日本型経営・組織の問題点（その4）（日本は｢無能な経営者｣から改革するべきだ、忖度やパワハラがなぜ頻発するのか 「ムラ」の構成員であることを今も求められる私たち、日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった 「ゾンビ企業」が増えるワケ） [経済政策]
昨日に続いて、日本型経営・組織の問題点（その4）（日本は｢無能な経営者｣から改革するべきだ、忖度やパワハラがなぜ頻発するのか 「ムラ」の構成員であることを今も求められる私たち、日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった 「ゾンビ企業」が増えるワケ）を取上げよう。
先ずは、元外資系証券会社のアナリストで小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏が3月22日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。 「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。 34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。
▽生産性向上に必要なのは「道具」ではなく「動機」
・この連載も、今回で4回目になります。 第1回では、デフレ脱却のためにも、人口増加に合わせて増えた企業数を人口減少に合わせて減らすこと、第2回では先進国にふさわしい水準まで日本の最低賃金を引き上げること、そして第3回では諸悪の根源となっている高品質・低価格という考え方を一掃することを提言してきました。
・つまり、過去3回では「何を変えるべきか」という点をテーマに、議論を進めてきました。今回は、これらやるべきことを「どう推し進めていくか」を考えていきたいと思います。 私は近著『新・生産性立国論』の中で、日本が明るい将来を迎えるには生産性を向上させることが不可欠であることを、強く訴えています。
・安倍政権は「働き方改革」の実現を目指しています。では、「働き方改革」で生産性は上がるのでしょうか。 働き方改革は「ルールを変えて働く時間を短くすることにより、イノベーションを起こしやすくし、結果として生産性が上がる」という考え方が発想の根底にあるように思います。これはある意味、「日本的な形式論」に映ります。形を変えたら、本質も変わるという考え方でしょうか。
・働き方改革は、その目的を実現するための「道具」の整備にほかなりません。つまり、政府は経営者にさまざまな道具を提供しようとしているのです。 もちろん、働き方改革という道具の整備も大切です。しかし私は、経営者がその道具を「生産性向上」という目的どおりに使うように、彼らをどう動機づけるかのほうが、よほど重要だと考えています。「道具」より「動機」のほうが重要なのです。
・要するに、生産性を上げるための道具を用意しますよ、と政府が言っても、それを使うべき経営者に生産性を上げるつもりがなければ、無駄に終わるということです。まず生産性を上げる動機を与えることが重要であり、それができてはじめてその道具が使われ、結果が出るのです。
・女性活躍の促進についても同様です。たしかに、旦那さんが家事に協力してくれなかったり、子どもの面倒を見てくれる保育所がなかったりと、女性が活躍しやすい環境が整わなければ、女性の活躍をすすめるのが難しいのは事実です。 しかし、それらの環境が整備されたとしても、企業が女性にも男性と同じ仕事を任せようとしなければ、女性の活躍を真に実現することはできません（もちろん、女性自身に男性と同じ仕事をする意欲がなくても同様です）。
・となると、これまでいくら言っても頑として動こうとしてこなかった日本の経営者をどう動かすかという方法論が重要なのですが、日本では経営者をどう動かすかという動機づけの議論が、すっぽりと抜け落ちてしまう傾向があるのです。 動機づけの議論が抜け落ちているのは、安倍政権の経済政策・アベノミクスも同様です。制度だけをつくり、それをどう機能させるかまで考えられていない政策が多いのです。アベノミクスの効果が実感できない、うまく機能しないと言われるのは、政策の善しあしの問題ではなく、その政策を生かす動機づけの欠如に問題があるのです。
▽日本の経営者は「奇跡的な無能」
・私は、日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼりをくらい、ついには生産性が先進国最低になるまで落ち込んでしまった責任のすべてが、奇跡的とも言えるほど無能な日本の経営者にあると考えています。 人口が横ばいに変わった1990年代から、GDPを成長させるために生産性の向上が不可欠だったのにもかかわらず、日本の無能な経営者たちは付加価値の向上には目もくれず、「高品質・低価格」という妄言の下で価格破壊に走りました。
・そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考えると、文字どおりの「売国行為」と言えるでしょう。
・経営戦略としてこれ以上悪質なものはなく、その結果、日本経済をデフレという底なし沼に引きずり込んでしまったのです。
・1990年以前、高度経済成長期を含めて、戦後の日本の急激な経済成長を支えていたのは、他の先進国では例を見ないスピードで起こった人口の激増です。このことを忘れた（あるいは気づいてもいなかった）日本の経営者は、「日本型資本主義」なる言葉まで作って、それまでの成功が日本という国、および日本企業の特異性にあると言い張り、人口激増が大前提だった経営戦略を普遍的な文化だと勘違いしてしまいました。
・私は、あの時代であれば誰でも天才的な経営者になれたと思います。あれほど消費が増えていたので、いいものを少しでも安くという戦略さえ実行していれば、ほとんど誰でも大成功できたはずです。 その高度成長を可能にした人口激増は1990年代に終わりを迎え、人口は横ばいになりました。GDPを維持・成長させるためには、生産性の向上が不可欠なのは自明ですが、このことを見通すべきだったのは、他の誰でもなく経営者です。人口増加が可能にした日本型資本主義に固執し、基礎条件が変わったことを理解できず、改革に取り組まなかった日本の経営者たちの責任は甚大です。
・労働者にも責任があるのではという人がいますが、生産性の向上のための資源の配分を決め、実際にそれを投入するのは経営者です。そこに疑問の余地はありません。それができなかった結果が、生産性が先進国最低の今の日本です。すべては経営者の失敗のせいなのです。
・また、解雇規制や終身雇用が生産性向上を妨げた主因だと言う経営者もいます。たしかに影響がゼロとは言えませんが、ここまでの生産性の低迷を説明するには十分ではありません。日本の解雇規制は欧州とほぼ同等と評価されているのに、生産性は欧州先進国の8割程度しかないのです。これも、エビデンスに乏しい感情論だと思います。
・日本経済は、1964年あたりからおかしな方向に歪み始めたのです。経営戦略が抱える問題は人口激増に隠れて表面化しなかっただけで、人口激増が止まった途端に問題が露呈したのです。
▽データでもわかる経営者の無能さ
・反感を持たれる経営者の方も少なくないことでしょう。では、日本の経営者が何をなしてきたのか、客観的なデータでご紹介しましょう。 前々回（｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ）でも紹介したように、日本人の労働者の質は世界的に大変高く評価されており、ランキングは世界第4位です。このランキングは、発表されるたびに上昇しています。
・しかし、この優秀な人材を使うための「最低賃金」が、国際的に見ると極めて低いのです。普通は、優秀な人材を使うには高い給料を払わなければなりませんし、低い給料の人材は質が低いのが当たり前です。しかし日本の経営者は、人材ランキング第32位の韓国よりも低い最低賃金で世界第4位の労働者をこき使えるというおまけまで得ているのです。
・それだけではありません。日本では長くゼロ金利の状態が続いているので、極めて安いコストで資金調達ができます。さらに諸外国のようなインフレとは無縁です。そのうえ、株主からのプレッシャーも他国に比べるとないに等しい状態です。 もっと言うと、特に中小企業の経営者は税金を払わないことが賢いと勘違いして、税金を納めていない企業も多いのです。
・ここまで恵まれた状況で、世界第4位の優秀な人材を使って生み出しているのが、世界第28位（先進国最低）の生産性です。これだけの好条件に恵まれているにもかかわらず、十分な成果をまるで残せていないのが日本の経営者たちなのです。これでは、日本の経営者は奇跡的に無能だと言われても、しかたがないでしょう。
・これは、データでも裏付けられます。スイスにある世界最高のビジネススクールのひとつ、IMDが発表した「World Digital Competitiveness Ranking 2017」で日本の経営者がどう評価されているかをご紹介しましょう。 日本の経営者は63カ国中、機敏性が57位、分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は59位と、ビリから数えたほうが早い下位に沈んでいます。他の先進国ではとうの昔に時代遅れになった、感覚と経験による経営にいまだにしがみついている実態が見透かされているのです。
・逆に考えると、インフレもなく、金利もほぼゼロ、国が優秀な人材を極めて安い価格で供給して、株主も何も言わないという、この超ぬるま湯環境が、無能で怠慢な経営者を生み出したともいえるでしょう。 世界で最も優遇された経営環境の中、何のプレッシャーも受けず、のほほんと社長の座を謳歌している。一方、今のぬるま湯を手放したくないので、自分たちに不利になる改革には何でも反対する無能な経営者が多数育成されたと考えるのが妥当でしょう。これでは生産性を上げるためのイノベーションなど、起きるはずがないのです。
▽「常識をすべて捨て去る覚悟」が必要だ
・今後数十年間にわたり、日本では生産年齢人口が急激に減少します。一方、 高齢者はそれほど減りません。 高齢者自身が負担する医療費の水準が今と同じだとすると、数が減らないので、GDPが減ればGDPに占める医療費の割合が高くなります。今後、高齢者一人にかかる医療費はさらに増えることが予想されますので、若い人の負担はより一層重くなるのです。
・単純計算では、今の生産年齢人口1人あたりの社会保障負担は、平均給与の36.8％に相当します。今の給料のまま2060年を迎えると仮定すると、これが64.1％まで高騰するのです。 しかし、生産年齢人口の負担には限界があるので、高齢者が減らない以上、日本ではGDPの規模を維持する必要があります。GDPを横ばいで維持するには、1人当たりの付加価値を高めるしかありません。簡単に言えば、1万円の商品をやめて、1万7000円で売れる商品を開発する必要があるのです。
・これは、単純にいまある商品を値上げすればいいというレベルではありません。イノベーションが不可欠となります。 そのためにはマーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要があります。場合によっては、今まで常識だと思っていたことを、すべて捨て去る覚悟が必要になります。
・今までの25年間は、歴代政府がなるべく企業数を減らさないように、徹底的に中小企業を保護してきました。その真意は、厳しい状況にある企業に時間的余裕を与え、自力で苦境を脱してもらいたいという親心だったように思います。しかし残念ながら、日本ではその気持ちに応えることなく、「のほほん状態」に甘んじてしまった経営者が多かったのです。
・これからはそんな甘えはいっさい許されません。経営者には攻めるしか道は残されていないのです。 安倍晋三首相が経済界に3％の賃上げを要請し、経団連も前向きな姿勢を見せているのはいい兆しです。しかし、経団連に所属しているような大企業は、日本の企業の中のほんの一握りです。 企業の大部分をしめる中小企業の経営者の尻をたたき、攻めに向かわせる動機づけ、それが今、真剣に求められています。最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。
・生産性が低い中小企業はどんどん統合させて、規模の経済を追求することで生産性を上げさせるべきですし、それができないのであれば市場から退場させるべきです。もちろん、新しいビジネスモデルの発明にもどんどんトライさせるべきです。 大事なことなので、繰り返します。日本に求められているのは、働き方改革ではなく、経営者改革なのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/213152
次に、精神科医、作曲家の泉谷 閑示氏が3月29日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「忖度やパワハラがなぜ頻発するのか 「ムラ」の構成員であることを今も求められる私たち」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・このところ、政治に関するニュースで「忖度（そんたく）」という言葉が飛び交っていますが、これはどうにも外国語には翻訳しようのない、わが国独自の言葉だろうと思います。 元々は、古い中国の言葉で「相手の心情を推し量る」といった程度の意味合いだったようですが、今日では「相手の意向を推し量り、それにおもねった行動をとる」というところまで、すっかり含意が拡大しています。
・ところで、この「忖度」という言葉は、以前は今日ほどポピュラーなものではありませんでした。しかし、それはこれに相当するような言動やその傾向が私たちになかったからではなく、むしろそういうことが、空気のようにあまりに当たり前のことだったので、あえてそれを問題視する必要すらなかったからだと思われます。
・しかし、この「忖度」に通ずる日本的な心性は、「空気を読む」「気遣い」「気配り」「おもてなし」といったおなじみの言葉の中にも脈々と流れているものであることは間違いありません。 その一方で、スポーツ界や大企業などにおいて長らく因習であったようなことが、実はパワーハラスメントに相当することだったのではないかと、最近、次々に顕在化してきています。
・忖度は相手の意向におもねる方向性のものであるのに対し、ハラスメントはその真逆のものであり、相手の気持を無視して何かを強要することです。さて、この一見正反対とも言えるような現象が、なぜ同時期に社会問題化してきたのでしょうか。
▽ハラスメントの意味がわかっていない
・パワーハラスメントの問題の成り行きを見ていますと、正直なところ、まだまだ因習側の保守性が払拭されず、爽やかな解決に至らないまま時間だけが過ぎて、問題が曖昧なまま風化していってしまうことが多いように見受けられます。 その一因としては、ハラスメントという言葉の真の意味合いが正しく理解されていないという問題があるように思われます。
・ハラスメントは通常、「嫌がらせ」と翻訳されますが、この日本語が誤解を生みやすい一つの原因になっているのではないかと考えられるのです。 つまり、この訳語では行為者側に「嫌がらせ」の意図や自覚があった場合にのみハラスメントが成立するかのような誤解が生じてしまいます。しかし、本来ハラスメントというものは、それを受けた人間が苦痛を感じたかどうかによって決定される性質のものであって、行為者側の意図とはそもそも関係がないものです。
・ですから、行為者側がいくら「そういうつもりはなかった」と釈明したとしても、それが決してハラスメントでなかったことの理由にはなりません。しかし、この基本精神がわかっていないと思しき釈明会見が、いまだに各方面で行われ続けているようです。
▽「他者」のいない「ムラ」
・私たち日本人は、そもそも「自他の区別」が苦手なところがあります。 たとえ同じ言葉を使って同じ地域に生まれ育ったとしても、それぞれが違う資質を持って生まれ、異なった感受性を持ち、同じ言葉にも微妙に違う意味合いを込めていて、それぞれ独自の価値観や世界を持っている。この人間の真実にきちんと目を向けたとき、他人というものは、決して自分と似たり寄ったりの存在なのではなく、未知なる存在であること、つまり「他者」であることがわかってきます。このような認識をもって「自分」と「他者」を捉えることを、「自他の区別」と言っているのです。
・しかし、わが国は似たり寄ったりの同質な仲間たちで構成される「ムラ」的集団で過ごしてきた時代があまりに長かったために、私たちには、価値観も感受性も違う「他者」がいるのだという想像力が育ちにくかった。そういう特殊な事情があるために、人を「他者」として見ることができずに、仲間なのかよそ者なのか、つまり「ウチ」の人間なのか「ソト」の人間なのかという分け方をして、もっぱら付き合うのは「ウチ」の者に限定するような傾向がある。そのため相手と自分の同じところばかりを探し、その微妙な違いはなかなか視野に入ってこないのです。
・ですから、自分の行為が「他者」である相手にどのように受け取られるか、その不確かさと予測不能性について、思いが至らない。そのために、「ムラ」においてはハラスメントの問題が生じやすくなっているのです。
▽「ムラ」の構成原理
・「ムラ」とは、構成員が同質であることと、タテ社会の秩序を基本にして成立しているものです。タテ社会の秩序とは、無条件に年長者や親、先輩、上司などを敬うべきであるといった上下関係を重視するものであり、そのバックボーンには儒教的精神が潜んでいるのではないかと思われます。
・本来人間というものは、一人一人が生来違った性質を持ち、平等に独立した尊厳を持っているもののはずです。しかし、このような人間観は、「ムラ」にとっては甚だ都合が悪い。一人一人が自由意志を持つ「個」であってもらっては、タテの秩序が崩されるおそれもあるし、「同質性」を拠り所にする結束も難しい。
・そこで、新入りや若年者に対して、教育指導的な建て前のもと、つまり「しごき」や「かわいがり」という名の理不尽な制裁を加え、精神的な去勢を施すのです。つまり、自分で感じ、考えるような独立的精神が育たないように、恐怖心を使ってタテの秩序を叩き込むわけです。このような通過儀礼によって、「ムラ」は人を「個人」ではなく、従順で勤勉な「構成員」に仕立てていくのです。
・このようなやり方は、人員の統制を取る必要性の高い軍隊などでよく行われてきたものですが、わが国では運動部系の部活などでも広く行われてきていることはよく知られた事実です。よって、その延長線上にあるスポーツ界や体育会系的メンタリティを重んじる会社組織などで、その傾向が色濃く残ってしまうのは、至極当然の結果なのです。
・しかし、そんな風潮の中にあっても「個人」の意識に目覚めた人は、この通過儀礼の正体がパワーハラスメントであることに気がつき始めます。これに対し、「ムラ」のメンタリティに疑いを持っていない人間は、そもそも正当な通過儀礼を施したに過ぎないと思い込んでいるので、それがハラスメントであることに気づかないのです。
▽「ムラ」の洗脳
・「ムラ」はこの不自然な秩序を維持していくために、各人に「構成員」であることを美化するような価値観を植え付けようとします。例えば、「郷に入っては郷に従え」「長いものには巻かれろ」「苦労は買ってでもしろ」「人は皆、わが師と思え」「石の上にも三年」といった格言の数々を用いて、忍耐や従順さを称揚する価値観を植え付けるわけです。
・また、「ムラ」の結束を固めるためには、常に共通の仮想敵が必要です。 本来、同じであるはずのない者たちを結束させるためには、共通の敵があれば手っ取り早い。これは、国家が内情不安定な時に仮想敵国の脅威をプロパガンダして、国内の結束を図る手口と同じものです。群れている人たちが、たいてい誰かの悪口の話題で忙しいのは、やはり同じ原理だと考えられます。いわゆる「いじめ」の問題も、この原理によるところが大きいのです。
・さらに、「ムラ」の理不尽さに耐えかねてそこを立ち去ろうとする者に対して、「お前、逃げるのか？ ここで続かないような弱い奴は、どこに行っても続かないぞ」という脅しがよく用いられます。これは、ブラックバイトなどでも横行している、おなじみの手口です。
▽「社会」という名の「ムラ」
・このように「ムラ」という集団の特質を理解してくると、忖度ということがそこに必然的に生じてくる現象であることがわかると思います。「ムラ」はタテ社会なので、当然上の者への無条件的服従と配慮が求められる。言われる前に、自主的に上の意向に沿った行動をとることは、「気がきく奴だ」として高く評価されるからです。しかも「ムラ」では基本的に価値観がみな同質なので、下の者が上の者の意向を推量することが比較的容易であるという事情もあります。
・私たち日本人は、明治の文明開化のタイミングで、individualやsocietyという言葉に触れ、急ごしらえで「個人」や「社会」という翻訳語を造り出しました。 それぞれが異質な存在であるような人間のあり方を「個人」と言い、そういう「個人」が集まったものを「社会」と呼ぶのですが、それまでそのような言葉がなかったということは、それまでは「個人」もいなかったし「社会」と呼べるような集団もなかったことを示しているのです。そこにあったのは世間であり、世間の構成員だったのです。ここで言う世間とは、先ほど論じた「ムラ」のことにほかなりません。
・厳しい見方をすれば、「個人」や「社会」という言葉が誕生して150年ほど経過したにもかかわらず、私たちは未だに「個人」として在ることに困難を抱え、あらゆる集団の内実は依然として「ムラ」のままなのです。ですから、いくら学校教育等で「個人」としての在り方の大切さを説かれたとしても、現実的には「個人」としての言動は歓迎されないどころか、「空気の読めない奴」と陰口を叩かれ、「いじめ」に遭い、「ムラ八分」の憂き目をみることになってしまうことになってしまうのです。
・「個人」として独自の思想を形成し、それを主張できるような真の優秀さは、「ムラ」においてはむしろ、秩序を乱す有害なものとして扱われてしまいます。「ムラ」における優秀さとは、そのような優秀さとは対極にある、あの忖度の能力のことだったのです。
▽神経症性としての忖度
・「ムラ」の最小単位は、家族です。 親が、子どもを自分とは別個の尊厳と感覚を備えた「他者」とみなし尊重してくれた場合には、子どもは「個人」として成長することができます。しかし親が、わが子を自分の分身であるかのように見なしてしまった場合には、子どもにはうまく「自他の区別」の認識が育たずに、神経症性が生じてしまいます。
・自分の意見や感情を引っ込めて、相手の顔色をうかがうことを神経症性と呼ぶのですが、これはそもそも親との関係の中で形成されるのです。神経症性を植え付けられた子どもは、親にとっての「良い子」を演じるようになります。そしてその生は「誰かのため」のものになってしまって、「自分を生きる」ことができなくなってしまうのです。
・このように親の顔色をうかがうようになってしまった人は、次に教師の顔色をうかがうようになり、友人や先輩の顔色もうかがい、そして上司の顔色をうかがうようになるのです。 忖度のメンタリティは、このようにして形成されたものなのです。
▽「ムラ」をやめなければ、忖度もパワハラもなくならない
・つまり、一見正反対のように思えた忖度もパワーハラスメントも、その発生源がいずれも「ムラ」によるものであったことが、お分かりいただけたのではないかと思います。 先ほども述べたように、民主的な先進国の「社会」に暮らしているはずの私たちですが、実質的には、未だに大小さまざまな「ムラ」に取り囲まれ、その暗黙の空気によって「ムラ」の構成員であることを求められてしまうという、かなり窮屈な状況下に生きているのです。
・しかし、ここにきて忖度やパワハラの問題が次々と社会問題化してきているのは、一部の勇気ある人たちが、大変なリスクを承知の上で「個人」としての告発を始めたことによるものです。今私たちは、明治の文明開化で成し遂げられなかった「ムラ」的メンタリティからの脱却に、ようやく踏み出しているところなのかも知れません。
・世界的にも、セクハラを告発する#me too運動の機運が高まりを見せていますが、私たちもそろそろ、各人が「個人」として生きる決意を固め、因習に凝り固まった「ムラ」をやめ、本当に「社会」と呼べるようなものを作っていく必要があるのではないでしょうか。
・誰かの顔色をうかがっているような神経症的な在り方では、「心」のフタを開けることなど、とても恐ろしくてできるはずもありません。そのためにも、安心して「個人」でいられるような「社会」が、私たちには是非とも必要なのです。 （次回へ続く）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/022300058/032500003/?P=1
第三に、アレックス株式会社代表兼CEO グーグル日本法人元代表 辻野 晃一郎氏が4月22日付け現代ビジネスに寄稿した「日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった 「ゾンビ企業」が増えるワケ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。
▽「戦争で儲ける国にしないために」
・佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に「戦争で儲ける国にしないために」というタイトルの寄稿を行った。
・その中で、佐高さんがテレビ番組で言及されていた中山素平など、平和主義を貫いた戦後の経済人の話を引用させていただいたのだが、それが縁となって佐高さんと知り合うことになり、以来、親しくさせていただいている。 佐高さんと私のバックグラウンドはまるで違うが、「反戦」「平和主義」ということにおいては完全に一致している。
・私は、1984年4月に新卒でソニーに入社した。以来、20年余にわたって、同社で働くことは自分の生き甲斐であり人生そのものであった。 しかし、2006年3月に同社を退社し、翌年4月から米グーグルに転じた後、2010年10月には自分で独立起業した。 すなわち、私自身は、ソニー、グーグル、自分が創業したベンチャーという3つのまったく異なるステージを通じて世の中に関わり、グローバルビジネスの世界に身を置いてきた立場だ。
・私が全力疾走で駆け抜けたかつてのソニーという会社は、今の時代でいえばグーグルやアップルを凌ぐほどの勢いを持つ、まさに日本の珠玉ともいうべき誇らしくて偉大な会社だった。 井深大と盛田昭夫という傑出した二人の創業者に率いられた個性豊かなエンジニアたちが、チャレンジを厭わず、困難から逃げず、数々の革新的な家電を生み出し続けて世界を席巻した。
・そして何より、井深大は、中山素平などと並んで平和主義を貫いた戦後経済人の代表格でもあった。佐高さんは、かつて井深にインタビューしたときに、「アメリカのエレクトロニクスは軍需によってスポイルされる」と井深が言い切ったことが忘れられない、という。
・そんなソニーを辞めた時、私は深い失意の中にあって、同社の将来に対する悲観的な見通しを禁じ得なかった。 創業者が二人とも亡くなり、ソニーがソニーでなくなっていく過程に翻弄されながら、なんとかソニーをソニーであらしめようと奮闘したが、結局自分の無力さを思い知らされただけだった。 当時の挫折感は今でもまだ時おり古傷のように痛む。 しかしながら、ソニーを辞めたことによってはっきりと見えた光景がある。
▽大企業と日本国が罹った「病」
・それは、当時ソニーが抱えていたある種の病は、なにもソニー固有のものではなく、日本の電機業界や製造業全体、あるいはあらゆる産業セクター、さらには日本国全体に蔓延している「日本病」とでもいうべき病であったということだ。 原子力災害であらわになった東京電力の実態、東芝の粉飾決算と巨額損失、シャープの経営危機と台湾資本による買収、三菱自動車や神戸製鋼の不祥事など、表に出る症状こそさまざまに違っていても、裏には共通の病巣がある。
・そしてついには、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件を始めとした数々の政治スキャンダルによって、今や国家全体や日本の民主主義そのものが大きく揺らぐ事態に至ったが、これも基本的には同じ病巣に起因している。
・今回、佐高さんと対談することによってその病巣を立体的に捉え直してみたいと思った。 戦後、数多くの経済人や文化人、政治家の行状をつぶさに観察し続けてこられた佐高さんのお話を伺うと、時系列でさまざまなことが繋がっていくようで実に学ぶことが多い。 佐高さんと語り合う中で、私が多くの日本企業や日本国の病巣として感じてきたことがかなり鮮明に検証できたような気がする。
・その病巣とは、①個人が組織や主君に滅私奉公する関係性の中で萎縮し思考停止した自己犠牲的受け身型障害、そして②過去の成功体験から抜け出せないまま時代の変化に適応できなくなった重度の適応障害、とでも表現すべきものだ。 そしてこの①と②の病が、まるで合併症のように今の多くの日本企業、経済界、政界、日本国全体を蝕んでいるのだ。
・佐高さんから、日本会議とも関連のある「修養団」という明治期から存在する国家主義的な公益財団法人の存在と、そこが行っている「禊研修」の話を伺った。 日本企業が自社の新入社員に対して愛社心を養生することを目的に、寒い時期に伊勢神宮の五十鈴川に浸かって明治天皇が詠んだ歌を全員で唱和するような内容の研修だという。
・そのようなある種露骨な洗脳研修をありがたがる組織は、上層部に逆らわず、個人の主義主張や倫理観よりも、組織の都合や組織防衛を優先する従順な集団を常に求めているのだろう。 確かにそのようなまじめで従順な集団がこの国の成長と繁栄を支えてきた面があるのは事実だ。 しかし同時に、それが社長三代にわたって続いた東芝の粉飾決算や原子力ビジネスの巨額損失を生み出した体質そのものと深く関連している。佐高さんによると、実際、東芝は禊研修に参加する常連企業のひとつだという。
・さらには、森友・加計問題などで暴走する政権を守るためだけに虚偽答弁を行い、情報を隠蔽し改竄する官僚たちの所作にも繋がっている。痛ましくも森友の公文書改竄事件では、近畿財務局の現場職員が自ら命を絶っていることも報道された。
・東芝は、過去に華々しい成功体験を積み上げて繁栄した日本企業の代表格であり、官僚主導政治も、日本の目覚ましい経済成長を牽引した成功体験の大きな要因であった。
・安倍政権は、官邸主導の名のもとに、内閣人事局を発足させてその官僚たちを取り込んだ。 しかし、東芝や森友の事例は、過去の成功体験の延長線上には、もはや破綻か自滅しかないことを何よりも雄弁に物語っているのではないか。
▽「群衆の叡智」の時代に
・先日、日本にも投資先を多く持つ著名な米国人アクティビストと懇談する機会があった。 彼は、「日本企業で経営者になる人材というのは、社内政治を勝ち上がってきたというだけで、本来の経営能力があるわけではない。だから日本には『ゾンビ企業』が多い」と辛辣な言い方で彼なりに日本病を見抜いていた。
・米アマゾンが第二本社を作るということで、米国の多くの地方都市はその誘致合戦にしのぎを削っている。自治体の中には、同社にその地域の行政判断の権限を与える提案をする動きまで出ている。 また、グーグルの親会社アルファベットは、グーグルのカナダ本社移転に伴い、トロント市の行政と一緒になってIT化された未来都市構築の計画を推進している。
・すなわち、米国やカナダでは、力のある民間企業が行政から請われて政治にも大きな影響力を発揮する新たなステージに入っているのに対し、日本では、相変わらず民間が行政の権力者に擦り寄って利益誘導に躍起になっている旧態依然としたありさまなのだ。
・経団連をはじめとした日本の経済界も、次世代に向けて毅然としたイニシアチブを執るどころか、アベノミクスに浮かれて安倍政権べったりだった。それが、働き方改革の不調や森友問題で政局が風雲急を告げる状況になったとたんに現政権の批判を始めている。
・現代は、インターネットを始めとした技術革新によって、個人がエンパワーされ解放された時代だ。いわゆる、Wisdom of Crowds（群衆の叡智）の時代なのだ。 個人が組織や主君の犠牲になるのではなく、個人を最大限に尊重して活かすことが組織や主君の繁栄に繋がらなければならない。
・グーグルには、don’t be evil（邪悪になるな）という言葉があったが、実際、正義感の強い人が多かった。組織内で発生する不祥事を見逃さずに、芽が小さい段階から問題の真相を究明し再発防止につなげていく健全な自浄能力がはたらいていた。 まさにWisdom of Crowdsが機能する企業風土に、これからの組織のあるべき姿を見るような思いがしたものだ。
・最近も、ドローンの軍事利用に関する開発行為（Project Maven）を進めていることに対し、数千名のグーグル社員が反発の声をあげている。 ニューヨーク・タイムズの報道によると、社員らはサンダー・ピチャイCEOを非難する共同声明をまとめ、4月11日現在で既に3100名以上が署名したという。 抗議声明には「グーグルが戦争ビジネスに関わることはあってはならないことだ。我々はProject Mavenの中止を求め、グーグルやその関連企業が今後、戦争関連のテクノロジー開発を一切行わないことを宣言するよう要請する」とある。
▽日本再興に向けた勇気を喚起するもの
・政局の変化によって改憲の発議は微妙になってきたが、何より憲法とは国民が国家を律するためのものであることが前提なのを忘れてはならない。 時の権力者やその権力を利用しようとする一部の人々の意向で改憲が進むようなことは決してあってはならない。 そもそも、「主権在民」や「国民主権」を謳う現在の日本国憲法は、まさにWisdom of Crowdsの時代を先取りした優れた憲法であることを再認識しておきたい。
・日本病を食い止めるのは、良識ある個人一人ひとりの叡智や行動でしかない。 その時に我々に勇気を与えてくれるのが、世間の常識に捉われず、異端であることを厭わず、自由闊達を標榜し、個を尊重して世界から尊敬され繁栄したかつてのソニーだ。
・日本病払拭と日本再興には、現代のグーグルにも通底する、かつてのソニーが育んだDNAが参考になるのではないか。その思いを佐高さんとの対談に込めてみた。 日本でも、いわゆるデジタルネイティブ、ネットネイティブなどと呼ばれる世代から、若く優秀な技術者や起業家、元気な新興企業がたくさん生まれている。
・また昨年、経済産業省の若手官僚達がまとめた『不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～』という提言が話題にもなった。 新しい時代を作るのは常に若者たちだ。日本の古い体質とは無縁な新たな世代から、次世代の日本を担う前向きなエネルギーが沸き上がることに期待したい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55192
第一の記事で、 『生産性向上に必要なのは「道具」ではなく「動機」』、 『労働者にも責任があるのではという人がいますが、生産性の向上のための資源の配分を決め、実際にそれを投入するのは経営者です。そこに疑問の余地はありません。それができなかった結果が、生産性が先進国最低の今の日本です。すべては経営者の失敗のせいなのです』、 『「常識をすべて捨て去る覚悟」が必要だ』、などの指摘は、的確で説得力がある。
第二の記事で、 『本来ハラスメントというものは、それを受けた人間が苦痛を感じたかどうかによって決定される性質のものであって、行為者側の意図とはそもそも関係がないものです』、 『わが国は似たり寄ったりの同質な仲間たちで構成される「ムラ」的集団で過ごしてきた時代があまりに長かったために、私たちには、価値観も感受性も違う「他者」がいるのだという想像力が育ちにくかった・・・自分の行為が「他者」である相手にどのように受け取られるか、その不確かさと予測不能性について、思いが至らない。そのために、「ムラ」においてはハラスメントの問題が生じやすくなっているのです』、 『一見正反対のように思えた忖度もパワーハラスメントも、その発生源がいずれも「ムラ」によるものであったことが、お分かりいただけたのではないかと思います。 先ほども述べたように、民主的な先進国の「社会」に暮らしているはずの私たちですが、実質的には、未だに大小さまざまな「ムラ」に取り囲まれ、その暗黙の空気によって「ムラ」の構成員であることを求められてしまうという、かなり窮屈な状況下に生きているのです』、 『「個人」や「社会」という言葉が誕生して150年ほど経過したにもかかわらず、私たちは未だに「個人」として在ることに困難を抱え、あらゆる集団の内実は依然として「ムラ」のままなのです』、 『「ムラ」をやめなければ、忖度もパワハラもなくならない』、 などの指摘は新鮮で説得力がある。
第三の記事で、 『佐高さんと語り合う中で、私が多くの日本企業や日本国の病巣として感じてきたことがかなり鮮明に検証できたような気がする。 その病巣とは、①個人が組織や主君に滅私奉公する関係性の中で萎縮し思考停止した自己犠牲的受け身型障害、そして②過去の成功体験から抜け出せないまま時代の変化に適応できなくなった重度の適応障害、とでも表現すべきものだ。 そしてこの①と②の病が、まるで合併症のように今の多くの日本企業、経済界、政界、日本国全体を蝕んでいるのだ』、というのはその通りだ。 『日本会議とも関連のある「修養団」という明治期から存在する国家主義的な公益財団法人の存在と、そこが行っている「禊研修」・・・東芝は禊研修に参加する常連企業のひとつだという』、禊研修がいまだに行われ、東芝も参加していたとは初めて知った。 『日本病払拭と日本再興には、現代のグーグルにも通底する、かつてのソニーが育んだDNAが参考になるのではないか』、とあるが、かつてのソニーが育んだDNAがいくばくかでも生き残っていることを祈ろう。
先ずは、元外資系証券会社のアナリストで小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏が3月22日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。 「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。 34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。
▽生産性向上に必要なのは「道具」ではなく「動機」
・この連載も、今回で4回目になります。 第1回では、デフレ脱却のためにも、人口増加に合わせて増えた企業数を人口減少に合わせて減らすこと、第2回では先進国にふさわしい水準まで日本の最低賃金を引き上げること、そして第3回では諸悪の根源となっている高品質・低価格という考え方を一掃することを提言してきました。
・つまり、過去3回では「何を変えるべきか」という点をテーマに、議論を進めてきました。今回は、これらやるべきことを「どう推し進めていくか」を考えていきたいと思います。 私は近著『新・生産性立国論』の中で、日本が明るい将来を迎えるには生産性を向上させることが不可欠であることを、強く訴えています。
・安倍政権は「働き方改革」の実現を目指しています。では、「働き方改革」で生産性は上がるのでしょうか。 働き方改革は「ルールを変えて働く時間を短くすることにより、イノベーションを起こしやすくし、結果として生産性が上がる」という考え方が発想の根底にあるように思います。これはある意味、「日本的な形式論」に映ります。形を変えたら、本質も変わるという考え方でしょうか。
・働き方改革は、その目的を実現するための「道具」の整備にほかなりません。つまり、政府は経営者にさまざまな道具を提供しようとしているのです。 もちろん、働き方改革という道具の整備も大切です。しかし私は、経営者がその道具を「生産性向上」という目的どおりに使うように、彼らをどう動機づけるかのほうが、よほど重要だと考えています。「道具」より「動機」のほうが重要なのです。
・要するに、生産性を上げるための道具を用意しますよ、と政府が言っても、それを使うべき経営者に生産性を上げるつもりがなければ、無駄に終わるということです。まず生産性を上げる動機を与えることが重要であり、それができてはじめてその道具が使われ、結果が出るのです。
・女性活躍の促進についても同様です。たしかに、旦那さんが家事に協力してくれなかったり、子どもの面倒を見てくれる保育所がなかったりと、女性が活躍しやすい環境が整わなければ、女性の活躍をすすめるのが難しいのは事実です。 しかし、それらの環境が整備されたとしても、企業が女性にも男性と同じ仕事を任せようとしなければ、女性の活躍を真に実現することはできません（もちろん、女性自身に男性と同じ仕事をする意欲がなくても同様です）。
・となると、これまでいくら言っても頑として動こうとしてこなかった日本の経営者をどう動かすかという方法論が重要なのですが、日本では経営者をどう動かすかという動機づけの議論が、すっぽりと抜け落ちてしまう傾向があるのです。 動機づけの議論が抜け落ちているのは、安倍政権の経済政策・アベノミクスも同様です。制度だけをつくり、それをどう機能させるかまで考えられていない政策が多いのです。アベノミクスの効果が実感できない、うまく機能しないと言われるのは、政策の善しあしの問題ではなく、その政策を生かす動機づけの欠如に問題があるのです。
▽日本の経営者は「奇跡的な無能」
・私は、日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼりをくらい、ついには生産性が先進国最低になるまで落ち込んでしまった責任のすべてが、奇跡的とも言えるほど無能な日本の経営者にあると考えています。 人口が横ばいに変わった1990年代から、GDPを成長させるために生産性の向上が不可欠だったのにもかかわらず、日本の無能な経営者たちは付加価値の向上には目もくれず、「高品質・低価格」という妄言の下で価格破壊に走りました。
・そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考えると、文字どおりの「売国行為」と言えるでしょう。
・経営戦略としてこれ以上悪質なものはなく、その結果、日本経済をデフレという底なし沼に引きずり込んでしまったのです。
・1990年以前、高度経済成長期を含めて、戦後の日本の急激な経済成長を支えていたのは、他の先進国では例を見ないスピードで起こった人口の激増です。このことを忘れた（あるいは気づいてもいなかった）日本の経営者は、「日本型資本主義」なる言葉まで作って、それまでの成功が日本という国、および日本企業の特異性にあると言い張り、人口激増が大前提だった経営戦略を普遍的な文化だと勘違いしてしまいました。
・私は、あの時代であれば誰でも天才的な経営者になれたと思います。あれほど消費が増えていたので、いいものを少しでも安くという戦略さえ実行していれば、ほとんど誰でも大成功できたはずです。 その高度成長を可能にした人口激増は1990年代に終わりを迎え、人口は横ばいになりました。GDPを維持・成長させるためには、生産性の向上が不可欠なのは自明ですが、このことを見通すべきだったのは、他の誰でもなく経営者です。人口増加が可能にした日本型資本主義に固執し、基礎条件が変わったことを理解できず、改革に取り組まなかった日本の経営者たちの責任は甚大です。
・労働者にも責任があるのではという人がいますが、生産性の向上のための資源の配分を決め、実際にそれを投入するのは経営者です。そこに疑問の余地はありません。それができなかった結果が、生産性が先進国最低の今の日本です。すべては経営者の失敗のせいなのです。
・また、解雇規制や終身雇用が生産性向上を妨げた主因だと言う経営者もいます。たしかに影響がゼロとは言えませんが、ここまでの生産性の低迷を説明するには十分ではありません。日本の解雇規制は欧州とほぼ同等と評価されているのに、生産性は欧州先進国の8割程度しかないのです。これも、エビデンスに乏しい感情論だと思います。
・日本経済は、1964年あたりからおかしな方向に歪み始めたのです。経営戦略が抱える問題は人口激増に隠れて表面化しなかっただけで、人口激増が止まった途端に問題が露呈したのです。
▽データでもわかる経営者の無能さ
・反感を持たれる経営者の方も少なくないことでしょう。では、日本の経営者が何をなしてきたのか、客観的なデータでご紹介しましょう。 前々回（｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ）でも紹介したように、日本人の労働者の質は世界的に大変高く評価されており、ランキングは世界第4位です。このランキングは、発表されるたびに上昇しています。
・しかし、この優秀な人材を使うための「最低賃金」が、国際的に見ると極めて低いのです。普通は、優秀な人材を使うには高い給料を払わなければなりませんし、低い給料の人材は質が低いのが当たり前です。しかし日本の経営者は、人材ランキング第32位の韓国よりも低い最低賃金で世界第4位の労働者をこき使えるというおまけまで得ているのです。
・それだけではありません。日本では長くゼロ金利の状態が続いているので、極めて安いコストで資金調達ができます。さらに諸外国のようなインフレとは無縁です。そのうえ、株主からのプレッシャーも他国に比べるとないに等しい状態です。 もっと言うと、特に中小企業の経営者は税金を払わないことが賢いと勘違いして、税金を納めていない企業も多いのです。
・ここまで恵まれた状況で、世界第4位の優秀な人材を使って生み出しているのが、世界第28位（先進国最低）の生産性です。これだけの好条件に恵まれているにもかかわらず、十分な成果をまるで残せていないのが日本の経営者たちなのです。これでは、日本の経営者は奇跡的に無能だと言われても、しかたがないでしょう。
・これは、データでも裏付けられます。スイスにある世界最高のビジネススクールのひとつ、IMDが発表した「World Digital Competitiveness Ranking 2017」で日本の経営者がどう評価されているかをご紹介しましょう。 日本の経営者は63カ国中、機敏性が57位、分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は59位と、ビリから数えたほうが早い下位に沈んでいます。他の先進国ではとうの昔に時代遅れになった、感覚と経験による経営にいまだにしがみついている実態が見透かされているのです。
・逆に考えると、インフレもなく、金利もほぼゼロ、国が優秀な人材を極めて安い価格で供給して、株主も何も言わないという、この超ぬるま湯環境が、無能で怠慢な経営者を生み出したともいえるでしょう。 世界で最も優遇された経営環境の中、何のプレッシャーも受けず、のほほんと社長の座を謳歌している。一方、今のぬるま湯を手放したくないので、自分たちに不利になる改革には何でも反対する無能な経営者が多数育成されたと考えるのが妥当でしょう。これでは生産性を上げるためのイノベーションなど、起きるはずがないのです。
▽「常識をすべて捨て去る覚悟」が必要だ
・今後数十年間にわたり、日本では生産年齢人口が急激に減少します。一方、 高齢者はそれほど減りません。 高齢者自身が負担する医療費の水準が今と同じだとすると、数が減らないので、GDPが減ればGDPに占める医療費の割合が高くなります。今後、高齢者一人にかかる医療費はさらに増えることが予想されますので、若い人の負担はより一層重くなるのです。
・単純計算では、今の生産年齢人口1人あたりの社会保障負担は、平均給与の36.8％に相当します。今の給料のまま2060年を迎えると仮定すると、これが64.1％まで高騰するのです。 しかし、生産年齢人口の負担には限界があるので、高齢者が減らない以上、日本ではGDPの規模を維持する必要があります。GDPを横ばいで維持するには、1人当たりの付加価値を高めるしかありません。簡単に言えば、1万円の商品をやめて、1万7000円で売れる商品を開発する必要があるのです。
・これは、単純にいまある商品を値上げすればいいというレベルではありません。イノベーションが不可欠となります。 そのためにはマーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要があります。場合によっては、今まで常識だと思っていたことを、すべて捨て去る覚悟が必要になります。
・今までの25年間は、歴代政府がなるべく企業数を減らさないように、徹底的に中小企業を保護してきました。その真意は、厳しい状況にある企業に時間的余裕を与え、自力で苦境を脱してもらいたいという親心だったように思います。しかし残念ながら、日本ではその気持ちに応えることなく、「のほほん状態」に甘んじてしまった経営者が多かったのです。
・これからはそんな甘えはいっさい許されません。経営者には攻めるしか道は残されていないのです。 安倍晋三首相が経済界に3％の賃上げを要請し、経団連も前向きな姿勢を見せているのはいい兆しです。しかし、経団連に所属しているような大企業は、日本の企業の中のほんの一握りです。 企業の大部分をしめる中小企業の経営者の尻をたたき、攻めに向かわせる動機づけ、それが今、真剣に求められています。最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。
・生産性が低い中小企業はどんどん統合させて、規模の経済を追求することで生産性を上げさせるべきですし、それができないのであれば市場から退場させるべきです。もちろん、新しいビジネスモデルの発明にもどんどんトライさせるべきです。 大事なことなので、繰り返します。日本に求められているのは、働き方改革ではなく、経営者改革なのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/213152
次に、精神科医、作曲家の泉谷 閑示氏が3月29日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「忖度やパワハラがなぜ頻発するのか 「ムラ」の構成員であることを今も求められる私たち」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・このところ、政治に関するニュースで「忖度（そんたく）」という言葉が飛び交っていますが、これはどうにも外国語には翻訳しようのない、わが国独自の言葉だろうと思います。 元々は、古い中国の言葉で「相手の心情を推し量る」といった程度の意味合いだったようですが、今日では「相手の意向を推し量り、それにおもねった行動をとる」というところまで、すっかり含意が拡大しています。
・ところで、この「忖度」という言葉は、以前は今日ほどポピュラーなものではありませんでした。しかし、それはこれに相当するような言動やその傾向が私たちになかったからではなく、むしろそういうことが、空気のようにあまりに当たり前のことだったので、あえてそれを問題視する必要すらなかったからだと思われます。
・しかし、この「忖度」に通ずる日本的な心性は、「空気を読む」「気遣い」「気配り」「おもてなし」といったおなじみの言葉の中にも脈々と流れているものであることは間違いありません。 その一方で、スポーツ界や大企業などにおいて長らく因習であったようなことが、実はパワーハラスメントに相当することだったのではないかと、最近、次々に顕在化してきています。
・忖度は相手の意向におもねる方向性のものであるのに対し、ハラスメントはその真逆のものであり、相手の気持を無視して何かを強要することです。さて、この一見正反対とも言えるような現象が、なぜ同時期に社会問題化してきたのでしょうか。
▽ハラスメントの意味がわかっていない
・パワーハラスメントの問題の成り行きを見ていますと、正直なところ、まだまだ因習側の保守性が払拭されず、爽やかな解決に至らないまま時間だけが過ぎて、問題が曖昧なまま風化していってしまうことが多いように見受けられます。 その一因としては、ハラスメントという言葉の真の意味合いが正しく理解されていないという問題があるように思われます。
・ハラスメントは通常、「嫌がらせ」と翻訳されますが、この日本語が誤解を生みやすい一つの原因になっているのではないかと考えられるのです。 つまり、この訳語では行為者側に「嫌がらせ」の意図や自覚があった場合にのみハラスメントが成立するかのような誤解が生じてしまいます。しかし、本来ハラスメントというものは、それを受けた人間が苦痛を感じたかどうかによって決定される性質のものであって、行為者側の意図とはそもそも関係がないものです。
・ですから、行為者側がいくら「そういうつもりはなかった」と釈明したとしても、それが決してハラスメントでなかったことの理由にはなりません。しかし、この基本精神がわかっていないと思しき釈明会見が、いまだに各方面で行われ続けているようです。
▽「他者」のいない「ムラ」
・私たち日本人は、そもそも「自他の区別」が苦手なところがあります。 たとえ同じ言葉を使って同じ地域に生まれ育ったとしても、それぞれが違う資質を持って生まれ、異なった感受性を持ち、同じ言葉にも微妙に違う意味合いを込めていて、それぞれ独自の価値観や世界を持っている。この人間の真実にきちんと目を向けたとき、他人というものは、決して自分と似たり寄ったりの存在なのではなく、未知なる存在であること、つまり「他者」であることがわかってきます。このような認識をもって「自分」と「他者」を捉えることを、「自他の区別」と言っているのです。
・しかし、わが国は似たり寄ったりの同質な仲間たちで構成される「ムラ」的集団で過ごしてきた時代があまりに長かったために、私たちには、価値観も感受性も違う「他者」がいるのだという想像力が育ちにくかった。そういう特殊な事情があるために、人を「他者」として見ることができずに、仲間なのかよそ者なのか、つまり「ウチ」の人間なのか「ソト」の人間なのかという分け方をして、もっぱら付き合うのは「ウチ」の者に限定するような傾向がある。そのため相手と自分の同じところばかりを探し、その微妙な違いはなかなか視野に入ってこないのです。
・ですから、自分の行為が「他者」である相手にどのように受け取られるか、その不確かさと予測不能性について、思いが至らない。そのために、「ムラ」においてはハラスメントの問題が生じやすくなっているのです。
▽「ムラ」の構成原理
・「ムラ」とは、構成員が同質であることと、タテ社会の秩序を基本にして成立しているものです。タテ社会の秩序とは、無条件に年長者や親、先輩、上司などを敬うべきであるといった上下関係を重視するものであり、そのバックボーンには儒教的精神が潜んでいるのではないかと思われます。
・本来人間というものは、一人一人が生来違った性質を持ち、平等に独立した尊厳を持っているもののはずです。しかし、このような人間観は、「ムラ」にとっては甚だ都合が悪い。一人一人が自由意志を持つ「個」であってもらっては、タテの秩序が崩されるおそれもあるし、「同質性」を拠り所にする結束も難しい。
・そこで、新入りや若年者に対して、教育指導的な建て前のもと、つまり「しごき」や「かわいがり」という名の理不尽な制裁を加え、精神的な去勢を施すのです。つまり、自分で感じ、考えるような独立的精神が育たないように、恐怖心を使ってタテの秩序を叩き込むわけです。このような通過儀礼によって、「ムラ」は人を「個人」ではなく、従順で勤勉な「構成員」に仕立てていくのです。
・このようなやり方は、人員の統制を取る必要性の高い軍隊などでよく行われてきたものですが、わが国では運動部系の部活などでも広く行われてきていることはよく知られた事実です。よって、その延長線上にあるスポーツ界や体育会系的メンタリティを重んじる会社組織などで、その傾向が色濃く残ってしまうのは、至極当然の結果なのです。
・しかし、そんな風潮の中にあっても「個人」の意識に目覚めた人は、この通過儀礼の正体がパワーハラスメントであることに気がつき始めます。これに対し、「ムラ」のメンタリティに疑いを持っていない人間は、そもそも正当な通過儀礼を施したに過ぎないと思い込んでいるので、それがハラスメントであることに気づかないのです。
▽「ムラ」の洗脳
・「ムラ」はこの不自然な秩序を維持していくために、各人に「構成員」であることを美化するような価値観を植え付けようとします。例えば、「郷に入っては郷に従え」「長いものには巻かれろ」「苦労は買ってでもしろ」「人は皆、わが師と思え」「石の上にも三年」といった格言の数々を用いて、忍耐や従順さを称揚する価値観を植え付けるわけです。
・また、「ムラ」の結束を固めるためには、常に共通の仮想敵が必要です。 本来、同じであるはずのない者たちを結束させるためには、共通の敵があれば手っ取り早い。これは、国家が内情不安定な時に仮想敵国の脅威をプロパガンダして、国内の結束を図る手口と同じものです。群れている人たちが、たいてい誰かの悪口の話題で忙しいのは、やはり同じ原理だと考えられます。いわゆる「いじめ」の問題も、この原理によるところが大きいのです。
・さらに、「ムラ」の理不尽さに耐えかねてそこを立ち去ろうとする者に対して、「お前、逃げるのか？ ここで続かないような弱い奴は、どこに行っても続かないぞ」という脅しがよく用いられます。これは、ブラックバイトなどでも横行している、おなじみの手口です。
▽「社会」という名の「ムラ」
・このように「ムラ」という集団の特質を理解してくると、忖度ということがそこに必然的に生じてくる現象であることがわかると思います。「ムラ」はタテ社会なので、当然上の者への無条件的服従と配慮が求められる。言われる前に、自主的に上の意向に沿った行動をとることは、「気がきく奴だ」として高く評価されるからです。しかも「ムラ」では基本的に価値観がみな同質なので、下の者が上の者の意向を推量することが比較的容易であるという事情もあります。
・私たち日本人は、明治の文明開化のタイミングで、individualやsocietyという言葉に触れ、急ごしらえで「個人」や「社会」という翻訳語を造り出しました。 それぞれが異質な存在であるような人間のあり方を「個人」と言い、そういう「個人」が集まったものを「社会」と呼ぶのですが、それまでそのような言葉がなかったということは、それまでは「個人」もいなかったし「社会」と呼べるような集団もなかったことを示しているのです。そこにあったのは世間であり、世間の構成員だったのです。ここで言う世間とは、先ほど論じた「ムラ」のことにほかなりません。
・厳しい見方をすれば、「個人」や「社会」という言葉が誕生して150年ほど経過したにもかかわらず、私たちは未だに「個人」として在ることに困難を抱え、あらゆる集団の内実は依然として「ムラ」のままなのです。ですから、いくら学校教育等で「個人」としての在り方の大切さを説かれたとしても、現実的には「個人」としての言動は歓迎されないどころか、「空気の読めない奴」と陰口を叩かれ、「いじめ」に遭い、「ムラ八分」の憂き目をみることになってしまうことになってしまうのです。
・「個人」として独自の思想を形成し、それを主張できるような真の優秀さは、「ムラ」においてはむしろ、秩序を乱す有害なものとして扱われてしまいます。「ムラ」における優秀さとは、そのような優秀さとは対極にある、あの忖度の能力のことだったのです。
▽神経症性としての忖度
・「ムラ」の最小単位は、家族です。 親が、子どもを自分とは別個の尊厳と感覚を備えた「他者」とみなし尊重してくれた場合には、子どもは「個人」として成長することができます。しかし親が、わが子を自分の分身であるかのように見なしてしまった場合には、子どもにはうまく「自他の区別」の認識が育たずに、神経症性が生じてしまいます。
・自分の意見や感情を引っ込めて、相手の顔色をうかがうことを神経症性と呼ぶのですが、これはそもそも親との関係の中で形成されるのです。神経症性を植え付けられた子どもは、親にとっての「良い子」を演じるようになります。そしてその生は「誰かのため」のものになってしまって、「自分を生きる」ことができなくなってしまうのです。
・このように親の顔色をうかがうようになってしまった人は、次に教師の顔色をうかがうようになり、友人や先輩の顔色もうかがい、そして上司の顔色をうかがうようになるのです。 忖度のメンタリティは、このようにして形成されたものなのです。
▽「ムラ」をやめなければ、忖度もパワハラもなくならない
・つまり、一見正反対のように思えた忖度もパワーハラスメントも、その発生源がいずれも「ムラ」によるものであったことが、お分かりいただけたのではないかと思います。 先ほども述べたように、民主的な先進国の「社会」に暮らしているはずの私たちですが、実質的には、未だに大小さまざまな「ムラ」に取り囲まれ、その暗黙の空気によって「ムラ」の構成員であることを求められてしまうという、かなり窮屈な状況下に生きているのです。
・しかし、ここにきて忖度やパワハラの問題が次々と社会問題化してきているのは、一部の勇気ある人たちが、大変なリスクを承知の上で「個人」としての告発を始めたことによるものです。今私たちは、明治の文明開化で成し遂げられなかった「ムラ」的メンタリティからの脱却に、ようやく踏み出しているところなのかも知れません。
・世界的にも、セクハラを告発する#me too運動の機運が高まりを見せていますが、私たちもそろそろ、各人が「個人」として生きる決意を固め、因習に凝り固まった「ムラ」をやめ、本当に「社会」と呼べるようなものを作っていく必要があるのではないでしょうか。
・誰かの顔色をうかがっているような神経症的な在り方では、「心」のフタを開けることなど、とても恐ろしくてできるはずもありません。そのためにも、安心して「個人」でいられるような「社会」が、私たちには是非とも必要なのです。 （次回へ続く）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/022300058/032500003/?P=1
第三に、アレックス株式会社代表兼CEO グーグル日本法人元代表 辻野 晃一郎氏が4月22日付け現代ビジネスに寄稿した「日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった 「ゾンビ企業」が増えるワケ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。
▽「戦争で儲ける国にしないために」
・佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に「戦争で儲ける国にしないために」というタイトルの寄稿を行った。
・その中で、佐高さんがテレビ番組で言及されていた中山素平など、平和主義を貫いた戦後の経済人の話を引用させていただいたのだが、それが縁となって佐高さんと知り合うことになり、以来、親しくさせていただいている。 佐高さんと私のバックグラウンドはまるで違うが、「反戦」「平和主義」ということにおいては完全に一致している。
・私は、1984年4月に新卒でソニーに入社した。以来、20年余にわたって、同社で働くことは自分の生き甲斐であり人生そのものであった。 しかし、2006年3月に同社を退社し、翌年4月から米グーグルに転じた後、2010年10月には自分で独立起業した。 すなわち、私自身は、ソニー、グーグル、自分が創業したベンチャーという3つのまったく異なるステージを通じて世の中に関わり、グローバルビジネスの世界に身を置いてきた立場だ。
・私が全力疾走で駆け抜けたかつてのソニーという会社は、今の時代でいえばグーグルやアップルを凌ぐほどの勢いを持つ、まさに日本の珠玉ともいうべき誇らしくて偉大な会社だった。 井深大と盛田昭夫という傑出した二人の創業者に率いられた個性豊かなエンジニアたちが、チャレンジを厭わず、困難から逃げず、数々の革新的な家電を生み出し続けて世界を席巻した。
・そして何より、井深大は、中山素平などと並んで平和主義を貫いた戦後経済人の代表格でもあった。佐高さんは、かつて井深にインタビューしたときに、「アメリカのエレクトロニクスは軍需によってスポイルされる」と井深が言い切ったことが忘れられない、という。
・そんなソニーを辞めた時、私は深い失意の中にあって、同社の将来に対する悲観的な見通しを禁じ得なかった。 創業者が二人とも亡くなり、ソニーがソニーでなくなっていく過程に翻弄されながら、なんとかソニーをソニーであらしめようと奮闘したが、結局自分の無力さを思い知らされただけだった。 当時の挫折感は今でもまだ時おり古傷のように痛む。 しかしながら、ソニーを辞めたことによってはっきりと見えた光景がある。
▽大企業と日本国が罹った「病」
・それは、当時ソニーが抱えていたある種の病は、なにもソニー固有のものではなく、日本の電機業界や製造業全体、あるいはあらゆる産業セクター、さらには日本国全体に蔓延している「日本病」とでもいうべき病であったということだ。 原子力災害であらわになった東京電力の実態、東芝の粉飾決算と巨額損失、シャープの経営危機と台湾資本による買収、三菱自動車や神戸製鋼の不祥事など、表に出る症状こそさまざまに違っていても、裏には共通の病巣がある。
・そしてついには、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件を始めとした数々の政治スキャンダルによって、今や国家全体や日本の民主主義そのものが大きく揺らぐ事態に至ったが、これも基本的には同じ病巣に起因している。
・今回、佐高さんと対談することによってその病巣を立体的に捉え直してみたいと思った。 戦後、数多くの経済人や文化人、政治家の行状をつぶさに観察し続けてこられた佐高さんのお話を伺うと、時系列でさまざまなことが繋がっていくようで実に学ぶことが多い。 佐高さんと語り合う中で、私が多くの日本企業や日本国の病巣として感じてきたことがかなり鮮明に検証できたような気がする。
・その病巣とは、①個人が組織や主君に滅私奉公する関係性の中で萎縮し思考停止した自己犠牲的受け身型障害、そして②過去の成功体験から抜け出せないまま時代の変化に適応できなくなった重度の適応障害、とでも表現すべきものだ。 そしてこの①と②の病が、まるで合併症のように今の多くの日本企業、経済界、政界、日本国全体を蝕んでいるのだ。
・佐高さんから、日本会議とも関連のある「修養団」という明治期から存在する国家主義的な公益財団法人の存在と、そこが行っている「禊研修」の話を伺った。 日本企業が自社の新入社員に対して愛社心を養生することを目的に、寒い時期に伊勢神宮の五十鈴川に浸かって明治天皇が詠んだ歌を全員で唱和するような内容の研修だという。
・そのようなある種露骨な洗脳研修をありがたがる組織は、上層部に逆らわず、個人の主義主張や倫理観よりも、組織の都合や組織防衛を優先する従順な集団を常に求めているのだろう。 確かにそのようなまじめで従順な集団がこの国の成長と繁栄を支えてきた面があるのは事実だ。 しかし同時に、それが社長三代にわたって続いた東芝の粉飾決算や原子力ビジネスの巨額損失を生み出した体質そのものと深く関連している。佐高さんによると、実際、東芝は禊研修に参加する常連企業のひとつだという。
・さらには、森友・加計問題などで暴走する政権を守るためだけに虚偽答弁を行い、情報を隠蔽し改竄する官僚たちの所作にも繋がっている。痛ましくも森友の公文書改竄事件では、近畿財務局の現場職員が自ら命を絶っていることも報道された。
・東芝は、過去に華々しい成功体験を積み上げて繁栄した日本企業の代表格であり、官僚主導政治も、日本の目覚ましい経済成長を牽引した成功体験の大きな要因であった。
・安倍政権は、官邸主導の名のもとに、内閣人事局を発足させてその官僚たちを取り込んだ。 しかし、東芝や森友の事例は、過去の成功体験の延長線上には、もはや破綻か自滅しかないことを何よりも雄弁に物語っているのではないか。
▽「群衆の叡智」の時代に
・先日、日本にも投資先を多く持つ著名な米国人アクティビストと懇談する機会があった。 彼は、「日本企業で経営者になる人材というのは、社内政治を勝ち上がってきたというだけで、本来の経営能力があるわけではない。だから日本には『ゾンビ企業』が多い」と辛辣な言い方で彼なりに日本病を見抜いていた。
・米アマゾンが第二本社を作るということで、米国の多くの地方都市はその誘致合戦にしのぎを削っている。自治体の中には、同社にその地域の行政判断の権限を与える提案をする動きまで出ている。 また、グーグルの親会社アルファベットは、グーグルのカナダ本社移転に伴い、トロント市の行政と一緒になってIT化された未来都市構築の計画を推進している。
・すなわち、米国やカナダでは、力のある民間企業が行政から請われて政治にも大きな影響力を発揮する新たなステージに入っているのに対し、日本では、相変わらず民間が行政の権力者に擦り寄って利益誘導に躍起になっている旧態依然としたありさまなのだ。
・経団連をはじめとした日本の経済界も、次世代に向けて毅然としたイニシアチブを執るどころか、アベノミクスに浮かれて安倍政権べったりだった。それが、働き方改革の不調や森友問題で政局が風雲急を告げる状況になったとたんに現政権の批判を始めている。
・現代は、インターネットを始めとした技術革新によって、個人がエンパワーされ解放された時代だ。いわゆる、Wisdom of Crowds（群衆の叡智）の時代なのだ。 個人が組織や主君の犠牲になるのではなく、個人を最大限に尊重して活かすことが組織や主君の繁栄に繋がらなければならない。
・グーグルには、don’t be evil（邪悪になるな）という言葉があったが、実際、正義感の強い人が多かった。組織内で発生する不祥事を見逃さずに、芽が小さい段階から問題の真相を究明し再発防止につなげていく健全な自浄能力がはたらいていた。 まさにWisdom of Crowdsが機能する企業風土に、これからの組織のあるべき姿を見るような思いがしたものだ。
・最近も、ドローンの軍事利用に関する開発行為（Project Maven）を進めていることに対し、数千名のグーグル社員が反発の声をあげている。 ニューヨーク・タイムズの報道によると、社員らはサンダー・ピチャイCEOを非難する共同声明をまとめ、4月11日現在で既に3100名以上が署名したという。 抗議声明には「グーグルが戦争ビジネスに関わることはあってはならないことだ。我々はProject Mavenの中止を求め、グーグルやその関連企業が今後、戦争関連のテクノロジー開発を一切行わないことを宣言するよう要請する」とある。
▽日本再興に向けた勇気を喚起するもの
・政局の変化によって改憲の発議は微妙になってきたが、何より憲法とは国民が国家を律するためのものであることが前提なのを忘れてはならない。 時の権力者やその権力を利用しようとする一部の人々の意向で改憲が進むようなことは決してあってはならない。 そもそも、「主権在民」や「国民主権」を謳う現在の日本国憲法は、まさにWisdom of Crowdsの時代を先取りした優れた憲法であることを再認識しておきたい。
・日本病を食い止めるのは、良識ある個人一人ひとりの叡智や行動でしかない。 その時に我々に勇気を与えてくれるのが、世間の常識に捉われず、異端であることを厭わず、自由闊達を標榜し、個を尊重して世界から尊敬され繁栄したかつてのソニーだ。
・日本病払拭と日本再興には、現代のグーグルにも通底する、かつてのソニーが育んだDNAが参考になるのではないか。その思いを佐高さんとの対談に込めてみた。 日本でも、いわゆるデジタルネイティブ、ネットネイティブなどと呼ばれる世代から、若く優秀な技術者や起業家、元気な新興企業がたくさん生まれている。
・また昨年、経済産業省の若手官僚達がまとめた『不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～』という提言が話題にもなった。 新しい時代を作るのは常に若者たちだ。日本の古い体質とは無縁な新たな世代から、次世代の日本を担う前向きなエネルギーが沸き上がることに期待したい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55192
第一の記事で、 『生産性向上に必要なのは「道具」ではなく「動機」』、 『労働者にも責任があるのではという人がいますが、生産性の向上のための資源の配分を決め、実際にそれを投入するのは経営者です。そこに疑問の余地はありません。それができなかった結果が、生産性が先進国最低の今の日本です。すべては経営者の失敗のせいなのです』、 『「常識をすべて捨て去る覚悟」が必要だ』、などの指摘は、的確で説得力がある。
第二の記事で、 『本来ハラスメントというものは、それを受けた人間が苦痛を感じたかどうかによって決定される性質のものであって、行為者側の意図とはそもそも関係がないものです』、 『わが国は似たり寄ったりの同質な仲間たちで構成される「ムラ」的集団で過ごしてきた時代があまりに長かったために、私たちには、価値観も感受性も違う「他者」がいるのだという想像力が育ちにくかった・・・自分の行為が「他者」である相手にどのように受け取られるか、その不確かさと予測不能性について、思いが至らない。そのために、「ムラ」においてはハラスメントの問題が生じやすくなっているのです』、 『一見正反対のように思えた忖度もパワーハラスメントも、その発生源がいずれも「ムラ」によるものであったことが、お分かりいただけたのではないかと思います。 先ほども述べたように、民主的な先進国の「社会」に暮らしているはずの私たちですが、実質的には、未だに大小さまざまな「ムラ」に取り囲まれ、その暗黙の空気によって「ムラ」の構成員であることを求められてしまうという、かなり窮屈な状況下に生きているのです』、 『「個人」や「社会」という言葉が誕生して150年ほど経過したにもかかわらず、私たちは未だに「個人」として在ることに困難を抱え、あらゆる集団の内実は依然として「ムラ」のままなのです』、 『「ムラ」をやめなければ、忖度もパワハラもなくならない』、 などの指摘は新鮮で説得力がある。
第三の記事で、 『佐高さんと語り合う中で、私が多くの日本企業や日本国の病巣として感じてきたことがかなり鮮明に検証できたような気がする。 その病巣とは、①個人が組織や主君に滅私奉公する関係性の中で萎縮し思考停止した自己犠牲的受け身型障害、そして②過去の成功体験から抜け出せないまま時代の変化に適応できなくなった重度の適応障害、とでも表現すべきものだ。 そしてこの①と②の病が、まるで合併症のように今の多くの日本企業、経済界、政界、日本国全体を蝕んでいるのだ』、というのはその通りだ。 『日本会議とも関連のある「修養団」という明治期から存在する国家主義的な公益財団法人の存在と、そこが行っている「禊研修」・・・東芝は禊研修に参加する常連企業のひとつだという』、禊研修がいまだに行われ、東芝も参加していたとは初めて知った。 『日本病払拭と日本再興には、現代のグーグルにも通底する、かつてのソニーが育んだDNAが参考になるのではないか』、とあるが、かつてのソニーが育んだDNAがいくばくかでも生き残っていることを祈ろう。
タグ：辻野 晃一郎 （その4）（日本は｢無能な経営者｣から改革するべきだ、忖度やパワハラがなぜ頻発するのか 「ムラ」の構成員であることを今も求められる私たち、日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった 「ゾンビ企業」が増えるワケ） 日本型経営・組織の問題点 泉谷 閑示 日本の経営者は「奇跡的な無能」 生産性向上に必要なのは「道具」ではなく「動機」 「忖度やパワハラがなぜ頻発するのか 「ムラ」の構成員であることを今も求められる私たち」 『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』 デービッド・アトキンソン 「日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった 「ゾンビ企業」が増えるワケ」 「社会」という名の「ムラ」 「日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣」 日経ビジネスオンライン 東洋経済オンライン 私たち日本人は、そもそも「自他の区別」が苦手なところがあります 現代ビジネス
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