フェイスブックのデータ流出問題（ＦＢ情報流出、渦中の学者が手がけたロシア邪悪性格研究、フェイスブックはデータ流出で「ビジネスモデルの危機」に直面している、SNS帝国フェイスブック 規制論が高まる必然 ｢国家を超えたコミュニティ｣をどう扱うか） [産業動向]
今日は、フェイスブックのデータ流出問題（ＦＢ情報流出、渦中の学者が手がけたロシア邪悪性格研究、フェイスブックはデータ流出で「ビジネスモデルの危機」に直面している、SNS帝国フェイスブック 規制論が高まる必然 ｢国家を超えたコミュニティ｣をどう扱うか）を取上げよう。
先ずは、Denis Pinchuk and Douglas Busvine両氏が3月25日付けロイターに寄稿した「焦点：ＦＢ情報流出、渦中の学者が手がけたロシア邪悪性格研究」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正流出したスキャンダルの中心人物とされる英ケンブリッジ大の心理学者は、ロシアの研究者と、病的な人格の特徴に関する共同研究を行っていた。 この心理学者アレクサンドル・コーガン氏は、心理学分野で「邪悪な人格特性（ダークトライアド）」と呼ばれる精神病質やナルシシズム（自己愛）、マキャベリズム（権謀術数主義）といった性質が、インターネット上での他者に対する虐待的行動と関連があるかを調べているロシアにあるサンクトペテルブルク大の研究チームに助言していた。
・「われわれは、ネット上の怪物を特定したかった。こうした怪物に悩まされている人々の助けになりたいと考えた」と、サンクトペテルブルク大のヤニナ・ルドバヤ上級講師はロイターに語った。 ケンブリッジ大講師のコーガン氏は、フェイスブック上の心理テストを使って集めた利用者の個人情報を、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に売り渡したとして批判を浴びている。コーガン氏は、配偶者の姓であるスペクターを名乗ることもある。
・フェイスブックによれば、約２７万人がこの心理テストを提供するアプリをダウンロード。このアプリは、利用者に通知したり同意を得ることなく、全てのフェイスブック上の「友人」についてのデータも収集していた。コーガン氏は、こうして集めたデータをＣＡに提供していた。
・ＣＡは１６日、コーガン氏がフェイスブックの利用規約に違反していたことを当初は知らず、その事実を把握した２０１５年にデータを消去したと説明。だが米紙ニューヨーク・タイムズと英誌オブザーバーはデータは消去されていなかったと同日報じている。
・２０１６年の米大統領選でトランプ陣営を支援するターゲティング広告に、このデータを活用したと語る、ＣＡのアレクサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯ）の隠し撮り映像が、英チャンネル４ニュースで２０日放映された。 このスキャンダルの拡大によって、ニックスＣＥＯは２０日、停職処分となった。その一方で、フェイスブック株価の急落により、５００億ドル（５兆２５００億円）近くの時価総額が吹き飛んだ。
・食料安全保障から麻薬対策、選挙戦まで幅広く手掛ける政府コントラクターであるＳＣＬグループ傘下のＣＡは、２０１３年ごろ創立。 当初は米国の選挙戦を専門としており、トランプ氏の大口献金者だった富豪ロバート・マーサー氏や、側近だったスティーブ・バノン氏が推薦した人物から、約１５００万ドル（約１６億円）の資金援助を受けたと、ニューヨークタイムズ紙が報じている。
・サンクトペテルブルク大との共同研究についてコメントを求めたが、コーガン氏は応じなかった。同氏は２１日、英国放送協会（ＢＢＣ）に対して、自分はフェイスブックとＣＡから責任を押し付けられていると訴えた。ＣＡは、同大とは関連がない。
▽データ漏えいなし
・ルドバヤ上級講師によると、コーガン氏は２０１５─１７年にかけて、サンクトペテルブルク大が研究費を出した研究プロジェクトに対して助言を行った。ほとんど大学を訪れることはなく、主に海外にいて連絡を取り合ったという。 研究チームは、フェイスブックのロシア語ユーザー向けに、６１の質問からなる調査を行うアプリを開発。どの程度「邪悪な人格特性」があるかを診断した。
・このアプリは、ユーザーの同意を得た上で、回答だけでなく公開データも取集。これとは別に、研究者はこれらのユーザーによるフェイスブック上の書き込みを分析した。 ルドバヤ氏は、収集したデータは５人の研究チームメンバー以外には渡しておらず、コーガン氏にも提供していないと話す。
・「（アプリを使った）１万人ほどの人のデータを誰かとシェアする権利はわれわれにはない。これは倫理の問題であり、われわれはそれを守る」と、ルドバヤ氏は話した。 悪意ある性格の特性研究は、少なくともオーストリアの精神医学者ジークムント・フロイトまで遡る。フロイトは、過剰な自己愛であるナルシシズムを定義した。
・ルネサンス期イタリアの外交官の名からつけられたマキャベリズムは他人を操る行動を指し、精神病質（サイコパシー）は、他人との共感欠如が特徴だ。 ルドバヤ氏は、研究プロジェクトの目的の１つは、回答者の精神面での健康を守り、必要に応じて無料カウンセリングを勧めることだったと話す。
▽ロシア・コネクション
・コーガン氏とサンクトぺテルブルクとの繋がりは、ロシアと西側諸国との関係が悪化する中で明るみに出た。コーガン氏は米国民だが、旧ソ連のモルドバ生まれ。子どもの頃に米国に移住したと、英ガーディアン紙は報じている。 ロシアによる米大統領選への介入疑惑を捜査しているモラー米特別検察官は、これまでにロシア人１３人とロシア企業３社を起訴した。
・捜査の焦点の１つは、起訴されたサンクトペテルブルクの「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＲＩＡ）」などのロシアのグループが、フェイスブック上でターゲットを絞りメッセージを発信していたとの疑惑だ。
・サンクトペテルブルク大の研究チームは、ＩＲＢとは全く無関係だと、同大の元心理学講師ウラジミール・ボルコンスキー氏は言う。 ケンブリッジ大によると、コーガン氏はサンクトペテルブルク大との共同研究について、心理学部長に必要な許可を求めていた。 ケンブリッジ大は「この共同研究やそのための資金は、大学とは関係ない（コーガン氏の）個人として行うものとの理解だった」とコメントした。（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-kogan-idJPKBN1GY0OP
次に、元銀行員で法政大学大学院教授の真壁昭夫氏が4月17日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「フェイスブックはデータ流出で「ビジネスモデルの危機」に直面している」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽盲点をついて成長してきた フェイスブック
・4月11、12日、米国の議会公聴会で、フェイスブックのザッカ―バーグＣＥＯがデータ流出事件関連の質問を受けた。出席者からはかなり厳しい追及を受けたようだが、同ＣＥＯはとりあえず無難に公聴会を切り抜けたとの見方が有力だ。
・ただ、これでフェイスブックに関するリスクがすべて払拭されたわけではない。むしろ、個人情報の管理の甘さが顕在化したと見るべきだ。今回の事件によって、フェイスブックのビジネスモデル自体が大きく制約を受ける可能性も否定できない。その場合には、同社の業績にも重大な影響が出るはずだ。
・これまでの同社のビジネスモデルの中心の一つは、ユーザー間のコミュニケーションなど人々の行動に関する“ビッグデータ”を集めそれを販売することだ。ザッカーバーグＣＥＯは、このデータを十分に管理していなかった責任を認めた。それは、ＣＥＯ自ら、望ましくない影響を社会に与えるリスクを認識していたにもかかわらず、放置していたと解釈できる。
・今のところ米国では、ネットワーク上にあふれる個人などのデータをどう管理するか、統一されたルールをまとめられていない。ある意味、その盲点をついて、フェイスブックはＳＮＳユーザーを集め、そのデータをビッグデータとして売り、成長を遂げていたといえる。
・今回、そのリスクが顕在化し、フェイスブックの経営そのものに大きな影響が出ることも考えられる。これを契機に、ハイテク銘柄の代名詞として扱われてきたFAANG企業（注）の競争力は、大きく変化していくかもしれない。
（注）フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル（現在はアルファベットに社名変更）の総称
▽顕在化する プラットフォーマーのリスク
・フェイスブック問題の本質は、同社のビジネスモデルのリスクが顕在化したことだ。 まず、フェイスブックの重要な収益源は広告収入だ。その収益源は、かつてのヤフーと変わらない。ヤフーは、ユーザーが検索をして初めて機能を発揮する。そのため、検索機能の向上を通した利用者の増加が重視された。
・一方、フェイスブックは、われわれの日常生活のワンシーンをネットワーク空間に取り込んだものだ。すでに、1日14億人がフェイスブックにアクセスしている。日常のワンシーンを共有するだけでなく、フェイスブックをホームページ代わりに利用するなど、コミュニケーション、ビジネスのプラットフォーム＝基盤としての機能が形成され、人々の思考に関するデータが蓄積されている。
・このプラットフォームには、データを収集し、販売するという機能もある。それを強化することでマーケティング需要などを取り込み、同社は成長した。同社の利用規約には、「データは機能向上以外には使われない」、「ユーザーは個人の情報を管理できる」と記されている。
・しかし、実際にそれは守られていなかった。事実上、同社は満足度を高めて利用者数を増やし、そこから得られるビッグデータを販売し高収益を獲得してきた。同社の売り上げの98.5％が広告関連だが、この収入とデータ販売の関係は、早急に明らかにされるべきだ。
・2017年のフランス大統領選挙でもフェイクニュースが問題となった。それは、ある意味では、フェイスブックのリスクは世界に拡散していることを意味する。それを同社は放置してきた。最大のリスクとは、データがネットに筒抜けになることよりも、人々の行動が無意識のうちにコントロールされる恐れがあることの方がより大きなリスクだ。
・しかも、それが選挙の結果にかかわる影響を及ぼした可能性がある。それは、身の毛がよだつような恐ろしいことだ。ＳＮＳを通して人々の行動がコントロールされる状況は、ジェームズ・ボンドが登場する「007シリーズ」のようなスパイ映画のワンシーンに思えてしまう。今回の事件で、われわれはフェイスブックのデータ流出によって、恐ろしい事態が現実に起きていたことが分かった。後から見ると、歴史的にも重要な出来事になるかもしれない。
▽孤立するフェイスブック 業界を主導するアマゾン
・ある意味、フェイスブックはセキュリティー面に関する、社会や人々の“一種の無関心”を上手く利用してきた。人々が自分の情報の扱いに無関心であったため、ユーザーを保護することは軽視され、セキュリティー面への投資が控えられてきたともいえる。その結果、データ管理コストの支出を抑えて、高収益・高成長を遂げたとも解釈できる。
・その経営に対して、アップルのクックＣＥＯらＩＴ関連企業トップから批判が相次いでいる。それは、ザッカーバーグＣＥＯが、社会的な責任を全うしていないという指摘だ。フェイスブックは社会から孤立する恐れがある。つまり、データや広告宣伝から収入を得るビジネスモデルの限界が露呈している。
・今回の問題を契機に、ハイテク企業の将来の展開は分かれていくだろう。ポイントは、ビジネスモデルだ。今後の競争を優位に進めていく可能性があるのは、何と言ってもアマゾンだろう。基本的に、アマゾンとフェイスブックが直面する問題は大きく異なる。
・アマゾンに関して、トランプ大統領からの批判を問題視する市場参加者が多い。批判の背景には、アマゾンがトランプ批判を行っている新聞メディア、“ワシントン・ポスト”を抱えていることがあるとの見方が有力だ。だからこそアマゾンをやり玉に挙げているとの見方だ。
・それに加えて、アマゾンが重視するのは実際のビジネスや、われわれの生活を向上させるプラットフォームである。自社で物流ネットワークを整備するなど、ＩＴ空間と実社会（オフライン）のコネクトが重視されている。その社会的な責任は大きいが、今のところ、アマゾンは人々の需要をうまく生み出し、ダイナミックにビジネスを創造している。
・それに対して、フェイスブックのビジネスは、プラットフォームであるＳＮＳ（ネット空間）に人々を誘い、そこから得られるデータの販売、広告宣伝収入に依存している。これは、グーグルにも当てはまる。ダイナミズムという点では、アマゾンの方が優位だろう。
▽長い目で見た事業の展開予想
・フェイスブックのユーザーデータが不正に流出したことは、私たちがネットワークテクノロジーの持つ潜在的な影響力に無関心だったことを確認する機会になった。 ＳＮＳなどを通してデータが意図せざる形で使われることへの無関心さ、無警戒さが修正されるにつれ、ＩＴ企業の経営コストは増えていくだろう。少なくとも、これまでのような高成長を維持することが難しくなることは避けられない。
・テクノロジーが変化し、それとともに社会が変化しても、人々の関心を引き付け、需要を生み出すことができないビジネスモデルは持続性を失うだろう。フェイスブックは、社会的な責任を果たすことができなかった結果、この状況に直面していると考えるべきだ。人々のネットワークテクノロジーに対する認識が変化するにつれ、競争力を低下させる、あるいは失う企業が出てくるだろう。
・それを打開するためには、これまでになかった新しい、高収入のビジネスモデルを作り出すことが求められる。一つのヒントは、“業界”を超えることだろう。ＩＴ、物流、小売り、金融、不動産など、業界の垣根にとらわれず、ネットワーク技術を活用したり、従来にはない新しい製品を生み出す取り組みが求められる。
・例えば、アマゾンが本格的に銀行ビジネスに参入すれば、かなりのインパクトがあるはずだ。アマゾンで買い物からデータの管理、資金決済などができれば、スマートフォン一つで日々の生活やビジネスの運営のかなりの部分がカバーできるようになるだろう。生活がより便利になれば、その対価として従来よりも高い利用料を支払ってもいいと思う人が増えるはずだ。そうした状況を作り出すことが欠かせない。
・常識にとらわれず連続的に新しい取り組みを進めていくことが、非連続的、かつ、加速度化する環境の変化に対応するためには欠かせない。それができないと、長期的には、ＩＴ分野で成長を遂げてきたプラットフォーマーが、普通の企業に成り下がるだろう。変革を続けるか、低成長企業に成り下がるか、ＩＴハイテク企業は大きな変化に直面したと考えるべきだ。
http://diamond.jp/articles/-/167123
第三に、5月16日付け東洋経済オンライン「SNS帝国フェイスブック､規制論が高まる必然 ｢国家を超えたコミュニティ｣をどう扱うか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・今年3月、2016年の米大統領選挙や英国の欧州連合離脱をめぐり、フェイスブックの顧客情報が悪用された問題が発覚した。米大統領選ではドナルド・トランプ陣営が有利になるように投票者向けの政治広告で利用され、英国の国民投票でも離脱派に投票を促すようなデータが利用された可能性が指摘されている。情報流出の規模は最大で8700万人にも上った。
・問題のほとぼりは冷めたに見えるが、フェイスブックが乗り越えなければならないハードルはまだある。規制当局との戦いである。5月14日発売の『週刊東洋経済』（5月19日号）では、「フェイスブック解体論」を特集している。
▽米ニューヨーク大教授が叫ぶグループ解体論
・2004年に誕生し、いまやSNSの代名詞となったフェイスブックがここまで大きくなったのは、サービスの利便性が評価された面が大きい。だが、規模の面で国家を超える存在までになったこの会社は、もうビジネスの側面だけで語ることはできない。これはグーグル、アップル、アマゾンについても同様だ。
・「今まさに（GAFAと呼ばれる）4社を解体（ブレイクアップ）するべきときが来ている」と指摘するのは、米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のスコット・ギャロウェイ氏だ。同氏はフェイスブック、グーグル、アマゾン、アップルのIT系大手4社を論じた書籍『The Four: The Hidden DNA of Amazon, Apple, Facebook, and Google』を昨年10月に刊行。同書は22カ国で翻訳が予定されており、世界で注目を集めている。
・「ビッグ4の市場独占は企業同士の健全な競争を阻んでいる。そのためビッグ4を解体すれば、代わりに登場する新しい企業がこれまで以上に雇用や株主価値を生み、M＆A（企業の合併・買収）や投資が促進される」とギャロウェイ氏は主張する。 同氏は「中でもフェイスブックは解体をしやすい」と強調。具体的には「フェイスブック本体と子会社であるインスタグラム、ワッツアップなどをそれぞれ独立会社として運営させればグループ全体として持っている支配的地位を弱めることができる。フェイスブックが主体的に解体に動くことが望ましいが、場合によっては政府による介入も必要となるだろう」という。
・私企業の経営について社会的に影響力のある学者が、ここまで言及するのは異例でもあるが、実際にグループとしてのフェイスブックは巨大だ。 月間利用者は祖業のフェイスブックが22億人（2018年3月末時点）、2014年に買収したワッツアップが15億人（2018年1月末時点）、2011年にフェイスブックから機能が分離したフェイスブックメッセンジャーが13億人（17年9月末時点）、2012年に買収したインスタグラムが8億人（2017年9月末時点）いる。全体の月間利用者は58億人に上り、あらゆる国家や宗教をも超越したコミュニティを形成しているといっても過言ではない。
・この巨大なグループは、サービス同士でユーザーのデータを共有し、広告配信に活用している可能性がある。フェイスブックは詳細を明らかにしていないが、たとえばインスタグラムのプライバシーポリシーには「インスタグラムが属する企業グループ内の他社や、このグループに加わる予定の他社と、ユーザーコンテンツや利用者の情報(Cookie、ログファイル、デバイスID、位置情報、および利用データを含みますが、これらに限定されません)を共有する場合があります」と記されている。
・一定の重複ユーザーを含むとはいえ、グループで58億人分のデータを収集かつ共有し広告配信の手段に使うとなれば、グーグルなどを除けば立ち向かえる企業はほぼいないと言っていいだろう。▽欧州では独禁法違反で罰金を課された
・この点でフェイスブックを牽制しているのが、欧州連合の行政執行機関に当たる欧州委員会だ。欧州委は昨年5月、フェイスブックがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、1億1000万ユーロ（約140億円）の罰金を課した。
・罰金を課されたのは買収時に欧州委に対して不正確な説明をしていたため。フェイスブックは2014年にワッツアップを買収した際、フェイスブックとワッツアップのユーザーアカウントは連携できないと説明していた。にもかかわわらず、2016年にワッツアップはフェイスブックユーザーのアカウントとワッツアップユーザーの電話番号を連携させる可能性を含むサービス規約とプライバシーポリシーの更新を発表していた。
・現状で各国の規制当局が、フェイスブックの解体を見据えた動きに発展しているケースはない。ただ、最大8700万人分のデータ流出を受けて、今年3月には米連邦取引委員会（FTC）や英国のデータ保護当局が調査に乗り出している。
・日本でもデータ流出の動きとは別だが、昨年6月に公正取引委員会が「データと競争政策に関する検討会」の報告書を発表し、その中で「価値のあるデータが第三者から不当に収集されたり、またはデータが不当に囲い込まれたりすることによって、競争が妨げられるような事態を避けなければならない」と記述している。
・4月上旬の米議会証言でフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは「規制を歓迎するか？」との質問に「正当で適切なものならイエス」と語っている。規制一辺倒の議論はイノベーションを阻むことにもなるが、この先フェイスブックが何らかの規制を受け入れざるを得なくなる局面があっても不思議ではない。
・フェイスブックにスポットライトが当たっているデータ独占の問題は、同社に限ったものでもない。ギャロウェイ氏は冒頭のIT系4社について「ある種のペテンや知的財産の窃盗を犯してここまで大きくなった」と手厳しく批判し、「私たちはこれらの企業が善良ではないと知っていても、自らの生活に招き入れてしまっていることを自覚する必要がある」と言い切る。
・国による規制を含め、ITの巨人たちにわれわれがどう向き合うべきかは、真剣に考えるべきテーマとなっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/220875
第一の記事で、『フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正流出したスキャンダルの中心人物とされる英ケンブリッジ大の心理学者・・・アレクサンドル・コーガン氏』の 『ロシア・コネクション』、についてはまだ不明な点も多く、今後の進展を待つ他ないようだ。
第二の記事で、 『人々の行動が無意識のうちにコントロールされる恐れがあることの方がより大きなリスクだ。 しかも、それが選挙の結果にかかわる影響を及ぼした可能性がある。それは、身の毛がよだつような恐ろしいことだ』、 『テクノロジーが変化し、それとともに社会が変化しても、人々の関心を引き付け、需要を生み出すことができないビジネスモデルは持続性を失うだろう。フェイスブックは、社会的な責任を果たすことができなかった結果、この状況に直面していると考えるべきだ』、などの指摘は的確だ。
第三の記事で、『月間利用者は・・・フェイスブック・・・一定の重複ユーザーを含むとはいえ、グループで58億人分のデータを収集かつ共有し広告配信の手段に使う』、利用者数を1日当たりでみても1.7億人と膨大だ。 『欧州では独禁法違反で罰金を課された』、というのも買収時の説明を勝手に覆していたのであれば、当然だ。
なお、フェイスブックの株価は、3月15日には152.2ドルまで下落したが、昨日には184.3ドルまで戻しており、市場はそれほど深刻にはみてないようだ。
https://finance.yahoo.com/quote/FB?p=FB
先ずは、Denis Pinchuk and Douglas Busvine両氏が3月25日付けロイターに寄稿した「焦点：ＦＢ情報流出、渦中の学者が手がけたロシア邪悪性格研究」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正流出したスキャンダルの中心人物とされる英ケンブリッジ大の心理学者は、ロシアの研究者と、病的な人格の特徴に関する共同研究を行っていた。 この心理学者アレクサンドル・コーガン氏は、心理学分野で「邪悪な人格特性（ダークトライアド）」と呼ばれる精神病質やナルシシズム（自己愛）、マキャベリズム（権謀術数主義）といった性質が、インターネット上での他者に対する虐待的行動と関連があるかを調べているロシアにあるサンクトペテルブルク大の研究チームに助言していた。
・「われわれは、ネット上の怪物を特定したかった。こうした怪物に悩まされている人々の助けになりたいと考えた」と、サンクトペテルブルク大のヤニナ・ルドバヤ上級講師はロイターに語った。 ケンブリッジ大講師のコーガン氏は、フェイスブック上の心理テストを使って集めた利用者の個人情報を、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に売り渡したとして批判を浴びている。コーガン氏は、配偶者の姓であるスペクターを名乗ることもある。
・フェイスブックによれば、約２７万人がこの心理テストを提供するアプリをダウンロード。このアプリは、利用者に通知したり同意を得ることなく、全てのフェイスブック上の「友人」についてのデータも収集していた。コーガン氏は、こうして集めたデータをＣＡに提供していた。
・ＣＡは１６日、コーガン氏がフェイスブックの利用規約に違反していたことを当初は知らず、その事実を把握した２０１５年にデータを消去したと説明。だが米紙ニューヨーク・タイムズと英誌オブザーバーはデータは消去されていなかったと同日報じている。
・２０１６年の米大統領選でトランプ陣営を支援するターゲティング広告に、このデータを活用したと語る、ＣＡのアレクサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯ）の隠し撮り映像が、英チャンネル４ニュースで２０日放映された。 このスキャンダルの拡大によって、ニックスＣＥＯは２０日、停職処分となった。その一方で、フェイスブック株価の急落により、５００億ドル（５兆２５００億円）近くの時価総額が吹き飛んだ。
・食料安全保障から麻薬対策、選挙戦まで幅広く手掛ける政府コントラクターであるＳＣＬグループ傘下のＣＡは、２０１３年ごろ創立。 当初は米国の選挙戦を専門としており、トランプ氏の大口献金者だった富豪ロバート・マーサー氏や、側近だったスティーブ・バノン氏が推薦した人物から、約１５００万ドル（約１６億円）の資金援助を受けたと、ニューヨークタイムズ紙が報じている。
・サンクトペテルブルク大との共同研究についてコメントを求めたが、コーガン氏は応じなかった。同氏は２１日、英国放送協会（ＢＢＣ）に対して、自分はフェイスブックとＣＡから責任を押し付けられていると訴えた。ＣＡは、同大とは関連がない。
▽データ漏えいなし
・ルドバヤ上級講師によると、コーガン氏は２０１５─１７年にかけて、サンクトペテルブルク大が研究費を出した研究プロジェクトに対して助言を行った。ほとんど大学を訪れることはなく、主に海外にいて連絡を取り合ったという。 研究チームは、フェイスブックのロシア語ユーザー向けに、６１の質問からなる調査を行うアプリを開発。どの程度「邪悪な人格特性」があるかを診断した。
・このアプリは、ユーザーの同意を得た上で、回答だけでなく公開データも取集。これとは別に、研究者はこれらのユーザーによるフェイスブック上の書き込みを分析した。 ルドバヤ氏は、収集したデータは５人の研究チームメンバー以外には渡しておらず、コーガン氏にも提供していないと話す。
・「（アプリを使った）１万人ほどの人のデータを誰かとシェアする権利はわれわれにはない。これは倫理の問題であり、われわれはそれを守る」と、ルドバヤ氏は話した。 悪意ある性格の特性研究は、少なくともオーストリアの精神医学者ジークムント・フロイトまで遡る。フロイトは、過剰な自己愛であるナルシシズムを定義した。
・ルネサンス期イタリアの外交官の名からつけられたマキャベリズムは他人を操る行動を指し、精神病質（サイコパシー）は、他人との共感欠如が特徴だ。 ルドバヤ氏は、研究プロジェクトの目的の１つは、回答者の精神面での健康を守り、必要に応じて無料カウンセリングを勧めることだったと話す。
▽ロシア・コネクション
・コーガン氏とサンクトぺテルブルクとの繋がりは、ロシアと西側諸国との関係が悪化する中で明るみに出た。コーガン氏は米国民だが、旧ソ連のモルドバ生まれ。子どもの頃に米国に移住したと、英ガーディアン紙は報じている。 ロシアによる米大統領選への介入疑惑を捜査しているモラー米特別検察官は、これまでにロシア人１３人とロシア企業３社を起訴した。
・捜査の焦点の１つは、起訴されたサンクトペテルブルクの「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＲＩＡ）」などのロシアのグループが、フェイスブック上でターゲットを絞りメッセージを発信していたとの疑惑だ。
・サンクトペテルブルク大の研究チームは、ＩＲＢとは全く無関係だと、同大の元心理学講師ウラジミール・ボルコンスキー氏は言う。 ケンブリッジ大によると、コーガン氏はサンクトペテルブルク大との共同研究について、心理学部長に必要な許可を求めていた。 ケンブリッジ大は「この共同研究やそのための資金は、大学とは関係ない（コーガン氏の）個人として行うものとの理解だった」とコメントした。（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-kogan-idJPKBN1GY0OP
次に、元銀行員で法政大学大学院教授の真壁昭夫氏が4月17日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「フェイスブックはデータ流出で「ビジネスモデルの危機」に直面している」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽盲点をついて成長してきた フェイスブック
・4月11、12日、米国の議会公聴会で、フェイスブックのザッカ―バーグＣＥＯがデータ流出事件関連の質問を受けた。出席者からはかなり厳しい追及を受けたようだが、同ＣＥＯはとりあえず無難に公聴会を切り抜けたとの見方が有力だ。
・ただ、これでフェイスブックに関するリスクがすべて払拭されたわけではない。むしろ、個人情報の管理の甘さが顕在化したと見るべきだ。今回の事件によって、フェイスブックのビジネスモデル自体が大きく制約を受ける可能性も否定できない。その場合には、同社の業績にも重大な影響が出るはずだ。
・これまでの同社のビジネスモデルの中心の一つは、ユーザー間のコミュニケーションなど人々の行動に関する“ビッグデータ”を集めそれを販売することだ。ザッカーバーグＣＥＯは、このデータを十分に管理していなかった責任を認めた。それは、ＣＥＯ自ら、望ましくない影響を社会に与えるリスクを認識していたにもかかわらず、放置していたと解釈できる。
・今のところ米国では、ネットワーク上にあふれる個人などのデータをどう管理するか、統一されたルールをまとめられていない。ある意味、その盲点をついて、フェイスブックはＳＮＳユーザーを集め、そのデータをビッグデータとして売り、成長を遂げていたといえる。
・今回、そのリスクが顕在化し、フェイスブックの経営そのものに大きな影響が出ることも考えられる。これを契機に、ハイテク銘柄の代名詞として扱われてきたFAANG企業（注）の競争力は、大きく変化していくかもしれない。
（注）フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル（現在はアルファベットに社名変更）の総称
▽顕在化する プラットフォーマーのリスク
・フェイスブック問題の本質は、同社のビジネスモデルのリスクが顕在化したことだ。 まず、フェイスブックの重要な収益源は広告収入だ。その収益源は、かつてのヤフーと変わらない。ヤフーは、ユーザーが検索をして初めて機能を発揮する。そのため、検索機能の向上を通した利用者の増加が重視された。
・一方、フェイスブックは、われわれの日常生活のワンシーンをネットワーク空間に取り込んだものだ。すでに、1日14億人がフェイスブックにアクセスしている。日常のワンシーンを共有するだけでなく、フェイスブックをホームページ代わりに利用するなど、コミュニケーション、ビジネスのプラットフォーム＝基盤としての機能が形成され、人々の思考に関するデータが蓄積されている。
・このプラットフォームには、データを収集し、販売するという機能もある。それを強化することでマーケティング需要などを取り込み、同社は成長した。同社の利用規約には、「データは機能向上以外には使われない」、「ユーザーは個人の情報を管理できる」と記されている。
・しかし、実際にそれは守られていなかった。事実上、同社は満足度を高めて利用者数を増やし、そこから得られるビッグデータを販売し高収益を獲得してきた。同社の売り上げの98.5％が広告関連だが、この収入とデータ販売の関係は、早急に明らかにされるべきだ。
・2017年のフランス大統領選挙でもフェイクニュースが問題となった。それは、ある意味では、フェイスブックのリスクは世界に拡散していることを意味する。それを同社は放置してきた。最大のリスクとは、データがネットに筒抜けになることよりも、人々の行動が無意識のうちにコントロールされる恐れがあることの方がより大きなリスクだ。
・しかも、それが選挙の結果にかかわる影響を及ぼした可能性がある。それは、身の毛がよだつような恐ろしいことだ。ＳＮＳを通して人々の行動がコントロールされる状況は、ジェームズ・ボンドが登場する「007シリーズ」のようなスパイ映画のワンシーンに思えてしまう。今回の事件で、われわれはフェイスブックのデータ流出によって、恐ろしい事態が現実に起きていたことが分かった。後から見ると、歴史的にも重要な出来事になるかもしれない。
▽孤立するフェイスブック 業界を主導するアマゾン
・ある意味、フェイスブックはセキュリティー面に関する、社会や人々の“一種の無関心”を上手く利用してきた。人々が自分の情報の扱いに無関心であったため、ユーザーを保護することは軽視され、セキュリティー面への投資が控えられてきたともいえる。その結果、データ管理コストの支出を抑えて、高収益・高成長を遂げたとも解釈できる。
・その経営に対して、アップルのクックＣＥＯらＩＴ関連企業トップから批判が相次いでいる。それは、ザッカーバーグＣＥＯが、社会的な責任を全うしていないという指摘だ。フェイスブックは社会から孤立する恐れがある。つまり、データや広告宣伝から収入を得るビジネスモデルの限界が露呈している。
・今回の問題を契機に、ハイテク企業の将来の展開は分かれていくだろう。ポイントは、ビジネスモデルだ。今後の競争を優位に進めていく可能性があるのは、何と言ってもアマゾンだろう。基本的に、アマゾンとフェイスブックが直面する問題は大きく異なる。
・アマゾンに関して、トランプ大統領からの批判を問題視する市場参加者が多い。批判の背景には、アマゾンがトランプ批判を行っている新聞メディア、“ワシントン・ポスト”を抱えていることがあるとの見方が有力だ。だからこそアマゾンをやり玉に挙げているとの見方だ。
・それに加えて、アマゾンが重視するのは実際のビジネスや、われわれの生活を向上させるプラットフォームである。自社で物流ネットワークを整備するなど、ＩＴ空間と実社会（オフライン）のコネクトが重視されている。その社会的な責任は大きいが、今のところ、アマゾンは人々の需要をうまく生み出し、ダイナミックにビジネスを創造している。
・それに対して、フェイスブックのビジネスは、プラットフォームであるＳＮＳ（ネット空間）に人々を誘い、そこから得られるデータの販売、広告宣伝収入に依存している。これは、グーグルにも当てはまる。ダイナミズムという点では、アマゾンの方が優位だろう。
▽長い目で見た事業の展開予想
・フェイスブックのユーザーデータが不正に流出したことは、私たちがネットワークテクノロジーの持つ潜在的な影響力に無関心だったことを確認する機会になった。 ＳＮＳなどを通してデータが意図せざる形で使われることへの無関心さ、無警戒さが修正されるにつれ、ＩＴ企業の経営コストは増えていくだろう。少なくとも、これまでのような高成長を維持することが難しくなることは避けられない。
・テクノロジーが変化し、それとともに社会が変化しても、人々の関心を引き付け、需要を生み出すことができないビジネスモデルは持続性を失うだろう。フェイスブックは、社会的な責任を果たすことができなかった結果、この状況に直面していると考えるべきだ。人々のネットワークテクノロジーに対する認識が変化するにつれ、競争力を低下させる、あるいは失う企業が出てくるだろう。
・それを打開するためには、これまでになかった新しい、高収入のビジネスモデルを作り出すことが求められる。一つのヒントは、“業界”を超えることだろう。ＩＴ、物流、小売り、金融、不動産など、業界の垣根にとらわれず、ネットワーク技術を活用したり、従来にはない新しい製品を生み出す取り組みが求められる。
・例えば、アマゾンが本格的に銀行ビジネスに参入すれば、かなりのインパクトがあるはずだ。アマゾンで買い物からデータの管理、資金決済などができれば、スマートフォン一つで日々の生活やビジネスの運営のかなりの部分がカバーできるようになるだろう。生活がより便利になれば、その対価として従来よりも高い利用料を支払ってもいいと思う人が増えるはずだ。そうした状況を作り出すことが欠かせない。
・常識にとらわれず連続的に新しい取り組みを進めていくことが、非連続的、かつ、加速度化する環境の変化に対応するためには欠かせない。それができないと、長期的には、ＩＴ分野で成長を遂げてきたプラットフォーマーが、普通の企業に成り下がるだろう。変革を続けるか、低成長企業に成り下がるか、ＩＴハイテク企業は大きな変化に直面したと考えるべきだ。
http://diamond.jp/articles/-/167123
第三に、5月16日付け東洋経済オンライン「SNS帝国フェイスブック､規制論が高まる必然 ｢国家を超えたコミュニティ｣をどう扱うか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・今年3月、2016年の米大統領選挙や英国の欧州連合離脱をめぐり、フェイスブックの顧客情報が悪用された問題が発覚した。米大統領選ではドナルド・トランプ陣営が有利になるように投票者向けの政治広告で利用され、英国の国民投票でも離脱派に投票を促すようなデータが利用された可能性が指摘されている。情報流出の規模は最大で8700万人にも上った。
・問題のほとぼりは冷めたに見えるが、フェイスブックが乗り越えなければならないハードルはまだある。規制当局との戦いである。5月14日発売の『週刊東洋経済』（5月19日号）では、「フェイスブック解体論」を特集している。
▽米ニューヨーク大教授が叫ぶグループ解体論
・2004年に誕生し、いまやSNSの代名詞となったフェイスブックがここまで大きくなったのは、サービスの利便性が評価された面が大きい。だが、規模の面で国家を超える存在までになったこの会社は、もうビジネスの側面だけで語ることはできない。これはグーグル、アップル、アマゾンについても同様だ。
・「今まさに（GAFAと呼ばれる）4社を解体（ブレイクアップ）するべきときが来ている」と指摘するのは、米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のスコット・ギャロウェイ氏だ。同氏はフェイスブック、グーグル、アマゾン、アップルのIT系大手4社を論じた書籍『The Four: The Hidden DNA of Amazon, Apple, Facebook, and Google』を昨年10月に刊行。同書は22カ国で翻訳が予定されており、世界で注目を集めている。
・「ビッグ4の市場独占は企業同士の健全な競争を阻んでいる。そのためビッグ4を解体すれば、代わりに登場する新しい企業がこれまで以上に雇用や株主価値を生み、M＆A（企業の合併・買収）や投資が促進される」とギャロウェイ氏は主張する。 同氏は「中でもフェイスブックは解体をしやすい」と強調。具体的には「フェイスブック本体と子会社であるインスタグラム、ワッツアップなどをそれぞれ独立会社として運営させればグループ全体として持っている支配的地位を弱めることができる。フェイスブックが主体的に解体に動くことが望ましいが、場合によっては政府による介入も必要となるだろう」という。
・私企業の経営について社会的に影響力のある学者が、ここまで言及するのは異例でもあるが、実際にグループとしてのフェイスブックは巨大だ。 月間利用者は祖業のフェイスブックが22億人（2018年3月末時点）、2014年に買収したワッツアップが15億人（2018年1月末時点）、2011年にフェイスブックから機能が分離したフェイスブックメッセンジャーが13億人（17年9月末時点）、2012年に買収したインスタグラムが8億人（2017年9月末時点）いる。全体の月間利用者は58億人に上り、あらゆる国家や宗教をも超越したコミュニティを形成しているといっても過言ではない。
・この巨大なグループは、サービス同士でユーザーのデータを共有し、広告配信に活用している可能性がある。フェイスブックは詳細を明らかにしていないが、たとえばインスタグラムのプライバシーポリシーには「インスタグラムが属する企業グループ内の他社や、このグループに加わる予定の他社と、ユーザーコンテンツや利用者の情報(Cookie、ログファイル、デバイスID、位置情報、および利用データを含みますが、これらに限定されません)を共有する場合があります」と記されている。
・一定の重複ユーザーを含むとはいえ、グループで58億人分のデータを収集かつ共有し広告配信の手段に使うとなれば、グーグルなどを除けば立ち向かえる企業はほぼいないと言っていいだろう。▽欧州では独禁法違反で罰金を課された
・この点でフェイスブックを牽制しているのが、欧州連合の行政執行機関に当たる欧州委員会だ。欧州委は昨年5月、フェイスブックがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、1億1000万ユーロ（約140億円）の罰金を課した。
・罰金を課されたのは買収時に欧州委に対して不正確な説明をしていたため。フェイスブックは2014年にワッツアップを買収した際、フェイスブックとワッツアップのユーザーアカウントは連携できないと説明していた。にもかかわわらず、2016年にワッツアップはフェイスブックユーザーのアカウントとワッツアップユーザーの電話番号を連携させる可能性を含むサービス規約とプライバシーポリシーの更新を発表していた。
・現状で各国の規制当局が、フェイスブックの解体を見据えた動きに発展しているケースはない。ただ、最大8700万人分のデータ流出を受けて、今年3月には米連邦取引委員会（FTC）や英国のデータ保護当局が調査に乗り出している。
・日本でもデータ流出の動きとは別だが、昨年6月に公正取引委員会が「データと競争政策に関する検討会」の報告書を発表し、その中で「価値のあるデータが第三者から不当に収集されたり、またはデータが不当に囲い込まれたりすることによって、競争が妨げられるような事態を避けなければならない」と記述している。
・4月上旬の米議会証言でフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは「規制を歓迎するか？」との質問に「正当で適切なものならイエス」と語っている。規制一辺倒の議論はイノベーションを阻むことにもなるが、この先フェイスブックが何らかの規制を受け入れざるを得なくなる局面があっても不思議ではない。
・フェイスブックにスポットライトが当たっているデータ独占の問題は、同社に限ったものでもない。ギャロウェイ氏は冒頭のIT系4社について「ある種のペテンや知的財産の窃盗を犯してここまで大きくなった」と手厳しく批判し、「私たちはこれらの企業が善良ではないと知っていても、自らの生活に招き入れてしまっていることを自覚する必要がある」と言い切る。
・国による規制を含め、ITの巨人たちにわれわれがどう向き合うべきかは、真剣に考えるべきテーマとなっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/220875
第一の記事で、『フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正流出したスキャンダルの中心人物とされる英ケンブリッジ大の心理学者・・・アレクサンドル・コーガン氏』の 『ロシア・コネクション』、についてはまだ不明な点も多く、今後の進展を待つ他ないようだ。
第二の記事で、 『人々の行動が無意識のうちにコントロールされる恐れがあることの方がより大きなリスクだ。 しかも、それが選挙の結果にかかわる影響を及ぼした可能性がある。それは、身の毛がよだつような恐ろしいことだ』、 『テクノロジーが変化し、それとともに社会が変化しても、人々の関心を引き付け、需要を生み出すことができないビジネスモデルは持続性を失うだろう。フェイスブックは、社会的な責任を果たすことができなかった結果、この状況に直面していると考えるべきだ』、などの指摘は的確だ。
第三の記事で、『月間利用者は・・・フェイスブック・・・一定の重複ユーザーを含むとはいえ、グループで58億人分のデータを収集かつ共有し広告配信の手段に使う』、利用者数を1日当たりでみても1.7億人と膨大だ。 『欧州では独禁法違反で罰金を課された』、というのも買収時の説明を勝手に覆していたのであれば、当然だ。
なお、フェイスブックの株価は、3月15日には152.2ドルまで下落したが、昨日には184.3ドルまで戻しており、市場はそれほど深刻にはみてないようだ。
https://finance.yahoo.com/quote/FB?p=FB
タグ：欧州では独禁法違反で罰金を課された フェイスブックが乗り越えなければならないハードルはまだある。規制当局との戦いである 「SNS帝国フェイスブック､規制論が高まる必然 ｢国家を超えたコミュニティ｣をどう扱うか」 東洋経済オンライン 人々のネットワークテクノロジーに対する認識が変化するにつれ、競争力を低下させる、あるいは失う企業が出てくるだろう 孤立するフェイスブック 業界を主導するアマゾン 選挙の結果にかかわる影響を及ぼした可能性がある。それは、身の毛がよだつような恐ろしいことだ 同社の売り上げの98.5％が広告関連 顕在化する プラットフォーマーのリスク 盲点をついて成長してきた フェイスブック 「フェイスブックはデータ流出で「ビジネスモデルの危機」に直面している」 ダイヤモンド・オンライン 真壁昭夫 ロシア・コネクション サンクトペテルブルク大との共同研究 米大統領選でトランプ陣営を支援するターゲティング広告に、このデータを活用 個人情報を、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に売り渡したとして批判 アレクサンドル・コーガン氏 英ケンブリッジ大の心理学者 ５０００万人の個人情報が不正流出 「焦点：ＦＢ情報流出、渦中の学者が手がけたロシア邪悪性格研究」 ロイター Denis Pinchuk and Douglas Busvine フェイスブック （ＦＢ情報流出、渦中の学者が手がけたロシア邪悪性格研究、フェイスブックはデータ流出で「ビジネスモデルの危機」に直面している、SNS帝国フェイスブック 規制論が高まる必然 ｢国家を超えたコミュニティ｣をどう扱うか） データ流出問題
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