積水ハウス事件（その2）（「クーデター」の元凶となった地面師事件「その後の深層」、地面師被害より数百倍痛い 「お家騒動」の行方、絶好調の業績に漂う不安の正体 人事問題は幕引き 問われるガバナンスの質） [企業経営]
今日は、積水ハウス事件（その2）（「クーデター」の元凶となった地面師事件「その後の深層」、地面師被害より数百倍痛い 「お家騒動」の行方、絶好調の業績に漂う不安の正体 人事問題は幕引き 問われるガバナンスの質）を取上げよう。前回は昨年8月6日に、「企業不祥事（その13）積水ハウス事件1」のタイトルで取上げたが、今回は企業不祥事（そのX）を外した。
先ずは、ジャーナリスト 伊藤 博敏氏が3月8日付け現代ビジネスに寄稿した「積水ハウス「クーデター」の元凶となった地面師事件「その後の深層」 なんでこんなヤツらに騙されたのか…」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽まさか地面師に転ばされるとは…
・住宅大手の積水ハウスが、地面師グループに騙され、東京・五反田の老舗旅館「海喜館」を70億円で買収する契約を結び、55億5000万円の実質的な被害を受けた事件は、その責任を取らされそうになった阿部俊則社長（現会長）が、「クーデター」を起こして和田勇会長（現取締役相談役）を辞任に追い込む騒動に発展した。
・積水は、この内紛も事件の概要も公表してこなかったが、3月8日に開催される決算取締役会を前に、調査対策委員会が作成した「調査報告書の概要」、クーデターが発生した1月24日の「取締役会の経過説明」などによって、株主からの阿部氏に対する善管注意義務違反等の責任を追及する「損害金（約56億円）と同額の賠償訴訟」が起きていることを、3月6日、いっせいに開示した。
・3月8日は、和田派による反撃も予想されるという観測も流れているだけに、事前に論点整理、マスコミに観測記事を書かれたくないという思いもあったようだ。 それにしても、JR五反田駅から徒歩3分という不動産業界垂涎の約600坪に、これだけの「落とし穴」が待ち受けているとは、阿部氏も思いもよらなかっただろう。 言うまでもないことだが、積水は被害者である。だが、そのあまりに杜撰な契約課程と処理の仕方は、社会的責任の発生する大企業のものではなく、報告書の全文を発表しない姿勢にも疑問がある。
・事件の責任は誰に着せられるのか、そして警視庁が捜査する地面師事件の行方はどのようなものなのか。 この事件を最初に報じたのは、昨年8月3日配信の本サイトである。私が、「成りすまし女」の偽造のパスポートや印鑑登録証書などとともにレポートした。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52480)
・その前日、積水は、「70億円の土地取引において被害が発生、捜査当局に刑事告訴する」と、発表していた。 地面師事件そのものは珍しくない。地面師は、土地所有者に成りすます男女を用意、本人確認の免許証、パスポート、印鑑証明などを偽造する。昔からある「詐欺の手口」で、現在、警視庁管内だけでも50件以上の被害届が出され、捜査2課は複数の案件に捜査着手している。
・不動産業界が驚愕したのは、騙されたのがこの種の詐欺に備えが万全のハズの積水であったこと、多くても数億円の地面師事件の被害金額が桁違いの70億円だったこと、そしてなにより「海喜館」が、怪しげな不動産ブローカーや地面師連中が持ち歩く著名物件であったことである。
・同社東京マンション事業部が物件売却情報を入手したのは、昨年3月末頃だった。担当部長が、永田町の小林興起元代議士事務所に入居する不動産会社IKUTAホールディングスのオーナーから情報を入手。 購入に動き、4月20日までに、所有権者の女将のEさん（当時72歳）、その財務担当を自称する大西武（仮名）などと接触、物件調査や本人確認を行い、不動産担当部長、マンション事業本部長などへ根回しを済ませ、稟議書で阿部社長の決済印をもらっていた。
・売買契約が行われたのは4月24日。当日、Eさん、大西、Eさん側司法書士、IKUTA社のオーナーと代表、積水ハウスの担当部長と課長、同社側司法書士が一堂に会し、EさんがIKUTA社に売却、IKUTA社が積水に売却するという契約が結ばれ、手付金として14億円が預金小切手で支払われ、同日付けで登記申請された。
・驚いたのは、この物件に群がっていた人間たちである。Eさんは実はカネで雇われた成りすまし女で、そう仕立てたのは銀座の不動産業者の弘岡達人（仮名）だった。弘岡は、「売買」と「担保提供」の両建てで物件を持ち歩いており、何人もの不動産業者が、「偽E」に引き会わされていた。
・「土地を担保にするから40億円を出してくれないか、という話だった。謝礼は5億円。返せなかったから600坪が手に入る悪い話じゃなかったけど、明らかに地面師による仕掛け。断ったよ」（不動産金融業者） こんな業者が少なくなく、本人印（偽造）が押された「担保提供に係わる協定書」が出回っていた。
・Eさんは、子どもの頃「海喜館」の2代目夫妻に養女として入り、独身のまま旅館を守り続けてきた。一昨年末、体調を崩して入院。その情報を聞きつけた弘岡が地面師詐欺に走り、昨年2月頃までに、「善意の第三者」を装えば、合法的に売買に参加できるこの地面師事件にぶら下がろうとするブローカーたちで賑わった。
・それだけに、積水の登場で目算が外れた業者は少なくない。儲かったのは、弘岡から案件を受け継いだ「大西とその仲間たち」で、弾かれた業者のなかには、優先交渉権は自分にある、と積水に抗議する業者もいた。
▽「阿部氏の責任は重い」
・一方で、養女となったEさんには実の弟が2人いて、Eさんの身に何かあれば、2人が相続することになっていた。彼らにとっても、Eさんが積水に売却したというのは寝耳に水。積水への反発を強めた。 積水に所有権が移るという仮登記が打たれて以降、積水には抗議の電話や訪問が相次ぎ、内容証明郵便も送られた。
・「いずれも、積水の所有権取得に正当性はないというものでした。Eさん名義で4通も郵便が送られ、『売却した事実はありません。相当な調査をなされるべき』などと、強い口調で書かれていたものもあった。しかし、それを会社側は、怪文書扱いにして無視したんです」（積水関係者） 「偽E」は、その後、姿を現すことがなく、積水は再度の本人確認もしないまま、6月1日の最終決済日を迎え、残金49億円を支払ってしまった。Eさんからの警告文を含め、「取引妨害の類と判断」（6日公表の経緯の概要）したのだという。
・積水では、和田氏の海外、阿部氏の国内という役割分担ができていた。しかも、「海喜館」は「阿部社長の直轄案件」として決裁されており、忖度した現場が、強引にでも購入を進めようとする環境にあった。 それも含めて、調査対策委員会は「阿部氏の責任は重い」とし、その責任を問おうとした和田氏は、しかし事前の多数派工作をしていた阿部氏の逆襲にあって、退任を余儀なくされたのである。
・既に警視庁は、新宿署に捜査本部を置いて全体の事件概要を掴んでおり、関係者の聴取を活発に行っている。「自分も騙された」と、善意の第三者を装おう地面師事件特有の構図のなかで難航している面もあるが、「池袋のK」と呼ばれる「成りすまし女」の動向も把握。関係者逮捕へ向けた環境は整っているという。
・ただ、キーマンの大西の供述を確かなものにするために、別の地面師事件での「大西逮捕」を優先させる意向もある。それを察知したかのように、大西は下町のフィリピンパブに入り浸り、札びらを切って遊ぶなど、刹那的な酒池肉林に明け暮れている。
・こんな連中に手込めにされた積水――。 和田氏の遠吠えばかりが聞こえてくるなか、マンション事業本部長の辞任、執行役員2名の退任など、現場の縦ラインに責任を負わせるだけでなく、阿部氏自らの「身の処し方」が問われている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54751
次に、2月22日付け日刊ゲンダイ「地面師被害より数百倍痛い 積水ハウス「お家騒動」の行方」を紹介しよう。
・「会長と社長の“骨肉の争い”が世間に知られたわけですから。“地面師被害”の数百倍も痛い」と関係者は愚痴る。２０日付の日本経済新聞が報じた、積水ハウスの“お家騒動”の件だ。 ２月１日付のトップ人事で、和田勇会長（７６＝現相談役）の退任の実態は「解任」だったとすっぱ抜かれた。
・東京・五反田の土地購入を巡って地面師に６３億円をだまし取られた責任で、和田氏は取締役会で阿部俊則社長（６６＝現会長）に退任を求めたが、賛成・反対同数で成立せず。逆に阿部氏から和田氏解任の緊急動議が出され、賛成多数で和田氏は辞任せざるを得なくなったという。 「和田さんの動きがダダ漏れだったから、阿部さんがすぐに反撃できたわけです。勝負は決まっていた」（関係者）
・いずれにせよ、住宅会社がお家騒動とは笑えない。 「２兆円企業の積水ハウスにとって、地面師被害で生じた５５億円の特損は屋台骨を揺るがすような話じゃない。ぶっちゃけ格好悪いだけです。が、今回のお家騒動は長引く恐れがある。親子ゲンカの『大塚家具』を引き合いに出すまでもなく、騒動が長引くほど、業績や株価にボディーブローのように響いてきますからね」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
・和田氏は１９９８年に社長に就任し、当時の売上高１兆３０００億円から２兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として２０年間もトップに君臨し、同社の表も裏も知り尽くしているだけに、社内にも動揺が広がっているようだ。
・「そんな和田相談役が日経の取材を受け、会社にダメージを与えることが分かっていながら“身内の恥”をさらした。よっぽど腹に据えかねているのでしょうが、こうなると今後、誰に何を話すのか想像もつかない。予想外の“爆弾”が飛び出してくるんじゃないかと、社内は戦々恐々です。そんなことになったら“風評被害”は５５億円どころじゃ済まない」と、中堅社員は肩を落とす。 積水ハウスは一体、どこに「帰っていく」ことになるのだろうか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223709/1
第三に、3月10日付け東洋経済オンライン「積水ハウス､絶好調の業績に漂う不安の正体 人事問題は幕引き､問われるガバナンスの質」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・制震技術でも有数の戸建て住宅トップメーカー、積水ハウスが揺れている。 3月8日に発表した2018年1月期の業績は売上高2兆1593億円（前期比6.5％増）、営業利益1955億円（同6.2％増）と、8期連続の営業増益。純利益も5期連続で過去最高を更新した。 主力の戸建て住宅事業は減収減益と冴えないが、豪州や米国など海外事業が伸び、分譲住宅事業やマンション事業の収益も拡大した。数年前から推し進めてきた事業の多角化が奏功したといえそうだ。
▽業績好調でも、笑顔のない会見
・ただ翌日の3月9日、都内で開催した決算説明会に出席した阿部俊則会長や仲井嘉浩社長から伝わる雰囲気は、好調企業とは思えないほど、緊張感にあふれた会見だった。日頃は豪放磊落を気取り、笑顔を絶やさない阿部会長も終始うつむきぎみ。2月1日に発足した仲井新体制としては出ばなをくじかれた格好だ。
・発端は1月24日に同社が発表した役員人事にある。約20年間、積水ハウスを引っ張ってきた中興の祖である和田勇元会長が2月1日付で取締役相談役に退き、4月末の株主総会後には取締役を退任すると公表。その一方で阿部社長の会長昇格、仲井常務執行役員の社長昇格などが発表された。
・会社側はその理由について、「世代交代を図り、激動する市場環境に対応できる新たなガバナンス体制を構築し、事業の継続的な成長を図ってまいります」と、いわば若返りを図る交代劇の一幕と説明していた。 ところが、この一連の動きを複数のメディアが「阿部社長側のクーデター」と報道。一気に状況はきな臭くなった。当初、積水ハウス側は「（議案）可決の事実はないのだから開示する必要はない。取締役会の内容をすべて開示する義務はない」と繰り返してきた。
・だが、憶測を含む虚々実々の報道合戦に辟易する形で3月6日に「当社取締役会の議事に関する報道について」というリリースを発表した。 リリースの内容はほぼ、報道の内容に沿ったものだった、1月24日の取締役会。阿部社長（現会長）に対して、東京・西五反田の土地をめぐる詐欺事件に関する責任の明確化という名目で代表取締役および社長職の解職の動議が出されたことからすべては始まった。
・この動議は否決されたが、その後、「経営陣の若返りのため」という名目で和田元会長の代表取締役および会長職の解職という動議が提出された。 和田元会長は各取締役からの意見を受け、自ら代表取締役および会長職を辞すると申し出、全会一致で可決された。つまり、報道されているような「和田元会長を解任」という事実はなく、自ら職を辞す「辞任」だったというのが、会社側の主張だ。
・また、詐欺事件についても、2017年9月時点で取締役全員の減俸処分を行い、同11月にマンション事業本部長だった常務執行役員の辞任と、法務部長と不動産部長の解職で責任を明確化しており、事件については解決していると表明した。
▽2019年の業績も好調が続く
・こうしたゴタゴタがあったにもかかわらず、業績は冒頭のように好調が続く。2019年1月期も戸建て住宅事業の不振は変わらないが、リフォームや海外事業が伸び、9期連続の営業増益をもくろむ。仲井社長は、今後は低価格帯の住宅建設・販売にも本格参入、営業員の人材育成にも注力し、立て直しを図っていくことを示した。
・もっとも、2019年1月期の営業利益予想に関しては、2017年3月に公表した第4次中期経営計画の数字そのもの。2018年1月期の実績は中計の数字を上回っているが、2018年度以降の計画は修正されていない。 事業ごとに丹念に見ていくと、戸建て事業を除き保守的な予想となっており、2018年度は会社計画を上回ってくる可能性もありそうだ。
・3月9日に開催した決算説明会の席で、阿部会長は「取締役会の大改革を不退転の覚悟で行う」と宣言。代表取締役の70歳定年制導入、経営会議の設置、重要投資案件の審議徹底、責任明確化、取締役会の実効性評価などを骨子とする改革案を、すぐに着手する構えをみせた。 現在、66歳の阿部会長は少なくとも後4年で引退することを表明したといえる。
▽問われるのはガバナンスの質
・詐欺事件についても「世間をお騒がせして申し訳ない」と詫びつつ、ガバナンス体制の構築が責務であることを強調した。仲井社長も「土地取引事故はあってはならないもの。全力で信頼回復に向けて努める」と語った。 ただ、詐欺に荷担したのであればともかく、会社が法律違反を犯したわけではない。詐欺に遭い55億円もの損失を出したとはいえ、現在の積水ハウスにとって55億円は純利益のわずか4％程度、土台を揺るがす規模ではない。
・問題なのは、日本を代表する大企業である積水ハウスが、こうした人事抗争が表面化した後も説明を頑なに拒んだ、開示姿勢にある。和田前会長を退任に追い込んだ阿部会長には、ガバナンス改革が掛け声倒れにならないよう、やり抜くしか信頼回復の道はない。
http://toyokeizai.net/articles/-/212066
第一の記事で、 『その責任を取らされそうになった阿部俊則社長（現会長）が、「クーデター」を起こして和田勇会長（現取締役相談役）を辞任に追い込む騒動に発展した』、というのは驚くべき展開だ。 『積水は被害者である。だが、そのあまりに杜撰な契約課程と処理の仕方は、社会的責任の発生する大企業のものではなく、報告書の全文を発表しない姿勢にも疑問がある』、 『「偽E」は、その後、姿を現すことがなく、積水は再度の本人確認もしないまま、6月1日の最終決済日を迎え、残金49億円を支払ってしまった。Eさんからの警告文を含め、「取引妨害の類と判断」（6日公表の経緯の概要）したのだという』、とは大企業にあるまじきお粗末さだ。 『阿部氏自らの「身の処し方」が問われている』、というのはその通りだ。
第二の記事で、 和田氏は１９９８年に社長に就任し、当時の売上高１兆３０００億円から２兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として２０年間もトップに君臨』、いくら“中興の祖”とはいえ、２０年間もトップに君臨したということは、弊害も厚く積もっているのに違いない。正常化には時間がかかりそうだ。
第三の記事で、 『問題なのは、日本を代表する大企業である積水ハウスが、こうした人事抗争が表面化した後も説明を頑なに拒んだ、開示姿勢にある』、というのは正論だ。トップマネジメントでの不祥事が、営業の第一線の士気を喪失させないよう願うばかりだ。
先ずは、ジャーナリスト 伊藤 博敏氏が3月8日付け現代ビジネスに寄稿した「積水ハウス「クーデター」の元凶となった地面師事件「その後の深層」 なんでこんなヤツらに騙されたのか…」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽まさか地面師に転ばされるとは…
・住宅大手の積水ハウスが、地面師グループに騙され、東京・五反田の老舗旅館「海喜館」を70億円で買収する契約を結び、55億5000万円の実質的な被害を受けた事件は、その責任を取らされそうになった阿部俊則社長（現会長）が、「クーデター」を起こして和田勇会長（現取締役相談役）を辞任に追い込む騒動に発展した。
・積水は、この内紛も事件の概要も公表してこなかったが、3月8日に開催される決算取締役会を前に、調査対策委員会が作成した「調査報告書の概要」、クーデターが発生した1月24日の「取締役会の経過説明」などによって、株主からの阿部氏に対する善管注意義務違反等の責任を追及する「損害金（約56億円）と同額の賠償訴訟」が起きていることを、3月6日、いっせいに開示した。
・3月8日は、和田派による反撃も予想されるという観測も流れているだけに、事前に論点整理、マスコミに観測記事を書かれたくないという思いもあったようだ。 それにしても、JR五反田駅から徒歩3分という不動産業界垂涎の約600坪に、これだけの「落とし穴」が待ち受けているとは、阿部氏も思いもよらなかっただろう。 言うまでもないことだが、積水は被害者である。だが、そのあまりに杜撰な契約課程と処理の仕方は、社会的責任の発生する大企業のものではなく、報告書の全文を発表しない姿勢にも疑問がある。
・事件の責任は誰に着せられるのか、そして警視庁が捜査する地面師事件の行方はどのようなものなのか。 この事件を最初に報じたのは、昨年8月3日配信の本サイトである。私が、「成りすまし女」の偽造のパスポートや印鑑登録証書などとともにレポートした。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52480)
・その前日、積水は、「70億円の土地取引において被害が発生、捜査当局に刑事告訴する」と、発表していた。 地面師事件そのものは珍しくない。地面師は、土地所有者に成りすます男女を用意、本人確認の免許証、パスポート、印鑑証明などを偽造する。昔からある「詐欺の手口」で、現在、警視庁管内だけでも50件以上の被害届が出され、捜査2課は複数の案件に捜査着手している。
・不動産業界が驚愕したのは、騙されたのがこの種の詐欺に備えが万全のハズの積水であったこと、多くても数億円の地面師事件の被害金額が桁違いの70億円だったこと、そしてなにより「海喜館」が、怪しげな不動産ブローカーや地面師連中が持ち歩く著名物件であったことである。
・同社東京マンション事業部が物件売却情報を入手したのは、昨年3月末頃だった。担当部長が、永田町の小林興起元代議士事務所に入居する不動産会社IKUTAホールディングスのオーナーから情報を入手。 購入に動き、4月20日までに、所有権者の女将のEさん（当時72歳）、その財務担当を自称する大西武（仮名）などと接触、物件調査や本人確認を行い、不動産担当部長、マンション事業本部長などへ根回しを済ませ、稟議書で阿部社長の決済印をもらっていた。
・売買契約が行われたのは4月24日。当日、Eさん、大西、Eさん側司法書士、IKUTA社のオーナーと代表、積水ハウスの担当部長と課長、同社側司法書士が一堂に会し、EさんがIKUTA社に売却、IKUTA社が積水に売却するという契約が結ばれ、手付金として14億円が預金小切手で支払われ、同日付けで登記申請された。
・驚いたのは、この物件に群がっていた人間たちである。Eさんは実はカネで雇われた成りすまし女で、そう仕立てたのは銀座の不動産業者の弘岡達人（仮名）だった。弘岡は、「売買」と「担保提供」の両建てで物件を持ち歩いており、何人もの不動産業者が、「偽E」に引き会わされていた。
・「土地を担保にするから40億円を出してくれないか、という話だった。謝礼は5億円。返せなかったから600坪が手に入る悪い話じゃなかったけど、明らかに地面師による仕掛け。断ったよ」（不動産金融業者） こんな業者が少なくなく、本人印（偽造）が押された「担保提供に係わる協定書」が出回っていた。
・Eさんは、子どもの頃「海喜館」の2代目夫妻に養女として入り、独身のまま旅館を守り続けてきた。一昨年末、体調を崩して入院。その情報を聞きつけた弘岡が地面師詐欺に走り、昨年2月頃までに、「善意の第三者」を装えば、合法的に売買に参加できるこの地面師事件にぶら下がろうとするブローカーたちで賑わった。
・それだけに、積水の登場で目算が外れた業者は少なくない。儲かったのは、弘岡から案件を受け継いだ「大西とその仲間たち」で、弾かれた業者のなかには、優先交渉権は自分にある、と積水に抗議する業者もいた。
▽「阿部氏の責任は重い」
・一方で、養女となったEさんには実の弟が2人いて、Eさんの身に何かあれば、2人が相続することになっていた。彼らにとっても、Eさんが積水に売却したというのは寝耳に水。積水への反発を強めた。 積水に所有権が移るという仮登記が打たれて以降、積水には抗議の電話や訪問が相次ぎ、内容証明郵便も送られた。
・「いずれも、積水の所有権取得に正当性はないというものでした。Eさん名義で4通も郵便が送られ、『売却した事実はありません。相当な調査をなされるべき』などと、強い口調で書かれていたものもあった。しかし、それを会社側は、怪文書扱いにして無視したんです」（積水関係者） 「偽E」は、その後、姿を現すことがなく、積水は再度の本人確認もしないまま、6月1日の最終決済日を迎え、残金49億円を支払ってしまった。Eさんからの警告文を含め、「取引妨害の類と判断」（6日公表の経緯の概要）したのだという。
・積水では、和田氏の海外、阿部氏の国内という役割分担ができていた。しかも、「海喜館」は「阿部社長の直轄案件」として決裁されており、忖度した現場が、強引にでも購入を進めようとする環境にあった。 それも含めて、調査対策委員会は「阿部氏の責任は重い」とし、その責任を問おうとした和田氏は、しかし事前の多数派工作をしていた阿部氏の逆襲にあって、退任を余儀なくされたのである。
・既に警視庁は、新宿署に捜査本部を置いて全体の事件概要を掴んでおり、関係者の聴取を活発に行っている。「自分も騙された」と、善意の第三者を装おう地面師事件特有の構図のなかで難航している面もあるが、「池袋のK」と呼ばれる「成りすまし女」の動向も把握。関係者逮捕へ向けた環境は整っているという。
・ただ、キーマンの大西の供述を確かなものにするために、別の地面師事件での「大西逮捕」を優先させる意向もある。それを察知したかのように、大西は下町のフィリピンパブに入り浸り、札びらを切って遊ぶなど、刹那的な酒池肉林に明け暮れている。
・こんな連中に手込めにされた積水――。 和田氏の遠吠えばかりが聞こえてくるなか、マンション事業本部長の辞任、執行役員2名の退任など、現場の縦ラインに責任を負わせるだけでなく、阿部氏自らの「身の処し方」が問われている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54751
次に、2月22日付け日刊ゲンダイ「地面師被害より数百倍痛い 積水ハウス「お家騒動」の行方」を紹介しよう。
・「会長と社長の“骨肉の争い”が世間に知られたわけですから。“地面師被害”の数百倍も痛い」と関係者は愚痴る。２０日付の日本経済新聞が報じた、積水ハウスの“お家騒動”の件だ。 ２月１日付のトップ人事で、和田勇会長（７６＝現相談役）の退任の実態は「解任」だったとすっぱ抜かれた。
・東京・五反田の土地購入を巡って地面師に６３億円をだまし取られた責任で、和田氏は取締役会で阿部俊則社長（６６＝現会長）に退任を求めたが、賛成・反対同数で成立せず。逆に阿部氏から和田氏解任の緊急動議が出され、賛成多数で和田氏は辞任せざるを得なくなったという。 「和田さんの動きがダダ漏れだったから、阿部さんがすぐに反撃できたわけです。勝負は決まっていた」（関係者）
・いずれにせよ、住宅会社がお家騒動とは笑えない。 「２兆円企業の積水ハウスにとって、地面師被害で生じた５５億円の特損は屋台骨を揺るがすような話じゃない。ぶっちゃけ格好悪いだけです。が、今回のお家騒動は長引く恐れがある。親子ゲンカの『大塚家具』を引き合いに出すまでもなく、騒動が長引くほど、業績や株価にボディーブローのように響いてきますからね」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
・和田氏は１９９８年に社長に就任し、当時の売上高１兆３０００億円から２兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として２０年間もトップに君臨し、同社の表も裏も知り尽くしているだけに、社内にも動揺が広がっているようだ。
・「そんな和田相談役が日経の取材を受け、会社にダメージを与えることが分かっていながら“身内の恥”をさらした。よっぽど腹に据えかねているのでしょうが、こうなると今後、誰に何を話すのか想像もつかない。予想外の“爆弾”が飛び出してくるんじゃないかと、社内は戦々恐々です。そんなことになったら“風評被害”は５５億円どころじゃ済まない」と、中堅社員は肩を落とす。 積水ハウスは一体、どこに「帰っていく」ことになるのだろうか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223709/1
第三に、3月10日付け東洋経済オンライン「積水ハウス､絶好調の業績に漂う不安の正体 人事問題は幕引き､問われるガバナンスの質」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・制震技術でも有数の戸建て住宅トップメーカー、積水ハウスが揺れている。 3月8日に発表した2018年1月期の業績は売上高2兆1593億円（前期比6.5％増）、営業利益1955億円（同6.2％増）と、8期連続の営業増益。純利益も5期連続で過去最高を更新した。 主力の戸建て住宅事業は減収減益と冴えないが、豪州や米国など海外事業が伸び、分譲住宅事業やマンション事業の収益も拡大した。数年前から推し進めてきた事業の多角化が奏功したといえそうだ。
▽業績好調でも、笑顔のない会見
・ただ翌日の3月9日、都内で開催した決算説明会に出席した阿部俊則会長や仲井嘉浩社長から伝わる雰囲気は、好調企業とは思えないほど、緊張感にあふれた会見だった。日頃は豪放磊落を気取り、笑顔を絶やさない阿部会長も終始うつむきぎみ。2月1日に発足した仲井新体制としては出ばなをくじかれた格好だ。
・発端は1月24日に同社が発表した役員人事にある。約20年間、積水ハウスを引っ張ってきた中興の祖である和田勇元会長が2月1日付で取締役相談役に退き、4月末の株主総会後には取締役を退任すると公表。その一方で阿部社長の会長昇格、仲井常務執行役員の社長昇格などが発表された。
・会社側はその理由について、「世代交代を図り、激動する市場環境に対応できる新たなガバナンス体制を構築し、事業の継続的な成長を図ってまいります」と、いわば若返りを図る交代劇の一幕と説明していた。 ところが、この一連の動きを複数のメディアが「阿部社長側のクーデター」と報道。一気に状況はきな臭くなった。当初、積水ハウス側は「（議案）可決の事実はないのだから開示する必要はない。取締役会の内容をすべて開示する義務はない」と繰り返してきた。
・だが、憶測を含む虚々実々の報道合戦に辟易する形で3月6日に「当社取締役会の議事に関する報道について」というリリースを発表した。 リリースの内容はほぼ、報道の内容に沿ったものだった、1月24日の取締役会。阿部社長（現会長）に対して、東京・西五反田の土地をめぐる詐欺事件に関する責任の明確化という名目で代表取締役および社長職の解職の動議が出されたことからすべては始まった。
・この動議は否決されたが、その後、「経営陣の若返りのため」という名目で和田元会長の代表取締役および会長職の解職という動議が提出された。 和田元会長は各取締役からの意見を受け、自ら代表取締役および会長職を辞すると申し出、全会一致で可決された。つまり、報道されているような「和田元会長を解任」という事実はなく、自ら職を辞す「辞任」だったというのが、会社側の主張だ。
・また、詐欺事件についても、2017年9月時点で取締役全員の減俸処分を行い、同11月にマンション事業本部長だった常務執行役員の辞任と、法務部長と不動産部長の解職で責任を明確化しており、事件については解決していると表明した。
▽2019年の業績も好調が続く
・こうしたゴタゴタがあったにもかかわらず、業績は冒頭のように好調が続く。2019年1月期も戸建て住宅事業の不振は変わらないが、リフォームや海外事業が伸び、9期連続の営業増益をもくろむ。仲井社長は、今後は低価格帯の住宅建設・販売にも本格参入、営業員の人材育成にも注力し、立て直しを図っていくことを示した。
・もっとも、2019年1月期の営業利益予想に関しては、2017年3月に公表した第4次中期経営計画の数字そのもの。2018年1月期の実績は中計の数字を上回っているが、2018年度以降の計画は修正されていない。 事業ごとに丹念に見ていくと、戸建て事業を除き保守的な予想となっており、2018年度は会社計画を上回ってくる可能性もありそうだ。
・3月9日に開催した決算説明会の席で、阿部会長は「取締役会の大改革を不退転の覚悟で行う」と宣言。代表取締役の70歳定年制導入、経営会議の設置、重要投資案件の審議徹底、責任明確化、取締役会の実効性評価などを骨子とする改革案を、すぐに着手する構えをみせた。 現在、66歳の阿部会長は少なくとも後4年で引退することを表明したといえる。
▽問われるのはガバナンスの質
・詐欺事件についても「世間をお騒がせして申し訳ない」と詫びつつ、ガバナンス体制の構築が責務であることを強調した。仲井社長も「土地取引事故はあってはならないもの。全力で信頼回復に向けて努める」と語った。 ただ、詐欺に荷担したのであればともかく、会社が法律違反を犯したわけではない。詐欺に遭い55億円もの損失を出したとはいえ、現在の積水ハウスにとって55億円は純利益のわずか4％程度、土台を揺るがす規模ではない。
・問題なのは、日本を代表する大企業である積水ハウスが、こうした人事抗争が表面化した後も説明を頑なに拒んだ、開示姿勢にある。和田前会長を退任に追い込んだ阿部会長には、ガバナンス改革が掛け声倒れにならないよう、やり抜くしか信頼回復の道はない。
http://toyokeizai.net/articles/-/212066
第一の記事で、 『その責任を取らされそうになった阿部俊則社長（現会長）が、「クーデター」を起こして和田勇会長（現取締役相談役）を辞任に追い込む騒動に発展した』、というのは驚くべき展開だ。 『積水は被害者である。だが、そのあまりに杜撰な契約課程と処理の仕方は、社会的責任の発生する大企業のものではなく、報告書の全文を発表しない姿勢にも疑問がある』、 『「偽E」は、その後、姿を現すことがなく、積水は再度の本人確認もしないまま、6月1日の最終決済日を迎え、残金49億円を支払ってしまった。Eさんからの警告文を含め、「取引妨害の類と判断」（6日公表の経緯の概要）したのだという』、とは大企業にあるまじきお粗末さだ。 『阿部氏自らの「身の処し方」が問われている』、というのはその通りだ。
第二の記事で、 和田氏は１９９８年に社長に就任し、当時の売上高１兆３０００億円から２兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として２０年間もトップに君臨』、いくら“中興の祖”とはいえ、２０年間もトップに君臨したということは、弊害も厚く積もっているのに違いない。正常化には時間がかかりそうだ。
第三の記事で、 『問題なのは、日本を代表する大企業である積水ハウスが、こうした人事抗争が表面化した後も説明を頑なに拒んだ、開示姿勢にある』、というのは正論だ。トップマネジメントでの不祥事が、営業の第一線の士気を喪失させないよう願うばかりだ。
タグ：積水ハウス事件 （その2）（「クーデター」の元凶となった地面師事件「その後の深層」、地面師被害より数百倍痛い 「お家騒動」の行方、絶好調の業績に漂う不安の正体 人事問題は幕引き 問われるガバナンスの質） 企業不祥事 伊藤 博敏 現代ビジネス 「積水ハウス「クーデター」の元凶となった地面師事件「その後の深層」 なんでこんなヤツらに騙されたのか…」 55億5000万円の実質的な被害 五反田の老舗旅館「海喜館」 その責任を取らされそうになった阿部俊則社長（現会長）が、「クーデター」を起こして和田勇会長（現取締役相談役）を辞任に追い込む騒動に発展 株主からの阿部氏に対する善管注意義務違反等の責任を追及する「損害金（約56億円）と同額の賠償訴訟」 そのあまりに杜撰な契約課程と処理の仕方は、社会的責任の発生する大企業のものではなく、報告書の全文を発表しない姿勢にも疑問がある 「海喜館」が、怪しげな不動産ブローカーや地面師連中が持ち歩く著名物件 阿部氏の責任は重い」 調査対策委員会は「阿部氏の責任は重い」とし、その責任を問おうとした和田氏は、しかし事前の多数派工作をしていた阿部氏の逆襲にあって、退任を余儀なくされたのである 日刊ゲンダイ 「地面師被害より数百倍痛い 積水ハウス「お家騒動」の行方」 地面師被害で生じた５５億円の特損は屋台骨を揺るがすような話じゃない。ぶっちゃけ格好悪いだけです 和田氏は１９９８年に社長に就任し、当時の売上高１兆３０００億円から２兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として２０年間もトップに君臨 東洋経済オンライン 「積水ハウス､絶好調の業績に漂う不安の正体 人事問題は幕引き､問われるガバナンスの質」 「阿部社長側のクーデター」 問題なのは、日本を代表する大企業である積水ハウスが、こうした人事抗争が表面化した後も説明を頑なに拒んだ、開示姿勢にある
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