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日本の政治情勢(その20)(小田嶋氏:頑張ると叱られる職場の記憶、田原氏:「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金) [国内政治]

日本の政治情勢については、4月12日に取上げたが、今日は、(その20)(小田嶋氏:頑張ると叱られる職場の記憶、田原氏:「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金)である。

先ずは、コラムニストの小田嶋 隆氏が4月13日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「頑張ると叱られる職場の記憶」を紹介しよう。
・何日か前、ツイッターのタイムラインに、わたくしども日本人の働き方を題材とした、なかなか考えさせられるツイートが流れてきた。 内容は、4つのツイートのスクショ(スクリーンショット、画面写真)を並べて、それらがいずれも同じ主張を含んでいることを指摘したものだった。スクショの中で紹介されている主張は、つまるところ「うちの国の労働生産性が上がらない理由は、われら日本人が、仕事の成果ではなく、時間にしばられる働き方をしているせいなのではなかろうか」という問題提起であった(こちら)。
・ツイートの中で指摘されているポイントは、多くの人が以前からそう感じていたところと一致しているはずで、なればこそ、このツイートはすでに9万件以上リツイートされ、13万以上の「いいね」を獲得している。
・当該のツイートを読んで、思い出した話がある。 はるか昔、私が中学2年生だった頃の話だ。 数えてみると48年前ということになる。なんと、半世紀前だ。 当時、私が通っていた近所の区立中学校は、生徒のアルバイト労働を禁じていた。
・もっとも、ことあらためて学校側が禁じるまでもなく、当時も今も中学生を働かせてくれる職場がそうそう簡単に見つかったわけでもないのだが、そんななか、冬休み期間中、地元の郵便局が、押し寄せる年賀状を整理する仕事のために、中学生を募集していた。 局が求めていたのは、ポストに投函された年賀状を宛先別に分類する仕事だった。彼らが中学生を募集の対象に含めたのは、この種の単純作業が、むしろ中学生に向いていると考えたからなのだろう。
・仲間うちの何人かが郵便局で働くことになった。 私は、学校の校則を尊重する気持ちを持っていたからなのか、それとも単にめんどうくさかったからなのか、そのアルバイトには参加していない。 だから、これからここに書く話は、私の直接の体験談ではない。
・郵便局でアルバイトをした同級生たちが異口同音に語っていたのは、あそこでは真面目に働くと叱られるんだぞということだった。 なんでも、郵便局では、時間内に処理しなければならないノルマの総量が決まっていて、勤勉な中学生ががんばってそれ以上の仕事量をこなすと、局員に叱責されるというのだ。
・たとえばの話、5時間分のノルマを3時間で処理し終えれば、早く帰っても良いのかというと、そうはいかない。拘束時間は決まっていて、早く作業をしたからといって早く帰れるわけではない。 かといって、定められたノルマ以上の件数をこなすと、割増分の報酬をもらえるのかというと、そういう仕様にもなっていない。
・一方、時間内にノルマをこなせない場合は、その分が時給から差し引かれることになるのだが、ふつうに働いている限り、まずノルマ以下にはならない。というのも、設定されている時間あたりのノルマを達成するための労働強度が、中学生の目から見ても大変にヌルかったからだ。
・ということはつまり、求められているのは、一定時間内に一定量のノルマを、ダラダラとこなしながら、終業時間を待つことだった。 これは、当時の中学生にとっても、比較的意外な要求だった。 「だって、頑張ると怒られるんだぜ」 「やり過ぎてないか、時々監視のヤツが見にくるんだから」 と、彼らは証言していた。 この話について、ある年かさの親戚が漏らした 「そりゃ、サボタージュ体質ってやつだな。あの組合の人間は、働けば働くほど損をすると考えているんだ」  という解説を鵜呑みにしたわけでもないのだが、ともあれ、中学生だった私が、この時の郵便局の人間の働きぶりの話から強い印象を受けたことはたしかだ。
・「なるほど。頑張りすぎないように気をつけることが、自分の身を守る大切な心得であるような職場があるのだな」 という私の当時の観察が正しかったのかどうかはいまとなってはよくわからない。 ともあれ、昭和のある時代に、雇用側の労働強化に対する抵抗の仕方のひとつとして、ひたすらにダラダラ働く人々がいたことについては、この場を借りて、証言しておきたい。
・無論この話は、半世紀も前の逸話だし、当時、日本中のすべての郵便局の組合員がダラダラ働いていたわけでもないのだとは思う。でも、少なくとも、私の住んでいたあたりの郵便局の50年前の局員たちが、年末年始にアルバイトでやってきている中学生に、根を詰めて働きすぎることをいましめる旨の指導をしていたことは、事実なのだ。
・似た話はいくらでもある。 いったいに、われら日本人が集まって働くことになる職場では、人並み外れて優れた仕事ぶりをアピールすることよりは、周囲の同僚の能力なり労働強度なりに同調することが重要視されることになっている。 あんまりガツガツ働く態度は、あからさまに手を抜く仕事ぶり同様、最終的には白眼視を招く。
・この傾向は、昨今、コンサルだったり経営評論家だったりする人たちが繰り返し指摘している定番の日本特殊論エピソードのひとつで、概念的には「プロセスよりも結果が重視される諸外国の職場において、個々の働き手が自己裁量で仕事の進め方を決めているのに対し、結果よりプロセスが重視され、ひとつのプロジェクトをチーム単位で請け負うことの多いわが国の職場では、個々の労働者のノルマはチーム内の同僚の顔色から算出される」ぐらいなマイナスの実例として紹介されることになっている。 まあ、おおむねその通りなのだとは思う。
・とはいえ、それでは、業務分担のあり方をチーム単位から、個人の責任に着する方向に改めれば万事解決なのかというと、たぶんそんなに簡単に話が運ぶことはない。 われわれは、心の奥深いところで、みんなと一緒にダラダラ過ごす時間を至上の経験として重んじている。 この設定は、簡単には変わらない。
・というのもわたくしどもこの極東の島国で暮らす人間たちは、伝統的に、成果を出すことや利益をあげることそのものよりも、みんながいっしょである状況を愛しているからだ。
・国会の答弁にも、この傾向はあらわれている。 つい昨日(4月11日)、衆院予算委員会での質疑の様子を映し出すテレビ中継を見るともなく見ていたのだが、国会でも、焦点となっていたのは、質疑の内容ではなくて、時間の過ごし方だった。 どういうことなのかというと、野党議員からの質問に答える首相ならびに政府側の答弁者が、回答の内容を研ぎ澄ますことよりも、ただただひたすらに「持ち時間をしのぎきる」ことに重点を置いて言葉を並べているように見えたということだ。
・質問者には、それぞれ所属する政党の議席数から割り出された質問時間があらかじめ割り当てられている。 ということは、答える側が、質問とは直接に関係のない背景説明を延々と並べることで時間を浪費すれば、質問者の側の持ち時間を奪うことができるわけで、してみると、質問に対してどのような答えを提供するかではなくて、答えにくい質問に答えないためにいかにして余計な寄り道をするのかといったあたりが、答弁者にとっての当面の着地点になるからだ。
・サッカーのロスタイム戦術に似ていなくもない。 説明する。 サッカーの世界では、リードしている側のチームが、試合終了のホイッスルを間近に控えた2分か3分ほどの間、勝利を確実なものにするべく、点を獲るための努力を放棄して、あえて無駄な時間を空費する目的で、自陣ゴールライン際で無意味なパス交換を繰り返したり、コーナーキックエリア付近で身体を張ったボールキープを続けることがよくある。
・この間、競技としてのサッカーは死んでいる。 というのも、サッカーはゴールを奪うためにボールを前に運ぶスポーツであり、そのほからならぬゴールを断念したところから出発する時間稼ぎのプレーは、原理的に非サッカー的な営為だからだ。 であるからして、この種の露骨な非サッカー的時間稼ぎは、せいぜい3分間しか許されない。
・たとえばの話、リードしている側のチームが、終了10分前から時間稼ぎのプレーに走ったら、敵チームはもとより、味方チームのサポーターからも激しいブーイングを浴びるはずだ。もし仮に、露骨きわまりない時間稼ぎプレーを毎度10分間以上にわたって繰り返すチームがあったとすれば、そのチームは、早晩観客から見放されることになるだろう。
・ところが、わが国会では、なんだかんだで少なくとも3カ月以上にわたって、ほとんど答弁拒否に等しいダラダラした迂回答弁が繰り返されている。 ゴールライン近辺でのボール回しがアンチサッカー的行為であるのと同じ意味で、現在繰り広げられている無内容な答弁は、非国会的、アンチ議会政治的な言語道断の非道ということになるはずだし、本来なら、こんなことを何カ月も繰り返している政権の支持率は、測定限界以下に低迷するはずだ。
・ところが、政権支持率は、大筋において安泰だ。森友問題が再燃しているこの半月ほど、じりじりと下がり続けてはいるものの、調査主体にもよるが、いまなお4割に近い底堅い支持層を確保し続けている。 「とにかく、質問時間をしのぎ切ったのだからこっちの勝ちってことだろ?」 と、首相周辺の人々が本気でそう考えているのかどうかはわからない。
・とはいえ、現政権のコアな支持層の多くが 「こんなくだらない言い掛かりみたいな質問にいちいち真正面から答える必要はない」 「とにかく相手の持ち時間を粛々とツブしながら、論点をはぐらかしおおせばOKなわけだ」 「これで野党の側に追い打ちをかける手が無いのだとしたら、要するに連中が無能だってことだ」 と考えているであろうことはどうやら間違いない。
・サッカーファンの一部に、試合内容よりもとにかく勝利だけを重視する一派が含まれているのと同様な構造において、おそらく、政権支持層の中にも、国会質疑の内容よりも、結果として野党の追及をかわし切る手腕を評価する人々がいる。そして、その彼らにしてみれば、安倍総理や麻生副総理が、無内容な答弁を繰り返しつつ、まんまと野党の質問を無効化し去っている現状は、痛快ではあれ、屈辱ではないのだろう。
・彼らの見るところでは、答弁の内容が不毛なのは、首相ならびに政権側のスタッフが無能だからではなく、野党側の質問そのものがあまりにも荒唐無稽だからだってなことになる。とすれば、恥ずかしいのは、無内容な答弁を繰り返している政権側ではなくて、その無内容な回答を論破するに至る有効な弁論術を持っていない野党側のタマ切れの方だ、と、まあ、そう考えればそう考えられないこともないわけだ。
・働き方についても、相容れない二つの立場がある。 すなわち、一方には、しかるべき仕事量をこなして、所属先に対して報酬に見合った利益なり貢献をもたらすことが大切だという考え方があり、その反対側には、とにかく定められた勤務時間の間、働いているように見える体を保ちながら自らの身を職場に存在させておくことを第一とする考え方の持ち主がいるということだ。
・議会人としての所作について言うなら、国民からの付託を受けた選良として、国会で実りのある議論をして、ひいてはその議論を国政に活かすことをあくまでも重視する理想家肌の議員さんもいれば、逆に、どんな法案をいくつ通して、結果として自分たちの政見をどれほど現実の国政の中に落とし込むことができたのかという結果だけが政治家の仕事を評価する唯一の物差しだと考えるリアリストの議員もいる。
・どちらが正しいという話ではない。 このお話は、つまるところ、わたくしども国民が、いずれの態度を高く評価するのかという選択の問題に帰着するのだと思っている。 ちなみに、昭和の半ば頃の中学生にダラダラ働くことを教えていた郵便局は、その何十年か後、政府の手で解体されることになった。 解体という選択が正しかったのかどうか、今の段階では、私は確たる答えを持っていない。 ただ、なるほどね、とは思っている。
・組織も人も、長い目で見れば、いずれ、過ごしてきた過ごし方にふさわしい末路を迎えることになっている。 最後に私自身の話をすれば、私は、この3年ほど、毎週木曜日に2本の原稿と2つのイラストを描き上げ、夕方にラジオの仕事をこなすスケジュールで仕事をこなし続けている。 単純な仕事量としては、週のうちの作業量の6割から7割ほどを、木曜日1日だけで処理していることになる。
・もっとコンスタントに働いた方が水準の高い仕事ができるのではないかという意見もあるし、私自身、時々、落ち着いた暮らし方に心ひかれる瞬間もある。 でも、何回か試してみてわかったことなのだが、原稿を書く仕事の場合、執筆者は、ゆっくり考える時間を与えられれば与えられるほど、結果としてまじめに考えない方向で帳尻を合わせに行ってしまうものなのだ。 少なくとも私はそうだ。
・執筆時間が3日あれば、3日がかりでダラダラ書いては消しを繰り返してしまうし、〆切まで半日しかないということになれば、半日でさっさと書き上げることになる。 だから、私は、毎週木曜日に、早起きして頑張ることで集中力を高める方法を選択している。 逆にいえば、必死になって取り組まないと間に合わないスケジュールを自らに課すことでしか集中力を保てない、ということでもある。
・国会に集まっている議員さんたちも、自分たちに残された時間が限られていることを意識した方が良い、と思う。 
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/041200139/?P=1

次に、政治評論家の田原 総一朗氏が4月13日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金 足元では「官僚たちの反乱」相次ぐ」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・4月10日の朝日新聞朝刊トップに「『本件は、首相案件』と首相秘書官 加計めぐり面会記録」という記事が載った。これは、安倍内閣が幕を閉じる決定打になるだろう。
・学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑が注目された。同学園は愛媛県今治市に獣医学部を新設しようと15回も申請したものの、却下され続けた。それが第二次安倍内閣発足後に今治市が国家戦略特区に指定された途端、獣医学部の新設が決まった。ここに、安倍首相の特別な配慮が絡んでいるのでないか、という疑惑が2017年に浮上した。
・この問題は一時、沈静化したと思われたが、事態が大きく動いたのが今回の朝日新聞の報道だ。15年4月、愛媛県や今治市の職員や学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際に作成された記録文書の存在とその内容を報じた。 これまで加計問題について、首相は「便宜の指示をしていない」と主張してきたが、今回の報道で、当時の秘書官が面会で述べた内容が表に出てきた。
・問題の文書には柳瀬氏の「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」という発言が記されているという。さらには、「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」という発言も記録されていると報じる。ここから続報も相次いでいる。
・11日の衆議院予算委員会では、15年4月の「愛媛県職員らと面会した記憶はない」という柳瀬元首相秘書官の発言に対し、「信頼している 」と言った。「首相案件」と記載される文書については、「コメントを差し控えたい」と述べ「「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金 足元では「官僚たちの反乱」相次ぐ」、自身の関与について改めて否定した。
・それでも私は首相の秘書官がかかわっていたことを報じるこの記事が決定打になるのは間違いないとみている。もう一つの焦点である森友問題について、安倍首相は「私や妻が認可や払い下げにかかわっていたら首相を辞める」と明確に言ってきた。それは秘書官がかかわっていた加計問題でも当然、同じことだ。
▽相次ぐ問題は、官僚たちが「わざと起こした」と感じざるを得ない
・このところ、官僚たちに起因する問題が相次いでいる。しかも、それらはいずれも「不自然」なところがある。 例えば、防衛省が存在を否定していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する日報と、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題だ。 イラク派遣時の日報が見つかったのは1月12日。それを防衛大臣が認識したのが、3月31日 だ。さらに4月4日には、防衛大臣は実は去年の3月時点でわかっていたいたことが明らかになった。1年余りもなぜ隠蔽を続けたのか。自衛隊がイラクに派遣されたのは何年も前のことである。なぜ、今頃当時の日報が見つかったのか。しかも、1月12日に見つかった時に、なぜ即座に防衛大臣に報告しなかったのか。その後、さらに航空自衛隊の日報も秘匿されていたことがわかった。
・これらの問題は、ひどい出来事というよりは、防衛省が自ら恥をさらけ出しているようにも感じる。 防衛省側から見れば、全てが明確になってから発表するほうが、社会から受けるダメージが少ないはずだ。それを、なぜわざわざ発表しては覆すようなことを繰り返しているのか。 一連の出来事は、防衛省自身が国民に対して「我が省庁はこんなにひどい有様なのだ」「これほどまでに隠ぺい体質が浸透しているのだ」ということを知らしめているように感じざるを得ない。
・マスメディアも野党も、防衛省に「シビリアンコントロールが全く効いていない」と批判しているが、防衛省自身がわざわざそう言わせるように行動しているのではないだろうか。 今回の加計文書問題のスクープも同様だ。森友文書改ざん問題が国民の注目を集めている時期に、なぜ公表するのだろうか。考えてみればこれは最悪のタイミングであるのに。
・森友問題もそうだ。3月2日の朝日新聞のスクープ記事で、森友学園への国有地売却に関する文書を財務省が書き換えていたことが明らかになった。朝日新聞が自信満々に報じたことで、「これはリークされた情報だろう」という憶測が広がっていた。しかも事情通たちの間では、大阪地検がリークしたととらえられている。
・その後、NHKが衝撃的なニュースを報じた。森友学園への国有地売却問題について、近畿財務局が大阪航空局に地下のごみの積算量をかさ上げするように依頼していたことが明らかになった。 NHKは、よほど確証がなければ報じない。信憑性の高い情報源としては、大阪地検と考えると自然だ。
・この問題が明るみに出ると、財務省の太田充理財局長は「それは事実だ」と認めてしまった。となると、国有地8億円の値引きの背景には、尋常ならぬ理由があったのではないかと感じる。 値引きをした時の理財局長は、迫田英典氏だ。ごみの積算量をかさ上げするよう要求したのも、迫田氏だ。果たして、地検は迫田氏まで迫るのだろうか。
・もう一つ、先日、前文部科学事務次官である前川喜平氏が名古屋市立中学でした講演について、文科省が調査した問題も浮上した。なぜ、文科省はそこまで介入するのか。すでに前川氏は辞任しており、文科省とは無関係である。これは大問題だ。 僕は、この問題について文科省の情報筋に取材をしたところ、どうも文科省は、問題になるのを承知でやったということが分かった。 つまり、問題を起こして、安倍内閣を困らせようとしたのである。
▽人事権を握る内閣に官僚たちの不満が暴発した
・官僚たちは安倍内閣に強い不満を持っている。背景は14年5月、約600人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が発足したこと。内閣人事局が幹部候補者の名簿を取りまとめ、首相、官房長官、閣僚らが幹部人事に直接関わることになった。 政権が内閣人事局の力を強化して、各省庁の幹部人事を一元的に内閣が掌握するようになったことに対し、官僚たちの不満が高まったのだろう。さらに政権は、地検の人事にも介入している。
・官僚たちの政権に対する強い反発が、問題を次々と明るみにさせていると読み解ける。 問題が立て続けに明らかになる今、野党にとっては安倍内閣を倒す絶好のチャンスである。僕は、立憲民主党、希望の党、民進党の幹部たちに「野党が政権を奪取するチャンスではないか」と言ってきたが、ここまでのところ野党には意欲も戦略もみえない。これでは「税金泥棒」である。今こそ野党は、戦略を持って問題追及に努めるべきだ。
・官僚たちの反乱は、安倍政権にとって致命傷となることは間違いない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/041200065/?P=1

台地の記事で、郵便局でかつて求められていた  『一定時間内に一定量のノルマを、ダラダラとこなしながら、終業時間を待つことだった』、とのエピソードが現在の国会審議の伏線になっていたとは、さすがである。 『野党議員からの質問に答える首相ならびに政府側の答弁者が、回答の内容を研ぎ澄ますことよりも、ただただひたすらに「持ち時間をしのぎきる」ことに重点を置いて言葉を並べているように見えたということだ』、というのはその通りだ。 『現在繰り広げられている無内容な答弁は、非国会的、アンチ議会政治的な言語道断の非道ということになるはずだし、本来なら、こんなことを何カ月も繰り返している政権の支持率は、測定限界以下に低迷するはずだ。 ところが、政権支持率は、大筋において安泰だ。森友問題が再燃しているこの半月ほど、じりじりと下がり続けてはいるものの、調査主体にもよるが、いまなお4割に近い底堅い支持層を確保し続けている』、 ただ昨日の新聞が伝えた共同通信での内閣支持率は37%と、半月間で5.4ポイント低下したようだ。ただ、これだけ悪材料が出てもまだ37%が支持しているということは、「底堅い」ともいえるのかも知れない。
第二の記事で、 『「『本件は、首相案件』と首相秘書官 加計めぐり面会記録」という記事が載った。これは、安倍内閣が幕を閉じる決定打になるだろう』、とあるが、私もそうなってほしいと願っている。 『相次ぐ問題は、官僚たちが「わざと起こした」と感じざるを得ない・・・人事権を握る内閣に官僚たちの不満が暴発した
』、というのはその通りなのだろう。ただ、防衛省の日報隠し問題は、指示したのは官邸で、官邸の力が弱くなったのを見透かして、官僚が官邸にさらなる打撃を与えていると私は推測している。 『今こそ野党は、戦略を持って問題追及に努めるべきだ』、というのは全く同感だ。
タグ:日本の政治情勢 (その20)(小田嶋氏:頑張ると叱られる職場の記憶、田原氏:「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金) 小田嶋 隆 日経ビジネスオンライン 「頑張ると叱られる職場の記憶」 冬休み期間中、地元の郵便局が、押し寄せる年賀状を整理する仕事のために、中学生を募集 郵便局では、時間内に処理しなければならないノルマの総量が決まっていて、勤勉な中学生ががんばってそれ以上の仕事量をこなすと、局員に叱責されるというのだ われら日本人が集まって働くことになる職場では、人並み外れて優れた仕事ぶりをアピールすることよりは、周囲の同僚の能力なり労働強度なりに同調することが重要視されることになっている 野党議員からの質問に答える首相ならびに政府側の答弁者が、回答の内容を研ぎ澄ますことよりも、ただただひたすらに「持ち時間をしのぎきる」ことに重点を置いて言葉を並べているように見えたということだ ・サッカーのロスタイム戦術に似ていなくもない 田原 総一朗 「「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金 足元では「官僚たちの反乱」相次ぐ」 私は首相の秘書官がかかわっていたことを報じるこの記事が決定打になるのは間違いないとみている 相次ぐ問題は、官僚たちが「わざと起こした」と感じざるを得ない 人事権を握る内閣に官僚たちの不満が暴発した 官僚たちの反乱は、安倍政権にとって致命傷となることは間違いない
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