アメリカ（除くトランプ）（その3）（２０２０年へ向けて 焦点は次世代と女性、ある女性ロビイストの憂鬱 なぜ米国は「ロビーの国」になったのか、なぜ米国でメガチャーチが増えているのか？） [世界情勢]
アメリカ（除くトランプ）については、昨年4月12日に取上げた。今日は、（その3）（２０２０年へ向けて 焦点は次世代と女性、ある女性ロビイストの憂鬱 なぜ米国は「ロビーの国」になったのか、なぜ米国でメガチャーチが増えているのか？）である。
先ずは、在米作家の冷泉彰彦氏が11月25日付けメールマガジンJMMに掲載した「「２０２０年へ向けて、焦点は次世代と女性」from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう。
・前回のこの欄でお話しした「セクハラ疑惑」の連鎖は、止まる所を知らない感じになってきました。その前に、まず前回から継続しているストーリーとしては、１２月１２日投開票のアラバマ州における連邦上院議員の補選があります。保守票の基礎が固まっている同州では、ジェフ・セッションズ前議員が司法長官に転出した後の議席が、共和党のロイ・ムーア候補に継承されるのは既定路線と思われていました。
・ところが、そのムーア氏に関して『ワシントンポスト』紙が暴露した「未成年の女性に対する性的嫌がらせ」の疑惑については、続々と被害者が名乗り出る一方で、当初の記事では少女時代の写真だけが登場していた「当時１４歳」の被害者がＮＢＣテレビのライブ・インタビューに出てくるなど、疑惑はほぼ否定できない事態となっています。
・そんな中で、法律上この選挙に関しては「候補者の差し替えは不可能」である中で、保守州であるアラバマで、民主党のダグ・ジョーンズ候補が僅差でリード（リアル・クリア・ポリティクス調べの各種調査平均値で＋０.８％、ＦＯＸニュース調査で＋８.０％）しているようです。本稿の時点でもまだ投開票まで２週間と少しありますので、全く予断を許さない状況です。
・ちなみに、トランプ大統領の対応ですが、当初は「フェイクニュースだ」として一蹴しており、ムーア候補に関する新事実が次々に出てくる中でも「民主党員が上院議員になるよりはマシ」だとして、ムーア候補への投票を呼びかけています。ただ、報道のイメージとしては「真っ黒」になってきているムーア候補と並んでＴＶに映る事態は避けたいようで、「アラバマ入りして選挙運動に合流する」ことはしないそうです。
・常識的には、ここまで疑惑の濃くなった候補を大統領が「かばう」ということは、トバッチリが大統領まで行く可能性があるわけで、例えばトランプ一家の中でもイヴァンカ氏などは、「ムーア批判」を口にしています。ですが、大統領としては、あくまで党派的な抗争という文脈で、ムーア支持をして行くことであるならば、支持者離れの危険はないと判断しているようで、この構図はそのままに投票日まで行くのかもしれません。
・さて、この種のスキャンダルは、まず映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインへの告発から始まり、次いで俳優のケビン・スペイシーの問題へと連なっていったわけです。順番としては、次にロイ・ムーア候補の問題が来て、これでリベラルと保守の「痛み分け」という格好になったと思ったのです。 ですが、１１月１６日に暴露されたアル・フランケンの事件で、更に問題は深刻化しています。アル・フランケンという人は、１９８０年前後からＮＢＣテレビの土曜深夜のお笑い番組『サタデー・ナイト・ライブ』に出演しており、時には脚本家として、時には自身がコメディアンとして登場する中で徐々に人気が出た人です。と言いますか、彼の人気がこの番組の歴史の一端を担って来たと言っても良いと思います。
・その後、２００８年の選挙で民主党からミネソタ州選出の連邦上院議員を目指して出馬、この年の選挙は僅差の勝利であったために、共和党陣営が敗北を認めず、州最高裁の審判を待つということになって就任が半年遅れとなったり、大変でした。ですが、再選を目指した２０１４年の選挙では党内の予備選では９４％を制して問題なく本選へ進み、本選でも５３.２％対４２.９％で共和党のマイク・ファデン候補を下して再選されています。
・議会でのフランケンですが、党内左派のポジションを取るとともに、自分の政治家キャリアと同時にスタートしたオバマ政権の忠実なサポーターとして活躍していました。オバマが指名した２名の女性最高裁判事候補である、ケーガン判事、ソトマイヤー判事の上院での承認プロセスに関しては、２つのケースともに、その取りまとめ役を務めています。また、様々な論戦の機会において、政敵共和党のミッチェル院内総務とは対等に渡り合うなど、「喋りのプロ」としてのスキルを、そのまま議場で発揮しているという感がありました。
・非常に難しいのですが、このフランケン議員の立ち位置を日本の場合で考えてみれば、故大橋巨泉氏がサッサと辞めずに、８年以上参院議員をやって議院の中で存在感を発揮していたらというイメージか、あるいは、それ以上と思います。与党時代の民主党上院議員という国家権力の一端を担い、その重責を全うしていたのは事実だと思われるからです。
・実は、このフランケン議員の評判は、ここへ来て上昇中でした。「自分にも上院議員が務まった」ということを分かりやすく述べた自伝がベストセラーになっていましたし、トランプ現象のような「ポピュリズムの時代」を戦い抜けるような「大衆性」と「コミュ力」を持った稀有の政治家として、「２０２０年の大統領選への待望論」もかなりあったのです。
・このフランケン議員のスキャンダルですが、１１年前の問題です。２００６年に「ＵＳＯ」というＮＧＯが実施した「戦地と本国をつなぐ兵士支援プロジェクト」に参加したフランケン（当時はまだ政治家ではなくコメディアン）は、イラク、アフガン、クエイトで米国の駐留軍に対する慰問活動を行っていました。その際に、漫談のコンビを組んでいたリーアン・ツイーデンという女性タレントを相手に、「無理にキスをした」とか「就寝中に胸を触られた」という問題が発生していたのです。
・このツイーデンという女性は、コメディアンというよりモデルで、「プレイボーイ」誌などにも登場した後に、スポーツ記者となって野球中継のレポーターなどをやっている人物です。１１年前には、水着モデルというようなイメージであったようです。フランケンは、世代的に「そういう業界の人ならシャレで済むだろう」と思ったようで、ツイーデンの胸を触っている写真については、コメディアンの「シャレ」の一つという感じで、写真も撮っていたのです。
・ちなみに、問題の写真をよく見るとツイーデンは、防弾チョッキを着装したままで眠っており、フランケンは「硬い防弾チョッキの上から胸を触るのは、絵的には卑猥でも、実際は相手に何も気づかれない」ということ自体が「お笑いネタ」だとして、写真まで撮っていたのだと思われます。
・いずれにしても、確かに現在の価値観からしたら「アウト」であるわけで、ツイーデンは「多くの業界の女性たちが声を上げていくのに励まされて、自分も告発に踏み切った」としています。ただ、このツイーデンの場合は、共和党支持者であることから、ロイ・ムーアの問題への報復としての何らかの政治的力学の所産という可能性もあるわけですが、アウトはアウトであり、フランケンとしては「自分で写真を撮っている」こともあって、ひたすらに「平謝り」を続けて「議会の倫理委員会の結論を待っている」というのが現状です。
・このフランケンについては、ツイーデンの問題の直後に、「ハフィントンポスト」創業者で、女性の権利拡大の活動家でもあるアリアナ・ハフィントン氏の「お尻を触っている」写真が出回るという騒動もありました。これは完全にコメディアン・モードの「演技」としての写真であり、ハフィントン氏の側も同じスタジオ撮影の際に撮られたと思われる「ハフィントン氏がフランケン議員の首を絞めているシーン」を公開して、「お尻」バージョンの暴露が政治的なものであることを告発しています。
・そんなわけで、フランケン議員の問題に関しては現在の価値観としては「アウト」であるものの、世論調査をすると「即時辞任」と「今回は無罪放免」が伯仲しているのですが、そこへ飛び出したのが、超大物キャスターのチャーリー・ローズの問題です。
・チャーリー・ローズといえば、その名を冠した「チャーリー・ローズ・ショー」という対談番組を１９９１年から２７年も続けたことで有名です。大きなテーブルの両側に向かい合って、ゲストと対峙し、真っ黒な背景に浮かび上がる両名が淡々と語るという密度の濃い対談番組であり、多くの著名な政治家、知識人、文化人が世界中から登場する極めて格式の高いものでした。米国を代表するＴＶ番組と言っても過言ではなかったと思います。
・この番組の成功を受けて、ＣＢＳテレビから請われて２０１２年以降は朝のニュース番組である『ＣＢＳディス・モーニング』のアンカーもやっていたのでした。その知名度、権威、人気という面では、ＴＶジャーナリズムの業界では傑出した存在でした。これも無理を承知で日本に当てはめれば、田原総一朗さんと筑紫哲也さんに黒柳徹子さんを足したような存在（プラス知的イメージを３割増し）というような存在感があったのです。
・ですが、１１月２０日から一斉にこのローズの「セクハラ問題」が発覚すると、その深刻さ、そして本人の「危機感や責任感のなさ」が社会に衝撃を与えることとなりました。例えば、ジャーナリズムの登竜門と思って彼のプロダクションにインターンなどで入ってきた若い女性たちを、自分の自宅兼オフィスに誘うと、シャワーから全裸で出てきて驚かせたり、猥褻な映画を流して面白がったりしていたのだというのです。
・その無神経さ、反省のなさにＣＢＳも、「対談番組」を放映していたブルームバークやＰＢＳはショックを受けてローズの番組の即刻打ち切り、そしてローズの即時解雇を決定しました。ですが、その後もローズはマンハッタンを飄々と歩きながら、メディアに捕まると「言われていることの全部が真実じゃない、俺はそんなに悪くない」などと居直っています。 この種の問題では、ディズニーのデジタルアニメ制作部門となっている「ピクサー社」の事実上の共同創業者である、ジョン・ラセターも告発されています。当面の問題は、やたらに女性に対して「ハグをした」というものですが、もっと悪い噂もあるようです。
・さて、こうした「セクハラ摘発」のトレンドは止まるところを知らない感じとなってきました。いい加減「もう沢山」という感じもありますし、特にムーア（共和党）とフランケン（民主党）の場合は、かなり政治的な暴露という感じもします。 ですが、前回のこの欄でも申し上げたように、これは明らかに「女性の権利をしっかりと確立する」という問題であり、同時に「フランケンやローズのような価値観の世代」に対する世代間闘争という意味合いも非常に濃厚に入っていると思います。
・ということは、これからの政局、特に「２０２０年の大統領選」を遠望した場合には、２つのキーワードが非常に重要ということが分かります。それは「女性」と「次世代」の２つです。 こうした観点で見た場合に、興味深い動きはチラホラと出てきています。例えば、ヒュレット・パッカード（ＨＰ）のメグ・ホイットマンＣＥＯは、２０１８年の２月で退任すると表明しています。ホイットマン氏といえば、イーベイ社の事実上の創業者として同社を育て上げた経歴が有名ですが、同時に政治にも並々ならぬ意欲を持っており、２０１０年にはカリフォルニア州知事選に出馬して、現職のブラウン知事に敗れています。
・そのホイットマン氏は共和党員であり、トランプ大統領への批判者としても知られていることから、２０１８年２月というタイミングでＨＰを辞めるということは、２０２０年に向けて予備選で現職大統領を追放するべく始動するのではないか、などという憶測を早くも生んでいます。
・ホイットマン氏は、とにかく（日本で言う）ＩＴの世界における成功者ですが、このテックの世界に関しては、１１月２２日にヒラリー・クリントン氏による「人類はＡＩの実用化に関して準備ができていない」と言うインタビュー記事が（「ＹＡＨＯＯ」などで）配信されています。 この中でヒラリー氏は、「ＡＩの危険性」についてビル・ゲイツ氏や、スチーブン・ホーキング博士が指摘をしているとした上で、「配車サービスや自動運転の普及によって多くの雇用が失われる」と言う、非常に保守的な観点からＡＩへの懸念を語っていました。勿論、必要な議論ですが、将来の地球社会を担っていく政治の野心があるのであれば、そのような古典的・保守的な観点からの批判で済ませることはできないはずで、やや失望させられたのも事実です。
・少なくとも、１９９２年（もう２５年前になりますが）の選挙で、夫ビル・クリントンがアル・ゴアと組んで「情報ハイウェイ構想」をぶち上げてブッシュ・パパを打ち破ったこと、そして就任後のクリントン政権が、揺籃期のインターネットの普及のために、規制緩和を進めて行ったことを思うと、クリントン氏も既に過去の人になりつつあると言う感慨を抱かざるを得ません。
・そんな中で、次世代のリーダー候補としては、同じくテック業界の中から、フェイスブックのマーク・ザッカバーグ氏の存在が注目されるわけです。ですが、同氏に関しては、フェイスブックというプラットフォームが、ロシアによる「大統領選への介入」に利用されていたという疑惑への対応で忙殺されています。フェイスブック社としては、かなり厳格な「実名ポリシー」を運用していたこともあり、この種の国境を超えた違法行為のターゲットになることは想定していなかったようですが、いずれにしてもスキャンダルはスキャンダルであり、噂されていた民主党からの政界入りという動きは当面封印という格好です。
・いずれにしても、トランプ時代という「騒々しい時期」ということ、そしてその時期に「旧世代の価値観を持った人物が、セクハラを暴かれて続々と追放されている」ということ、その奥には、「女性」と「次世代」への待望論が渦巻いていると考えるべきと思います。いずれにしてもアメリカは「トランプの次の時代」への模索を始めているのだと思います。
次に、1月15日付け日経ビジネスオンライン「ある女性ロビイストの憂鬱 なぜ米国は「ロビーの国」になったのか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2017年末、1月29日号特集の取材で米国ワシントンに出張した。テーマは「ロビー活動」。実質3日間で13人の現役ロビイストを取材するという過酷スケジュールだったが、おかげで「ワシントン」という独特な地域について理解できるようになった。 シリコンバレーにベンチャーキャピタリストや起業家などが構成する独特のエコシステムがあるように、ワシントンにも全く形の異なるそれがある。その中で重要な役割を果たしているのがロビイストたちだ。
・ワシントンには無数のロビー事務所があり、そこにロビーを生業とするプロのロビイストたちが所属している。米国内はもちろん世界中の名だたる企業が彼らを雇い、自社や自社の属する業界が米国でバッシングされたり、不利な法案を成立されたりするのを防ぐ（逆に自社に有利な法案の成立を促す場合もある）活動を展開しているのだ。
▽ロビイストの多くは「元政府職員」
・そんなロビイストのほとんどは、ホワイトハウスや関連省庁に勤務していた元職員、あるいは大統領候補や知事候補の選挙を手伝っていた元スタッフ。前職の人脈をフル活用して現職の懐に入るので、国のトップである大統領からはあまりよく思われていない。 前大統領のバラク・オバマ氏もそうだったが、現大統領のドナルド・トランプ氏もまた「強烈なワシントン嫌い」として知られている。トランプ氏が大統領に就任した直後の17年1月28日、同氏は「政府職員は離職後5年間のロビー活動を禁止する。外国政府のためのロビー活動は期限なしで禁止する」との大統領令に署名した。
・ワシントンで取材して一番驚いたのは、ロビイストたちのトランプ氏を見る目が日本のそれとは全く異なることだった。記者が日本からトランプ氏を見ていた時は、「よっぽどの世間知らずか、よっぽど計算高い策士か……」などと漠然と予想していた。ワシントンの地を踏んで、あやふやだった「トランプ像」がよりリアルに見えてきた。 その実像は特集に取っておくこととして（ぜひお読みください！）、ここでは記者が取材したロビイストの中でも特に印象に残った、ある女性ロビイストについて取り上げたい。
▽ロビーをすることは「恥」なのか？
・彼女はトランプ氏が大統領選を戦っていた時、彼のスピーチのゴーストライターを務めていた人物だ。取材中も言葉（ワード）の選び方が秀逸で、それだけでも書き手としての能力の高さがうかがえた。 話が「なぜ米国でロビー活動が普及したか」について及ぶと、彼女は思い立ったようにこんな話を始めた。 「あたながもしアメリカで街行く人に『ロビイストのことをどう思う？』と聞いたら、きっとこんな反応が返ってくるでしょう。『（眉間にしわを寄せて）ウーム』」
・ネガティブなイメージを持たれているということだ。同様のイメージを持たれている職業として彼女は、「自動車の営業マン」「弁護士」「政治家」を挙げた（これらの職業そのものが悪いわけではなく、あくまで一般人の持つイメージだ）。
・日本でも、ロビー活動と聞くと、「どうせ政治家と癒着して自社の利益のためにズルしてるんでしょう？」と受け取られがちだ。同じような風潮がロビー先進国として知られる米国にもあるようだった。 「でもね」。彼女は、これだけは言わせてほしいとばかりに語気を強めた。 「私はロビイストという職業に誇りを持っているの」
▽米国からロビーがなくならない理由
・そこで彼女が持ち出したのが「First Amendment（アメリカ合衆国憲法修正第1条）」だった。1791年に採択された憲法修正（権利章典）に出てくる最初の条項で、米国議会に「宗教の自由」「表現の自由」「報道の自由」「平和的集会の権利」「政府へ懇願する権利（請願権）」を妨げる法律の制定を禁じている。記者も米国の大学でジャーナリズムを専攻していた時に授業で習ってから、大好きになった法律だ。
・彼女は言った。 「この何年もロビイストのスキャンダルばかりが報道されて、すっかり『卑怯な人たち』のイメージが付いてしまった。（あえて個人名は言わずに）現行の大統領も選挙戦の間は特に、ロビイストをあたかもワシントンの悪の象徴であるかのように言ってきた。個人的には、必要以上にロビイストという職業が汚されているように感じています」
・そんな彼のゴーストライターをしていたのだから、さぞ心の葛藤があっただろう。彼女は一気に続けた。 「でも、それは本当のロビイストの姿ではない。本来はFirst Amendmentに保証されている基本的人権を守る専門職なんです。請願権は、アメリカのデモクラシー（民主主義）を構成する重要な要素。私が言うとちょっと偏った意見になってしまうけれど、強く信じているのは、私たちのFirst Amendmentの一部である以上、請願権（right to petition）が無くなることはこれからも絶対にないということなんです」
・「請願のやり方は、時代と共に変わるかもしれない。でも、権利そのものはあり続ける。決して消えることはありません」 同じ言葉を繰り返しながら懸命に訴える彼女を見ていて、目頭が熱くなってしまった。
▽米国民にも忘れられかけている
・というのも記者は、この取材の直前、少しだけ時間が空いていたのでキャピトルヒル近くの「Newseum」という博物館に立ち寄っていた。報道（News）をテーマにしたワシントンらしい博物館（Museum）だ。 見学の子どもたちに混じって館内を歩いていると、First Amendmentに関する展示に出くわした。そこでは街頭インタビューの映像が流れていた。「First Amendmentの権利を全部、言えますか？」とインタビュアが聞くと、大抵の人が「宗教の自由」「報道の自由」までは出てくるのだが、「請願権」まで答えられる人はほぼいなかった。 博物館には「Fake News」（ウソのニュース）とメディアを痛烈に批判するトランプ氏に関する展示もあった。
▽言うべきことを言わない方が恥ずかしい
・こうした展示を見た直後の取材だったので、彼女の発言には重みを感じた。First Amendmentが200年以上も前に成立し、「国民が議会に物を言う権利」と共に歩んできた米国。ロビー活動は、本来は悪の象徴ではなく、基本的人権であり、民主主義を支える礎なのだ。だが、米国でビジネスを展開する日本の企業はもちろん、当の米国民ですら、その権利をないがしろにしつつある。それを彼女は記者に伝えたかったのだ。
・ワシントンの比喩としてよく使われる言葉にこんなものがある。 “If you are not at the table, you are on the menu” （発言のテーブルに着かなければ、食われるだけ） ロビーをする（言うべきことを言う）ことは、何も恥ずかしいことではない。逆に言うべきことを言わないことを恥じるべきなのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/011200553/?P=1
第三に、3月23日付け日経ビジネスオンライン「なぜ米国でメガチャーチが増えているのか？ 記事と動画で見る「キリスト教保守派のリアル」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ドナルド・トランプが当選した2016年の大統領選で浮き彫りになったものは大きく言って2つある。ワシントンの政治家やグローバリゼーションに対する労働者の怒りの声と、東海岸や西海岸とは異なるもう一つのアメリカだ。リベラルな大都市と保守的な南部や中西部、そこに息づくもう一つのアメリカ――。今回は米国の政治や社会に隠然たる影響力を持つメガチャーチ（巨大教会）を見ていく。
・「私も科学者なので、キリストがどのように天地を創造したのかという点は大いに議論したい。だが、誰が天地を創ったのかというところはキリストだと確信している。ダーウィン主義は何もないところから生物が生まれたと考えるが、それが私には理解できないんだよ」 進化論について話を振ると、キリスト教福音派（エバンジェリカル）の牧師、ダン・ムントンはこう答えた。
・「科学者」と自身を規定したように、学生時代、ムントンは生物学の教師になろうと考えていた。だが、途中で神の存在に目覚め信仰の道に入る。その後、地元ミシガン州でスポーツを通して信仰を学ぶプロジェクトに関わり、その実績が評価されてヒューストン・ファースト・バプティスト教会のミニストリー（牧師の一種）になった。20年以上前のことだ。
・米南部に多いエバンジェリカルは進化論を否定している。聖書には神の言葉が書かれており、旧約聖書の天地創造説を事実とみなしているためだ。先のムントンも「神がすべてを創りたもうた」という立場だが、天地創造には順序があり、社会の中には一定の順序があるとも述べている。起源はともかく、生物が変化すること自体は受け入れているように見える。
▽米政治に影響力を持つ宗教勢力
・ムントンが所属するヒューストン・ファースト・バプティスト教会はヒューストン郊外にあるメガチャーチ。メガチャーチとは一度の礼拝に2000人以上集まる巨大な教会のことで、高い動員力と集金力を誇る。日曜の礼拝に7000～8000人を集めるヒューストン・ファースト・バプティスト教会は典型的なメガチャーチの一つだ。
・全米に1600ほどあるメガチャーチは、その大半がエバンジェリカルに属する。冒頭で述べたように、エバンジェリカルは聖書に書かれている内容を絶対視する点が特徴で、妊娠中絶や同性婚、進化論に否定的なスタンスを取る。東海岸や西海岸のリベラル層から見れば、ほとんど宇宙人に近いが、宗教離れが進む米国の中で信者を着実に増やしている。
・メガチャーチには拝金主義や商業主義という批判も根強く、ヒューストン・レイクウッド教会のカリスマ牧師、ジョエル・オースティンのようなセレブ牧師も存在する。教会は法人税が非課税のため、数千人の信者が寄付をしたり書籍を買えば間違いなく儲かる。それゆえに、「信仰を利用した金儲け」と冷めた目で見る米国人も多い。
・それでも、数の力を背景に共和党保守派や政権に隠然たる影響力を持っている。2016年の大統領選でトランプが勝利した背景には、民主党候補だったヒラリー・クリントンを嫌ったエバンジェリカルの支持があった。先日、逝去した著名福音派牧師のビリー・グラハムはリチャード・ニクソンなど歴代大統領の就任式で祈祷を担当している。
・「彼のやっていることには賛成できない部分もある。だが、総合的に言えば、理解できないことよりも理解できることの方が多い」とムントンは言う。物議を醸した在イスラエル米大使館のエルサレム移転でもエバンジェリカルは影響力を発揮したと言われている。聖書に基づき、神はエルサレムをユダヤ人に与えると考えていることが大きい。
・メガチャーチのスタイルは、一般にイメージされるような伝統的なプロテスタント教会とは様相が異なる。日曜の礼拝といえば、黒いガウンを着た牧師の説教を厳かに聞くという印象が強いが、言われなければ普通のゴスペルライブと大差ない。 2017年11月。午前11時から始まった礼拝もギターとドラムの生演奏で始まった。
・オープニングはゴスペルソングとして人気が高い『You Are Good』。演奏が始まると、それまではおとなしそうな印象だった周囲の人々がノリノリになって踊り始める。一見して熟年夫婦が多い印象だが、20代と思われる若者も少なくない。その後もゴスペルソングの『Glorious Day』や『It is Well with My Soul』など、礼拝のスタートからしばらくはひたすらライブである。
・それに続く洗礼式も演出が凝っている。ステージ情報の十字架にスポットライトが当たったと思うと父娘が登場、父親が娘の信仰を告白すると小さなプールに娘の身体を浸した。幼児洗礼を否定しているバプテスト派にとって洗礼式は礼拝の重要な構成要素だ。
▽メガチャーチは「ドラッグ」
・同教会のシニア牧師、グレッグ・マットの説教も従来の牧師のイメージとは違う。服装はセーター。ヘッドセットをつけて壇上を動き回る姿は企業のCEO（最高経営責任者）のプレゼンテーションに近い。 この日の説教は“God vs ROI”。「ルカによる福音書」に登場する「善きソマリア人」の例を引きつつ、信仰とは神を信じることであり、ROI（投資利益率）、すなわち見返りを求めるものではないということを力説していた。
・周囲を見ると、目をつむり祈りを捧げる人もいれば、熱心にメモを取る人、スマホをいじっている人など様々で、必ずしも熱心な信者ばかりが集まっているわけではないようだ。 メガチャーチを研究しているワシントン大学教授のジェームズ・ウェルマンはメガチャーチのムーブメントを「ドラッグ」と称している。 五感を刺激する演出やカリスマ牧師のメッセージ、仲間同士の一体感など、メガチャーチは参加者にパワフルな宗教体験を提供している。そういった儀式を通して、参加者はポジティブなエネルギーや多幸感を得る。それが、宗教離れが進む中でメガチャーチが伸びている理由だと語る。
・「あの規模になると、フットボールスタジアムと同じように数多くの精神的エネルギーが生み出される。ポジティブな気持ちを作り出し仲間と分かち合う。それが人々を魅了している」
▽巨大な教会の中に無数の小さな教会
・そして、1時間半ほどの礼拝が終わると、参加者はそれぞれの“クラス”に別れていく。ヒューストン・ファースト・バプティスト教会は巨大な組織だが、信者一人ひとりとフェイス・トゥ・フェースのコミュニケーションが取れるよう、内部は信者の属性や興味などで細かく分かれているのだ。
・例えば、冒頭のムントンは独身者やバツイチなどが集まるクラスを担当している。独身の男女が集まるだけに結婚に対するニーズは強く、聖書勉強会だけでなくパーティやスポーツ大会など毎週のようにイベントを開催している。 「実はさっきまで結婚式に出ていた。年間100組の結婚式を司っている」
・取材で訪れた晩も、ムントンが主催するダンスパーティがヒューストン郊外のレストランで開かれていた。30歳から50歳までの男女がライブバンドの演奏に合わせてラインダンスを踊っている。最初はよそよそしい様子だったが、徐々に打ち解けていく姿は見ていて楽しい。 参加者は必ずしもヒューストン・ファースト・バプティスト教会の信者ではない。「普段は別の教会に行っています。今日ここに来たのは新しい人と出会えるのがいいと思って」。別の教会の信者だという女性はこう語った。
・「今は何もかもがデジタルになり、横に座っている人ともテキストで会話するような時代だ。だが、人間同士のリアルなつながりを求める人は増えている。教会の存在意義は今後さらに大きくなる」 そうムントンは予想する。一般的に家族を重視するエバンジェリカル。結婚すれば子供を作り、子供も教会に通わせる。単身者に出会いの場を作るという戦略は信者のニーズを満たすだけでなく、教会経営の持続性という面で見ても理にかなっている。
・グループは単身者だけでなく、「30代後半の既婚者」「56～75歳の既婚者」「男性」「幼稚園児」「小学生」など信者の属性に応じて細かく分かれている。その目的は「メガ」と「スモール」の両立だ。 マットのようなカリスマ牧師は対外的な顔として欠かせない。ただ、彼一人で全員の信者とコミュニケーションを取ることは不可能。そこで、50～100人ほどのグループに細分化して担当牧師を当てる。そうすれば、信者も小さな町の教会に通っているような感覚になる。巨大な教会の中に、小さな教会がたくさんあるというイメージだ。
・伝統的な教会が信者を減らす中でメガチャーチが拡大しているのはなぜか。一つの要因は人口動態の変化だ。 1960年代以降、南部で工業化が進展し、中西部や北部から大量の労働者が流れ込んだ。それに伴って郊外に住宅が広がっていく。その過程で、一部の教会が駐車場完備の大規模施設を建設、故郷の教会から切り離された人々を取り込んでいった。街の商店街が廃れる中で郊外型モールが急成長したのと同じ構図だ。
▽メガチャーチの主な“企業努力”
・もちろん、メガチャーチの“企業努力”もある。 週末に働く人のために、日曜の複数回の礼拝や土日・平日の礼拝を可能にしているメガチャーチは少なくない。子連れの信者のために託児所を置くのも当たり前だ。移民向けの英会話サービスや医療サービス、米国在住に必要なビザ取得のための法律相談を無償で提供しているところもある。プライマリケアだとしても、米国で無料の医療サービスは移民にとってとてつもなく大きい。
・テクノロジーの活用も積極的だ。ヒューストン・ファースト・バプティスト教会はクラスごとにフェイスブックやインスタグラムのグループがある。マットのスピーチもストリーミング動画としてすぐにホームページやフェイスブックにアップされていく。やっていることは普通の企業と変わらない。 メガチャーチが信仰よりも、貧困者支援やコミュニティとしての側面を強く打ち出しているという側面もある。
▽ヘロイン中毒者が感じた神の声
・オハイオ州コロンバスのメガチャーチ、ビンヤード・コロンバス教会は移民向けの英会話サービスや医療サービスに加えて、薬物中毒者向けの構成プログラムを提供している。製造業が衰退したオハイオ州はオピオイド（鎮痛剤）の乱用などドラッグ中毒が急増している。コミュニティの危機に対する教会としての対応だ。
・プログラムのリーダーを務めるブレット・ギャノンも元はドラッグ中毒だった。 コロンバスに生まれ育ったギャノンとドラッグの関わりは長い。母親のアル中をきっかけに7歳の時にマリファナを吸い始め、12歳でマリファナやコカインの売人になった。彼自身はコカインに手を出していなかったが、友人の自殺にショックを受けて17歳でコカインを始め、すぐにヘロインにハマっていった。 「それから2～3年間はほぼ毎日ヘロインを使っていた」
・途中、ヘロインをやめようと思ったことは何度もあった。大麻の栽培で刑務所に送られた時は「これでやめられる」と思ったが、それでもヘロインをやめることができなかった。そんなある日、アル中を克服した母親にどうやってやめたのかと尋ねた。すると、「ジーザスが効く」という。神に祈り、神を感じ、神と語り合うことでアルコールを欲しなくなったのだ、と。
・神の存在を大して信じていない私（篠原）によく分からない世界だが、彼の話によると、母親と聖書を読み、神の言葉を繰り返したことで、結果的にギャノンはヘロイン中毒を克服した。 「キリストは私の中から欲望を取り去ってくれた」 そのまま中毒死する人間も多い中でギャノンが社会復帰できたということは、プロセスはともかく確かにキリストが「効いた」のだろう。現在、ギャノンはリカバリープログラムのリーダーとして、自身の体験を中毒に苦しむ人々にシェアしている。
・「私たちが若い信者の獲得に成功しているのは貧困層を助けたり、社会正義について考える場を提供したり、人種を越えたつながりを提供したりしているからだと思う」 ビンヤード・コロンバス教会のシニア牧師、リッチ・ネイサンは語る。ミレニアル世代（1980年代前半から90年代半ばに生まれた世代）は一般的に社会問題に関心が強い一方で、妊娠中絶やLGBT（性的少数者）に対する宗教的保守層の考え方を敬遠する傾向にある。あえて宗教色を出さないことで、若者を惹きつけようとしているのだ。
・こういった戦略を可能にしているのは、やはりその規模だ。「メガチャーチは規模が大きいため、礼拝の時間帯や多様なプログラムなど多くの選択肢を提供できる」と米ハートフォード大学で牧師向けに宗教社会学を教えるスコット・サマは言う。
▽「無宗教」が増える米国
・別の要素として米国のプロテスタントがエンターテインメントの要素をそもそも持っているという点もあげられる。 米国の宗教史をひもとけば、メジャーリーガーから伝道師に転身したビリー・サンデーのように、信仰に目覚めた人々が話術を武器に伝道集会を開催、福音を広めてきた。サンデーについて言えば、壇上を跳んだりはねたり、今のメガチャーチの説教を超える激しさだったようだ。ラジオ伝道やテレビ伝道などテクノロジーを使ったマス伝道も早い段階で取り入れられている。もともとがエンターテインメントの一種だったと思えば、信者が過剰な演出を楽しむのは分からなくもない。
・このように、メガチャーチ拡大の要因はいろいろと考えられるが、メガチャーチ特有の軽さが今の時代にマッチしているのは間違いない。 「私が子供の頃は教会には正装していく必要がありました。よくタイツをはく、はかないで母とケンカしました。それに比べれば、今はだいぶカジュアルになっていると思います」 ダンスパーティに参加していた女性がこう語るように、メガチャーチに来る人の多くはカジュアルな服装だ。基本的に礼拝にいつ来ようが自由で、出戻りや過去の宗派も問わない。事実、取材ではカトリック教徒だったという信者が何人もいた。
・米ピューリサーチセンターによれば、金融危機前の2007年と2017年で無宗教と答えた米国人は16.1％から22.8％に増えた。神の存在は信じているが、教会には行かないという人も多い。だが、家庭や仕事、人間関係などで不安を抱える人はいつの時代にもいる。ライトなメガチャーチが拡大しているのは、そういう不安の受け皿になっているからだろう。
▽街は大きく変わったが、キリストのメッセージは不変
・ヒューストン・ファースト・バプティスト教会が大きく伸びた背景にも、都市の拡大や天災に伴う不安があった。 経済成長やシェールガス革命など過去20年でヒューストン都市圏に移り住む人は急増したが、2008年の金融危機や石油関連業界のリストラでヒューストンの地域社会は大きく揺れた。その間、「カトリーナ」（2005年）や「ハービー」（2017年）など巨大なハリケーンが幾度となくコミュニティに打撃を与えている。
・ヒューストン・ファースト・バプティスト教会のようなメガチャーチがそういった衝撃のバッファーになってきたことは間違いない。事実、昨年のハービー襲来の際に初期対応はその多くが教会の手によるものだった。 同教会は月100人のペースで参加者が純増している。巨大な礼拝場や信者を楽しませるプログラムを作るだけでなく、信者一人ひとりのニーズをどのように満たすか、地域コミュニティの課題にどう向き合うか、ということを真剣に考えてきた結果だろう。
・「この教会に加わった16年前から今日までヒューストンでは様々なことが起きた。キリストのメッセージは不変だが、われわれは現実の社会とつながっている。その中で専門性を持つ牧師を加えて変化してきた」 ヒューストン・ファースト・バプティスト教会の牧師の一人、ジェレル・アルテックはこう語る。
・これは全米に視点を広げても変わらない。ビンヤード・コロンバス教会のあるオハイオ州は製造業の衰退や移民の急増、家族の崩壊など様々な社会課題を抱えている。そういう問題が浮上するたびに、支援プログラムを拡充して社会に手を差し伸べてきた。
・伝統的な中小の教会が廃れていく一方で、社会のニーズに積極的に対応しようとしているメガチャーチ。貧弱なセーフティネットを教会が支えるという米国の構図は今に始まったことではないが、社会のゆがみが拡大する中でメガチャーチの果たしている役割は増している。コミュニティの相互扶助という本来の姿に戻りつつあるのであれば、それは歓迎すべき話だろう。
・もちろん、こういった善意は信者獲得の裏返しでもある。現場で取材した人々は一様にいい人たちだったが、私個人としては身内が新興宗教にハマった経験があるのでこの手の善意をストレートには信用しない。国全体で宗教離れが進んでいる中で、メガチャーチが社会を紡ぐ唯一の解だと言うつもりもない。
・そもそも、教会とは共同体に根ざしたもの。ショッピングモールよろしく広範囲から人を集めるメガチャーチはある意味でコミュニティから切り離されており、従来の教会とは本質的に異なっているようにも思える。 聖書の教えに頑なで米国の世論を二分化する一因であるメガチャーチとエバンジェリカル。だが、信者や教会を見ていくと、ライトであるがゆえに人々を惹きつけ、コミュニティを支えているという現実もある。彼らに米国全体の舫い直しは可能なのだろうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030600209/030600003/
第一の記事での 『アラバマ州における連邦上院議員の補選』、の結果は、共和党のロイ・ムーア候補はやはりセクハラ疑惑がたたって敗北したようだ。民主党のアル・フランケン上院議員は、12月7日に辞任を表明したようだ。ただ、この11年前の事件はそれほど問題になる事件とは思えないが、一旦、バッシングの火がつくと消すのは難しいということなのかも知れない。 『「女性」と「次世代」への待望論が渦巻いていると考えるべきと思います。いずれにしてもアメリカは「トランプの次の時代」への模索を始めているのだと思います』、というのはその通りなのだろう。
第二の記事で、 『ロビイストの多くは「元政府職員」』、というのはなるほどである。ただ、 ロビイストは、 『本来はFirst Amendmentに保証されている基本的人権を守る専門職なんです。請願権は、アメリカのデモクラシー（民主主義）を構成する重要な要素』、とのロビイストの主張はやや我田引水的な印象を受けた。 『ロビー活動は、本来は悪の象徴ではなく、基本的人権であり、民主主義を支える礎なのだ』、との記者のコメントも、なんと簡単に丸め込まれたものだと、驚いた。
第三の記事で、 『「私も科学者なので』、とキリスト教福音派（エバンジェリカル）の牧師、ダン・ムントンが述べたというのは、単に『学生時代に・・・生物学の教師になろうと考えていた』、程度で科学者を名乗る厚顔ぶりに驚かされた。 ただ、 『メガチャーチのムーブメントを「ドラッグ」と称している。 五感を刺激する演出やカリスマ牧師のメッセージ、仲間同士の一体感など、メガチャーチは参加者にパワフルな宗教体験を提供している。そういった儀式を通して、参加者はポジティブなエネルギーや多幸感を得る。それが、宗教離れが進む中でメガチャーチが伸びている理由』、との説明は納得できた。 『巨大な教会の中に無数の小さな教会』、 『メガチャーチの主な“企業努力”』、などの仕組みの素晴らしさはさすが信者を増やしているだけある。 教会とは共同体に根ざしたもの。ショッピングモールよろしく広範囲から人を集めるメガチャーチはある意味でコミュニティから切り離されており、従来の教会とは本質的に異なっているようにも思える。 『聖書の教えに頑なで米国の世論を二分化する一因であるメガチャーチとエバンジェリカル。だが、信者や教会を見ていくと、ライトであるがゆえに人々を惹きつけ、コミュニティを支えているという現実もある。彼らに米国全体の舫い直しは可能なのだろうか』、我々としては遠くから注意深く眺めていく必要がありそうだ。
先ずは、在米作家の冷泉彰彦氏が11月25日付けメールマガジンJMMに掲載した「「２０２０年へ向けて、焦点は次世代と女性」from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう。
・前回のこの欄でお話しした「セクハラ疑惑」の連鎖は、止まる所を知らない感じになってきました。その前に、まず前回から継続しているストーリーとしては、１２月１２日投開票のアラバマ州における連邦上院議員の補選があります。保守票の基礎が固まっている同州では、ジェフ・セッションズ前議員が司法長官に転出した後の議席が、共和党のロイ・ムーア候補に継承されるのは既定路線と思われていました。
・ところが、そのムーア氏に関して『ワシントンポスト』紙が暴露した「未成年の女性に対する性的嫌がらせ」の疑惑については、続々と被害者が名乗り出る一方で、当初の記事では少女時代の写真だけが登場していた「当時１４歳」の被害者がＮＢＣテレビのライブ・インタビューに出てくるなど、疑惑はほぼ否定できない事態となっています。
・そんな中で、法律上この選挙に関しては「候補者の差し替えは不可能」である中で、保守州であるアラバマで、民主党のダグ・ジョーンズ候補が僅差でリード（リアル・クリア・ポリティクス調べの各種調査平均値で＋０.８％、ＦＯＸニュース調査で＋８.０％）しているようです。本稿の時点でもまだ投開票まで２週間と少しありますので、全く予断を許さない状況です。
・ちなみに、トランプ大統領の対応ですが、当初は「フェイクニュースだ」として一蹴しており、ムーア候補に関する新事実が次々に出てくる中でも「民主党員が上院議員になるよりはマシ」だとして、ムーア候補への投票を呼びかけています。ただ、報道のイメージとしては「真っ黒」になってきているムーア候補と並んでＴＶに映る事態は避けたいようで、「アラバマ入りして選挙運動に合流する」ことはしないそうです。
・常識的には、ここまで疑惑の濃くなった候補を大統領が「かばう」ということは、トバッチリが大統領まで行く可能性があるわけで、例えばトランプ一家の中でもイヴァンカ氏などは、「ムーア批判」を口にしています。ですが、大統領としては、あくまで党派的な抗争という文脈で、ムーア支持をして行くことであるならば、支持者離れの危険はないと判断しているようで、この構図はそのままに投票日まで行くのかもしれません。
・さて、この種のスキャンダルは、まず映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインへの告発から始まり、次いで俳優のケビン・スペイシーの問題へと連なっていったわけです。順番としては、次にロイ・ムーア候補の問題が来て、これでリベラルと保守の「痛み分け」という格好になったと思ったのです。 ですが、１１月１６日に暴露されたアル・フランケンの事件で、更に問題は深刻化しています。アル・フランケンという人は、１９８０年前後からＮＢＣテレビの土曜深夜のお笑い番組『サタデー・ナイト・ライブ』に出演しており、時には脚本家として、時には自身がコメディアンとして登場する中で徐々に人気が出た人です。と言いますか、彼の人気がこの番組の歴史の一端を担って来たと言っても良いと思います。
・その後、２００８年の選挙で民主党からミネソタ州選出の連邦上院議員を目指して出馬、この年の選挙は僅差の勝利であったために、共和党陣営が敗北を認めず、州最高裁の審判を待つということになって就任が半年遅れとなったり、大変でした。ですが、再選を目指した２０１４年の選挙では党内の予備選では９４％を制して問題なく本選へ進み、本選でも５３.２％対４２.９％で共和党のマイク・ファデン候補を下して再選されています。
・議会でのフランケンですが、党内左派のポジションを取るとともに、自分の政治家キャリアと同時にスタートしたオバマ政権の忠実なサポーターとして活躍していました。オバマが指名した２名の女性最高裁判事候補である、ケーガン判事、ソトマイヤー判事の上院での承認プロセスに関しては、２つのケースともに、その取りまとめ役を務めています。また、様々な論戦の機会において、政敵共和党のミッチェル院内総務とは対等に渡り合うなど、「喋りのプロ」としてのスキルを、そのまま議場で発揮しているという感がありました。
・非常に難しいのですが、このフランケン議員の立ち位置を日本の場合で考えてみれば、故大橋巨泉氏がサッサと辞めずに、８年以上参院議員をやって議院の中で存在感を発揮していたらというイメージか、あるいは、それ以上と思います。与党時代の民主党上院議員という国家権力の一端を担い、その重責を全うしていたのは事実だと思われるからです。
・実は、このフランケン議員の評判は、ここへ来て上昇中でした。「自分にも上院議員が務まった」ということを分かりやすく述べた自伝がベストセラーになっていましたし、トランプ現象のような「ポピュリズムの時代」を戦い抜けるような「大衆性」と「コミュ力」を持った稀有の政治家として、「２０２０年の大統領選への待望論」もかなりあったのです。
・このフランケン議員のスキャンダルですが、１１年前の問題です。２００６年に「ＵＳＯ」というＮＧＯが実施した「戦地と本国をつなぐ兵士支援プロジェクト」に参加したフランケン（当時はまだ政治家ではなくコメディアン）は、イラク、アフガン、クエイトで米国の駐留軍に対する慰問活動を行っていました。その際に、漫談のコンビを組んでいたリーアン・ツイーデンという女性タレントを相手に、「無理にキスをした」とか「就寝中に胸を触られた」という問題が発生していたのです。
・このツイーデンという女性は、コメディアンというよりモデルで、「プレイボーイ」誌などにも登場した後に、スポーツ記者となって野球中継のレポーターなどをやっている人物です。１１年前には、水着モデルというようなイメージであったようです。フランケンは、世代的に「そういう業界の人ならシャレで済むだろう」と思ったようで、ツイーデンの胸を触っている写真については、コメディアンの「シャレ」の一つという感じで、写真も撮っていたのです。
・ちなみに、問題の写真をよく見るとツイーデンは、防弾チョッキを着装したままで眠っており、フランケンは「硬い防弾チョッキの上から胸を触るのは、絵的には卑猥でも、実際は相手に何も気づかれない」ということ自体が「お笑いネタ」だとして、写真まで撮っていたのだと思われます。
・いずれにしても、確かに現在の価値観からしたら「アウト」であるわけで、ツイーデンは「多くの業界の女性たちが声を上げていくのに励まされて、自分も告発に踏み切った」としています。ただ、このツイーデンの場合は、共和党支持者であることから、ロイ・ムーアの問題への報復としての何らかの政治的力学の所産という可能性もあるわけですが、アウトはアウトであり、フランケンとしては「自分で写真を撮っている」こともあって、ひたすらに「平謝り」を続けて「議会の倫理委員会の結論を待っている」というのが現状です。
・このフランケンについては、ツイーデンの問題の直後に、「ハフィントンポスト」創業者で、女性の権利拡大の活動家でもあるアリアナ・ハフィントン氏の「お尻を触っている」写真が出回るという騒動もありました。これは完全にコメディアン・モードの「演技」としての写真であり、ハフィントン氏の側も同じスタジオ撮影の際に撮られたと思われる「ハフィントン氏がフランケン議員の首を絞めているシーン」を公開して、「お尻」バージョンの暴露が政治的なものであることを告発しています。
・そんなわけで、フランケン議員の問題に関しては現在の価値観としては「アウト」であるものの、世論調査をすると「即時辞任」と「今回は無罪放免」が伯仲しているのですが、そこへ飛び出したのが、超大物キャスターのチャーリー・ローズの問題です。
・チャーリー・ローズといえば、その名を冠した「チャーリー・ローズ・ショー」という対談番組を１９９１年から２７年も続けたことで有名です。大きなテーブルの両側に向かい合って、ゲストと対峙し、真っ黒な背景に浮かび上がる両名が淡々と語るという密度の濃い対談番組であり、多くの著名な政治家、知識人、文化人が世界中から登場する極めて格式の高いものでした。米国を代表するＴＶ番組と言っても過言ではなかったと思います。
・この番組の成功を受けて、ＣＢＳテレビから請われて２０１２年以降は朝のニュース番組である『ＣＢＳディス・モーニング』のアンカーもやっていたのでした。その知名度、権威、人気という面では、ＴＶジャーナリズムの業界では傑出した存在でした。これも無理を承知で日本に当てはめれば、田原総一朗さんと筑紫哲也さんに黒柳徹子さんを足したような存在（プラス知的イメージを３割増し）というような存在感があったのです。
・ですが、１１月２０日から一斉にこのローズの「セクハラ問題」が発覚すると、その深刻さ、そして本人の「危機感や責任感のなさ」が社会に衝撃を与えることとなりました。例えば、ジャーナリズムの登竜門と思って彼のプロダクションにインターンなどで入ってきた若い女性たちを、自分の自宅兼オフィスに誘うと、シャワーから全裸で出てきて驚かせたり、猥褻な映画を流して面白がったりしていたのだというのです。
・その無神経さ、反省のなさにＣＢＳも、「対談番組」を放映していたブルームバークやＰＢＳはショックを受けてローズの番組の即刻打ち切り、そしてローズの即時解雇を決定しました。ですが、その後もローズはマンハッタンを飄々と歩きながら、メディアに捕まると「言われていることの全部が真実じゃない、俺はそんなに悪くない」などと居直っています。 この種の問題では、ディズニーのデジタルアニメ制作部門となっている「ピクサー社」の事実上の共同創業者である、ジョン・ラセターも告発されています。当面の問題は、やたらに女性に対して「ハグをした」というものですが、もっと悪い噂もあるようです。
・さて、こうした「セクハラ摘発」のトレンドは止まるところを知らない感じとなってきました。いい加減「もう沢山」という感じもありますし、特にムーア（共和党）とフランケン（民主党）の場合は、かなり政治的な暴露という感じもします。 ですが、前回のこの欄でも申し上げたように、これは明らかに「女性の権利をしっかりと確立する」という問題であり、同時に「フランケンやローズのような価値観の世代」に対する世代間闘争という意味合いも非常に濃厚に入っていると思います。
・ということは、これからの政局、特に「２０２０年の大統領選」を遠望した場合には、２つのキーワードが非常に重要ということが分かります。それは「女性」と「次世代」の２つです。 こうした観点で見た場合に、興味深い動きはチラホラと出てきています。例えば、ヒュレット・パッカード（ＨＰ）のメグ・ホイットマンＣＥＯは、２０１８年の２月で退任すると表明しています。ホイットマン氏といえば、イーベイ社の事実上の創業者として同社を育て上げた経歴が有名ですが、同時に政治にも並々ならぬ意欲を持っており、２０１０年にはカリフォルニア州知事選に出馬して、現職のブラウン知事に敗れています。
・そのホイットマン氏は共和党員であり、トランプ大統領への批判者としても知られていることから、２０１８年２月というタイミングでＨＰを辞めるということは、２０２０年に向けて予備選で現職大統領を追放するべく始動するのではないか、などという憶測を早くも生んでいます。
・ホイットマン氏は、とにかく（日本で言う）ＩＴの世界における成功者ですが、このテックの世界に関しては、１１月２２日にヒラリー・クリントン氏による「人類はＡＩの実用化に関して準備ができていない」と言うインタビュー記事が（「ＹＡＨＯＯ」などで）配信されています。 この中でヒラリー氏は、「ＡＩの危険性」についてビル・ゲイツ氏や、スチーブン・ホーキング博士が指摘をしているとした上で、「配車サービスや自動運転の普及によって多くの雇用が失われる」と言う、非常に保守的な観点からＡＩへの懸念を語っていました。勿論、必要な議論ですが、将来の地球社会を担っていく政治の野心があるのであれば、そのような古典的・保守的な観点からの批判で済ませることはできないはずで、やや失望させられたのも事実です。
・少なくとも、１９９２年（もう２５年前になりますが）の選挙で、夫ビル・クリントンがアル・ゴアと組んで「情報ハイウェイ構想」をぶち上げてブッシュ・パパを打ち破ったこと、そして就任後のクリントン政権が、揺籃期のインターネットの普及のために、規制緩和を進めて行ったことを思うと、クリントン氏も既に過去の人になりつつあると言う感慨を抱かざるを得ません。
・そんな中で、次世代のリーダー候補としては、同じくテック業界の中から、フェイスブックのマーク・ザッカバーグ氏の存在が注目されるわけです。ですが、同氏に関しては、フェイスブックというプラットフォームが、ロシアによる「大統領選への介入」に利用されていたという疑惑への対応で忙殺されています。フェイスブック社としては、かなり厳格な「実名ポリシー」を運用していたこともあり、この種の国境を超えた違法行為のターゲットになることは想定していなかったようですが、いずれにしてもスキャンダルはスキャンダルであり、噂されていた民主党からの政界入りという動きは当面封印という格好です。
・いずれにしても、トランプ時代という「騒々しい時期」ということ、そしてその時期に「旧世代の価値観を持った人物が、セクハラを暴かれて続々と追放されている」ということ、その奥には、「女性」と「次世代」への待望論が渦巻いていると考えるべきと思います。いずれにしてもアメリカは「トランプの次の時代」への模索を始めているのだと思います。
次に、1月15日付け日経ビジネスオンライン「ある女性ロビイストの憂鬱 なぜ米国は「ロビーの国」になったのか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2017年末、1月29日号特集の取材で米国ワシントンに出張した。テーマは「ロビー活動」。実質3日間で13人の現役ロビイストを取材するという過酷スケジュールだったが、おかげで「ワシントン」という独特な地域について理解できるようになった。 シリコンバレーにベンチャーキャピタリストや起業家などが構成する独特のエコシステムがあるように、ワシントンにも全く形の異なるそれがある。その中で重要な役割を果たしているのがロビイストたちだ。
・ワシントンには無数のロビー事務所があり、そこにロビーを生業とするプロのロビイストたちが所属している。米国内はもちろん世界中の名だたる企業が彼らを雇い、自社や自社の属する業界が米国でバッシングされたり、不利な法案を成立されたりするのを防ぐ（逆に自社に有利な法案の成立を促す場合もある）活動を展開しているのだ。
▽ロビイストの多くは「元政府職員」
・そんなロビイストのほとんどは、ホワイトハウスや関連省庁に勤務していた元職員、あるいは大統領候補や知事候補の選挙を手伝っていた元スタッフ。前職の人脈をフル活用して現職の懐に入るので、国のトップである大統領からはあまりよく思われていない。 前大統領のバラク・オバマ氏もそうだったが、現大統領のドナルド・トランプ氏もまた「強烈なワシントン嫌い」として知られている。トランプ氏が大統領に就任した直後の17年1月28日、同氏は「政府職員は離職後5年間のロビー活動を禁止する。外国政府のためのロビー活動は期限なしで禁止する」との大統領令に署名した。
・ワシントンで取材して一番驚いたのは、ロビイストたちのトランプ氏を見る目が日本のそれとは全く異なることだった。記者が日本からトランプ氏を見ていた時は、「よっぽどの世間知らずか、よっぽど計算高い策士か……」などと漠然と予想していた。ワシントンの地を踏んで、あやふやだった「トランプ像」がよりリアルに見えてきた。 その実像は特集に取っておくこととして（ぜひお読みください！）、ここでは記者が取材したロビイストの中でも特に印象に残った、ある女性ロビイストについて取り上げたい。
▽ロビーをすることは「恥」なのか？
・彼女はトランプ氏が大統領選を戦っていた時、彼のスピーチのゴーストライターを務めていた人物だ。取材中も言葉（ワード）の選び方が秀逸で、それだけでも書き手としての能力の高さがうかがえた。 話が「なぜ米国でロビー活動が普及したか」について及ぶと、彼女は思い立ったようにこんな話を始めた。 「あたながもしアメリカで街行く人に『ロビイストのことをどう思う？』と聞いたら、きっとこんな反応が返ってくるでしょう。『（眉間にしわを寄せて）ウーム』」
・ネガティブなイメージを持たれているということだ。同様のイメージを持たれている職業として彼女は、「自動車の営業マン」「弁護士」「政治家」を挙げた（これらの職業そのものが悪いわけではなく、あくまで一般人の持つイメージだ）。
・日本でも、ロビー活動と聞くと、「どうせ政治家と癒着して自社の利益のためにズルしてるんでしょう？」と受け取られがちだ。同じような風潮がロビー先進国として知られる米国にもあるようだった。 「でもね」。彼女は、これだけは言わせてほしいとばかりに語気を強めた。 「私はロビイストという職業に誇りを持っているの」
▽米国からロビーがなくならない理由
・そこで彼女が持ち出したのが「First Amendment（アメリカ合衆国憲法修正第1条）」だった。1791年に採択された憲法修正（権利章典）に出てくる最初の条項で、米国議会に「宗教の自由」「表現の自由」「報道の自由」「平和的集会の権利」「政府へ懇願する権利（請願権）」を妨げる法律の制定を禁じている。記者も米国の大学でジャーナリズムを専攻していた時に授業で習ってから、大好きになった法律だ。
・彼女は言った。 「この何年もロビイストのスキャンダルばかりが報道されて、すっかり『卑怯な人たち』のイメージが付いてしまった。（あえて個人名は言わずに）現行の大統領も選挙戦の間は特に、ロビイストをあたかもワシントンの悪の象徴であるかのように言ってきた。個人的には、必要以上にロビイストという職業が汚されているように感じています」
・そんな彼のゴーストライターをしていたのだから、さぞ心の葛藤があっただろう。彼女は一気に続けた。 「でも、それは本当のロビイストの姿ではない。本来はFirst Amendmentに保証されている基本的人権を守る専門職なんです。請願権は、アメリカのデモクラシー（民主主義）を構成する重要な要素。私が言うとちょっと偏った意見になってしまうけれど、強く信じているのは、私たちのFirst Amendmentの一部である以上、請願権（right to petition）が無くなることはこれからも絶対にないということなんです」
・「請願のやり方は、時代と共に変わるかもしれない。でも、権利そのものはあり続ける。決して消えることはありません」 同じ言葉を繰り返しながら懸命に訴える彼女を見ていて、目頭が熱くなってしまった。
▽米国民にも忘れられかけている
・というのも記者は、この取材の直前、少しだけ時間が空いていたのでキャピトルヒル近くの「Newseum」という博物館に立ち寄っていた。報道（News）をテーマにしたワシントンらしい博物館（Museum）だ。 見学の子どもたちに混じって館内を歩いていると、First Amendmentに関する展示に出くわした。そこでは街頭インタビューの映像が流れていた。「First Amendmentの権利を全部、言えますか？」とインタビュアが聞くと、大抵の人が「宗教の自由」「報道の自由」までは出てくるのだが、「請願権」まで答えられる人はほぼいなかった。 博物館には「Fake News」（ウソのニュース）とメディアを痛烈に批判するトランプ氏に関する展示もあった。
▽言うべきことを言わない方が恥ずかしい
・こうした展示を見た直後の取材だったので、彼女の発言には重みを感じた。First Amendmentが200年以上も前に成立し、「国民が議会に物を言う権利」と共に歩んできた米国。ロビー活動は、本来は悪の象徴ではなく、基本的人権であり、民主主義を支える礎なのだ。だが、米国でビジネスを展開する日本の企業はもちろん、当の米国民ですら、その権利をないがしろにしつつある。それを彼女は記者に伝えたかったのだ。
・ワシントンの比喩としてよく使われる言葉にこんなものがある。 “If you are not at the table, you are on the menu” （発言のテーブルに着かなければ、食われるだけ） ロビーをする（言うべきことを言う）ことは、何も恥ずかしいことではない。逆に言うべきことを言わないことを恥じるべきなのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/011200553/?P=1
第三に、3月23日付け日経ビジネスオンライン「なぜ米国でメガチャーチが増えているのか？ 記事と動画で見る「キリスト教保守派のリアル」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ドナルド・トランプが当選した2016年の大統領選で浮き彫りになったものは大きく言って2つある。ワシントンの政治家やグローバリゼーションに対する労働者の怒りの声と、東海岸や西海岸とは異なるもう一つのアメリカだ。リベラルな大都市と保守的な南部や中西部、そこに息づくもう一つのアメリカ――。今回は米国の政治や社会に隠然たる影響力を持つメガチャーチ（巨大教会）を見ていく。
・「私も科学者なので、キリストがどのように天地を創造したのかという点は大いに議論したい。だが、誰が天地を創ったのかというところはキリストだと確信している。ダーウィン主義は何もないところから生物が生まれたと考えるが、それが私には理解できないんだよ」 進化論について話を振ると、キリスト教福音派（エバンジェリカル）の牧師、ダン・ムントンはこう答えた。
・「科学者」と自身を規定したように、学生時代、ムントンは生物学の教師になろうと考えていた。だが、途中で神の存在に目覚め信仰の道に入る。その後、地元ミシガン州でスポーツを通して信仰を学ぶプロジェクトに関わり、その実績が評価されてヒューストン・ファースト・バプティスト教会のミニストリー（牧師の一種）になった。20年以上前のことだ。
・米南部に多いエバンジェリカルは進化論を否定している。聖書には神の言葉が書かれており、旧約聖書の天地創造説を事実とみなしているためだ。先のムントンも「神がすべてを創りたもうた」という立場だが、天地創造には順序があり、社会の中には一定の順序があるとも述べている。起源はともかく、生物が変化すること自体は受け入れているように見える。
▽米政治に影響力を持つ宗教勢力
・ムントンが所属するヒューストン・ファースト・バプティスト教会はヒューストン郊外にあるメガチャーチ。メガチャーチとは一度の礼拝に2000人以上集まる巨大な教会のことで、高い動員力と集金力を誇る。日曜の礼拝に7000～8000人を集めるヒューストン・ファースト・バプティスト教会は典型的なメガチャーチの一つだ。
・全米に1600ほどあるメガチャーチは、その大半がエバンジェリカルに属する。冒頭で述べたように、エバンジェリカルは聖書に書かれている内容を絶対視する点が特徴で、妊娠中絶や同性婚、進化論に否定的なスタンスを取る。東海岸や西海岸のリベラル層から見れば、ほとんど宇宙人に近いが、宗教離れが進む米国の中で信者を着実に増やしている。
・メガチャーチには拝金主義や商業主義という批判も根強く、ヒューストン・レイクウッド教会のカリスマ牧師、ジョエル・オースティンのようなセレブ牧師も存在する。教会は法人税が非課税のため、数千人の信者が寄付をしたり書籍を買えば間違いなく儲かる。それゆえに、「信仰を利用した金儲け」と冷めた目で見る米国人も多い。
・それでも、数の力を背景に共和党保守派や政権に隠然たる影響力を持っている。2016年の大統領選でトランプが勝利した背景には、民主党候補だったヒラリー・クリントンを嫌ったエバンジェリカルの支持があった。先日、逝去した著名福音派牧師のビリー・グラハムはリチャード・ニクソンなど歴代大統領の就任式で祈祷を担当している。
・「彼のやっていることには賛成できない部分もある。だが、総合的に言えば、理解できないことよりも理解できることの方が多い」とムントンは言う。物議を醸した在イスラエル米大使館のエルサレム移転でもエバンジェリカルは影響力を発揮したと言われている。聖書に基づき、神はエルサレムをユダヤ人に与えると考えていることが大きい。
・メガチャーチのスタイルは、一般にイメージされるような伝統的なプロテスタント教会とは様相が異なる。日曜の礼拝といえば、黒いガウンを着た牧師の説教を厳かに聞くという印象が強いが、言われなければ普通のゴスペルライブと大差ない。 2017年11月。午前11時から始まった礼拝もギターとドラムの生演奏で始まった。
・オープニングはゴスペルソングとして人気が高い『You Are Good』。演奏が始まると、それまではおとなしそうな印象だった周囲の人々がノリノリになって踊り始める。一見して熟年夫婦が多い印象だが、20代と思われる若者も少なくない。その後もゴスペルソングの『Glorious Day』や『It is Well with My Soul』など、礼拝のスタートからしばらくはひたすらライブである。
・それに続く洗礼式も演出が凝っている。ステージ情報の十字架にスポットライトが当たったと思うと父娘が登場、父親が娘の信仰を告白すると小さなプールに娘の身体を浸した。幼児洗礼を否定しているバプテスト派にとって洗礼式は礼拝の重要な構成要素だ。
▽メガチャーチは「ドラッグ」
・同教会のシニア牧師、グレッグ・マットの説教も従来の牧師のイメージとは違う。服装はセーター。ヘッドセットをつけて壇上を動き回る姿は企業のCEO（最高経営責任者）のプレゼンテーションに近い。 この日の説教は“God vs ROI”。「ルカによる福音書」に登場する「善きソマリア人」の例を引きつつ、信仰とは神を信じることであり、ROI（投資利益率）、すなわち見返りを求めるものではないということを力説していた。
・周囲を見ると、目をつむり祈りを捧げる人もいれば、熱心にメモを取る人、スマホをいじっている人など様々で、必ずしも熱心な信者ばかりが集まっているわけではないようだ。 メガチャーチを研究しているワシントン大学教授のジェームズ・ウェルマンはメガチャーチのムーブメントを「ドラッグ」と称している。 五感を刺激する演出やカリスマ牧師のメッセージ、仲間同士の一体感など、メガチャーチは参加者にパワフルな宗教体験を提供している。そういった儀式を通して、参加者はポジティブなエネルギーや多幸感を得る。それが、宗教離れが進む中でメガチャーチが伸びている理由だと語る。
・「あの規模になると、フットボールスタジアムと同じように数多くの精神的エネルギーが生み出される。ポジティブな気持ちを作り出し仲間と分かち合う。それが人々を魅了している」
▽巨大な教会の中に無数の小さな教会
・そして、1時間半ほどの礼拝が終わると、参加者はそれぞれの“クラス”に別れていく。ヒューストン・ファースト・バプティスト教会は巨大な組織だが、信者一人ひとりとフェイス・トゥ・フェースのコミュニケーションが取れるよう、内部は信者の属性や興味などで細かく分かれているのだ。
・例えば、冒頭のムントンは独身者やバツイチなどが集まるクラスを担当している。独身の男女が集まるだけに結婚に対するニーズは強く、聖書勉強会だけでなくパーティやスポーツ大会など毎週のようにイベントを開催している。 「実はさっきまで結婚式に出ていた。年間100組の結婚式を司っている」
・取材で訪れた晩も、ムントンが主催するダンスパーティがヒューストン郊外のレストランで開かれていた。30歳から50歳までの男女がライブバンドの演奏に合わせてラインダンスを踊っている。最初はよそよそしい様子だったが、徐々に打ち解けていく姿は見ていて楽しい。 参加者は必ずしもヒューストン・ファースト・バプティスト教会の信者ではない。「普段は別の教会に行っています。今日ここに来たのは新しい人と出会えるのがいいと思って」。別の教会の信者だという女性はこう語った。
・「今は何もかもがデジタルになり、横に座っている人ともテキストで会話するような時代だ。だが、人間同士のリアルなつながりを求める人は増えている。教会の存在意義は今後さらに大きくなる」 そうムントンは予想する。一般的に家族を重視するエバンジェリカル。結婚すれば子供を作り、子供も教会に通わせる。単身者に出会いの場を作るという戦略は信者のニーズを満たすだけでなく、教会経営の持続性という面で見ても理にかなっている。
・グループは単身者だけでなく、「30代後半の既婚者」「56～75歳の既婚者」「男性」「幼稚園児」「小学生」など信者の属性に応じて細かく分かれている。その目的は「メガ」と「スモール」の両立だ。 マットのようなカリスマ牧師は対外的な顔として欠かせない。ただ、彼一人で全員の信者とコミュニケーションを取ることは不可能。そこで、50～100人ほどのグループに細分化して担当牧師を当てる。そうすれば、信者も小さな町の教会に通っているような感覚になる。巨大な教会の中に、小さな教会がたくさんあるというイメージだ。
・伝統的な教会が信者を減らす中でメガチャーチが拡大しているのはなぜか。一つの要因は人口動態の変化だ。 1960年代以降、南部で工業化が進展し、中西部や北部から大量の労働者が流れ込んだ。それに伴って郊外に住宅が広がっていく。その過程で、一部の教会が駐車場完備の大規模施設を建設、故郷の教会から切り離された人々を取り込んでいった。街の商店街が廃れる中で郊外型モールが急成長したのと同じ構図だ。
▽メガチャーチの主な“企業努力”
・もちろん、メガチャーチの“企業努力”もある。 週末に働く人のために、日曜の複数回の礼拝や土日・平日の礼拝を可能にしているメガチャーチは少なくない。子連れの信者のために託児所を置くのも当たり前だ。移民向けの英会話サービスや医療サービス、米国在住に必要なビザ取得のための法律相談を無償で提供しているところもある。プライマリケアだとしても、米国で無料の医療サービスは移民にとってとてつもなく大きい。
・テクノロジーの活用も積極的だ。ヒューストン・ファースト・バプティスト教会はクラスごとにフェイスブックやインスタグラムのグループがある。マットのスピーチもストリーミング動画としてすぐにホームページやフェイスブックにアップされていく。やっていることは普通の企業と変わらない。 メガチャーチが信仰よりも、貧困者支援やコミュニティとしての側面を強く打ち出しているという側面もある。
▽ヘロイン中毒者が感じた神の声
・オハイオ州コロンバスのメガチャーチ、ビンヤード・コロンバス教会は移民向けの英会話サービスや医療サービスに加えて、薬物中毒者向けの構成プログラムを提供している。製造業が衰退したオハイオ州はオピオイド（鎮痛剤）の乱用などドラッグ中毒が急増している。コミュニティの危機に対する教会としての対応だ。
・プログラムのリーダーを務めるブレット・ギャノンも元はドラッグ中毒だった。 コロンバスに生まれ育ったギャノンとドラッグの関わりは長い。母親のアル中をきっかけに7歳の時にマリファナを吸い始め、12歳でマリファナやコカインの売人になった。彼自身はコカインに手を出していなかったが、友人の自殺にショックを受けて17歳でコカインを始め、すぐにヘロインにハマっていった。 「それから2～3年間はほぼ毎日ヘロインを使っていた」
・途中、ヘロインをやめようと思ったことは何度もあった。大麻の栽培で刑務所に送られた時は「これでやめられる」と思ったが、それでもヘロインをやめることができなかった。そんなある日、アル中を克服した母親にどうやってやめたのかと尋ねた。すると、「ジーザスが効く」という。神に祈り、神を感じ、神と語り合うことでアルコールを欲しなくなったのだ、と。
・神の存在を大して信じていない私（篠原）によく分からない世界だが、彼の話によると、母親と聖書を読み、神の言葉を繰り返したことで、結果的にギャノンはヘロイン中毒を克服した。 「キリストは私の中から欲望を取り去ってくれた」 そのまま中毒死する人間も多い中でギャノンが社会復帰できたということは、プロセスはともかく確かにキリストが「効いた」のだろう。現在、ギャノンはリカバリープログラムのリーダーとして、自身の体験を中毒に苦しむ人々にシェアしている。
・「私たちが若い信者の獲得に成功しているのは貧困層を助けたり、社会正義について考える場を提供したり、人種を越えたつながりを提供したりしているからだと思う」 ビンヤード・コロンバス教会のシニア牧師、リッチ・ネイサンは語る。ミレニアル世代（1980年代前半から90年代半ばに生まれた世代）は一般的に社会問題に関心が強い一方で、妊娠中絶やLGBT（性的少数者）に対する宗教的保守層の考え方を敬遠する傾向にある。あえて宗教色を出さないことで、若者を惹きつけようとしているのだ。
・こういった戦略を可能にしているのは、やはりその規模だ。「メガチャーチは規模が大きいため、礼拝の時間帯や多様なプログラムなど多くの選択肢を提供できる」と米ハートフォード大学で牧師向けに宗教社会学を教えるスコット・サマは言う。
▽「無宗教」が増える米国
・別の要素として米国のプロテスタントがエンターテインメントの要素をそもそも持っているという点もあげられる。 米国の宗教史をひもとけば、メジャーリーガーから伝道師に転身したビリー・サンデーのように、信仰に目覚めた人々が話術を武器に伝道集会を開催、福音を広めてきた。サンデーについて言えば、壇上を跳んだりはねたり、今のメガチャーチの説教を超える激しさだったようだ。ラジオ伝道やテレビ伝道などテクノロジーを使ったマス伝道も早い段階で取り入れられている。もともとがエンターテインメントの一種だったと思えば、信者が過剰な演出を楽しむのは分からなくもない。
・このように、メガチャーチ拡大の要因はいろいろと考えられるが、メガチャーチ特有の軽さが今の時代にマッチしているのは間違いない。 「私が子供の頃は教会には正装していく必要がありました。よくタイツをはく、はかないで母とケンカしました。それに比べれば、今はだいぶカジュアルになっていると思います」 ダンスパーティに参加していた女性がこう語るように、メガチャーチに来る人の多くはカジュアルな服装だ。基本的に礼拝にいつ来ようが自由で、出戻りや過去の宗派も問わない。事実、取材ではカトリック教徒だったという信者が何人もいた。
・米ピューリサーチセンターによれば、金融危機前の2007年と2017年で無宗教と答えた米国人は16.1％から22.8％に増えた。神の存在は信じているが、教会には行かないという人も多い。だが、家庭や仕事、人間関係などで不安を抱える人はいつの時代にもいる。ライトなメガチャーチが拡大しているのは、そういう不安の受け皿になっているからだろう。
▽街は大きく変わったが、キリストのメッセージは不変
・ヒューストン・ファースト・バプティスト教会が大きく伸びた背景にも、都市の拡大や天災に伴う不安があった。 経済成長やシェールガス革命など過去20年でヒューストン都市圏に移り住む人は急増したが、2008年の金融危機や石油関連業界のリストラでヒューストンの地域社会は大きく揺れた。その間、「カトリーナ」（2005年）や「ハービー」（2017年）など巨大なハリケーンが幾度となくコミュニティに打撃を与えている。
・ヒューストン・ファースト・バプティスト教会のようなメガチャーチがそういった衝撃のバッファーになってきたことは間違いない。事実、昨年のハービー襲来の際に初期対応はその多くが教会の手によるものだった。 同教会は月100人のペースで参加者が純増している。巨大な礼拝場や信者を楽しませるプログラムを作るだけでなく、信者一人ひとりのニーズをどのように満たすか、地域コミュニティの課題にどう向き合うか、ということを真剣に考えてきた結果だろう。
・「この教会に加わった16年前から今日までヒューストンでは様々なことが起きた。キリストのメッセージは不変だが、われわれは現実の社会とつながっている。その中で専門性を持つ牧師を加えて変化してきた」 ヒューストン・ファースト・バプティスト教会の牧師の一人、ジェレル・アルテックはこう語る。
・これは全米に視点を広げても変わらない。ビンヤード・コロンバス教会のあるオハイオ州は製造業の衰退や移民の急増、家族の崩壊など様々な社会課題を抱えている。そういう問題が浮上するたびに、支援プログラムを拡充して社会に手を差し伸べてきた。
・伝統的な中小の教会が廃れていく一方で、社会のニーズに積極的に対応しようとしているメガチャーチ。貧弱なセーフティネットを教会が支えるという米国の構図は今に始まったことではないが、社会のゆがみが拡大する中でメガチャーチの果たしている役割は増している。コミュニティの相互扶助という本来の姿に戻りつつあるのであれば、それは歓迎すべき話だろう。
・もちろん、こういった善意は信者獲得の裏返しでもある。現場で取材した人々は一様にいい人たちだったが、私個人としては身内が新興宗教にハマった経験があるのでこの手の善意をストレートには信用しない。国全体で宗教離れが進んでいる中で、メガチャーチが社会を紡ぐ唯一の解だと言うつもりもない。
・そもそも、教会とは共同体に根ざしたもの。ショッピングモールよろしく広範囲から人を集めるメガチャーチはある意味でコミュニティから切り離されており、従来の教会とは本質的に異なっているようにも思える。 聖書の教えに頑なで米国の世論を二分化する一因であるメガチャーチとエバンジェリカル。だが、信者や教会を見ていくと、ライトであるがゆえに人々を惹きつけ、コミュニティを支えているという現実もある。彼らに米国全体の舫い直しは可能なのだろうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030600209/030600003/
第一の記事での 『アラバマ州における連邦上院議員の補選』、の結果は、共和党のロイ・ムーア候補はやはりセクハラ疑惑がたたって敗北したようだ。民主党のアル・フランケン上院議員は、12月7日に辞任を表明したようだ。ただ、この11年前の事件はそれほど問題になる事件とは思えないが、一旦、バッシングの火がつくと消すのは難しいということなのかも知れない。 『「女性」と「次世代」への待望論が渦巻いていると考えるべきと思います。いずれにしてもアメリカは「トランプの次の時代」への模索を始めているのだと思います』、というのはその通りなのだろう。
第二の記事で、 『ロビイストの多くは「元政府職員」』、というのはなるほどである。ただ、 ロビイストは、 『本来はFirst Amendmentに保証されている基本的人権を守る専門職なんです。請願権は、アメリカのデモクラシー（民主主義）を構成する重要な要素』、とのロビイストの主張はやや我田引水的な印象を受けた。 『ロビー活動は、本来は悪の象徴ではなく、基本的人権であり、民主主義を支える礎なのだ』、との記者のコメントも、なんと簡単に丸め込まれたものだと、驚いた。
第三の記事で、 『「私も科学者なので』、とキリスト教福音派（エバンジェリカル）の牧師、ダン・ムントンが述べたというのは、単に『学生時代に・・・生物学の教師になろうと考えていた』、程度で科学者を名乗る厚顔ぶりに驚かされた。 ただ、 『メガチャーチのムーブメントを「ドラッグ」と称している。 五感を刺激する演出やカリスマ牧師のメッセージ、仲間同士の一体感など、メガチャーチは参加者にパワフルな宗教体験を提供している。そういった儀式を通して、参加者はポジティブなエネルギーや多幸感を得る。それが、宗教離れが進む中でメガチャーチが伸びている理由』、との説明は納得できた。 『巨大な教会の中に無数の小さな教会』、 『メガチャーチの主な“企業努力”』、などの仕組みの素晴らしさはさすが信者を増やしているだけある。 教会とは共同体に根ざしたもの。ショッピングモールよろしく広範囲から人を集めるメガチャーチはある意味でコミュニティから切り離されており、従来の教会とは本質的に異なっているようにも思える。 『聖書の教えに頑なで米国の世論を二分化する一因であるメガチャーチとエバンジェリカル。だが、信者や教会を見ていくと、ライトであるがゆえに人々を惹きつけ、コミュニティを支えているという現実もある。彼らに米国全体の舫い直しは可能なのだろうか』、我々としては遠くから注意深く眺めていく必要がありそうだ。
タグ：（除くトランプ） アメリカ 超大物キャスターのチャーリー・ローズの問題 冷泉彰彦 １１年前の問題 「セクハラ疑惑」の連鎖 メールマガジンJMM アラバマ 連邦上院議員の補選 「「２０２０年へ向けて、焦点は次世代と女性」from９１１/ＵＳＡレポート」 政府へ懇願する権利（請願権）」 「ある女性ロビイストの憂鬱 なぜ米国は「ロビーの国」になったのか」 メガチャーチの主な“企業努力” 巨大な教会の中に無数の小さな教会 日経ビジネスオンライン 「女性」と「次世代」の２つです （その3）（２０２０年へ向けて 焦点は次世代と女性、ある女性ロビイストの憂鬱 なぜ米国は「ロビーの国」になったのか、なぜ米国でメガチャーチが増えているのか？） ミネソタ州選出の連邦上院議員 アル・フランケンの事件 共和党のロイ・ムーア候補 First Amendment（アメリカ合衆国憲法修正第1条 「なぜ米国でメガチャーチが増えているのか？ 記事と動画で見る「キリスト教保守派のリアル」」 ロビー活動は、本来は悪の象徴ではなく、基本的人権であり、民主主義を支える礎なのだ 米国の政治や社会に隠然たる影響力を持つメガチャーチ 五感を刺激する演出やカリスマ牧師のメッセージ、仲間同士の一体感など、メガチャーチは参加者にパワフルな宗教体験を提供している メガチャーチは「ドラッグ」 「科学者」と自身を規定したように、学生時代、ムントンは生物学の教師になろうと考えていた ロビイストの多くは「元政府職員」 私も科学者なので
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