沖縄問題（その7）（米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食、ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も、なぜ米軍沖縄海兵隊の事故対応は年々「劣化」しているのか 元海兵隊関係者の考察） [外交]
沖縄問題については、昨年9月3日に取上げた。米軍機トラブルが相次いでいる今日は、（その7）（米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食、ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も、なぜ米軍沖縄海兵隊の事故対応は年々「劣化」しているのか 元海兵隊関係者の考察）である。
先ずは、1月9日付け日刊ゲンダイ「米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・また米軍ヘリのトラブルだ。８日夕方、沖縄・読谷村儀間の廃棄物処分場に米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着。現場の東側約５００メートルには住宅地、南側には大型リゾートホテルがあり、あわや大惨事だった。６日には同じく普天間配属のＵＨ１ヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着し、この日、撤去作業を終えたばかり。米軍機の事故やトラブルが相次ぐのは必然で、その原因も米軍はとっくに把握している。
▽米当局も認めた機体の劣化
・米海兵隊当局が年間基本運用方針をまとめた「米海兵航空計画２０１８」。その中で初めて策定したのが、在日米軍機の機体保護を目的とした米本国の基地などとの航空機の交換（ローテーション）計画だ。 なぜ、このような計画が必要なのか。理由は沖縄の過酷な自然環境だ。海域に囲まれた沖縄の塩害や強風などが、米軍機の腐食を加速させているというのである。
・米海兵隊は計画の目的について、「機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する」とメリットを強調。沖縄配備の時間を減らせば、その分だけ機体の保護と整備に充てる時間も予算も削れるという理屈だ。
・この計画をスクープした沖縄タイムスが米海兵隊当局に取材すると、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明したという。米軍当局が、沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。
・昨年から頻発する米軍機による事故の背景に、大型輸送ヘリＣＨ５３の老朽化や米国の軍事費削減による整備体制の悪化が指摘されてきたが、何てことはない。沖縄の過酷な環境に機体を置いておくだけで、米軍機は自然とオンボロになると米軍も認めたわけだ。
▽日米地位協定見直しに動くべき
・米軍機は日米地位協定に基づく「航空特例法」により、日本の航空法の適用外という「治外法権」状態が続いている。普天間所属のヘリなどは沖縄だけでなく、日本全土の上空を好き勝手に飛び回り、全国の米軍基地を自由に往来している。沖縄の過酷な環境で腐食し劣化した米軍機がいつ、どこから墜落してきてもおかしくないのだ。
・いざ事故が起きても、日米地位協定が妨げとなり、日本の捜査権は及ばない。伊計島の不時着現場もヘリを中心に二重の規制線が張られ、沖縄県警は外周の規制線を警護するのみ。米兵がメインローターやプロペラを外す作業を見守るだけで、事故機の調査や乗組員への聞き取りは一切できないまま。８日午前にＣＨ５３が不時着機をつり上げて撤去するまで黙って見ているしかなかった。
・「８日の読谷村の不時着現場も日本のメディアが事故機を撮影しようとすると、米軍関係者がカメラに向けて投光器の光を浴びせ、機体を撮らせないよう嫌がらせをしていました」（現地メディア関係者） こんな到底、独立国とはいえない対米間の不平等な現実は世界を見渡しても異常だ。
・「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
・国民の生命と財産は二の次で、米国にシッポふりふりのポチ政権の下では、いくら命があっても足りない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220852/1
次に、1月23日付け日刊ゲンダイ「ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。
・防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。カメラ映像を報道陣に公開した。映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析とパイロットへの聞き取り調査から、「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。
・小野寺防衛相は映像を米側に提供し事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出るべきだ。沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。
▽主張の食い違いは選挙向けのポーズ
・安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識したパフォーマンス。そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」という“努力目標”にとどまっている。
・落下当時、小学校のグラウンドでは児童６０人が体育の授業中で、落下地点は児童たちから１０メートルしか離れていなかった。鉄製の窓の重さは７・７キロ。直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。
・立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。 日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は日本の航空法の義務規定の適用除外。航空法は住宅密集地などでは３００メートル以上、それ以外の場所でも１５０メートル以上の高度を保つよう定めているが、米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。
・フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の上空では普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。 「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」（米在住ジャーナリスト）
・つまり前出の航空特例法があるため米軍にすれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「ＯＫ」。こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。 「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に米軍機運用の是正を申し入れる予定です。通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が憲法を超越した存在のままでいいのかと日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の石破元幹事長も、９条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が３選を目指す９月の総裁選もひと波乱ありそうです」（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）
・野党はここが正念場だ。地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、安倍１強の政治状況はガラリと変わる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698/1
第三に、政治学者 元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏が2月27日付け現代ビジネスに寄稿した「なぜ米軍沖縄海兵隊の事故対応は年々「劣化」しているのか 元海兵隊関係者の考察」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽事故だけではなく事故後の対応が問題
・2月初旬に沖縄県名護市長選で保守系候補が当選した。普天間飛行場の移転問題にとっては良い結果となった。 それゆえ、沖縄の基地問題は、地元感情が緩和する方向に向かっているように見えるかもしれない。しかし、そう簡単ではない。むしろ、ますます深刻になっているといっていい。
・いうまでもなく、直前までさまざまな事故が立て続けに起きたことが大きい。それだけではない。その事故への対応がさらにまずく事態をこじらせている。 最近、頻発している事故についても、今、海兵隊が、あるいは米軍全体が、朝鮮半島有事で繁忙と緊張の極みにあることが原因、という説明が広がっている。
・しかし、有事だからといって、問題の本質を見誤るわけにはいかない。誤解どころか、誤魔化しているのではないか。 海兵隊の繁忙度が特に上がっているのは冷戦終了後から始まっていることだ。予算が限られている中で、任務が爆発的に増えている。その意味で陸上自衛隊の状況と似ている。だから事故頻発ということだけを取り上げても、朝鮮半島有事ということでは理由の説明としては不十分だ。
・さらにいえば、米軍と現地の関係悪化の一番の原因と筆者が考えている、事故後の対応全体がまずいことの説明にはならない。 事故にはさまざまな側面がある。整備の問題、欠陥の問題、人的問題、管制の問題、あるいは気象の問題などで、必ずしも人間がコントロールできるとは限らない。 しかし、事故が起きてからの対応は、すべて人間がコントロールすることだ。丁寧な対応は、その気になればできる話だ。これこそが今、うまくいっていないことなのである。
・この問題は、以前から深刻だった。2016年12月13日に起きたオスプレイ不時着水事故を振り返ってみたい。 この事故は空中給油の訓練中に発生したものだった。つまり、沖縄などのメディアがよく批判する「欠陥機」ではない。 給油ホースが接触してプロペラが破損。基地に緊急に帰還するために、沖縄県民と深い交流のあった女性操縦者は、あえて民間地の上を飛ばず、最北の辺戸岬を回って南に向けて海岸沿いで飛んだ。
・故障のまま遠回りのため、力を失い、あと僅かの距離で海に着水した。この操縦者をはじめ、乗務員に怪我が負ったが、住民の被害はなかった。しかし、直後の海兵隊の初期対応がまずくて、近隣の住民や県庁に不信感を抱かせることになってしまった。 結局、第3海兵遠征軍司令官で沖縄での米軍のトップである4軍調整官が、知事に対してだけでなく、住民に対して謝罪しなければならない状況になった。
・そこで住民に対し、事故の後のしっかりした清掃（現状回復）、さらに、事の原因の公表を速やかに行うことなど、いろいろ約束した、と言われているが、私はその約束が、守られていないということを事故後の現地取材で知った。 その結果、もともと米軍に対して好意的な住民たちを反対側に追いやってしまった。現地で話を聞いて回ったが、保革の比率が逆転したとまでとの報告を受けた。
・米軍は敵を作るのは非常に上手だ。本来なら海兵隊は、敵に対しては強烈、味方に対しては最大の友であるべきだ。しかし、この３年間、特にこの１年余り、味方は激減しているらしい。 有事のことを重視する人は、この敵に対して強烈であることに重きを置き、友に対する部分を軽く見てしまっている。これは、基地反対の人々のいう、「軍事優先」の典型的な考え方だ。これを続ければ、反対の人だけではなく、中立や支持者でさえ、離れていく。
・事故だけではなく、事件も同じことが言える。本来、基地と関係がなかった人は、何かの事件や犯罪に巻き込まれて、その後、日米両政府、基地、あるいは、地位協定という高く厚い壁に遭い、速やかに解決どころか対応さえもされなければ、不快感が増すのは当然だ。
・政府はもちろんだが、あえて言うと、基地の関係者こそ、その同情を持つべきと思い、その精神で仕事を取り組んでいた。 実は、これは私にとって「仕事」ではなかった。日米沖関係の重要性を強く意識した者としての「使命」だった。沖縄で勤務できるようになったのは、いい意味で運命だった。今、仕事されている日米の関係者は、同じ使命感を持って取り組んでほしい。
・安定していなければならない基地の周辺で、特に同盟国で事故が起きたとき、地元との関係を維持するために求められるのは、誠意と透明性だ。それが実施されてなかったのだ。
▽経験の無駄遣い
・それがないまま、昨年10月23日、北部でCH53の墜落炎上があった。 前回の着水問題をきれいに対応して、そして信頼関係を事故前の段階に回復し、それだけではなく、より発展させていれば、そのあとの問題で、県民や県庁がもう少し冷静に反応していたろう。
・何かがあったら、それに対する対応をしなければならないということは、もちろん非常に重要だ。それがうまくいかず、誠意の欠けた冷たい対応であれば、事故や事件の被害を受けた人は、二次被害を受けたと感じるだろう。その気持ちになって不思議ではない。
・理想的には、関係回復だけではなく、以前の関係より発展的な関係に持っていくべきだ。 それだけではなく、普段から良好な関係を築くことが重要だ。日々の信頼関係があればあるほど、何かあっても、もう少し事情を理解し、ある程度許してもらえる。いってみれば、貯金ができる。
・今の沖縄の米軍は貯金ゼロかマイナスの状態だ。私は在任中、貯金をいっぱいためたつもりだったが、この3年間で全部なくなったようだ。しかし、お金より、信頼のほうがいうまでもなく大切だ。 例えば、一昨年のオスプレイの着水から、昨年のCH53の墜落の間に、事故の直接対応のほかに、日々の信頼構築にも力を入れてこなかった。
・それがないまま、次々事故が起こっている。教訓が、果たして活かされていたのだろうか。 2004年8月13日の沖縄国際大学キャンパス内にCH53が墜落した事故の対応では、大変多くの問題が浮き彫りになった。 そこで、日米と沖縄県で2005年から毎年、墜落事故を想定した訓練をやっていた。想定も主催者も毎回変え、さまざまの状況に対応できるはずだった。
・しかし、そうやって積み重ねた経験が、私が見ている限り、オスプレイ着水の事故を含めて一切活かされていない。 米軍側で、実際に訓練を行った主要な関係者が、もはやいなくなっているのだ。 なぜかというと、1つには、3年前に地元との懸け橋でいた私が解任されたころ、司令部の士気がものすごく落ちており、どんどん長く関わってきた人たちが去って行ったということがある。
・そして2つ目に、これは構造的な問題だが、60年代からアメリカ政府が設けている「5年ルール」の弊害がある。 これは海外の勤務は最大5年までとし、よほどの事情がない限り延長はないというもの。このルールは、相手の国に近寄りすぎることで国益を損なわないようにするという目的でスパイの心配が特にあった冷戦時代に設けられたものだ。
・しかし、アジアでは、特に日本では、言葉の壁があるし、人間関係を作るのに時間がかかるという事情がある。一般的なルールを当てはめるには、無理がある。 文民については柔軟に運用されていたが、2014年のあたりから厳格になって、広報、訓練、私がいた政策部門など次々に対象となってしまった。
・私は、解任後、2015年夏に太平洋軍を拠点にするハワイの有力紙に寄稿した。「この5年ルールは、日米同盟にとって打撃を与えるので見直すべきだ」という提言だった。 残念ながら、主要な人々がそれで引っかかってその通りになった。
▽会話ができない関係
・この悪循環を変えないと、健全な日米同盟の維持が難しいと思う。 今の状況だと、小野寺防衛大臣がすごくかわいそうだ。彼自身、相当頭にきていると思う。 それだけではない。米軍の4軍調整官と防衛省防衛局長の関係が、とても悪くなっている。噂されているのが、4軍調整官と、外務省の沖縄担当特命全権大使の関係だ。ろくに話もできず、あまり会うこともないというところまできてしまっているという。
・日本側は、米軍の事故対応がまずいうえ、日常からの地元との関係構築を近年まったくやっていないことが、さらに現地の感情を悪くしているとみている。その上、時々嫌がらせをしてくると思っている。 一方、米軍の方は、日本政府は、広報的な面を含めて自分たちを守ろうとしていないと感じている。
・このトップ同士の関係、そして先に説明した米軍と地元との関係の修復を図ろうとしても、そもそも両者の架け橋になる人が全く見当たらない。 先に説明したトラブル対応の経験者が留まっていないだけでなく、これほどまでに人材の問題は深刻なのである。
・米軍側に必要な調整能力が備わらないのは、「5年ルール」以外にも構造的問題がある。海兵隊の組織は、実戦部隊と基地管理部門の2系統に６年半前から不要に分かれている。 以前は、3つの実戦部隊である遠征軍に対応する形で、3つの基地管理部門が併設されていたが、現在、2011年秋に行った海兵隊の組織再編に伴い、アジア太平洋地域をはじめ、米西海岸と東海岸のそれぞれの基地管理部門だけが一本化されている。
・現地では、遠征軍の司令官が両部門のトップという形になっているが、実際の人事管理では別系統である。 例えば、筆者は海兵隊に所属していた時の肩書は、「太平洋基地政務外交部（G-7）次長」であった。つまり基地管理部門のラインである。 トラブルの調整役を担うとすればこのラインである。しかし、訓練関係のトラブルが起きるとすれば、内容によるが、大体、実戦部隊である。
・問題は、現地の実戦部隊のトップと、基地管理部門のトップが必ずしも意思疎通が取れているとは言えないのである。これでは現場の行動の手足を縛ってしまう。 さらに言えば、残念ながら、同じ司令部の中でも制服は文民を信頼しない側面がある。One Team, One Fightという言い方があるが、それは実行されていない。
・しかし、そもそも日本は「相手」や「敵」ではなく、パートナーである。日本政府をはじめ、基地を抱いている地方自治体は、米軍と同じチームのはずだ。 沖縄の海兵隊は、現地との関係を健全化する方向に目が向いていないと言わざるを得ない。むしろ、様々な情報ルートによれば、今年に入ってから特に悪化している。
・筆者は、2015年春まで勤務したが、その間、改革案を繰り返して提示し、抜本的な解決策をその夏に図る予定だったが、透明性を重視しなかった司令官によって解任された。 それによって、その案はもちろんのこと、それ以降、まとめてきたより大胆な案は当然、活かされていない。
・こうした組織的な問題、人間関係を解決しない限り、「多忙化の訓練」で発生するとされている事故の対応がますます難しくなる。 これ以上、海兵隊を保護する言い訳を止めて、問題の本質を直視して、改善の措置をとるべきだ。
・そうすることによって見えてくるのが、真の強い日米同盟であり、本来あるべき「最強の友」の姿だ。そうしなければ、味方は必然的に逆に「最強の敵」になりかねない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54607
第一の記事で、 『海域に囲まれた沖縄の塩害や強風などが、米軍機の腐食を加速させている』、というのは、確かにありそうな話だ。 『他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護』、というのはご苦労なことだ。 『「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）』、といのはその通りだ。
第二の記事で、 『フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の上空では普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。 「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」（米在住ジャーナリスト）』、というのは、本当に腹立たしい。
第三の記事で、 『米軍の4軍調整官と防衛省防衛局長の関係が、とても悪くなっている。噂されているのが、4軍調整官と、外務省の沖縄担当特命全権大使の関係だ。ろくに話もできず、あまり会うこともないというところまできてしまっているという・・・トップ同士の関係、そして先に説明した米軍と地元との関係の修復を図ろうとしても、そもそも両者の架け橋になる人が全く見当たらない。 先に説明したトラブル対応の経験者が留まっていないだけでなく、これほどまでに人材の問題は深刻なのである』、というコミュニケーションの悪化には驚かされた。 『筆者は、2015年春まで勤務したが、その間、改革案を繰り返して提示し、抜本的な解決策をその夏に図る予定だったが、透明性を重視しなかった司令官によって解任された』、恐らく、エルドリッヂ氏が沖縄に同情的になり過ぎたと判断されたのであろう。惜しい人を失ったものだ。
先ずは、1月9日付け日刊ゲンダイ「米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・また米軍ヘリのトラブルだ。８日夕方、沖縄・読谷村儀間の廃棄物処分場に米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着。現場の東側約５００メートルには住宅地、南側には大型リゾートホテルがあり、あわや大惨事だった。６日には同じく普天間配属のＵＨ１ヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着し、この日、撤去作業を終えたばかり。米軍機の事故やトラブルが相次ぐのは必然で、その原因も米軍はとっくに把握している。
▽米当局も認めた機体の劣化
・米海兵隊当局が年間基本運用方針をまとめた「米海兵航空計画２０１８」。その中で初めて策定したのが、在日米軍機の機体保護を目的とした米本国の基地などとの航空機の交換（ローテーション）計画だ。 なぜ、このような計画が必要なのか。理由は沖縄の過酷な自然環境だ。海域に囲まれた沖縄の塩害や強風などが、米軍機の腐食を加速させているというのである。
・米海兵隊は計画の目的について、「機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する」とメリットを強調。沖縄配備の時間を減らせば、その分だけ機体の保護と整備に充てる時間も予算も削れるという理屈だ。
・この計画をスクープした沖縄タイムスが米海兵隊当局に取材すると、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明したという。米軍当局が、沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。
・昨年から頻発する米軍機による事故の背景に、大型輸送ヘリＣＨ５３の老朽化や米国の軍事費削減による整備体制の悪化が指摘されてきたが、何てことはない。沖縄の過酷な環境に機体を置いておくだけで、米軍機は自然とオンボロになると米軍も認めたわけだ。
▽日米地位協定見直しに動くべき
・米軍機は日米地位協定に基づく「航空特例法」により、日本の航空法の適用外という「治外法権」状態が続いている。普天間所属のヘリなどは沖縄だけでなく、日本全土の上空を好き勝手に飛び回り、全国の米軍基地を自由に往来している。沖縄の過酷な環境で腐食し劣化した米軍機がいつ、どこから墜落してきてもおかしくないのだ。
・いざ事故が起きても、日米地位協定が妨げとなり、日本の捜査権は及ばない。伊計島の不時着現場もヘリを中心に二重の規制線が張られ、沖縄県警は外周の規制線を警護するのみ。米兵がメインローターやプロペラを外す作業を見守るだけで、事故機の調査や乗組員への聞き取りは一切できないまま。８日午前にＣＨ５３が不時着機をつり上げて撤去するまで黙って見ているしかなかった。
・「８日の読谷村の不時着現場も日本のメディアが事故機を撮影しようとすると、米軍関係者がカメラに向けて投光器の光を浴びせ、機体を撮らせないよう嫌がらせをしていました」（現地メディア関係者） こんな到底、独立国とはいえない対米間の不平等な現実は世界を見渡しても異常だ。
・「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
・国民の生命と財産は二の次で、米国にシッポふりふりのポチ政権の下では、いくら命があっても足りない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220852/1
次に、1月23日付け日刊ゲンダイ「ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。
・防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。カメラ映像を報道陣に公開した。映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析とパイロットへの聞き取り調査から、「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。
・小野寺防衛相は映像を米側に提供し事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出るべきだ。沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。
▽主張の食い違いは選挙向けのポーズ
・安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識したパフォーマンス。そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」という“努力目標”にとどまっている。
・落下当時、小学校のグラウンドでは児童６０人が体育の授業中で、落下地点は児童たちから１０メートルしか離れていなかった。鉄製の窓の重さは７・７キロ。直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。
・立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。 日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は日本の航空法の義務規定の適用除外。航空法は住宅密集地などでは３００メートル以上、それ以外の場所でも１５０メートル以上の高度を保つよう定めているが、米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。
・フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の上空では普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。 「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」（米在住ジャーナリスト）
・つまり前出の航空特例法があるため米軍にすれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「ＯＫ」。こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。 「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に米軍機運用の是正を申し入れる予定です。通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が憲法を超越した存在のままでいいのかと日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の石破元幹事長も、９条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が３選を目指す９月の総裁選もひと波乱ありそうです」（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）
・野党はここが正念場だ。地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、安倍１強の政治状況はガラリと変わる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698/1
第三に、政治学者 元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏が2月27日付け現代ビジネスに寄稿した「なぜ米軍沖縄海兵隊の事故対応は年々「劣化」しているのか 元海兵隊関係者の考察」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽事故だけではなく事故後の対応が問題
・2月初旬に沖縄県名護市長選で保守系候補が当選した。普天間飛行場の移転問題にとっては良い結果となった。 それゆえ、沖縄の基地問題は、地元感情が緩和する方向に向かっているように見えるかもしれない。しかし、そう簡単ではない。むしろ、ますます深刻になっているといっていい。
・いうまでもなく、直前までさまざまな事故が立て続けに起きたことが大きい。それだけではない。その事故への対応がさらにまずく事態をこじらせている。 最近、頻発している事故についても、今、海兵隊が、あるいは米軍全体が、朝鮮半島有事で繁忙と緊張の極みにあることが原因、という説明が広がっている。
・しかし、有事だからといって、問題の本質を見誤るわけにはいかない。誤解どころか、誤魔化しているのではないか。 海兵隊の繁忙度が特に上がっているのは冷戦終了後から始まっていることだ。予算が限られている中で、任務が爆発的に増えている。その意味で陸上自衛隊の状況と似ている。だから事故頻発ということだけを取り上げても、朝鮮半島有事ということでは理由の説明としては不十分だ。
・さらにいえば、米軍と現地の関係悪化の一番の原因と筆者が考えている、事故後の対応全体がまずいことの説明にはならない。 事故にはさまざまな側面がある。整備の問題、欠陥の問題、人的問題、管制の問題、あるいは気象の問題などで、必ずしも人間がコントロールできるとは限らない。 しかし、事故が起きてからの対応は、すべて人間がコントロールすることだ。丁寧な対応は、その気になればできる話だ。これこそが今、うまくいっていないことなのである。
・この問題は、以前から深刻だった。2016年12月13日に起きたオスプレイ不時着水事故を振り返ってみたい。 この事故は空中給油の訓練中に発生したものだった。つまり、沖縄などのメディアがよく批判する「欠陥機」ではない。 給油ホースが接触してプロペラが破損。基地に緊急に帰還するために、沖縄県民と深い交流のあった女性操縦者は、あえて民間地の上を飛ばず、最北の辺戸岬を回って南に向けて海岸沿いで飛んだ。
・故障のまま遠回りのため、力を失い、あと僅かの距離で海に着水した。この操縦者をはじめ、乗務員に怪我が負ったが、住民の被害はなかった。しかし、直後の海兵隊の初期対応がまずくて、近隣の住民や県庁に不信感を抱かせることになってしまった。 結局、第3海兵遠征軍司令官で沖縄での米軍のトップである4軍調整官が、知事に対してだけでなく、住民に対して謝罪しなければならない状況になった。
・そこで住民に対し、事故の後のしっかりした清掃（現状回復）、さらに、事の原因の公表を速やかに行うことなど、いろいろ約束した、と言われているが、私はその約束が、守られていないということを事故後の現地取材で知った。 その結果、もともと米軍に対して好意的な住民たちを反対側に追いやってしまった。現地で話を聞いて回ったが、保革の比率が逆転したとまでとの報告を受けた。
・米軍は敵を作るのは非常に上手だ。本来なら海兵隊は、敵に対しては強烈、味方に対しては最大の友であるべきだ。しかし、この３年間、特にこの１年余り、味方は激減しているらしい。 有事のことを重視する人は、この敵に対して強烈であることに重きを置き、友に対する部分を軽く見てしまっている。これは、基地反対の人々のいう、「軍事優先」の典型的な考え方だ。これを続ければ、反対の人だけではなく、中立や支持者でさえ、離れていく。
・事故だけではなく、事件も同じことが言える。本来、基地と関係がなかった人は、何かの事件や犯罪に巻き込まれて、その後、日米両政府、基地、あるいは、地位協定という高く厚い壁に遭い、速やかに解決どころか対応さえもされなければ、不快感が増すのは当然だ。
・政府はもちろんだが、あえて言うと、基地の関係者こそ、その同情を持つべきと思い、その精神で仕事を取り組んでいた。 実は、これは私にとって「仕事」ではなかった。日米沖関係の重要性を強く意識した者としての「使命」だった。沖縄で勤務できるようになったのは、いい意味で運命だった。今、仕事されている日米の関係者は、同じ使命感を持って取り組んでほしい。
・安定していなければならない基地の周辺で、特に同盟国で事故が起きたとき、地元との関係を維持するために求められるのは、誠意と透明性だ。それが実施されてなかったのだ。
▽経験の無駄遣い
・それがないまま、昨年10月23日、北部でCH53の墜落炎上があった。 前回の着水問題をきれいに対応して、そして信頼関係を事故前の段階に回復し、それだけではなく、より発展させていれば、そのあとの問題で、県民や県庁がもう少し冷静に反応していたろう。
・何かがあったら、それに対する対応をしなければならないということは、もちろん非常に重要だ。それがうまくいかず、誠意の欠けた冷たい対応であれば、事故や事件の被害を受けた人は、二次被害を受けたと感じるだろう。その気持ちになって不思議ではない。
・理想的には、関係回復だけではなく、以前の関係より発展的な関係に持っていくべきだ。 それだけではなく、普段から良好な関係を築くことが重要だ。日々の信頼関係があればあるほど、何かあっても、もう少し事情を理解し、ある程度許してもらえる。いってみれば、貯金ができる。
・今の沖縄の米軍は貯金ゼロかマイナスの状態だ。私は在任中、貯金をいっぱいためたつもりだったが、この3年間で全部なくなったようだ。しかし、お金より、信頼のほうがいうまでもなく大切だ。 例えば、一昨年のオスプレイの着水から、昨年のCH53の墜落の間に、事故の直接対応のほかに、日々の信頼構築にも力を入れてこなかった。
・それがないまま、次々事故が起こっている。教訓が、果たして活かされていたのだろうか。 2004年8月13日の沖縄国際大学キャンパス内にCH53が墜落した事故の対応では、大変多くの問題が浮き彫りになった。 そこで、日米と沖縄県で2005年から毎年、墜落事故を想定した訓練をやっていた。想定も主催者も毎回変え、さまざまの状況に対応できるはずだった。
・しかし、そうやって積み重ねた経験が、私が見ている限り、オスプレイ着水の事故を含めて一切活かされていない。 米軍側で、実際に訓練を行った主要な関係者が、もはやいなくなっているのだ。 なぜかというと、1つには、3年前に地元との懸け橋でいた私が解任されたころ、司令部の士気がものすごく落ちており、どんどん長く関わってきた人たちが去って行ったということがある。
・そして2つ目に、これは構造的な問題だが、60年代からアメリカ政府が設けている「5年ルール」の弊害がある。 これは海外の勤務は最大5年までとし、よほどの事情がない限り延長はないというもの。このルールは、相手の国に近寄りすぎることで国益を損なわないようにするという目的でスパイの心配が特にあった冷戦時代に設けられたものだ。
・しかし、アジアでは、特に日本では、言葉の壁があるし、人間関係を作るのに時間がかかるという事情がある。一般的なルールを当てはめるには、無理がある。 文民については柔軟に運用されていたが、2014年のあたりから厳格になって、広報、訓練、私がいた政策部門など次々に対象となってしまった。
・私は、解任後、2015年夏に太平洋軍を拠点にするハワイの有力紙に寄稿した。「この5年ルールは、日米同盟にとって打撃を与えるので見直すべきだ」という提言だった。 残念ながら、主要な人々がそれで引っかかってその通りになった。
▽会話ができない関係
・この悪循環を変えないと、健全な日米同盟の維持が難しいと思う。 今の状況だと、小野寺防衛大臣がすごくかわいそうだ。彼自身、相当頭にきていると思う。 それだけではない。米軍の4軍調整官と防衛省防衛局長の関係が、とても悪くなっている。噂されているのが、4軍調整官と、外務省の沖縄担当特命全権大使の関係だ。ろくに話もできず、あまり会うこともないというところまできてしまっているという。
・日本側は、米軍の事故対応がまずいうえ、日常からの地元との関係構築を近年まったくやっていないことが、さらに現地の感情を悪くしているとみている。その上、時々嫌がらせをしてくると思っている。 一方、米軍の方は、日本政府は、広報的な面を含めて自分たちを守ろうとしていないと感じている。
・このトップ同士の関係、そして先に説明した米軍と地元との関係の修復を図ろうとしても、そもそも両者の架け橋になる人が全く見当たらない。 先に説明したトラブル対応の経験者が留まっていないだけでなく、これほどまでに人材の問題は深刻なのである。
・米軍側に必要な調整能力が備わらないのは、「5年ルール」以外にも構造的問題がある。海兵隊の組織は、実戦部隊と基地管理部門の2系統に６年半前から不要に分かれている。 以前は、3つの実戦部隊である遠征軍に対応する形で、3つの基地管理部門が併設されていたが、現在、2011年秋に行った海兵隊の組織再編に伴い、アジア太平洋地域をはじめ、米西海岸と東海岸のそれぞれの基地管理部門だけが一本化されている。
・現地では、遠征軍の司令官が両部門のトップという形になっているが、実際の人事管理では別系統である。 例えば、筆者は海兵隊に所属していた時の肩書は、「太平洋基地政務外交部（G-7）次長」であった。つまり基地管理部門のラインである。 トラブルの調整役を担うとすればこのラインである。しかし、訓練関係のトラブルが起きるとすれば、内容によるが、大体、実戦部隊である。
・問題は、現地の実戦部隊のトップと、基地管理部門のトップが必ずしも意思疎通が取れているとは言えないのである。これでは現場の行動の手足を縛ってしまう。 さらに言えば、残念ながら、同じ司令部の中でも制服は文民を信頼しない側面がある。One Team, One Fightという言い方があるが、それは実行されていない。
・しかし、そもそも日本は「相手」や「敵」ではなく、パートナーである。日本政府をはじめ、基地を抱いている地方自治体は、米軍と同じチームのはずだ。 沖縄の海兵隊は、現地との関係を健全化する方向に目が向いていないと言わざるを得ない。むしろ、様々な情報ルートによれば、今年に入ってから特に悪化している。
・筆者は、2015年春まで勤務したが、その間、改革案を繰り返して提示し、抜本的な解決策をその夏に図る予定だったが、透明性を重視しなかった司令官によって解任された。 それによって、その案はもちろんのこと、それ以降、まとめてきたより大胆な案は当然、活かされていない。
・こうした組織的な問題、人間関係を解決しない限り、「多忙化の訓練」で発生するとされている事故の対応がますます難しくなる。 これ以上、海兵隊を保護する言い訳を止めて、問題の本質を直視して、改善の措置をとるべきだ。
・そうすることによって見えてくるのが、真の強い日米同盟であり、本来あるべき「最強の友」の姿だ。そうしなければ、味方は必然的に逆に「最強の敵」になりかねない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54607
第一の記事で、 『海域に囲まれた沖縄の塩害や強風などが、米軍機の腐食を加速させている』、というのは、確かにありそうな話だ。 『他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護』、というのはご苦労なことだ。 『「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）』、といのはその通りだ。
第二の記事で、 『フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の上空では普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。 「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」（米在住ジャーナリスト）』、というのは、本当に腹立たしい。
第三の記事で、 『米軍の4軍調整官と防衛省防衛局長の関係が、とても悪くなっている。噂されているのが、4軍調整官と、外務省の沖縄担当特命全権大使の関係だ。ろくに話もできず、あまり会うこともないというところまできてしまっているという・・・トップ同士の関係、そして先に説明した米軍と地元との関係の修復を図ろうとしても、そもそも両者の架け橋になる人が全く見当たらない。 先に説明したトラブル対応の経験者が留まっていないだけでなく、これほどまでに人材の問題は深刻なのである』、というコミュニケーションの悪化には驚かされた。 『筆者は、2015年春まで勤務したが、その間、改革案を繰り返して提示し、抜本的な解決策をその夏に図る予定だったが、透明性を重視しなかった司令官によって解任された』、恐らく、エルドリッヂ氏が沖縄に同情的になり過ぎたと判断されたのであろう。惜しい人を失ったものだ。
タグ：沖縄問題 日刊ゲンダイ 「米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食」 日米地位協定 （その7）（米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食、ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も、なぜ米軍沖縄海兵隊の事故対応は年々「劣化」しているのか 元海兵隊関係者の考察） その中で初めて策定したのが、在日米軍機の機体保護を目的とした米本国の基地などとの航空機の交換（ローテーション）計画だ 。米軍の4軍調整官と防衛省防衛局長の関係が、とても悪くなっている。噂されているのが、4軍調整官と、外務省の沖縄担当特命全権大使の関係だ。ろくに話もできず、あまり会うこともないというところまできてしまっているという 米海兵航空計画２０１８ 5年ルール 米軍側で、実際に訓練を行った主要な関係者が、もはやいなくなっているのだ。 なぜかというと、1つには、3年前に地元との懸け橋でいた私が解任されたころ、司令部の士気がものすごく落ちており、どんどん長く関わってきた人たちが去って行ったということがある 「なぜ米軍沖縄海兵隊の事故対応は年々「劣化」しているのか 元海兵隊関係者の考察」 現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ 日本の捜査権は及ばない 「ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も」 安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」（ ドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています
コメント 0