「保育園落ちた」（待機児童、「保活」）問題（その5）（都内某｢24時間保育園｣のずさんな運営実態 電車で給食を運搬､勤務中に保育士が飲酒…、待機児童対策をするほど待機児童が増えるパラドックスの打開策、参戦者続々 保育園JPHDの経営はどうなるか 創業者の株式売却 臨時株主総会招集の混沌） [国内政治]
「保育園落ちた」（待機児童、「保活」）問題については、昨年4月5日に取上げた。今日は、（その5）（都内某｢24時間保育園｣のずさんな運営実態 電車で給食を運搬､勤務中に保育士が飲酒…、待機児童対策をするほど待機児童が増えるパラドックスの打開策、参戦者続々 保育園JPHDの経営はどうなるか 創業者の株式売却 臨時株主総会招集の混沌）である。
先ずは、 保育ライターの大川 えみる 氏が昨年12月26日付け東洋経済オンラインに寄稿した「都内某｢24時間保育園｣のずさんな運営実態 電車で給食を運搬､勤務中に保育士が飲酒…」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・現在、日本では国を挙げて女性の「職業における活躍」が推進され、男性と変わらない働き方を選択する女性も多い。ただ、女性が子どもを産んだ後も築いたキャリアを継続しやすい状況にあるとは言いがたく、保育所の充実が欠かせない。
・保育所の「数」の問題とは別に、保育「時間」の問題もある。接客業や医療関係など夜勤の人や残業が深夜にまで及ぶ人、シングルマザーなど子どもの預け先に悩む世帯は多い。そうした中、都心を中心に増えているのが「24時間保育園」だ。 その多くが認可外保育施設（いわゆる無認可保育園）だが、無認可への補助金拡大も検討されており、今後一層の増加が見込まれる。
・24時間保育園を利用する保護者にとっては、生活を維持するために必要不可欠な存在といえる。しかし、中には運営方法が適切とはいえない施設も存在する。今回は、ある24時間保育園の実態をリポートする。
・朝の通勤ラッシュが終わった午前10時半すぎの都内の某駅。改札前に大きなキャリーケースを持った男性が現れた。示し合わせたように数人の人だかりができる。男性は1人ひとりに荷物を渡す。受け取った人たちは足早に改札を通りぬけ、それぞれ帰路についた――。
・たくさんの人が利用する駅の改札口。毎日繰り返される光景の中で、決まった時間に見られる謎の取引風景である。筆者はその様子に不審なものを感じて、荷物を受け取った1人の女性の後をつけてみることにした。
▽車内に漂う食べ物の香り
・女性が電車内に荷物を運び込み、ドアが閉まった。女性のまわりにおいしそうな匂いが漂っている。荷物の中身は食べ物なのだろうか。しかし、なぜ電車で？某駅の改札で荷物を受け取った人たちは、みんな電車で食品を運んでいるのだろうか。 女性はまもなく目的の駅に到着し、電車を降りた。筆者も続いて降り、女性のあとを追った。改札を出てしばらく街並みを進むと、女性の姿は建物の中に消えていった。その建物には、保育園の看板が掲げられていた。
・「給食を運んでいたのか？」謎の取引が思わぬ場所につながった。しかし、電車で給食を運ぶとは、一般の保育園では聞かない話である。 冬であればともかく、夏場の高温多湿の環境下で食品を安全に運ぶのは、衛生管理の観点から容易ではない。しかしこの保育園では、日常的にこうした給食の配送作業が行われていることが取材でわかった。
▽保育所の食事は「自園調理」が原則
・保育所における食事の提供については、厚生労働省の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」で自園調理が原則とされている。しかし、2010年から一定の条件を満たす場合に公私立問わず満3歳以上児には給食の「外部搬入」が可能となっている。
・外部搬入で食事の提供を行う保育所は、厚生労働省の調査によると、調査対象となった約2万3000の認可保育所のうち2.4％に過ぎない（厚生労働省｢保育所における食事の提供ガイドライン｣）。9割以上が自園調理によって食事を提供しているのが現状だ。
・外部搬入のルールに関しては、「運搬手段等について衛生上適切な措置がなされている」ほか、「栄養士から必要な配慮が行われる」「子どもの発達段階や健康状態に応じた食事の提供やアレルギー、アトピーへの配慮、必要な栄養素の確保等に応じることができる」ことなどが定められている（東京都福祉保健局の「東京都認証保育所事業実施要綱」）。
・調べると、ここは認可外保育施設（無認可保育園）だった。しかし無認可だからといって上記のルールを無視していいわけではない。厚生労働省「認可外保育施設指導監督基準」では認可保育所同様の対応を求めている。
・ただ、厚生労働省の子ども家庭局保育課に「電車で保育施設の食事を運搬すること」の可否について問い合わせたところ、「指導監督基準で衛生上の配慮をするよう定めているが、運搬方法について規定はない」との回答だった。
・さらに、この地域を管轄する保健所に問い合わせると、「保健所は給食調理の届け出を受けているが、営業許可を出しているのではないため、あまり強い指導もできない」という答えが返ってきた。さらに「食品衛生法自体が性善説に立っているから」と、まるでいくらでもすり抜けられると認めたようなコメントもあった。電車での食事運搬という、食品衛生管理に不安のある保育所に対し、打つ手がないのが現状だ。
・この無認可保育園を運営する株式会社（以下、A社とする）は、都内の繁華街に複数の保育園を運営しており、どの園も24時間365日体制だ。某ターミナル駅周辺にはA社の本部とされるマンションがあり、給食はその本部から運ばれていた。A社は日本語と英語と中国語のトリリンガル保育をうたっており、日本人と中国人の職員が常駐している。
・筆者はA社の関係者から話を聞くことができた。すると、食事以外の問題も明らかになった。 「中国人の先生が子どもを強く叩いて、指の跡が残るほどの傷になっていた」「個人情報が書かれた紙がゴミ袋に入れられて、園の玄関前に1週間近く放置されていた」「ウェブカメラで園内の様子が見られるが、保育室で夜、酒盛りが行われていた」というのである。こうした実態は保護者によって写真に撮られ、たびたび役所や児童相談所に報告されているが、抜本的な改善がなされたとはとても思えない状況だという。
・これらの問題に関し、筆者がA社に問い合わせたところ、中国人保育者による虐待と個人情報のゴミの件については「そのような事実はない」と否定。ただし、給食の電車による運搬と夜間の酒盛りについては認めた。 酒盛りについては「数年前にそのような事実はあったが、現場担当者の処分と代表取締役の報酬返還を行い、東京都福祉保健局へ報告している」という。また、給食については「保健所指導のもと運営している」というコメントが返されただけだった。
・そもそも、外国籍の人が日本の保育園で働くことについては制限がある。まず、保育士資格は国籍を問わず受験が可能だ。外国籍であっても、就労制限のない「日本人の配偶者等」や在日韓国人などの「永住者」「永住者の配偶者等」、日系3世などの「定住者」であれば保育士として働いて何の問題もない。しかし、それ以外の外国人については事情が異なる。
・日本では「出入国管理及び難民認定法」で外国人が就ける仕事が定められている。そして、その仕事に「保育士」は該当しない。つまり、保育園で働く外国人保育士は、永住者など「就労制限のない外国人」でない限り、不法就労にあたるのだ。
・ただ、保育園の中には外国人に「保育士」としてではなく「語学教師」として申請させることで、就労ビザをとらせるケースもある。入国管理局がすべての保育所に立ち入り、勤務実態を調査をすることは現実的ではないため、見過ごされているのが現状だ。
▽夜勤ママの頼みの綱ではあるが…
・繁華街では、24時間開いている保育施設が夜勤ママの頼みの綱になっているのも事実だ。夜の仕事をするシングルマザーだけでなく、自営業や官庁の職員など長時間労働を求められる家庭の子どもたちも多い。保育園のハシゴをする場合もあれば、24時間保育園に数日間預けたままにされてしまう子どももいる。
・預けっぱなしが48時間以上に及ぶようなケースでは、園も児童相談所に相談せざるを得ない。しかし、現場の判断で「あそこのお母さんは2日くらい連絡取れなくても、3日目にはちゃんとおカネをもってやってくる」など相談を見合わせる場合もある。児童相談所や役所はこうした保育園の実態を知っていたとしても、虐待などより優先して対処すべき課題に追われ、手が回りきっていない現実がある。
・また、利用している保護者からすれば、この保育園は繁華街で子どもを預けられる大事な施設。自分の子が在籍している間に大きな問題を起こさなければ、疑問を持ちつつも、利用を続けたいと考える保護者が大半ではないだろうか。
・仕事に追われる保護者の窮状と行政の児童福祉の限界。それらを解決する24時間保育園は現代社会で必要な存在かもしれない。しかし、適切な運営が前提であることを忘れてはならない。当然ながら、子どもたちの命をただ預かればいいのではない。保育の受け皿を拡大しながら、保育の質を担保することが不可欠だ。そのためには、行政による指導・監督機能の強化が求められる。
http://toyokeizai.net/articles/-/202006
次に、東京大学・慶応義塾大学教授の鈴木 寛氏が12月28日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「待機児童対策をするほど待機児童が増えるパラドックスの打開策」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・12月8日に、幼児教育無償化、高等教育無償化、待機児童対策などを柱とする2兆円の新政策パッケージが閣議決定されました。 11月27日放送のＢＳ日テレの討論番組「深層ＮＥＷＳ」でも、ベストセラー『学力の経済学』の著者としておなじみの中室牧子・慶應義塾大学ＳＦＣ准教授とご一緒に出演いたしました。テーマは「いまなぜ教育無償化か」。先の衆院選で、政権与党が教育無償化や待機児童対策を含む「2兆円パッケージ」を公約に掲げましたが、その意義や妥当性について議論しました。
▽教育への投資にまたとないチャンス 長期戦略で投資対効果の高い幼児教育
・「2兆円パッケージ」は2兆円のうち約8000億円が認可保育所・幼稚園の無償化や待機児童対策に充てられ、3～5歳児は全て無償、0～2歳児は所得制限つきで無償化という方向となりました。
・現在は、税金の多くが、老人向けの年金・福祉・医療費や国の借金返済などに使われていますが、子ども・若者への投資もしっかり増やしていくという方向は大賛成です。特に、昨今、子どものいる世帯が1986年には全世帯の46％であったのが、23％に半減していて、教育や子どもへの投資増に関して有権者の支持を得ることが難しくなっているなか、つまりは教育や子育てが票にならなくなっているなか、教育・子育てへの予算配分を大幅に増やしていく、またとないチャンスとなっています。その意味で、政治のリーダーシップに大いに期待しています。
・特に、保育所、幼稚園及び認定子ども園で行われる幼児教育・就学前教育への投資は、将来、犯罪率の低下、貧困率の低下、失業率の低下により、治安維持、生活保護関係費の増加抑制、所得増加による税収増、産業社会構造転換の促進、長期的な成長戦略、社会政策として、極めて重要な投資対効果の高い政策だといわれています。
・そもそも、ＯＥＣＤ諸国の平均では、就学前の子どもの教育・保育に必要なお金の8割は公が負担しているのに対して、日本はわずかに4割しか、公が負担していません。そのことが重い子育て負担、ひいては、出生率の低位安定の原因ともなっています。ですから、少子化対策上も、保護者世帯の負担軽減が重要となっています。こうした若い保護者の世帯は消費性向が高いので、負担を軽減すると、消費増に直結し、高い景気浮揚効果もあります。
▽無償化にあたって考えるべき視点 子どもたちの学習権確保を第一に
・教育政策の観点からも、無償化は大きな意味があります。依然として6％の子どもが就学前教育を受けずに小学校に入っており、このことが“小1プロブレム”と関連しているとも指摘されています。無償化によって、これらの子どもたちの就園・就所を奨励し、限りなく99％に近づけていくことが期待されています。
・つまり、無償化するということは、国として、すべての子どもたちに就学前教育の機会を経済的に保障するということですから、就学前教育を受けることがデフォルト（初期設定値）となります。 このことは様々な意味を持ちます。まず、行動経済学的にも、保護者は、この無料になった公的サービスを受けられるチャンスを、みすみす無にしたくないという心理が働きますので、これまで通園、通所を躊躇してきた保護者も就学に傾きます。また、保護者の母語が日本語ではない等の理由で情報収集や諸手続きに不慣れな家庭の子どもの就学が進みます、そうした家庭への行政からのサポートもさらに充実されるでしょう。
・また、これまでは、就学前教育を受けさせるか受けさせないかは料金を支払う保護者の自由裁量であったわけですが、無償化になれば、就学前教育を受けることを、国や自治体や地域や周りの人々やＮＰＯが、強く保護者に勧めることができるようになります（もちろん、合理的な理由があって、かつ、子どもの学習・成長が保護者によって十分に保障されている場合にはこの限りではありませんので、政府が教育内容を縛り、保護者に就学義務を課すことになる義務教育化までは必要ありません）。
・特に、これまでも、保育所は保育料応能負担ですので、さして経済的な問題がないにもかかわらず、保育所に通わせることなく、虐待に近い状態で子どもを家に放置している、いわゆるマルトリートメント家庭が存在しているのですが、無償化後、行政はこうした保護者に対して、強く保育所に通わせることを勧め、また、こうしたマルトリートメント家庭の実態をより的確に把握し、総合的に必要な介入を行う根拠ができることとなりますので、無償化を期に、政府や自治体も、こうした保護者への対策を一挙に充実させるべきです。
・児童福祉法の第二条で、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定されていますが、無償化後は、保護者がこの第一義的責任を果たすためにも、「保護者は可能な限り就学前教育を受けさせるものとする。」といった規定や、保護者が責任を欠いている場合には、国や地方公共団体が、さらに踏み込んで児童の育成のために様々な介入措置を講じられるようにするなど、児童福祉法の改正も検討してもいいかもしれません。
・また、今の幼稚園の就園奨励費や保育所の保育料は、保護者の所得によってその水準が決まっていますが、年の途中で所得が大きく減少したときに、今の制度では、後追いでしか対応できなせん。その結果、所得が急変した場合、保護者は、子どもを通わせることを断念せざるを得なくなってしまうケースも少なくありません。このようなことで、子どもたちの学び・成長する権利が脅かされるという事態を断固なくしていくべきです。つまり、事情変更のリスクを保護者に負わせるのではなく、そのリスクヘッジは公がするべきで、そのためには無償化なのです。
・以上のような理由から、認定子ども園、保育所並びに幼稚園で行われる幼児教育を無償化して、だれもが安心して、必要な教育を受けられる体制を万全に整えることが必要です。子どもたちの学習権の確保が、まず第一です。
・そのうえで、高額所得者に有利ではないかという、いわゆる逆進性の批判がありますが、それには、児童手当の減額や基礎控除を減らし増税にするなどすれば、幼児教育費の増額分を相殺することができますので、逆進性への批判に対しては、容易に応えられます。
・さらに、無償化の対象については、認可外保育所に通う子どもへの給付が話題となっていますが、地方公共団体が認証または認定する保育サービスの種類と範囲を拡大したうえで、対象に加えればいいと思います。単に認可外保育所と言ってしまうと、外国語教育など特別なメニューをふんだんに盛り込んだスーパー子ども塾や劣悪な保育サービスなども含まれてしまいますので、こうしたところは対象から外してもいいでしょう。
▽待機児童問題を打開するカギはどこか 「おうち保育園」と児童手当の抜本見直し
・次に、待機児童32万人への対策ですが、待機児童の8割は都会に、そして、その8割は0～2歳児に集中しています。費用負担もさることながら、受け皿を増やすことが最大の課題となっています。しかし、都会で保育所を増やそうにも、場所や人材の確保に大変苦労しているのが実態です。残念なことに、保育所が迷惑施設として住民から嫌われているという悲しい現実もあります。
・一方で、全国に目を転じれば、地方の保護者の最大の課題は、保育費・幼児教育費負担の軽減です。特に、地方は可処分所得も低いですから、教育負担は、なおさら深刻です。数としては、地方の保護者のほうが多くなっていますので、幼児教育無償化と待機児童対策と、バランスよく講じていかねばなりません。
・今回は、国税である消費税の使途を議論するわけですから、地方の保護者の負担軽減という視点も見逃せません。問題が都市部など一部の地域に偏っているのであれば、そもそも、問題を抱える地方公共団体が主導して、国はそれを支援するのが筋だとの指摘もあります。
・私が提案したい待機児童対策は、今回の8000億円の幼児対策のうち3000億円といわれている待機児層対策費に加えて、すでに毎年2兆円給付されている児童手当のうち、今回、幼児教育が無償化される3歳以上の中高所得者家庭の児童手当はやめて財源を捻出し、まず、保育所への機関補助、特に、0歳～2歳までをメインターゲットにした小規模保育園、「おうち保育園」への機関補助に回すとともに、0歳から1歳までについては児童手当も大幅に増額することです。
・特に、おうち保育園を積極的に増やすべき理由は、一般保育所に比べれば、施設の確保が容易で、機関補助の充実により人材さえ確保できれば、受け皿を増やすことができるからです。おうち保育園でゼロ歳児を積極的に引き受ければ、その分、一般保育所では、1歳以上の受け入れ枠を増やすことができます。1歳児以上の場合、同じ保育士数でゼロ歳児の1.5倍以上も受け入れられますから、既存の保育所のままでも定員増となります。
・そして、神奈川県なども主張しているように、2歳児以降への幼稚園の預かり保育・延長保育の拡充です。今現在は、2～3歳からではなかなか入れてもらえないので、入所枠を確保するために、ゼロ歳や1、2歳児から無理して保育所に入所させているケースも少なくありません。2～3歳以降の受け皿が充実すれば、無理してゼロ歳や一歳で入るケースは減ります。
▽対策するほど増える待機児童のパラドックス 柔軟な働き方と多様な保育サービスの推進を
・一番の難問は、待機児童対策をすればするほど、待機児童が増えるというパラドックスです。 受け皿づくりを進める政府の想定は約32万人ですが、民間の調査では、70～88万人程度の試算もあります。実際、都会はなかなか新規に保育所を増やせません。先ほどのように、ゼロ歳でおうち保育園、1歳で一般保育所、2歳以降は幼稚園という増枠を試みたとしても、なかなか、完全解消は難しいのが実態です。
・このパラドックスを解く特効薬はありませんが、待機児童自体を少しでも減らすためには、保育所の充実に加えて、ゼロ歳から1歳までの児童手当を月額5万円くらいまで思いきり引き上げることなど大の胆な政策も検討すべきです。育児休暇明けも半日労働または在宅勤務を標準とするなど、職場復帰と子育ての両立を円滑にするためのきめ細かな対応と支援が必要です。
・今後は、育休をしっかりとれる人も増えます。そして、育休明けも、預かり保育やパートタイムでの保育サービスを併用するという保護者も増えてくると思います（もちろん、そうでない人が多数いることは承知していますので、そのためには繰り返しますが「おうち保育園」の拡充です。そのうえに「預かり保育」はじめ多様な保育サービスを国や地方公共団体がしっかり支援し、国が支えていくことが必要です。
・これにより、0歳から1～2歳まではしっかり安心して育児ができる環境が実現します。そして2～3歳からは、保育所または幼稚園（預り延長保育含む）で、質の高い教育を実質無償で受けることができ、発達成長する権利の保障が実現され、すべての子どもと保護者が安心することができます。
・地域や年齢によって、本当に事情がそれぞれですので、国と自治体が、しっかり協力して、エコシステムをしっかりと考え、より現場に即した洗練したスキームを作らねばなりません。
http://diamond.jp/articles/-/154102
第三に、2月2日付け東洋経済オンライン「参戦者続々､保育園JPHDの経営はどうなるか 創業者の株式売却､臨時株主総会招集の混沌」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・保育所運営大手で東証1部上場のJPホールディングスのお家騒動に、新たなプレーヤーたちが加わっている。 1月31日、JPホールディングスは大株主であるSSBFコンサルティングサービス（以下SSBF社）とJCテクノロジーの2社から、荻田和宏社長の解任を求め臨時株主総会の招集請求を受けたと発表した。
・JPホールディングス側によれば、両者は合計で3％以上の株式を保有しており、荻田社長について「コーポレートガバナンスを担う役員として不適切かつ不適格な人物であるため、即時に当社の取締役から解任されるべきだ」と主張しているという。
▽基準満たさず、流会のお粗末
・東洋経済は再三にわたって、SSBF社とJCテクノロジーに取材を申し込んだが、コメントは得られていない。両者の関係性は公表されていないが、SSBF社の代表者が、代表を務めるFSホールディングスという法人が、JCテクノロジーと同じ住所に登記されているため、関係が深いのは間違いなさそうだ。 両者が臨時株主総会を招集するのは今回で2度目となる。1月15日にも臨時株主総会を請求したが、JPホールディングス側が対応を検討した結果、会社法の要件を満たしていないことが判明した。
・株主が株主総会の招集請求をする場合、招集請求が行われたときからさかのぼって6カ月の間、当社の総株主の100分の3以上の議決権を保有している必要があるが、両者はこれを満たしていなかったため、開催は見送りとなった。今回は満を持しての臨時株主総会の請求といえる。
・もう1人、新しいプレイヤーがいる。会社側がSSBF社とJCテクノロジーへの対応を検討していた1月18日、創業者で前社長の山口洋氏が保有株の大半を、マザーケアジャパンというファンドに譲渡すると発表。これによってマザーケアジャパンは議決権27.4％を所有し、JPホールディングスの筆頭株主に躍り出た。 マザーケアジャパンは、昨年12月8日設立の投資会社。山口氏と直接的な関係はなく、証券会社から紹介される形で発行済株式総数の27.4％を約81億円で取得した。
・これによって山口氏が保有する株は、親族などによる共同保有を合わせても3.35％となり、表面上はJPホールディングスの経営に関与しようとする意思をなくしたように見える。本心はどうなのか、山口氏の代理人は「株を売却したという事実以上のことは言えない」とするにとどめた。
・一方、東洋経済の取材に応じたマザーケアジャパンの坂井徹社長はJPホールディングス株取得の狙いを「重要な国策の1つ、保育事業で変革を起こしたいから」だと説明する。 坂井氏が現経営陣に会って伝えた提案は、創業者の山口氏と現経営陣との対立は「ステークホルダー全員にとって不幸せなこと」（坂井氏）。この解決に向けて動いて欲しいということだ。加えて、ビジネスモデルについても言及している。事業の柱となっている保育園運営は、補助金収入で成り立っており、1施設当たりの園児数が決まれば売り上げ上限が決まり、稼働率が低下したら単価を下げるといったようなことはできない。
・それでは、待機児童が解消されるだろう2～3年後、保育園が利用者に選ばれる時代になったときにどうするか。当社ブランドに付加価値を付ける卒園後のサービスを新たに提供することで、「補助金収入ではない新事業をもうひとつの柱に育てるのはどうかと提案している」（坂井氏）。詳細は後日、現経営陣とともに発言したいと話す。
▽荻田社長はどう出るのか？
・2015年に山口氏が「体調不良」を理由に社長を辞任後、同社の現経営陣はこれまで3度の株主総会による防衛戦をかろうじて勝利してきた。 直近では昨年11月、山口氏が招集した臨時株主総会で、山口氏側の提案は「定款変更と取締役の解任」。取締役の任期を2年から1年に即時変更し、取締役の解任方法の規定を定款から削除するという提案を行った。
・一方の会社側は取締役の任期短縮は全取締役の即時退任になることから、これを回避するため、現経営陣は取締役の任期短縮を2018年度以降から行うという提案を提出。結果、会社提案も株主提案いずれも3分の2以上の賛成票が集まらず、3議案は承認されなかった。
・この時の株主提案を否決するため、現経営陣が繰り出した戦略が第3者委員会の設置だった。山口氏が社長時代に「重大なセクシャル・ハラスメント」を行っていたとして調査を行う第三者委員会を昨年10月に設置。 だがこの調査は、痛み分けの結果となった。山口氏は当社の経営に関与するにはふさわしくないと公表するつもりが、荻田社長にも「セクハラに該当し得る行為が認められる」と指摘され、前任と現任トップ2人の醜聞が表ざたになったからだ。
・JPホールディングスは2月1日に2017年4?12月期（第3四半期）決算を発表、通例であれば今日2月2日の決算説明会で、荻田社長自らが決算の内容を説明する。 臨時株主総会への対応や新株主との対話、そして今年6月の定時株主総会で取締役の任期満了を迎える自身の進退を含め、荻田社長はこの場で何を語るのか。
http://toyokeizai.net/articles/-/206923
第一の記事で、 ｢24時間保育園｣のなかに、 『電車で給食を運搬､勤務中に保育士が飲酒』、ところがあるという実態は、そら恐ろしいものがある。 『保育園の中には外国人に「保育士」としてではなく「語学教師」として申請させることで、就労ビザをとらせるケースもある』、といった抜け穴まで使っているとは、悪どいものだ。 『利用している保護者からすれば、この保育園は繁華街で子どもを預けられる大事な施設。自分の子が在籍している間に大きな問題を起こさなければ、疑問を持ちつつも、利用を続けたいと考える保護者が大半ではないだろうか』、というのも分からないでもないが、事故が起こってからでは遅いので、保護者としても、匿名ででも、自治体に相談して欲しいものだ。
第二の記事で、 『ＯＥＣＤ諸国の平均では、就学前の子どもの教育・保育に必要なお金の8割は公が負担しているのに対して、日本はわずかに4割しか、公が負担していません。そのことが重い子育て負担、ひいては、出生率の低位安定の原因ともなっています』、日本の公的負担がOECD諸国の平均に比べ低いのは、就学前の子どもの教育・保育だけでなく、その後の教育全般でもいえることだが、「2兆円パッケージ」で多少なりとも是正されるとすれば、確かに方向は望ましい。なお、“『小1プロブレム』 ”はコトバンクによれば、 『小学校に入学したばかりの1年生が、(1)集団行動がとれない(2)授業中に座っていられない(3)先生の話を聞かない、などと学校生活になじめない状態が続くこと』。 『「おうち保育園」』とは、下記リンクのように、NPO法人フローレンスが運営している少人数保育園で、子ども12人に保育スタッフ4人がきめ細かな保育をしており、東京都内・仙台市内に17園を展開しているようだ。
https://www.ouchi-hoikuen.jp/about/
鈴木氏の主張は、全体として説得力がある。
第三の記事で、（株）保育園JPHDを巡ってファンドなどが騒動を繰り広げているというのは、保育園ビジネスも儲かるものであることを物語っているのだろうか（同社の開示資料にはセグメント別の内訳がないため不明）。 同社は、下記リンクの通り、保育園を183園、学童クラブ76施設、児童館12施設などを展開する大手だ。それにしても、 『山口氏が社長時代に「重大なセクシャル・ハラスメント」を行っていたとして調査を行う第三者委員会を昨年10月に設置。 だがこの調査は、痛み分けの結果となった。山口氏は当社の経営に関与するにはふさわしくないと公表するつもりが、荻田社長にも「セクハラに該当し得る行為が認められる」と指摘され、前任と現任トップ2人の醜聞が表ざたになったからだ』、というのはお粗末だ。しかも、現任トップはそのまま居座っているというのも、いやしくも教育に携わる組織としては理解に苦しむ。
http://www.jp-holdings.co.jp/ir/aboutus.html
先ずは、 保育ライターの大川 えみる 氏が昨年12月26日付け東洋経済オンラインに寄稿した「都内某｢24時間保育園｣のずさんな運営実態 電車で給食を運搬､勤務中に保育士が飲酒…」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・現在、日本では国を挙げて女性の「職業における活躍」が推進され、男性と変わらない働き方を選択する女性も多い。ただ、女性が子どもを産んだ後も築いたキャリアを継続しやすい状況にあるとは言いがたく、保育所の充実が欠かせない。
・保育所の「数」の問題とは別に、保育「時間」の問題もある。接客業や医療関係など夜勤の人や残業が深夜にまで及ぶ人、シングルマザーなど子どもの預け先に悩む世帯は多い。そうした中、都心を中心に増えているのが「24時間保育園」だ。 その多くが認可外保育施設（いわゆる無認可保育園）だが、無認可への補助金拡大も検討されており、今後一層の増加が見込まれる。
・24時間保育園を利用する保護者にとっては、生活を維持するために必要不可欠な存在といえる。しかし、中には運営方法が適切とはいえない施設も存在する。今回は、ある24時間保育園の実態をリポートする。
・朝の通勤ラッシュが終わった午前10時半すぎの都内の某駅。改札前に大きなキャリーケースを持った男性が現れた。示し合わせたように数人の人だかりができる。男性は1人ひとりに荷物を渡す。受け取った人たちは足早に改札を通りぬけ、それぞれ帰路についた――。
・たくさんの人が利用する駅の改札口。毎日繰り返される光景の中で、決まった時間に見られる謎の取引風景である。筆者はその様子に不審なものを感じて、荷物を受け取った1人の女性の後をつけてみることにした。
▽車内に漂う食べ物の香り
・女性が電車内に荷物を運び込み、ドアが閉まった。女性のまわりにおいしそうな匂いが漂っている。荷物の中身は食べ物なのだろうか。しかし、なぜ電車で？某駅の改札で荷物を受け取った人たちは、みんな電車で食品を運んでいるのだろうか。 女性はまもなく目的の駅に到着し、電車を降りた。筆者も続いて降り、女性のあとを追った。改札を出てしばらく街並みを進むと、女性の姿は建物の中に消えていった。その建物には、保育園の看板が掲げられていた。
・「給食を運んでいたのか？」謎の取引が思わぬ場所につながった。しかし、電車で給食を運ぶとは、一般の保育園では聞かない話である。 冬であればともかく、夏場の高温多湿の環境下で食品を安全に運ぶのは、衛生管理の観点から容易ではない。しかしこの保育園では、日常的にこうした給食の配送作業が行われていることが取材でわかった。
▽保育所の食事は「自園調理」が原則
・保育所における食事の提供については、厚生労働省の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」で自園調理が原則とされている。しかし、2010年から一定の条件を満たす場合に公私立問わず満3歳以上児には給食の「外部搬入」が可能となっている。
・外部搬入で食事の提供を行う保育所は、厚生労働省の調査によると、調査対象となった約2万3000の認可保育所のうち2.4％に過ぎない（厚生労働省｢保育所における食事の提供ガイドライン｣）。9割以上が自園調理によって食事を提供しているのが現状だ。
・外部搬入のルールに関しては、「運搬手段等について衛生上適切な措置がなされている」ほか、「栄養士から必要な配慮が行われる」「子どもの発達段階や健康状態に応じた食事の提供やアレルギー、アトピーへの配慮、必要な栄養素の確保等に応じることができる」ことなどが定められている（東京都福祉保健局の「東京都認証保育所事業実施要綱」）。
・調べると、ここは認可外保育施設（無認可保育園）だった。しかし無認可だからといって上記のルールを無視していいわけではない。厚生労働省「認可外保育施設指導監督基準」では認可保育所同様の対応を求めている。
・ただ、厚生労働省の子ども家庭局保育課に「電車で保育施設の食事を運搬すること」の可否について問い合わせたところ、「指導監督基準で衛生上の配慮をするよう定めているが、運搬方法について規定はない」との回答だった。
・さらに、この地域を管轄する保健所に問い合わせると、「保健所は給食調理の届け出を受けているが、営業許可を出しているのではないため、あまり強い指導もできない」という答えが返ってきた。さらに「食品衛生法自体が性善説に立っているから」と、まるでいくらでもすり抜けられると認めたようなコメントもあった。電車での食事運搬という、食品衛生管理に不安のある保育所に対し、打つ手がないのが現状だ。
・この無認可保育園を運営する株式会社（以下、A社とする）は、都内の繁華街に複数の保育園を運営しており、どの園も24時間365日体制だ。某ターミナル駅周辺にはA社の本部とされるマンションがあり、給食はその本部から運ばれていた。A社は日本語と英語と中国語のトリリンガル保育をうたっており、日本人と中国人の職員が常駐している。
・筆者はA社の関係者から話を聞くことができた。すると、食事以外の問題も明らかになった。 「中国人の先生が子どもを強く叩いて、指の跡が残るほどの傷になっていた」「個人情報が書かれた紙がゴミ袋に入れられて、園の玄関前に1週間近く放置されていた」「ウェブカメラで園内の様子が見られるが、保育室で夜、酒盛りが行われていた」というのである。こうした実態は保護者によって写真に撮られ、たびたび役所や児童相談所に報告されているが、抜本的な改善がなされたとはとても思えない状況だという。
・これらの問題に関し、筆者がA社に問い合わせたところ、中国人保育者による虐待と個人情報のゴミの件については「そのような事実はない」と否定。ただし、給食の電車による運搬と夜間の酒盛りについては認めた。 酒盛りについては「数年前にそのような事実はあったが、現場担当者の処分と代表取締役の報酬返還を行い、東京都福祉保健局へ報告している」という。また、給食については「保健所指導のもと運営している」というコメントが返されただけだった。
・そもそも、外国籍の人が日本の保育園で働くことについては制限がある。まず、保育士資格は国籍を問わず受験が可能だ。外国籍であっても、就労制限のない「日本人の配偶者等」や在日韓国人などの「永住者」「永住者の配偶者等」、日系3世などの「定住者」であれば保育士として働いて何の問題もない。しかし、それ以外の外国人については事情が異なる。
・日本では「出入国管理及び難民認定法」で外国人が就ける仕事が定められている。そして、その仕事に「保育士」は該当しない。つまり、保育園で働く外国人保育士は、永住者など「就労制限のない外国人」でない限り、不法就労にあたるのだ。
・ただ、保育園の中には外国人に「保育士」としてではなく「語学教師」として申請させることで、就労ビザをとらせるケースもある。入国管理局がすべての保育所に立ち入り、勤務実態を調査をすることは現実的ではないため、見過ごされているのが現状だ。
▽夜勤ママの頼みの綱ではあるが…
・繁華街では、24時間開いている保育施設が夜勤ママの頼みの綱になっているのも事実だ。夜の仕事をするシングルマザーだけでなく、自営業や官庁の職員など長時間労働を求められる家庭の子どもたちも多い。保育園のハシゴをする場合もあれば、24時間保育園に数日間預けたままにされてしまう子どももいる。
・預けっぱなしが48時間以上に及ぶようなケースでは、園も児童相談所に相談せざるを得ない。しかし、現場の判断で「あそこのお母さんは2日くらい連絡取れなくても、3日目にはちゃんとおカネをもってやってくる」など相談を見合わせる場合もある。児童相談所や役所はこうした保育園の実態を知っていたとしても、虐待などより優先して対処すべき課題に追われ、手が回りきっていない現実がある。
・また、利用している保護者からすれば、この保育園は繁華街で子どもを預けられる大事な施設。自分の子が在籍している間に大きな問題を起こさなければ、疑問を持ちつつも、利用を続けたいと考える保護者が大半ではないだろうか。
・仕事に追われる保護者の窮状と行政の児童福祉の限界。それらを解決する24時間保育園は現代社会で必要な存在かもしれない。しかし、適切な運営が前提であることを忘れてはならない。当然ながら、子どもたちの命をただ預かればいいのではない。保育の受け皿を拡大しながら、保育の質を担保することが不可欠だ。そのためには、行政による指導・監督機能の強化が求められる。
http://toyokeizai.net/articles/-/202006
次に、東京大学・慶応義塾大学教授の鈴木 寛氏が12月28日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「待機児童対策をするほど待機児童が増えるパラドックスの打開策」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・12月8日に、幼児教育無償化、高等教育無償化、待機児童対策などを柱とする2兆円の新政策パッケージが閣議決定されました。 11月27日放送のＢＳ日テレの討論番組「深層ＮＥＷＳ」でも、ベストセラー『学力の経済学』の著者としておなじみの中室牧子・慶應義塾大学ＳＦＣ准教授とご一緒に出演いたしました。テーマは「いまなぜ教育無償化か」。先の衆院選で、政権与党が教育無償化や待機児童対策を含む「2兆円パッケージ」を公約に掲げましたが、その意義や妥当性について議論しました。
▽教育への投資にまたとないチャンス 長期戦略で投資対効果の高い幼児教育
・「2兆円パッケージ」は2兆円のうち約8000億円が認可保育所・幼稚園の無償化や待機児童対策に充てられ、3～5歳児は全て無償、0～2歳児は所得制限つきで無償化という方向となりました。
・現在は、税金の多くが、老人向けの年金・福祉・医療費や国の借金返済などに使われていますが、子ども・若者への投資もしっかり増やしていくという方向は大賛成です。特に、昨今、子どものいる世帯が1986年には全世帯の46％であったのが、23％に半減していて、教育や子どもへの投資増に関して有権者の支持を得ることが難しくなっているなか、つまりは教育や子育てが票にならなくなっているなか、教育・子育てへの予算配分を大幅に増やしていく、またとないチャンスとなっています。その意味で、政治のリーダーシップに大いに期待しています。
・特に、保育所、幼稚園及び認定子ども園で行われる幼児教育・就学前教育への投資は、将来、犯罪率の低下、貧困率の低下、失業率の低下により、治安維持、生活保護関係費の増加抑制、所得増加による税収増、産業社会構造転換の促進、長期的な成長戦略、社会政策として、極めて重要な投資対効果の高い政策だといわれています。
・そもそも、ＯＥＣＤ諸国の平均では、就学前の子どもの教育・保育に必要なお金の8割は公が負担しているのに対して、日本はわずかに4割しか、公が負担していません。そのことが重い子育て負担、ひいては、出生率の低位安定の原因ともなっています。ですから、少子化対策上も、保護者世帯の負担軽減が重要となっています。こうした若い保護者の世帯は消費性向が高いので、負担を軽減すると、消費増に直結し、高い景気浮揚効果もあります。
▽無償化にあたって考えるべき視点 子どもたちの学習権確保を第一に
・教育政策の観点からも、無償化は大きな意味があります。依然として6％の子どもが就学前教育を受けずに小学校に入っており、このことが“小1プロブレム”と関連しているとも指摘されています。無償化によって、これらの子どもたちの就園・就所を奨励し、限りなく99％に近づけていくことが期待されています。
・つまり、無償化するということは、国として、すべての子どもたちに就学前教育の機会を経済的に保障するということですから、就学前教育を受けることがデフォルト（初期設定値）となります。 このことは様々な意味を持ちます。まず、行動経済学的にも、保護者は、この無料になった公的サービスを受けられるチャンスを、みすみす無にしたくないという心理が働きますので、これまで通園、通所を躊躇してきた保護者も就学に傾きます。また、保護者の母語が日本語ではない等の理由で情報収集や諸手続きに不慣れな家庭の子どもの就学が進みます、そうした家庭への行政からのサポートもさらに充実されるでしょう。
・また、これまでは、就学前教育を受けさせるか受けさせないかは料金を支払う保護者の自由裁量であったわけですが、無償化になれば、就学前教育を受けることを、国や自治体や地域や周りの人々やＮＰＯが、強く保護者に勧めることができるようになります（もちろん、合理的な理由があって、かつ、子どもの学習・成長が保護者によって十分に保障されている場合にはこの限りではありませんので、政府が教育内容を縛り、保護者に就学義務を課すことになる義務教育化までは必要ありません）。
・特に、これまでも、保育所は保育料応能負担ですので、さして経済的な問題がないにもかかわらず、保育所に通わせることなく、虐待に近い状態で子どもを家に放置している、いわゆるマルトリートメント家庭が存在しているのですが、無償化後、行政はこうした保護者に対して、強く保育所に通わせることを勧め、また、こうしたマルトリートメント家庭の実態をより的確に把握し、総合的に必要な介入を行う根拠ができることとなりますので、無償化を期に、政府や自治体も、こうした保護者への対策を一挙に充実させるべきです。
・児童福祉法の第二条で、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定されていますが、無償化後は、保護者がこの第一義的責任を果たすためにも、「保護者は可能な限り就学前教育を受けさせるものとする。」といった規定や、保護者が責任を欠いている場合には、国や地方公共団体が、さらに踏み込んで児童の育成のために様々な介入措置を講じられるようにするなど、児童福祉法の改正も検討してもいいかもしれません。
・また、今の幼稚園の就園奨励費や保育所の保育料は、保護者の所得によってその水準が決まっていますが、年の途中で所得が大きく減少したときに、今の制度では、後追いでしか対応できなせん。その結果、所得が急変した場合、保護者は、子どもを通わせることを断念せざるを得なくなってしまうケースも少なくありません。このようなことで、子どもたちの学び・成長する権利が脅かされるという事態を断固なくしていくべきです。つまり、事情変更のリスクを保護者に負わせるのではなく、そのリスクヘッジは公がするべきで、そのためには無償化なのです。
・以上のような理由から、認定子ども園、保育所並びに幼稚園で行われる幼児教育を無償化して、だれもが安心して、必要な教育を受けられる体制を万全に整えることが必要です。子どもたちの学習権の確保が、まず第一です。
・そのうえで、高額所得者に有利ではないかという、いわゆる逆進性の批判がありますが、それには、児童手当の減額や基礎控除を減らし増税にするなどすれば、幼児教育費の増額分を相殺することができますので、逆進性への批判に対しては、容易に応えられます。
・さらに、無償化の対象については、認可外保育所に通う子どもへの給付が話題となっていますが、地方公共団体が認証または認定する保育サービスの種類と範囲を拡大したうえで、対象に加えればいいと思います。単に認可外保育所と言ってしまうと、外国語教育など特別なメニューをふんだんに盛り込んだスーパー子ども塾や劣悪な保育サービスなども含まれてしまいますので、こうしたところは対象から外してもいいでしょう。
▽待機児童問題を打開するカギはどこか 「おうち保育園」と児童手当の抜本見直し
・次に、待機児童32万人への対策ですが、待機児童の8割は都会に、そして、その8割は0～2歳児に集中しています。費用負担もさることながら、受け皿を増やすことが最大の課題となっています。しかし、都会で保育所を増やそうにも、場所や人材の確保に大変苦労しているのが実態です。残念なことに、保育所が迷惑施設として住民から嫌われているという悲しい現実もあります。
・一方で、全国に目を転じれば、地方の保護者の最大の課題は、保育費・幼児教育費負担の軽減です。特に、地方は可処分所得も低いですから、教育負担は、なおさら深刻です。数としては、地方の保護者のほうが多くなっていますので、幼児教育無償化と待機児童対策と、バランスよく講じていかねばなりません。
・今回は、国税である消費税の使途を議論するわけですから、地方の保護者の負担軽減という視点も見逃せません。問題が都市部など一部の地域に偏っているのであれば、そもそも、問題を抱える地方公共団体が主導して、国はそれを支援するのが筋だとの指摘もあります。
・私が提案したい待機児童対策は、今回の8000億円の幼児対策のうち3000億円といわれている待機児層対策費に加えて、すでに毎年2兆円給付されている児童手当のうち、今回、幼児教育が無償化される3歳以上の中高所得者家庭の児童手当はやめて財源を捻出し、まず、保育所への機関補助、特に、0歳～2歳までをメインターゲットにした小規模保育園、「おうち保育園」への機関補助に回すとともに、0歳から1歳までについては児童手当も大幅に増額することです。
・特に、おうち保育園を積極的に増やすべき理由は、一般保育所に比べれば、施設の確保が容易で、機関補助の充実により人材さえ確保できれば、受け皿を増やすことができるからです。おうち保育園でゼロ歳児を積極的に引き受ければ、その分、一般保育所では、1歳以上の受け入れ枠を増やすことができます。1歳児以上の場合、同じ保育士数でゼロ歳児の1.5倍以上も受け入れられますから、既存の保育所のままでも定員増となります。
・そして、神奈川県なども主張しているように、2歳児以降への幼稚園の預かり保育・延長保育の拡充です。今現在は、2～3歳からではなかなか入れてもらえないので、入所枠を確保するために、ゼロ歳や1、2歳児から無理して保育所に入所させているケースも少なくありません。2～3歳以降の受け皿が充実すれば、無理してゼロ歳や一歳で入るケースは減ります。
▽対策するほど増える待機児童のパラドックス 柔軟な働き方と多様な保育サービスの推進を
・一番の難問は、待機児童対策をすればするほど、待機児童が増えるというパラドックスです。 受け皿づくりを進める政府の想定は約32万人ですが、民間の調査では、70～88万人程度の試算もあります。実際、都会はなかなか新規に保育所を増やせません。先ほどのように、ゼロ歳でおうち保育園、1歳で一般保育所、2歳以降は幼稚園という増枠を試みたとしても、なかなか、完全解消は難しいのが実態です。
・このパラドックスを解く特効薬はありませんが、待機児童自体を少しでも減らすためには、保育所の充実に加えて、ゼロ歳から1歳までの児童手当を月額5万円くらいまで思いきり引き上げることなど大の胆な政策も検討すべきです。育児休暇明けも半日労働または在宅勤務を標準とするなど、職場復帰と子育ての両立を円滑にするためのきめ細かな対応と支援が必要です。
・今後は、育休をしっかりとれる人も増えます。そして、育休明けも、預かり保育やパートタイムでの保育サービスを併用するという保護者も増えてくると思います（もちろん、そうでない人が多数いることは承知していますので、そのためには繰り返しますが「おうち保育園」の拡充です。そのうえに「預かり保育」はじめ多様な保育サービスを国や地方公共団体がしっかり支援し、国が支えていくことが必要です。
・これにより、0歳から1～2歳まではしっかり安心して育児ができる環境が実現します。そして2～3歳からは、保育所または幼稚園（預り延長保育含む）で、質の高い教育を実質無償で受けることができ、発達成長する権利の保障が実現され、すべての子どもと保護者が安心することができます。
・地域や年齢によって、本当に事情がそれぞれですので、国と自治体が、しっかり協力して、エコシステムをしっかりと考え、より現場に即した洗練したスキームを作らねばなりません。
http://diamond.jp/articles/-/154102
第三に、2月2日付け東洋経済オンライン「参戦者続々､保育園JPHDの経営はどうなるか 創業者の株式売却､臨時株主総会招集の混沌」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・保育所運営大手で東証1部上場のJPホールディングスのお家騒動に、新たなプレーヤーたちが加わっている。 1月31日、JPホールディングスは大株主であるSSBFコンサルティングサービス（以下SSBF社）とJCテクノロジーの2社から、荻田和宏社長の解任を求め臨時株主総会の招集請求を受けたと発表した。
・JPホールディングス側によれば、両者は合計で3％以上の株式を保有しており、荻田社長について「コーポレートガバナンスを担う役員として不適切かつ不適格な人物であるため、即時に当社の取締役から解任されるべきだ」と主張しているという。
▽基準満たさず、流会のお粗末
・東洋経済は再三にわたって、SSBF社とJCテクノロジーに取材を申し込んだが、コメントは得られていない。両者の関係性は公表されていないが、SSBF社の代表者が、代表を務めるFSホールディングスという法人が、JCテクノロジーと同じ住所に登記されているため、関係が深いのは間違いなさそうだ。 両者が臨時株主総会を招集するのは今回で2度目となる。1月15日にも臨時株主総会を請求したが、JPホールディングス側が対応を検討した結果、会社法の要件を満たしていないことが判明した。
・株主が株主総会の招集請求をする場合、招集請求が行われたときからさかのぼって6カ月の間、当社の総株主の100分の3以上の議決権を保有している必要があるが、両者はこれを満たしていなかったため、開催は見送りとなった。今回は満を持しての臨時株主総会の請求といえる。
・もう1人、新しいプレイヤーがいる。会社側がSSBF社とJCテクノロジーへの対応を検討していた1月18日、創業者で前社長の山口洋氏が保有株の大半を、マザーケアジャパンというファンドに譲渡すると発表。これによってマザーケアジャパンは議決権27.4％を所有し、JPホールディングスの筆頭株主に躍り出た。 マザーケアジャパンは、昨年12月8日設立の投資会社。山口氏と直接的な関係はなく、証券会社から紹介される形で発行済株式総数の27.4％を約81億円で取得した。
・これによって山口氏が保有する株は、親族などによる共同保有を合わせても3.35％となり、表面上はJPホールディングスの経営に関与しようとする意思をなくしたように見える。本心はどうなのか、山口氏の代理人は「株を売却したという事実以上のことは言えない」とするにとどめた。
・一方、東洋経済の取材に応じたマザーケアジャパンの坂井徹社長はJPホールディングス株取得の狙いを「重要な国策の1つ、保育事業で変革を起こしたいから」だと説明する。 坂井氏が現経営陣に会って伝えた提案は、創業者の山口氏と現経営陣との対立は「ステークホルダー全員にとって不幸せなこと」（坂井氏）。この解決に向けて動いて欲しいということだ。加えて、ビジネスモデルについても言及している。事業の柱となっている保育園運営は、補助金収入で成り立っており、1施設当たりの園児数が決まれば売り上げ上限が決まり、稼働率が低下したら単価を下げるといったようなことはできない。
・それでは、待機児童が解消されるだろう2～3年後、保育園が利用者に選ばれる時代になったときにどうするか。当社ブランドに付加価値を付ける卒園後のサービスを新たに提供することで、「補助金収入ではない新事業をもうひとつの柱に育てるのはどうかと提案している」（坂井氏）。詳細は後日、現経営陣とともに発言したいと話す。
▽荻田社長はどう出るのか？
・2015年に山口氏が「体調不良」を理由に社長を辞任後、同社の現経営陣はこれまで3度の株主総会による防衛戦をかろうじて勝利してきた。 直近では昨年11月、山口氏が招集した臨時株主総会で、山口氏側の提案は「定款変更と取締役の解任」。取締役の任期を2年から1年に即時変更し、取締役の解任方法の規定を定款から削除するという提案を行った。
・一方の会社側は取締役の任期短縮は全取締役の即時退任になることから、これを回避するため、現経営陣は取締役の任期短縮を2018年度以降から行うという提案を提出。結果、会社提案も株主提案いずれも3分の2以上の賛成票が集まらず、3議案は承認されなかった。
・この時の株主提案を否決するため、現経営陣が繰り出した戦略が第3者委員会の設置だった。山口氏が社長時代に「重大なセクシャル・ハラスメント」を行っていたとして調査を行う第三者委員会を昨年10月に設置。 だがこの調査は、痛み分けの結果となった。山口氏は当社の経営に関与するにはふさわしくないと公表するつもりが、荻田社長にも「セクハラに該当し得る行為が認められる」と指摘され、前任と現任トップ2人の醜聞が表ざたになったからだ。
・JPホールディングスは2月1日に2017年4?12月期（第3四半期）決算を発表、通例であれば今日2月2日の決算説明会で、荻田社長自らが決算の内容を説明する。 臨時株主総会への対応や新株主との対話、そして今年6月の定時株主総会で取締役の任期満了を迎える自身の進退を含め、荻田社長はこの場で何を語るのか。
http://toyokeizai.net/articles/-/206923
第一の記事で、 ｢24時間保育園｣のなかに、 『電車で給食を運搬､勤務中に保育士が飲酒』、ところがあるという実態は、そら恐ろしいものがある。 『保育園の中には外国人に「保育士」としてではなく「語学教師」として申請させることで、就労ビザをとらせるケースもある』、といった抜け穴まで使っているとは、悪どいものだ。 『利用している保護者からすれば、この保育園は繁華街で子どもを預けられる大事な施設。自分の子が在籍している間に大きな問題を起こさなければ、疑問を持ちつつも、利用を続けたいと考える保護者が大半ではないだろうか』、というのも分からないでもないが、事故が起こってからでは遅いので、保護者としても、匿名ででも、自治体に相談して欲しいものだ。
第二の記事で、 『ＯＥＣＤ諸国の平均では、就学前の子どもの教育・保育に必要なお金の8割は公が負担しているのに対して、日本はわずかに4割しか、公が負担していません。そのことが重い子育て負担、ひいては、出生率の低位安定の原因ともなっています』、日本の公的負担がOECD諸国の平均に比べ低いのは、就学前の子どもの教育・保育だけでなく、その後の教育全般でもいえることだが、「2兆円パッケージ」で多少なりとも是正されるとすれば、確かに方向は望ましい。なお、“『小1プロブレム』 ”はコトバンクによれば、 『小学校に入学したばかりの1年生が、(1)集団行動がとれない(2)授業中に座っていられない(3)先生の話を聞かない、などと学校生活になじめない状態が続くこと』。 『「おうち保育園」』とは、下記リンクのように、NPO法人フローレンスが運営している少人数保育園で、子ども12人に保育スタッフ4人がきめ細かな保育をしており、東京都内・仙台市内に17園を展開しているようだ。
https://www.ouchi-hoikuen.jp/about/
鈴木氏の主張は、全体として説得力がある。
第三の記事で、（株）保育園JPHDを巡ってファンドなどが騒動を繰り広げているというのは、保育園ビジネスも儲かるものであることを物語っているのだろうか（同社の開示資料にはセグメント別の内訳がないため不明）。 同社は、下記リンクの通り、保育園を183園、学童クラブ76施設、児童館12施設などを展開する大手だ。それにしても、 『山口氏が社長時代に「重大なセクシャル・ハラスメント」を行っていたとして調査を行う第三者委員会を昨年10月に設置。 だがこの調査は、痛み分けの結果となった。山口氏は当社の経営に関与するにはふさわしくないと公表するつもりが、荻田社長にも「セクハラに該当し得る行為が認められる」と指摘され、前任と現任トップ2人の醜聞が表ざたになったからだ』、というのはお粗末だ。しかも、現任トップはそのまま居座っているというのも、いやしくも教育に携わる組織としては理解に苦しむ。
http://www.jp-holdings.co.jp/ir/aboutus.html
タグ：基準満たさず、流会のお粗末 荻田和宏社長の解任を求め臨時株主総会の招集請求を受けたと発表 JCテクノロジー SSBFコンサルティングサービス 「参戦者続々､保育園JPHDの経営はどうなるか 創業者の株式売却､臨時株主総会招集の混沌」 その多くが認可外保育施設（いわゆる無認可保育園）だが、無認可への補助金拡大も検討されており、今後一層の増加が見込まれる パラドックスを解く特効薬はありませんが、待機児童自体を少しでも減らすためには、保育所の充実に加えて、ゼロ歳から1歳までの児童手当を月額5万円くらいまで思いきり引き上げることなど大の胆な政策も検討すべきです 都心を中心に増えているのが「24時間保育園」 対策するほど増える待機児童のパラドックス 0歳～2歳までをメインターゲットにした小規模保育園、「おうち保育園」への機関補助に回 待機児童の8割は都会に、そして、その8割は0～2歳児に集中 だがこの調査は、痛み分けの結果となった。山口氏は当社の経営に関与するにはふさわしくないと公表するつもりが、荻田社長にも「セクハラに該当し得る行為が認められる」と指摘され、前任と現任トップ2人の醜聞が表ざたになったからだ マザーケアジャパンというファンド 「保育園落ちた」 「待機児童対策をするほど待機児童が増えるパラドックスの打開策」 無償化になれば、就学前教育を受けることを、国や自治体や地域や周りの人々やＮＰＯが、強く保護者に勧めることができるようになります 「都内某｢24時間保育園｣のずさんな運営実態 電車で給食を運搬､勤務中に保育士が飲酒…」 中国人の先生が子どもを強く叩いて、指の跡が残るほどの傷になっていた 東洋経済オンライン 大川 えみる 電車で給食を運ぶとは、一般の保育園では聞かない話である。 冬であればともかく、夏場の高温多湿の環境下で食品を安全に運ぶのは、衛生管理の観点から容易ではない ダイヤモンド・オンライン 山口氏が社長時代に「重大なセクシャル・ハラスメント」を行っていたとして調査を行う第三者委員会を昨年10月に設置 そのことが重い子育て負担、ひいては、出生率の低位安定の原因ともなっています 保育室で夜、酒盛りが行われていた （その5）（都内某｢24時間保育園｣のずさんな運営実態 電車で給食を運搬､勤務中に保育士が飲酒…、待機児童対策をするほど待機児童が増えるパラドックスの打開策、参戦者続々 保育園JPHDの経営はどうなるか 創業者の株式売却 臨時株主総会招集の混沌） 保育所、幼稚園及び認定子ども園で行われる幼児教育・就学前教育への投資は、将来、犯罪率の低下、貧困率の低下、失業率の低下により、治安維持、生活保護関係費の増加抑制、所得増加による税収増、産業社会構造転換の促進、長期的な成長戦略、社会政策として、極めて重要な投資対効果の高い政策 （待機児童、「保活」）問題 ＯＥＣＤ諸国の平均では、就学前の子どもの教育・保育に必要なお金の8割は公が負担しているのに対して、日本はわずかに4割しか、公が負担していません 幼児教育無償化、高等教育無償化、待機児童対策などを柱とする2兆円の新政策パッケージが閣議決定 外国籍の人が日本の保育園で働くことについては制限がある 、たびたび役所や児童相談所に報告 鈴木 寛
コメント 0