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企業不祥事(その16)(残念ながら御社でも不祥事は起きます 山口利昭弁護士に聞く リスク管理の実態と課題、ポーラHD社長襲う第2の告発、ゴッホなど美術品の不正入手疑惑、雪印種苗の偽装 隠蔽体質の底が知れぬ) [企業経営]

企業不祥事については、昨年12月12日に取上げた。今日は、(その16)(残念ながら御社でも不祥事は起きます 山口利昭弁護士に聞く リスク管理の実態と課題、ポーラHD社長襲う第2の告発、ゴッホなど美術品の不正入手疑惑、雪印種苗の偽装 隠蔽体質の底が知れぬ)である。

先ずは、昨年12月26日付け日経ビジネスオンライン「残念ながら御社でも不祥事は起きます 山口利昭弁護士に聞く、リスク管理の実態と課題」を紹介しよう(▽は小見出し、――は聞き手の質問、+は山口氏の回答内の段落)。
――今年もまた、神戸製鋼所や日産自動車など、多くの大企業で不祥事が発生してしまいました。山口さんはこの状況について、どのように考えておられますか。
・山口利昭弁護士(以下、山口):我々国民からしてみれば、日産や神戸製鋼といった企業は、日本を代表する基幹企業ですよね。そうした大企業が、製品の根本である品質に関わる不正を犯していた。これは例えばルールを知らなかったとか整備してなかったとかいうことではなく、きちんとルールがあるにも関わらず、あえて無効化するということです。それが社会的批判を浴びたということだと思います。
+深刻なのは、いずれも不正が長年にわたって企業の中で放置されていたということ。これは組織の構造的な欠陥であり、重大な問題です。ただ、こうした不正、不祥事については、私はどこの会社で起きても不思議ではないと考えています。
+私はこれまで多くの不正調査に関わりました。実際に色々なメーカーの工場に視察に行くこともあります。その度に思うのですが、メーカーの工場で働いている方々にとって、工場長という存在は社長よりも近い位置にいて、かつ絶対的な立場なんですね。それは組織の効率的な運用を実現する一方、工場の中での「常識」が、社会やことによると企業自体の常識ともずれてしまうケースがある。神戸製鋼や日産の事例では、こうした実態が背景にあったのではないかと思います。
――ルールがあることはしっかり理解していながら、それを破ることがどこまで悪いことなのかということに対する認識が、欠如していたということでしょうか。
・山口:そうですね。品質保証書があっても、安全性については問題ないだろうから、多少操作するぐらいのことは大丈夫だろう。それよりも、きちんと納期を守って、歩留まりを良くする。会社にとって無駄なことをやらない。例えば神戸製鋼は業界でも非常に製品の品質が良く、それが信頼性の高さを支えていた。仮に取引先への納期を守ることを優先し、品質管理を後回しにしていたとすれば、結果的にはその信頼を裏切ることになってしまったわけです。その意味では、製品の品質の大前提として、まず企業の資質そのものが問われているということだと思います。
▽「部分最適化」の行き過ぎが不正を生む
――不正が生まれる構造的な欠陥とは、どのようなものがあるのでしょうか。
・山口:色々あると思いますが、例えば「部分最適化」の行き過ぎといったことは指摘できると思います。メーカーがIT(情報技術)を積極的に導入して生産効率を高めるなかで、工場の部署ごとには優秀な人たちが一生懸命いい製品を作るけれど、人間が全体の流れを自分の目でチェックして把握するという役割がなくなってきているのではないでしょうか。
+AI(人工知能)が普及して、人間が全体の工程を見ることはさらに減っていくでしょう。これは、品質管理だけでなく、経営陣と現場社員、本社と工場という関係性についても、距離感をどのように埋めていくのかという観点で課題になると考えています。コミュニケーションの不在は、企業の不正においては大きな要因です。
――コーポレート・ガバナンスの観点では、社外取締役の導入も進められています。しっかりした外部の視点を取り入れることが重要だとされていますが、この点についてはいかがですか。
・山口:基本的には、内部の人間だけで完全に不正の芽を摘み取ることは非常に難しい。社長は公表したがらなかったけど、外部の人間が直言したことで最終的に公表に至った事例はいくつも知っていますし、社外の目は間違いなく必要です。
+私が企業の経営者の方々に強く訴えたいのは、「残念ながら、御社でも不祥事は起きる」ということです。どれだけ平穏無事に事業をしてきた企業でも、いつか不祥事は起きる可能性がある。どのような不祥事が起きる可能性があるのか、また、実際に起きた時にどれだけ早くアラートが経営陣に伝わるのか。それをしっかりと考え、準備しておくことが必要です。
+組織というのは、いくら真面目な人が集まっていても、悪いと知りつつ不正が起きてしまうもの。さらにいえば、不祥事というのは1つの会社だけで完結するのではなく、取引先、最終消費者など様々なステークホルダー(利害関係者)に関わってくる。そのことを、経営者の方々は胸に刻んでほしいですね。
――山口さんは内部通報制度の専門家でもいらっしゃいますが、制度の整備による変化は起きているのでしょうか。
・山口:消費者庁から出されている民間事業者向けのガイドラインもあり、内部通報制度を活用する企業は確かに増えています。私自身も内部通報者の支援に取り組んでいますが、昔に比べて、内部通報が社員や従業員の方々にとって、身近なものになっています。また、単に制度が認知されてきたということだけでなく、内部通報そのものの性質も変わっています。
▽「共同通報」で監督官庁に告発
――それは、どういうことなのですか。
・山口:皆さん、内部通報というと、企業の大きな問題を知った責任感や精神力の強い社員が、たとえ孤立したり不利益を受けたりしても、自分の信念を曲げずに告発して戦うというイメージがないでしょうか?
――ドラマなどでは、よく見られる光景ですよね。
・山口:そうですよね(笑)。ただ実際には、今は社員がある程度の集団になって、みんなで「共同通報」に踏み切るというケースが増えています。問題自体は皆で共有しているし、悪いことだと分かっている。通報制度があることも知っている。だから、監督官庁に問題を告発する場合などにも、代表者の名前は一人でも、その後ろに社内の支援者が何人もいるという事例は多いんです。これは、制度自体の認知というだけでなく、活用の仕方が変わってきているということです。
+もう一つ特徴的なのは、現場の社員ではなく、幹部クラスの人が内部通報を行うケースです。これは自分の立場を考えて守るという意識もあるでしょうが、やはり現場が起こした問題を隠すのではなく、きちんと報告することが重要であるという認識が強いということも考えられます。全てが正義感からというわけではないにしても、内部通報がリポートラインの一つとして、機能するようになっているということだと思います。
――内部通報に関して、特に寄せられることが多い内容にはどのようなものがるあるのでしょう。
・山口:やっぱり今は、「ハラスメント」に関するものが非常に多いですね。パワハラ、マタニティーハラスメントなどが顕著です。私自身も話を聞いていて、判定には迷うことも多いですし、違和感を感じる内容がないではありません。ただ、働き方改革が大きな社会的テーマになる中で、コンプライアンスのことを考えるにあたって避けては通れない問題です。
+実際の現場においては、関連の制度を取り入れている企業も多く、当然のようにその制度を利用するべきではあります。ただ、管理職のみなさんは頭では分かっていても、腹落ちしているかというと別問題。自分がチームのリーダーで、奥さんと共働きの男性社員から、妻と半分ずつ育児休業を取りますと言われた時に、「君は将来があるんだから、考えたほうがいい」とか言ってしまうわけです。
+それは、労働法の専門の弁護士からすればアウトなわけですが、現場の人たちにとっては違和感は拭えない。それでも、その違和感をどのように受け入れて解消していくかということが、これから重要になっていくと思います。
――まさに、新しい社会的テーマに、どのように向き合うのかということですね。その意味では、LGBT(性的少数者)に対する差別など、法律的な観点だけではなく、企業が考えなければならないテーマが出てきています。大手の弁護士事務所の役割も変わってきているという話もありますが。
▽「法令遵守=コンプライアンス」ではない
・山口:おっしゃる通りです。どのような行動を起こせば、社会からどのように見られるかということを、企業はもっと真剣に考えなくてはならない。社内の常識と社外の常識には、ずれがあることをきちんと認識するべきです。メーカーであれば、安全性には問題がない、法令にも違反していない、だから大丈夫だということではないんですね。
+その意味で、「法令遵守=コンプライアンス」という時代であれば、我々弁護士の仕事はとても分かりやすかったんですね。これは法令違反じゃないという理屈をつけることで、企業を助けることはできた。もちろんこれも立派な役割ですし、法令違反かそうでないかが重要なことは今でも変わりません。
+しかし、たとえ法令に違反していなくても、社会的な見地から見て問題がある行動を企業が起こし続ければ、そのダメージがどれだけ大きくなるかという認識は、これからもさらに大切になっていくでしょう。LGBTなどはまさにその代表的なテーマだと思います。何をもって企業のコンプライアンスなのかということは、しっかり考えていく必要があります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/121300188/121300004/?P=1

次に、3月27日付けダイヤモンド・オンライン「ポーラHD社長襲う第2の告発、ゴッホなど美術品の不正入手疑惑」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス(HD)の鈴木郷史社長が、ポーラ美術館のゴッホやピカソなどの美術品にまつわる不正行為を行ったという疑惑を、美術館を運営する財団の元関係者が本誌に初めて明かした。鈴木社長は最近、契約書捏造によってグループ株式を取得した疑惑を現役取締役から告発されたばかり。第2の告発によると、同じく書類捏造により、鈴木社長が理事長を務める財団に対し不正に美術品が寄付された疑惑があるという。(「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝)
・ポーラグループ2代目社長である鈴木常司氏が亡くなった約4ヵ月後の2001年3月1日。神奈川県・箱根にあるポーラ美術館(02年開館)を運営するポーラ美術振興財団の設立準備事務局(当時)関係者は、この日にポーラグループ幹部らに東京・五反田で会い、疑惑の書類を受け取ったと本誌に明かした。
・鈴木郷史社長の指示を受けて動いていたグループ幹部らは「常司氏の生前に預かっていたということでお願いします」と言って、常司氏の生前を装って作られた美術品の寄付確約書を渡してきたのだという。それが真実であれば、書類の捏造によって、美術品を財団のものにしたことになる。
・国内化粧品4位の東証1部上場、ポーラ・オルビスホールディングス(HD)が揺れている。鈴木社長に対する不正疑惑の告発はこれが初めてではない。 鈴木社長は17年末、かつてHDナンバー2だった取締役(3月27日で取締役退任)から「常司氏(叔父)から鈴木社長(甥)への資産継承問題に関連し、自身への株式譲渡契約書を常司氏の生前を装って捏造した」と告発されたばかり(「週刊ダイヤモンド」2018年3月24日号、「ダイヤモンド・オンライン」2018年3月15日付記事で既報)。
・鈴木社長は株式譲渡契約書の捏造疑惑については、HD広報を通じて事実関係を否定。3月27日開催の株主総会招集通知資料の中で「取締役に対して2月21日開催の取締役会において辞任勧告を決議」と説明している。
・第2の告発の舞台となるポーラ美術館に話を戻すと、コレクション総数約1万点のほとんどは常司氏が40年余りかけて収集したもの。核となる作品はモネ、ルノワール、セザンヌ、シャガール、ピカソら19、20世紀の西洋絵画約400点だ。
・運営者である公益財団法人ポーラ美術振興財団(96年5月設立、現理事長は鈴木社長)は、HDの筆頭株主であり、持株比率は35・5%にのぼる。資産総額はHD株だけで時価約3500億円あり、絵画などのコレクションを含めると、「約4000億円で、国内の財団で最大級」(HD関係者)。
・疑惑の寄付確約書の内容は、「常司氏が集めた絵画など、ポーラ化粧品本舗(当時)が管理しているプライベートコレクションすべて(計839点)を、財団法人ポーラ美術振興財団(当時、10年から公益財団法人)に美術館が竣工した段階で速やかに寄付する」というものだ。 本誌が入手したリストによると、839点の内訳は、絵画329点、工芸品等387点、版画集など123点。ゴッホの「ヴィゲラ運河にかかるグレーズ橋」、ピカソの「草上の昼食」、レオナール・フジタの「少女と果物」など、著名画家の作品が多数含まれていた。
・また寄付確約書を財団設立準備事務局(当時)の関係者に渡したとされるポーラグループ幹部の証言によると、常司氏が亡くなって約3ヵ月後の01年2月、鈴木社長の指示で常司氏の生前を装って「1996(平成8)年に作成されたように」作ったという。古い紙とワープロを使うよう指示する念の入れようだったとされる。死後のため自筆の住所、氏名表記はやりようがなく、印字して、会社にあった常司氏の実印で捺印した。株式譲渡契約書の捏造疑惑の件とほぼ同じ手口だ。
・この幹部は、当時の鈴木社長の動機を「相続財産となって分割されればコレクションが四散し、美術館計画に大きな痛手だった」と指摘する。法定相続では常司氏の妻がその多くを継承することになるからだという。
・甥と叔母の関係なのだから法定相続後、鈴木社長が常司氏の妻に財団への寄付を頼めば良さそうだが、「そのころには両者はすでに遺産相続で争い始めており、協力依頼を断念したようだ」とこの幹部は語る。  財団設立準備事務局(当時)の関係者に寄付確約書を預けたとされる日から4日後の01年3月5日、鈴木社長側代理人は「寄付確約書がありました」と常司氏の妻側に通告した。
▽唐突に現れた自筆ではない寄付確約書
・常司氏の妻側の関係者によると、鈴木社長側が寄付確約書の存在を明らかにしたのは、妻側がそれらのプライベートコレクションの現地確認に赴く直前のタイミング。唐突だったため、当然、当時も寄付確認書の捏造を疑った。だが印字された住所、氏名という点に怪しさはあるものの、常司氏の実印が押されており、深く追及はできなかったという。
・しかし最近になって妻側関係者は、財団関係の他の寄付書類では、常司氏が自筆で住所、氏名を書いていたことを知った。「なぜ839点の寄付確約書は、自筆ではなかったのかという不自然さがある」とこの関係者は指摘する。 財団設立準備事務局(当時)関係者は、「財団のためと思い、鈴木社長の不正に手を貸した形になった」と悔い、別件での取締役によるHDへの告発に続くかたちで、本誌に告発した。動機は「日本最大級の資産を持つ公益財団法人であり、ガバナンスが効いた組織にしていかなければならない」(この関係者)。最近になって、寄付確約書を預かった経緯を報告書として詳細にまとめている模様だ。
・別の関係者によると、839点の中には新婚旅行の際に購入したものなど、常司氏の妻にとって特に思い入れのある作品が含まれているという。今後2件の告発内容を基に、両事案で遺産分割のやり直しを求める裁判を起こす可能性が高い。 本誌は財団理事長の鈴木社長宛てに疑惑の事実関係を問い合わせたが、財団事務局名で「事実ではありません」とのみ、ファクスで回答があった。
・3月27日午後開催のHD株主総会を前に、雲行きはますます怪しくなってきた。
http://diamond.jp/articles/-/164878

第三に、4月29日付け北海道新聞「雪印種苗の偽装 隠蔽体質の底が知れぬ」を紹介しよう。
・底の知れぬ隠蔽(いんぺい)体質―。そんな印象を持たざるを得ない。 雪印メグミルク子会社の雪印種苗は、表記と異なる品種を混ぜた種を売る偽装行為や、種苗法違反となる誤った表示での販売を長年繰り返していたと発表した。 赤石真人社長は引責辞任した。
・2000年に雪印乳業が集団食中毒、02年には雪印食品が牛肉偽装事件を起こしている。これらグループ企業の不祥事は教訓とはならなかったようだ。 雪印種苗の第三者委員会の報告書によると、雪印食品の事件が発覚する02年以前、偽装は組織的、恒常的に行われていた。 こうした事実が当時公表されなかったこと自体が問題である。
・さらに驚くのは、事件を機に偽装をやめて再出発を誓ったはずが、その後も続いたことだ。 報告書は品種偽装の背景に利益優先体質があったと指摘し、「詐欺的行為」と断じている。 種苗・飼料販売大手の企業として、とりわけ農家の信頼を裏切ったことは罪深い。うみを出し切る覚悟で、まず徹底調査し、全容を公表すべきだ。
・報告書によると、02年以降に確認できた偽装は12年~13年の2品種4件で、道内関係では緑肥の種が含まれる。偽装はこれにとどまらない可能性があるという。 一方、表示違反は02年以降、牧草など30品種で登録品種名を表示しないなどの例が確認された。違法表示の種の販売額は40億円を超す。基本を軽んじる体質を根本から改めなければならない。
・深刻なのは、この間、外部からたびたび指摘があったにもかかわらず、社内調査で不正を見抜くどころか、証拠隠滅さえ行われたことだ。自浄能力を欠いている。 特に、14年の調査では、疑わしい事例を確認せず、経営幹部を含む証拠隠滅や聴取記録の改ざんが行われ、「過去10年偽装はない」と結論づけていた。
・これでは、組織ぐるみの隠蔽と言われても仕方ない。 結局、今年2月に第三者委員会が発足するまで、まともな調査は行われなかった。 赤石氏は、偽装があった当時に種苗課長だった。発表当日に社長を辞任したとの理由で会見を欠席したが、自ら説明するのが筋だ。
・コンプライアンス委員会設置といった程度の再発防止策で、長くしみついた企業風土を一掃できるだろうか。最低でも、外部からの役員登用などグループ外の視点を取り入れる必要があろう。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/185244

第一の記事で、 『メーカーの工場で働いている方々にとって、工場長という存在は社長よりも近い位置にいて、かつ絶対的な立場なんですね。それは組織の効率的な運用を実現する一方、工場の中での「常識」が、社会やことによると企業自体の常識ともずれてしまうケースがある。神戸製鋼や日産の事例では、こうした実態が背景にあったのではないかと思います』、 『「部分最適化」の行き過ぎが不正を生む』、などの指摘はその通りなのだろう。 『「法令遵守=コンプライアンス」ではない』、というのは、このブログでもよく紹介する東京地検特捜部出身で弁護士の郷原信郎氏も力説しているポイントだ。
第二の記事で、ポーラHD社長が、 『最近、契約書捏造によってグループ株式を取得した疑惑を現役取締役から告発されたばかり。第2の告発によると、同じく書類捏造により、鈴木社長が理事長を務める財団に対し不正に美術品が寄付された疑惑があるという』、というのは驚くべきことだ。前社長の遺産相続をめぐる争いのようだが、れっきとした有名会社でこれだけ悪質な疑惑が持ち上がっただけに、深刻だ。記事で読む限り、現社長の分は悪そうだが、業績が絶好調なだけあって、株価も極めて好調に推移している。
業績:https://www.nikkei.com/nkd/company/kessan/?scode=4927&ba=1
株価:https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=year&scode=4927&ba=1
株主総会も無事乗り切ったようだが、書類捏造という刑事事件に発展しかねない問題であるだけに、今後の展開が注目される。
第三の記事で、雪印乳業が集団食中毒、雪印食品が牛肉偽装事件を起こした雪印グループで、雪印種苗が長年偽装を隠蔽していたとは、よくぞコリもせず不祥事を繰り返すものだと、驚きを禁じ得ない。 『外部からたびたび指摘があったにもかかわらず、社内調査で不正を見抜くどころか、証拠隠滅さえ行われたことだ。自浄能力を欠いている。 特に、14年の調査では、疑わしい事例を確認せず、経営幹部を含む証拠隠滅や聴取記録の改ざんが行われ、「過去10年偽装はない」と結論づけていた』、に至っては、救い難い体質だ。グループ全体にわたって徹底的な原因究明と、再発防止の仕組みづくりが求められる。
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