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悪徳商法(その2)(緑のオーナー制度 責任はどこに、被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった、中国人やヤクザが年間100億円を荒稼ぎ ネット通販詐欺の意外な手口) [社会]

悪徳商法については、1月15日に取上げたが、今日は、(その2)(緑のオーナー制度 責任はどこに、被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった、中国人やヤクザが年間100億円を荒稼ぎ ネット通販詐欺の意外な手口)である。

先ずは、やや古い記事だが、2017年5月11日付けのNHK時論公論「緑のオーナー制度 責任はどこに」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・一般の人たちから森林に出資してもらい、成長した木材を販売して収益を分けあう林野庁の「緑のオーナー制度」。実に500億円という巨額の資金を集めながら、全国で元本割れが相次いでいます。国の責任を認める判決が最高裁で確定し、今、さらに新たな裁判も始まっています。問題の背景とその影響を考えます。
▽【解説のポイント】「緑のオーナー制度」とはどのような内容で何が問題となったのか。確定した国の責任と、現在新たに起きている裁判について。最後に国有林野事業の現状と今後を考えます。
▽【緑のオーナー】
・「緑のオーナー制度」は昭和59年に林野庁が始めました。一般の人たちから1口50万円などで、成育途中の国有林に出資してもらいます。自分が希望する地域を選び、基本的に数人から数十人で山林の一定の面積を林野庁と契約します。その後、おおむね20年から30年後に成長した木を競売にかけ、収益を分け合う仕組みです。
・当時のチラシやパンフレットです。「資産づくりに最適」「安全確実」「夢とロマン」こうした言葉が並んでいます。各地で説明会が開かれ、全国から出資が相次ぎます。募集を中止した平成11年までに、8万6千人から500億円という巨額の資金を集めました。
・ところが、木材の貿易自由化や一時的な円高などいくつかの理由で、国内の木材価格は、下落を続けます。スギは半額以下、ヒノキは3分の1近くになっています。 満期を迎えた支払額の平均です。出資額の50万円を超えたのは最初の年度、平成11年度の54万円の1回だけでした。その後13年度は40万1千円、15年度は36万8千円、20年度は30万1千円、25年度は29万3千円など、ずっと元本割れが続き、平成27年度は、24万7千円まで下落しました。50万円を20年預けて半額以下しか受け取ることができない計算です。
▽【裁判で国の責任が確定】
・全国の出資者が、国に裁判を起こします。神戸市の石井昌平さん(74)もその1人です。石井さんは、仕事で海外の赴任が長く、故郷の山の保護に関心を持っていました。そこで、昭和63年に出身地の栃木県の緑のオーナーとして50万円を出資します。
・「こうした出資は利益が目的だから自己責任だ」という意見もあります。しかし、当時は今よりも高金利で多くの金融商品があった中、あえてこの制度に参加した人たちの中には、石井さんのように制度の理念に共感し、自然保護も目的だった人が少なくありませんでした。しかし、平成21年に受け取ったのは13万円でした。石井さんは「国にだまされた思いだ」と話しています。 裁判所は1、2審とも国の責任を認め、去年、最高裁で確定しました。時間がたって賠償を求めることのできる期間が過ぎている人を除き、84人に1億円近くの支払いを命じました。
・裁判所が国に責任があると判断したのは、さきほどのチラシに書かれていた「安全確実」などの表現が不当だったこと、それに平成5年までパンフレットに「元本を保証しない」と書かれていなかったことなどが主な理由でした。国が説明義務に違反していたことが確定しました。
▽【落札できない山林が増加】
・ところが、4月から、また、新たな裁判が始まっています。原告たちは「契約期間が終わったのに国は木材を販売しなかった」と訴えています。 去年の緑のオーナーの森の入札結果の一部をみると、「不落」という文字が並んでいます。これは「落札できなかった」つまり入札で売却できなかったという意味です。 実はいま、満期になっても予定価格を超える入札がなく、買い手のつかない山林が増えています。弁護団によると落札できない割合は平成27年度で52%。実に半分以上が、売ることもできない事態になっているのです。
・この裁判で国は争う姿勢を示す一方、満期を迎えたオーナーが希望すれば、林野庁が決めた金額で買い取る制度を、今年度から拡充しました。 しかし、オーナーからは、少なくとも出資した金額で買い戻すべきと言う声が上がっています。 林野庁によりますと、これまでに契約が終わったオーナーは一昨年度の時点でまだ4割、3万3千人です。5万5千人以上が、これから入札などの時期を迎える計算になります。この問題はむしろ今後、本格化する恐れがあります。
▽【問題の背景は】
・そもそもどうして、このような制度が始まり、そして歯止めがかけられなかったのでしょうか。背景には国有林野事業が抱えてきた構造的な問題も理由の1つだったのではないかと指摘されています。 戦後、国有林野事業は、木材を売った利益などを主な財源とする特別会計で、経済性を重視し企業のような独立採算制に近い形を求められてきました。
・しかし木材価格の低迷で国有林野事業は赤字が膨らみます。「緑のオーナー制度」はこうした中で始まりました。ある専門家は「結果的に制度は国民から資金を得て赤字を減らす手段となった。見通しが甘いままやめられなかったのではないか」と指摘しています。
・その後、特別会計は廃止され、平成25年度から国有林野事業は一般会計となります。経済性の重視から環境保護など公益性をより重視した管理経営に転換しました。当時の状況を考えると、木材価格の下落は避けられない側面もあります。しかし、価格が低迷してもなお「緑のオーナー制度」は継続され、今も重い影響を残しているのです。
▽【「国民参加の森づくり」を実現するには】
・ただ、この制度は、経済的な側面だけではない、大きな役割を果たしてきたことも、確かです。それはトータルで2万4000ヘクタール、東京ドーム5000個分に相当する面積の山林が、整備されてきた事実です。国民の協力で森が育ち、環境の保全や、きれいな水を生み出してきました。これは簡単には金額に換算できませんが、評価できることです。
・林野庁は、「国民参加の森づくり」をアピールしています。国有林の整備に協力することが大切なのは確かです。しかし、本当に国民の協力を求めるならば、国はまず、緑のオーナー制度の出資者に理解を得られるよう努力すべきではないでしょうか。 オーナーの多くは、もともと森や自然に理解がありました。本来、「森の応援団」になってくれる人たちが、裁判となり、国有林に背を向ける結果になったことこそ、この問題で最も不幸な事態というほかありません。
・すでに裁判で国の違法性が確定している以上、国は責任を認め、少なくとも説明義務違反が認められた時期の契約については、オーナーが納得する形で買い戻すなど、話し合いで解決をめざしてほしいと思います。 また、林野庁は赤字を減らすために職員を大幅に削減し、営林署も減らしてきました。政策を転換したのだから、進めてきた職員の削減も見直し、森を守り、環境を保護するために必要な人材を確保することも、大切だと思います。
・国有林は日本の国土のおよそ2割に上ります。また、過疎化と高齢化で、手入れの行き届かない山林が、全国で課題となっています。 森を守るには、都市部を含めた幅広い国民の協力がますます必要になってくるでしょう。そのためにも国はこの「緑のオーナー制度」を解決し、その上で、改めて国民参加の森作りを呼びかける。それが欠かせないのではないでしょうか。(清永 聡 解説委員)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/270471.html

次に、2月1日付け日刊ゲンダイ「被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・ついに国会でも問題視され始めた。磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、2000億円超の負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」。被害対策弁護団の元には「もう首をくくるしかない」といった悲痛な声が寄せられているという。 日刊ゲンダイは、これまで安倍政権の中枢がジャパンライフの宣伝チラシに登場していた問題を報じてきたが、ナント安倍首相まで同社の“広告塔”になっていたことが分かった。
・〈安倍晋三内閣総理大臣から山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました 御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。
・本紙は、ジャパンライフが消費者庁から1回目の行政処分を受けた1カ月後の17年1月13日、加藤勝信1億総活躍担当相(当時)が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せたことと、自民党ナンバー2の二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場していたことを問題視。ジャパンライフが問題ビジネスを継続してきた背景に、大物政治家の威光が影響していた可能性を報じてきた。
・30日の衆院予算委では、希望の党の大西健介議員が同問題を徹底追及。「(安倍政権中枢と接点があるような)立派な人がやっているから『大丈夫だろう』と、おじいちゃん、おばあちゃんがコロッとだまされても不思議ではないのではないか」と、首相本人を問いただした。安倍首相は「桜を見る会には、毎年1万3000人くらいの方々に私の名前で招待状を出しているが、私自身が存じ上げる方ばかりではない」と逃げの一手だった。
・桜を見る会は、毎年4月に都内の新宿御苑で開催されている。与野党問わず国会議員からの紹介があれば、一般人にも招待状が送られてくるというから、政界人脈を持つ山口会長なら、招待されても何らおかしくはあるまい。ジャパンライフの担当取締役は、本紙にこう語った。 「チラシに掲載された招待状は3年前のものですし、誰がこういったチラシを作製したのか不明です。いずれにせよ、大物政治家を掲載したチラシを対外的に配るようなことは、まずあり得ないと思っています。造反して退社した元幹部らが勝手に作った可能性が考えられます」
・結局、安倍自民はジャパンライフ内部の人物に勝手に利用されていたのかもしれないが、脇が甘すぎる。山口会長は1975年に、当時展開していたマルチ商法が問題視され、国会に参考人招致されたほどの“有名人”だ。 麻生太郎財務相も昨年4月の参院財政委で「この人は結構有名人」と発言していた。「知らなかった」は、とても通用しないだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222266

第三に、4月11日付けダイヤモンド・オンライン「中国人やヤクザが年間100億円を荒稼ぎ、ネット通販詐欺の意外な手口」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・今や、百貨店の売上高さえ抜き去ってしまうほど普及し、すっかり身近となったインターネット通信販売。しかし、偽造品の販売や、海外への不正転売などを通して荒稼ぎする例が後を絶たない。DOL特集「地下経済の深淵」第13回は、そうしたネット通販の闇に迫る。
▽人がいるはずのない空き部屋で中国人が通販の荷物を受け取る
・昨年7月。東京地方裁判所立川支部で一つの判決が言い渡された。被告は中国人の男。技能研修生として来日したものの脱走し、その後、アルバイトをしながら中国人コミュニティに参加、犯罪に手を染めてしまったのだ。 そんな中国人の容疑は、入国管理法違反と邸宅侵入罪。邸宅とは、大きな家や屋敷を指す言葉ではない。法律用語では誰も暮らしていない家、つまり「空き家」「空き部屋」のことだ。 
・この中国人が逮捕されたのは、宅配業者から警察にかかってきた一本の電話からだった。 「空き部屋のはずの部屋が宛先の荷物がやたらとあるのです。しかも、そこには…」 宅配業者は、その部屋の住人がすでに引っ越しており、今は誰も住んでいないことを知っていた。にもかかわらず、そんな部屋を宛先とする荷物が多く、なぜか配送の時間帯だけ中国人の男がいて、荷物を受け取っていたことに不審を抱いたのだ。
・中国人の男は、空き部屋で何をしていたのか。 供述内容を総合すると、この中国人は、コミュニティの連中から宅配業者の配達時間を知らされ、「送られてきた荷物を受け取って、指定の場所まで運べ」と命じられていたという。
▽共通の「合鍵」を使い侵入 90億〜100億円余りの被害
・その荷物とは、インターネット通信販売で販売されていた商品だ。コミュニティの連中が、闇サイトや偽装サイト、フィッシングメールなどで不正にクレジットカード情報を入手。その情報を使い、大量の商品を注文して空き部屋に配送、受け取った商品を海外に高額で転売し、荒稼ぎしていたのだ。 カードの名義はバラバラだが、商品の送付先は同じ。2~3週間で送付先を次々に変え、犯行を繰り返していたという。
・この中国人は、空き部屋の「合鍵」を渡されて、部屋に侵入していた。アパートを中心に展開している、ある特定の不動産会社が、空き部屋の鍵をすべて同じものにしている点に目をつけて合鍵を作り、いくつもの空き部屋にやすやすと侵入していたというのだ。 こうした、空き部屋を使ったネット通販の詐欺が急増している。
・流通総額で国内トップの楽天は、2016年に101億3100万円相当、17年に95億2500万円相当の注文が、他人名義のクレジットカードなどを使った不正なものと判断し取引を中断した。 そうした不正注文の送付先は、マンションやアパートといった賃貸住宅が多く、その半分以上が空き部屋だったという。その他、配送サービス会社を配送先とする手口も少なくない。
・地域別で見たのが下図だ。これを見ると、やはり関東や関西といった大都市圏に集中していることが分かる。次に首都圏で見てみると、豊島区、北区、板橋区など、北西部の街が多い。 商品別では、粉ミルク、化粧品、スニーカー、腕時計、そしてパソコンがトップ5だ。「粉ミルクやおむつといった赤ちゃんに使う商品は、品質を気にする親が中国でも増えており、日本製は非常に高く転売できる。そのため、大量に注文するケースが散見される」(楽天)という。
・楽天だけで、これだけの金額なのだから、ネット通販全体で見れば恐ろしい金額に上ることは想像に難くない。 このように、空き部屋が悪用されるのは、短期の賃貸マンションや私書箱に比べて、身元が割れにくく費用も一切かからないからだ。また、荷物を受け取るだけであれば会話もしなくても済み、外国人でも大丈夫といった事情もある。
・そのため楽天では、不動産や住宅情報を提供しているサイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULLと組み、空室情報と注文情報とを結びつけ、大量の注文が入る前に不正注文検知、取引を中止させる取り組みをスタートさせている。
▽名義貸し出店による偽造品販売も横行
・ネット通販をめぐる不正や犯罪は、偽造したり盗難に遭ったクレジットカードを使ったものだけではない。  ある日のこと。川崎市で整体院を開いているという個人事業主の男性から、楽天に対し出店の申請があった。要件を満たしていたため、とりあえず出店は認められたが、不審に思った楽天は出店後の調査を実施した。 すると、その店は、整体院とは全く関係のないコスプレの衣装や、子ども服を販売していたことが判明。しかも、商品は全て偽造品で、大阪の転送会社から発送、返品先も福岡の住所になっていたという。
・これは、いわゆる「名義貸し」出店による「偽造品販売」の手口だ。具体的には、(1)名義貸しをした個人や法人の名前を使い、さまざまな名義で繰り返し出店する、(2)中国からシステムを操作し、偽造品を中国から転送会社を使って直接ユーザに届けるというもの。その際、出店者の名義はさまざまだが、返品先は東京都の新小岩や千葉の松戸市、三重県の鈴鹿市など同じケースが多い。つまり、同一の「組織」が、偽造品販売を行っているというわけだ。
・写真は、不正を調査する楽天のサービス管理部が、返品先の住所に訪問して撮影したもの。ポストには「留学生」「うえの寮」などと書かれているだけで、会社としての実態はなく、明らかなペーパーカンパニーだ。その他にも、一つのポストに11社もの社名が書かれていたり、反社会的勢力の関連会社だったりするケースも少なくないという。
・こうした「組織」に対し、カネに困った人たちが名義を貸しているのだ。楽天の調べによれば、名義貸しをしているのは、長野県や山形県といった地方在住者が多いほか、年齢別に見ると20代前半の男女、30〜40代の主婦、そして60代の男性が多いという。 また、法人が代表者となっているケースのうち、日本人代表者の多くは休眠会社が使われており、外国人代表者の場合は東京都や千葉県、埼玉県などが多く、ほぼ同じ行政書士が手続きを行っているという。
・つまり、こうしたネット通販の偽造品販売は、中国を始めとする外国人や、反社会的勢力を中心とした組織が主導する「組織犯罪」となっているわけだ。
▽警視庁と連携し情報を共有
・ 犯罪収益口座は凍結へ(もちろん、ネット通販各社も手をこまねいているわけではない。最も積極的な対策を進めている楽天は、1200以上のブランド権利者と連携して商品の鑑定を行い、偽造品の摘発を進めているほか、「違反点数制度」を設けて、偽造品を販売していることが判明した場合には契約を解除し、損害に応じた違約金を課している。
・また、昨年には警視庁と協定を結び、毎月、犯罪との関連が疑われる出店者情報や、配達先の住所といった情報を警視庁に提供。情報提供を受けた警視庁は、犯罪で得た収益を差し押さえるという目的で、銀行に対し出店者の口座凍結を依頼しており、既に口座が凍結されているケースが何例もあるという。
・とはいえ、これまで見てきたような犯罪もなかなか減らず、「まさにいたちごっこだ。しかし、消費者が安心して利用できるよう、地道な取り組みで不正や犯罪を撲滅していくしかない」(ネット通販関係者)という。 今や、「使ったことがない人はほとんどいない」と言われるほど、普及したネット通販。今後もさらに市場は拡大していくことが予想されるが、便利さの裏側で、顔が見えにくいことを悪用して荒稼ぎする輩も増殖している。
http://diamond.jp/articles/-/166631

第一の記事の 『林野庁の「緑のオーナー制度」』、は私も現役時代に、通勤電車の吊広告でよく見た記憶がある。1994年から1999年まで6年間続いたことになる。これは、証券化商品の先駆けともいえるものだ。しかし、国が説明義務違反で敗訴するとは、みっともないもいいところだ。 『オーナーの多くは、もともと森や自然に理解がありました。本来、「森の応援団」になってくれる人たちが、裁判となり、国有林に背を向ける結果になったことこそ、この問題で最も不幸な事態というほかありません』、 『国はこの「緑のオーナー制度」を解決し、その上で、改めて国民参加の森作りを呼びかける。それが欠かせないのではないでしょうか』、などはその通りだ。
第二の記事で、 『磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、2000億円超の負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」』、というのは悪徳商法の典型だ。 『消費者庁から1回目の行政処分を受けた1カ月後の17年1月13日、加藤勝信1億総活躍担当相(当時)が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せた』、というのは飛んでもないことだ。 その他の自民党の有力議員や安部首相は名前を勝手に使われたと言い訳できるかも知れないが、加藤大臣の場合は、言い訳の余地はあまりなさそうだ。財務官僚出身者は、意外に「脇が甘い」人間が多いが、彼もその例に漏れなかったようだ。
第三の記事で、 『楽天は、2016年に101億3100万円相当、17年に95億2500万円相当の注文が、他人名義のクレジットカードなどを使った不正なものと判断し取引を中断した』、というのは、驚くほど大規模だ。 さらに、『名義貸し出店による偽造品販売も横行』、しているのであれば、楽天が 『警視庁と連携し情報を共有』、という努力をしているのも理解できる。他のEC業者も努力しているのだろうが、 『いたちごっこ』、が当分は続かざるを得ないようだ。
タグ:いたちごっこ 日刊ゲンダイ 悪徳商法 ダイヤモンド・オンライン 林野庁 NHK時論公論 (その2)(緑のオーナー制度 責任はどこに、被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった、中国人やヤクザが年間100億円を荒稼ぎ ネット通販詐欺の意外な手口) 「緑のオーナー制度 責任はどこに」 500億円という巨額の資金を集めながら、全国で元本割れが相次いでいます 緑のオーナー 裁判で国の責任が確定 国が説明義務に違反 木材価格の低迷で国有林野事業は赤字が膨らみます 「被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった」 磁気治療器の預託商法 2000億円超の負債を抱え事実上、倒産 安倍晋三内閣総理大臣から山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました 消費者庁から1回目の行政処分を受けた1カ月後の17年1月13日、加藤勝信1億総活躍担当相(当時)が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せた 二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場 「中国人やヤクザが年間100億円を荒稼ぎ、ネット通販詐欺の意外な手口」 楽天は、2016年に101億3100万円相当、17年に95億2500万円相当の注文が、他人名義のクレジットカードなどを使った不正なものと判断し取引を中断した 名義貸し出店による偽造品販売も横行
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