー）は、出資者とプロジェクト遂行者とをつなぐ場の提供を行っているだけで、支援者とプロジェクト遂行者との間のトラブル等の責任は負わないとされています。 ですから、プロジェクト遂行者の提供した商品やサービスに問題があったような場合は、支援者とプロジェクト遂行者の間で解決することになります。
・ところが、「株式会社そらゆめ」は、プロジェクト遂行者でありながら自らプラットフォームを運営していたという点が大きな問題に発展したのです。
▽働かなかったチェック機能
・プラットフォーム運営会社だけが破綻して、プロジェクト遂行者に問題なければ、支援者としてはプロジェクト遂行者に対してプロジェクトの遂行を直接要求することができます。 仮に、プロジェクト遂行者がプラットフォーム運営会社から支援金（正確には支援金からプラットフォーム運営会社の手数料を差し引いた金額）を受領していなくとも、それはあくまでプロジェクト遂行者とプラットフォームの内部関係なので、支援者に対して「お金を受け取っていないので商品やサービスは提供できない」と言うことはできません。 逆に言えば、資金を出す支援者は、プラットフォームが破綻してしまっても、入れた資金に見合う商品やサービスを受け取る権利があるわけです。
・一方、プロジェクト遂行者が破綻してしまったような場合は、プラットフォームの「利用規約」にあるように、プラットフォーム運営会社は責任を負わないので支援者が損失を被ります。 支援者のなかには、「自分がお金を出したのはプラットフォームを通じてだし、プラットフォームがきちんと審査しているからなにかあったら責任を持ってくれる」と思っている人もいるかも知れませんが、これは誤解ですから、注意が必要です。
・もちろん、プラットフォーム上のプロジェクト遂行者が破綻すれば、プラットフォームの信用にも関わるので、法的な責任がなくともプラットフォーム運営会社もダメージを受けることは間違いありません。 こうしたイメージダウンになる事態を避けるためもあって、通常の「購入型」クラウドファンディングでは、プラットフォーム運営会社が自らのプラットフォームの信用を維持するためにプロジェクト遂行者をサポートし、業者が信用できるかどうかを出資者に代わってモニタリングしています。お互いに緊張関係があるわけです。
・ところが「株式会社そらゆめ」の場合は、プロジェクト遂行者であると同時にプラットフォーム運営会社であったため、モニタリング機能が全く働かなかったものと考えられます。ここが大きな問題なのです。
▽リスク管理のためにチェックすべきポイントは（支援者に変わってプロジェクト遂行者をモニタリングすべき（別個の）プラットフォーム運営会社の不在が、「株式会社そらゆめ」破綻による混乱を招いたと私は推測しています。そういう意味では、本来緊張関係にあるべきプラットフォームの運営会社とプロジェクト遂行者を同一にしていた「株式会社そらゆめ」の社会的責任は重大であると考えます。
・もし、「株式会社そらゆめ」が運営していた「CROSSクラウドファンディング」のプラットフォーム上で「株式会社そらゆめ」とは別個のプロジェクト遂行者に支援した人がいたとすれば、（同プラットフォームの「利用規約」の内容にもよりますが）プロジェクト遂行者に直接商品やサービスの提供を請求できる可能性があるので、プロジェクト遂行者に直接連絡してみて下さい。先述したように「代金を受け取っていない」という理由で商品やサービスの提供を拒否することはできません。
・以上のように、クラウドファンディングは日本ではまだまだ新しいシステムなので、リスクをしっかり認識しながら利用する必要があります。 まず、プラットフォーム運営会社とプロジェクト遂行者が別個であることを確認したほうがいいのは言うまでもありません。そして、プラットフォーム運営会社の評価や過去の実績だけでなく、プロジェクト遂行者が、きちんと正式名称や住所を記載しているか、独自のHPがどうなっているかなどもしっかり確認すべきでしょう。
・また、とりわけ「購入型」のクラウドファンディングには、「プロジェクトをネット上に公開したとき、多くの人々の支援を受けることができるか」をスクリーニングする機能があるということも忘れてはなりません。「そんな商品あったらいいな」と感じる人がたくさんいることによって、プロジェクトは成功に導かれるのです。
・ところが、時として、プロジェクト遂行者やその関係者が、多くの支援が集まっていないにもかかわらず、支援金の達成率を意図的に上げてみせていることもあります。本当に多くの人が応援しているプロジェクトなのか、支援人数もチェックすることをお忘れなく。
・「購入型」というのは、制作された商品などを資金提供者が対価として得られるもので、”対価契約”であるという点で「寄付型」と大きく異なります。
・「金融型」は、ネット上で広く集めた資金をスタートアップ企業等に貸し付けるものや、集めた資金を同じようなスタートアップ企業等に株式として出資するものであり、銀行等金融機関の業務に近い性格を有しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52338
次に、闇株新聞が昨年10月25日付けで掲載した「昭和HD・ウェッジHD・Jトラスト」を紹介しよう。
・また連想ゲームですが、表題を見てピンときた読者の方も多いはずです。すべてタイを本拠にあきれるような悪事を繰り返している日本の投資家グループが関わっています。 本誌はいつも「経済事件は悪質な順番に刑事事件化するわけではない」と書きますが、実際にあきれるほどの悪事が繰り返されても全く刑事事件化しないケースや、逆に何でこんなところを大騒ぎして刑事事件化するのかと不思議に思うケースもあります。
・東芝の不正経理のように国策上の背景があるとか、裁判で万が一でも無罪になり輝かしい連勝（有罪）記録が途絶えてしまう恐れがあるとか、背後に戦いたくない巨大勢力が潜んでいるなどの理由で刑事事件化が見送られることがあります。それはそれで（決して容認はできませんが）全く理解できないわけでもありません。
・ところがこれから書く昭和HDの架空増資事件は、少なくとも上記理由がどれも当てはまらないながら刑事事件化が見送られた（本誌が選ぶ）奇怪なケースのチャンピオンです。 もう時効になってしまいましたが、2008年6月27日に払い込まれた昭和HDの約12億円の第三者割当増資において、引き受けた投資家グループが直後にその払込金だけでなく昭和HDにあった資金も合わせて27億円も還流させた「レバレッジ型の架空増資」となりました。
・さすがに証券取引等監視委員会が2010年6月8日に強制捜査に踏み切りましたが、典型的な架空増資であり無罪になるはずがなく、関係者を国策上の理由で守る理由もなく、背後に巨大組織が潜んでいるとも思えない（ごく小さい勢力しか出てきません）にもかかわらず、刑事事件化（刑事告発）が見送られてしまいました。
・その増資払い込み直後に昭和HDの取締役会も支配していた投資家グループおよびその関係者は、まんまと逃げきってしまいました。さらに「不法な捜査令状によるいわれなき強制捜査によって被った損害の賠償を求める」として1億1000万円の国家賠償請求裁判まで起こしていました。
・徹底的にコケにされた証券取引等監視委員会は2013年11月になって、この投資家グループを率いる此下益司氏に対し、同じく支配しているウェッジHDの株式に係る偽計について40億円余の課徴金納付を発するよう金融庁長官に勧告しています。 しかしもともとタイを本拠にする此下氏は、課徴金が40億円でも400億円でも1円も支払うつもりがなく、意味がない行政処分であり、実際に悠然と逃げ切ったままです。
・そもそもウェッジHDの株式に係る偽計なら、完全にコケにされた証券取引等監視委員会や東京地検特捜部が「最も得意とする金融商品取引法違反」であるはずで、そこで改めて刑事事件化（刑事告発）すればよかったはずですが、なぜか耐え忍んだままでした。
・その後もこの投資家グループはタイなど東南アジアにある関係会社、昭和HD、ウェッジHD（2011年に昭和HDの子会社となっていますが上場は維持したままです）などを舞台に「怪しげな錬金術」を繰り返していたはずで、2015年頃からJトラストとの関係を深めていったようです。
・本誌は、Jトラストについては2013年夏頃の巨額ライツイシューを集中的に取り上げましたが、その後はほとんど見ていませんでした。また昭和HDとウェッジHDを巡るこの投資家グループについても「憤るだけ無駄」と考えて無視したままでした。
・そこでやっと最近の話題となりますが、そのJトラストが10月17日に「当社株価下落の要因について」なるニュースリリースを公表しています。 確かにJトラストの株価は10月16日に急落しており、その前日の1037円が867円となっていました。本日（10月24日）も838円と続落しています。要はその理由がこの投資家グループを率いる此下益司氏が、タイの証券取引委員会から偽計および不正取引の疑いで捜査対象となっており、Jトラストが出資しているタイの合弁会社の株式がタイ証券取引所において取引停止となったからと書かれています。
・そこではJトラストの予想損失は一部しか公表されていませんが、2015年の取引開始時点で3000万ドル（34億円）のグループ会社転換社債を引き受けたはずで、現時点ではもっと膨らんでいる可能性があります。 まあどう見てもJトラストが此下益司氏の「うまそうな話」に引っかかっただけですが、もし此下氏およびそのグループがタイにおいて刑事事件となるなら（もっと正確に言うともみ消すだけの政治力と資金力が此下氏に残っているかですが）、Jトラストだけでなく昭和HDとウェッジHDとの資金関係も洗われることになるはずです。
・普通ならタイ当局から日本の証券取引等監視委員会あるいは検察庁に協力要請がくるはずですが、そこでも腰が引けた対応でタイだけの刑事事件で終わってしまわないことを期待しています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2110.html
第三に、1月10日付けダイヤモンド・オンライン「振り込め詐欺が形を変えて拡大中、「ピンポン詐欺」の極悪手口」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・拡大の一途を遂げていた「振り込め詐欺」が2014年をピークに件数、被害額ともに減少している。しかし、決して高齢者を狙った詐欺が減っているわけではない。形を変えて生き続けているのだ。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」3回目は、高齢者をターゲットにした詐欺の現状について取り上げる。（ダイヤモンド・オンライン編集部「地下経済問題取材班」）
▽振り込め詐欺の件数は減少でも “もしもし”から“ピンポン”へ
・「手口はどんどん巧妙化し、被害が後を絶たない」と喧伝される「振り込め詐欺」。しかしその実態は、近年、減少傾向にあることはあまり知られていない。 警視庁生活安全課によれば、振り込め詐欺の被害総額は、2014年をピークに3年連続で減少中であり、昨年上半期のデータでは1件あたりの被害額も約220万円と前年を100万円以上も下回っている。
・その反面、東京、千葉、神奈川、兵庫、福岡などの一部の大都市圏では認知件数・被害額のいずれも増加しており、都市集中傾向が顕著になってきていることも指摘されている。 しかし今、そうしたデータとは異なり、郊外を中心に“詐欺まがい”のビジネスが広がりつつある。しかも、一見それとわからない、元振り込め詐欺チームによる限りなくグレーなビジネスが…。
・「“もしもし”はもう終わり。今は“ピンポン”だよ」 振り込め詐欺を“もしもし”と隠語で呼ぶのは、パリッとした紺のスーツ姿の30代後半の男性Ａ氏だ。彼は、かつて部下10名を率いていた、振り込め詐欺の「かけ子」チームのトップだった人物だ。
▽リフォーム詐欺を入り口に相続や遺産整理で数百万円請求
・だが、現在はビジネスルックに身をつつみ、バッグから何枚もの名刺を取り出した。テーブルに並ぶ肩書きは、リフォーム会社、遺品整理業務、終活コンサルティングなどなど。これらはグループ会社の名刺ではなく、それぞれ別の会社の名前が記されていた。 「リフォーム会社以外は、ぶっちゃけペーパーカンパニー。“もしもし”の時と同じように10人くらいでやっているんだけど、従業員もみんな同じように何枚も別の名刺を持っている。“劇場型”でやるためにね」
・日頃、Ａ氏のグループが活動を行うのは、一戸建てが立ち並ぶ郊外の住宅街。築浅物件の前を足早に通り過ぎ、築数十年は経っているような、いかにもくたびれた一戸建てのインターフォンを押す。 「お家の中を見せていただけませんか？」 リフォーム業者として、屋根裏など家の中を調査をし、「土台が腐っている」「耐震補強をしないと東海沖地震で全壊する」などと家主に信じ込ませて工事を行う、いわゆる「リフォーム詐欺」の手口だ。
・だが、Ａ氏たちの本当の目的はそこにはないのだという。 「俺たちは、むしろリフォームはただの“入り口”っていう考え。リフォームでだまされやすい人間だと分かったら、今度は遺品コンサルティングの名刺を持った人間がインターフォンを押して、『終活をしませんか？』って生前整理の営業をかける。宝石や希少品なんかを買い叩いて、裏で高額で流したりもするし、遺品だけじゃなくて土地とか遺産の整理なんかも勧めるね」 彼らは、「死後の相続トラブルの防止になるし、相続税が安くなる」と高齢者を丸め込み、「相続税の申告」や「遺産整理費用」として数百万円を請求するという。
▽高齢者からむしり取った後 さらにリバースモーゲージを提案
・彼らが悪質なのは、こういった詐欺まがいのビジネスを、振り込め詐欺のスキームを応用して行なっているということだ。Ａ氏自ら「単純に電話がインターフォンに変わっただけ」と言うように、「かけ子」と呼ばれていたメンバーが営業マンとなり、“劇場型”で様々な業者が次々と高齢者をたたみかけて洗脳し、ハンコを押させる。
・「ターゲットは、振り込め詐欺と一緒で独居老人。とにかく懐に入り込むことが大事で、茶飲み友達でもなんでもいいから仲良くなる。孫と同じ年頃で困ったふりをする“泣きつき型”が得意なやつもいるけど、そうしたテクニックも振り込め詐欺のまんまなんだよね」 給与形態も、振り込め詐欺と同じく完全出来高制で支払われ、1000万円プレーヤーも少なくないという。
・「今立ち上げようとしている事業は、タケノコの皮を剥ぐようにむしり取った結果、カネがなくなった高齢者にリバースモーゲージを提案するビジネス。つまり、“年金”をエサに、家まで奪い取って荒稼ぎしているビジネスさ。これがはやっているんだよ」
・リバースモーゲージとは、自宅（持ち家）を担保にして、住み続けながらまるで年金のように、金融機関から毎月融資を受けられるシニア層向けの制度。死亡後は自宅を売却して、その代金を融資の返済に充てるという仕組みになっているのだが…。
・「リバースモーゲージは、公的な機関やメガバンクでも扱っているから、高齢者を信用させやすい。特に郊外には空き家が増えてきているし、今が狙い目ですね」 そう語るのは、40代のＢ氏。彼もかつて、振り込め詐欺グループの一員だったが、1年ほど前にリバースモーゲージ業に“転職”した。
・「僕がやっていた振り込め詐欺は、未公開株などの投資系（「上場すれば値上がり確実」などと偽って株券を売りつけ、配当を渡さずに姿を消す詐欺）だったんですが、リバースモーゲージも手口は同じなんです。“劇場型”で、仲間たちが違う信託会社の名義で次々に老人宅に訪問し、『ウチならもっと高い融資が受けられますよ』って営業をかけて、その気になっているうちに契約を交わしてしまうんです」
・だが、ここがまたあくどい。交わす契約書の内容は、不動産を担保にするのではなく、所有権を移転させる売買契約。つまり、気づかないうちに家は不動産業者に売却され、他人の手に渡ってしまうのだという。「月々の年金？怪しまれないように最初のうちは払うけど、半年も経たずに止めますね。その頃には、僕らも会社ごと逃げていますし」
・Ｂ氏のグループは不動産関係に明るく、「原野商法」の二次ビジネスのようなものまで手掛けている。 原野商法とは、無価値に等しい土地、つまり原野を「開発されるから確実に値上がりする」と偽って、高額で売りつけるビジネス。80年代に流行し、社会問題になったことを覚えている読者も少なくないかもしれない。
・「当時の被害者で、そのまま泣き寝入りした高齢者が多いんです。過去に原野商法の被害に遭った消費者のリストから、『放っておいてある土地に、中国人向けのリゾート施設が開発されるから高く売れますよ』って営業をかけて、測量サービスや新しい土地の購入をさせて費用を請求する。つまり、原野商法の“おかわり”というわけです」
・“おかわり”もまた、振り込め詐欺の業界用語だ。投資系の詐欺で、一度被害に遭った客にさらに投資話を持ちかけ、失った分を取り返そうと躍起になる心理に付け込む行為を指す。 「そういうタイプは、詐欺をやっていたときの経験でピンとくるんです。結果、三次被害、四次被害まで“おかわり”して、億単位でむしり取られた客もいます」
▽郊外型の詐欺が拡大の背景に詐欺集団の「中年化」
・振り込め詐欺に代わって広がりつつある郊外型の「ピンポン詐欺」。その背景の一つには、詐欺集団の「中年化」がある。 振り込め詐欺は2000年代初頭から流行し、若者層を中心に手を染める者が増えたが、第一世代は現在すでに30代後半から40代。詐欺犯といえども普段は一般人のように過ごし、家庭を築いている人間も少なくない。
・前出のＡ氏も30代後半になり、「振り込め詐欺時代より収入は減ったけど、リスクを取りたくないから“ピンポン”をやっている」と語る。 「リフォームも、遺品整理もグレーなビジネスだけど、訴えられなければ詐欺じゃないし、逮捕される可能性も少ない。振り込め詐欺は刑が重くなって1回捕まると10年以上のロング（長期刑）が確実。刑務所を出たら50歳近くになるわけで、さすがにそこから人生やり直せないからね」
・逆に、振り込め詐欺時代より年収がアップしたというＢ氏は、4年前に詐欺業界から足を洗った過去があるという。詐欺時代に貯めた資金で飲食関係の会社を立ち上げたが、2年で倒産。結局また詐欺業界に舞い戻ってきた。 「詐欺からホワイトの事業を立ち上げて成功した人間なんて、ほんの一部だと思いますよ。僕の場合もそうだけど、みんな楽して稼ぐのが染み付いちゃってるから、うまくいかないんです。かといって、今さらサラリーマンになれるわけでもないし、ヤクザなんてもっと務まらない。自分にやれることを考えたら、高齢者相手の似たようなビジネスしか思い当たらないんです」
・さながら、セカンドキャリアを憂うようにＢ氏は語る。 高齢化する日本社会の中で生まれた、振り込め詐欺という時代の鬼っ子。手口は変われども、次から次へと新しいタイプの詐欺が生まれ、この先も完全に撲滅することは難しいだろう。高齢化率は、今後30年で現在の20％から40％にまで達すると予想されているが、もしかしたら「高齢者が高齢者をだます」ような時代が将来やってくるのかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/155230
第一の記事で、 『通常の「購入型」クラウドファンディングでは、プラットフォーム運営会社が自らのプラットフォームの信用を維持するためにプロジェクト遂行者をサポートし、業者が信用できるかどうかを出資者に代わってモニタリングしています。お互いに緊張関係があるわけです。 ところが「株式会社そらゆめ」の場合は、プロジェクト遂行者であると同時にプラットフォーム運営会社であったため、モニタリング機能が全く働かなかったものと考えられます。ここが大きな問題なのです』、というのは酷い話だ。金融商品取引法の規制対象となる投資型と違って、購入型や寄付型は対象外である。購入型での上記の落とし穴には、十分に気を付けよう。
第二の記事で、 『昭和HDの架空増資事件は、少なくとも上記理由がどれも当てはまらないながら刑事事件化が見送られた（本誌が選ぶ）奇怪なケースのチャンピオンです』、というのは不思議な話だ。しかも、 『「不法な捜査令状によるいわれなき強制捜査によって被った損害の賠償を求める」として1億1000万円の国家賠償請求裁判まで起こしていました』、 『徹底的にコケにされた証券取引等監視委員会は・・・この投資家グループを率いる此下益司氏に対しウェッジHDの株式に係る偽計について40億円余の課徴金納付を発するよう金融庁長官に勧告・・・しかしもともとタイを本拠にする此下氏は・・・1円も支払うつもりがなく、意味がない行政処分であり、実際に悠然と逃げ切ったままです』、などは、当局の腰をここまで引けさせている背景に何があるのだろうか。Jトラストは、アジア圏を中心とした銀行業、保証事業、ファイナンス事業を行うグループ企業の持株会社で、第二部上場企業である。破綻した日本振興銀行の親密先だったこともある、不思議な企業だ。今回は一応、被害者側らしいが、真相はどうなのだろう。
第三の記事で、 『「“もしもし”はもう終わり。今は“ピンポン”だよ」・・・リフォーム詐欺を入り口に相続や遺産整理で数百万円請求・・・高齢者からむしり取った後 さらにリバースモーゲージを提案』、 『「そういうタイプは、詐欺をやっていたときの経験でピンとくるんです。結果、三次被害、四次被害まで“おかわり”して、億単位でむしり取られた客もいます」』、などはよくぞここまで考えつくと感心するほどの悪どさだ。ただ、リバースモーゲージで、 『交わす契約書の内容は、不動産を担保にするのではなく、所有権を移転させる売買契約』、というのは初めて聞いたが、メガバンクはまさかやらないと思うが、応じている金融機関は一体、どこなのだろうか。それにしても、こうした法の網をかいくぐるような不公正な取引が横行しているとは、世も末だ。
タグ：気づかないうちに家は不動産業者に売却され、他人の手に渡ってしまうのだという “おかわり” 金融関連の詐欺的事件 高齢者からむしり取った後 さらにリバースモーゲージを提案 二次ビジネス リフォーム詐欺を入り口に相続や遺産整理で数百万円請求 Jトラストが出資しているタイの合弁会社の株式がタイ証券取引所において取引停止 「“もしもし”はもう終わり。今は“ピンポン”だよ」 「振り込め詐欺が形を変えて拡大中、「ピンポン詐欺」 ダイヤモンド・オンライン Jトラスト タイを本拠にする此下氏は、課徴金が40億円でも400億円でも1円も支払うつもりがなく、意味がない行政処分であり、実際に悠然と逃げ切ったままです 40億円余の課徴金納付を発するよう金融庁長官に勧告 三次被害、四次被害まで“おかわり”して、億単位でむしり取られた客もいます」 ・徹底的にコケにされた証券取引等監視委員会 「不法な捜査令状によるいわれなき強制捜査によって被った損害の賠償を求める」として1億1000万円の国家賠償請求裁判まで起こしていました 刑事事件化（刑事告発）が見送られてしまいました 証券取引等監視委員会が2010年6月8日に強制捜査 交わす契約書の内容は、不動産を担保にするのではなく、所有権を移転させる売買契約 原野商法 昭和HDにあった資金も合わせて27億円も還流させた「レバレッジ型の架空増資」 クラウドファンディング 約12億円の第三者割当増資 少なくとも上記理由がどれも当てはまらないながら刑事事件化が見送られた（本誌が選ぶ）奇怪なケースのチャンピオンです 昭和HDの架空増資事件 「昭和HD・ウェッジHD・Jトラスト」 闇株新聞 本来緊張関係にあるべきプラットフォームの運営会社とプロジェクト遂行者を同一にしていた「株式会社そらゆめ」の社会的責任は重大 働かなかったチェック機能 、「株式会社そらゆめ」は、プロジェクト遂行者でありながら自らプラットフォームを運営していたという点が大きな問題に発展 「購入型」クラウドファンディングのプラットフォーム 「CROSSクラウドファンディング」というクラウドファンディングのプラットフォームを運営しており、同プラットフォームも破綻してしまった 倒産し、破産手続き開始決定受けている 株式会社そらゆめ ・モバイル向けゲームコンテンツの企画・開発 「お金を払って大丈夫？ 「悪質クラウドファンディング」の見抜き方 「そらゆめ」破綻に学ぶ要注意ポイント」 現代ビジネス 荘司 雅彦 （その2）（「悪質クラウドファンディング」の見抜き方 「そらゆめ」破綻に学ぶ要注意ポイント、昭和HD・ウェッジHD・Jトラスト、振り込め詐欺が形を変えて拡大中 「ピンポン詐欺」の極悪手口）
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