安倍政権のマスコミへのコントロール（その7）（安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠、安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠、森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃） [メディア]
安倍政権のマスコミへのコントロールについては、昨年10月15ひに取上げた。今日は、（その7）（安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠、安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠、森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃）である。
先ずは、元レバノン大使の天木直人氏が2月24日付け同氏のブログに掲載した「安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠」を紹介しよう。
・毎日のように安倍政権のデタラメ振りが明らかになっているというのに、安倍政権が揺らぐ気配はない。 その最大の理由は野党の体たらくにある。 実際のところ、野党がどんなに安倍批判を行おうと、国民は動かない。 それどころか、野党はますます国民から愛想をつかされている。 しかし、野党がダメでも、世論の安倍不支持が支持を上回れば、安倍政権はひとたまりもない。 だからこそ、安倍首相はメディア支配に全力投球しているのだ。
・その動かぬ証拠を発売中の週刊実話（３月８日号）に見つけた。 ニューススクランブルの中の政治記事がこう書いている。 安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めたという。
・つまり、１月末に安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事をつとめ、ＩＴ関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席し、いまやネットテレビは地上波と同じぐらいの影響力があるようになったが、日本の法体系が追いついていない、と言って、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示したという。 これは、あたかもネットテレビに対する脅しのように聞こえるが、そいうではないという。
・この発言の本当の狙いは、地上波テレビ局に対する脅しであると、テレビ局関係者は次のように解説しているという。 すなわち最近の地上波テレビの一部は安倍批判を示し始めた。 それに神経をとがらせた安倍首相は、ネットを規制するのではなく、むしろ電波制度改革によってネットを活用し、現在の地上波を追い込むぞと揺さぶりをかけているというのだ。
・ただでさえメディアの生き残りをかけた競争は激しい。 これ以上安倍首相がメディアを支配するようになると、何も知らない国民は、ますます安倍暴政から遠ざけられる事になる。 もし週刊実話のこの記事が本当なら、事態は深刻だ。 野党もだめなら、国民も動かなくなる。 それこそが安倍首相の思惑だという事である（了）
http://kenpo9.com/archives/3306
次に、3月27日付けダイヤモンド・オンラインがロイター記事を転載した「安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。
▽コンテンツ強化狙う
・「私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は２月６日の衆院予算委員会でこう述べ、放送改革に対する強い決意を示した。
・安倍首相が出演したＡｂｅｍａＴＶはサイバーエージェント (4751.T)が運営するネットテレビ局で、２０１６年４月に開局した。月間アクティブユーザーは約１０００万人。 ニュースやドラマ、アニメ、バラエティなどを地上波テレビ局と同じように編成しているのが特徴で、配信手法の違いを除けば、見た目はほとんど地上波テレビと変わらない。
・政府関係者によると、今回の改革方針には通信（ネット）と放送とで異なる規制の一本化やそれに伴う放送法４条の撤廃、放送のハード・ソフト分離、放送の著作権処理の仕組みのネットへの導入などが盛り込まれている。
・改革の背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業に対する危機感だ。 政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）は、５月にも取りまとめる答申にこれらの改革方針を盛り込みたい意向。だが、どこまで盛り込めるかはこれからの議論次第の側面も強く、まだ流動的となっている。
▽ハード・ソフト分離
・日本の地上波テレビ局は米国などとは違い、放送設備部門と番組制作部門が一体化しており「番組を作れば、必ず放送される状況にある」（関係者）。改革推進派はこの競争原理が働きにくい状況を問題視しており、放送設備などのハードとコンテンツ制作のソフトを分離することで、コンテンツに競争原理を導入したい考えだ。
・「ネットフリックス(NFLX.O)などネット動画がどんどん成長する中で、日本の放送局の伸びはわずかだ。日本の放送コンテンツ産業は成長余地が大きく、日本の強みとして海外にも売り込みたい」（政府関係者）。
・これに対して 日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１５日の会見で「民間放送が普通のコンテンツ制作会社となってしまったら、字幕放送や手話放送、災害放送や有事の際の放送はできなくなるのではないか」と懸念を示している。
▽放送法４条撤廃
・通信と放送の融合を進める際、規制をどちらにそろえるかも問題となる。安倍首相は２月６日の予算委員会で「ネットは自由な世界であり、その自由な世界に規制を持ち込むという考え方は全くない。であるならば、放送法をどうするかという問題意識を持っている」と述べ、放送法の規制緩和に積極的なスタンスを示した。
・そこで焦点となるのが、官邸サイドが検討している放送法４条の撤廃だ。４条では放送内容の政治的公平や多角的視点を求めており、放送の信頼性を構成する１つの要素となっているとの見方が多い。 一方でネットにはこうした規制がなく、フェイク（偽）ニュースが生まれやすいという土壌がある。
・野田聖子総務相は、２２日の衆院総務委員会で４条について「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。 民放連の井上会長も１５日の会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける放送の役割は、これまで以上に重要になっている」と語り、改革ありきの議論に疑問を呈した。
・これに対して改革推進派は「４条があるから放送の信頼性が保たれていると言うが、新聞は４条がなくても信頼度は高い。信頼性は４条の有無で決まるものではなく、しっかりと取材をして書いているかどうかに尽きる」（政府関係者）と反論している。
▽権力の介入危惧
・この問題を国会でも取り上げた奥野総一郎衆院議員（希望の党）は、放送法の規制レベルをネットに合わせたときの問題点について「ネットに合わせて規制を比較的自由にしたときに、権力が放送内容に対して口出ししてくることも考えられる」と指摘した。
・現在は放送法３条で放送内容に対する外部の介入を禁じている。 一足先に政治的公平規制「フェアネス・ドクトリン」が撤廃された米国では、トランプ大統領が一部の放送局を「フェイクだ」と攻撃。メディアの政治色の偏りなどを背景に、社会の分断が強まっている。
・ペンシルベニア大学アネンバーグ・コミュニケーション・スクールのビクター・ピッカード准教授は、米国の状況について「政治的なバランスや公益を守ることを約束させるセーフガードがなくなって、メディアはより市場原理に影響されやすくなり、結果として極端な議論、センセーショナリズムに支配されてしまった」と指摘。「米国の経験を教訓として、日本は警戒感を持つべきだ」と忠告した。
・元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授も「戦争中、放送が旗振り役を担ったという歴史がある。放送法は国民の表現の自由を最大限生かしながら健全な民主主義の発達を支えるもので、その歴史の流れを無視して４条だけをいじるのは全体を見ない議論だ」と批判した。
▽安倍首相のけん制か
・複数の関係者の間では、今回の改革方針は、憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん制ではないかとの観測も出ている。テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけん制しようという見立てだ。
・これに対して改革推進派は「改革はあくまで通信と放送の融合とコンテンツ産業の強化が目的で、政治的なものではない」（政府関係者）と指摘。 「電波の有効活用ということでこの議論をはじめたのは確かだが、放送から電波を取り上げようとは誰も言っていない。将来像についても、すでにそのレールが敷かれているわけではない」と強調している。
・昨年、規制改革推進会議は電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を議論したが、「検討継続」となり、事実上、結論が先送りされた過去がある。政府内の温度差が大きい中で、どこまで改革に踏み込めるかはまだ不透明だ。
https://jp.reuters.com/article/japan-broadcasting-idJPKBN1H20C6
第三に、5月17日付け日刊ゲンダイ「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」を紹介しよう。
・「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。
・森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
・これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
・「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）
・スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。 Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。
・前出の木村市議はこう言う。「スクープ記者を外すようではＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」
・ＮＨＫの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227
第一の記事は、第二の記事についての背景の説明となるものだ。『安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めたという』、『最近の地上波テレビの一部は安倍批判を示し始めた。 それに神経をとがらせた安倍首相は、ネットを規制するのではなく、むしろ電波制度改革によってネットを活用し、現在の地上波を追い込むぞと揺さぶりをかけているというのだ』、など「安倍首相の悪巧み」もここに極まれり、といったところだろう。
第二の記事は、放送規制改革論議を詳しくみたものだ。『背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業に対する危機感だ』、『放送設備部門と番組制作部門が一体化しており「番組を作れば、必ず放送される状況にある」（関係者）。改革推進派はこの競争原理が働きにくい状況を問題視しており、放送設備などのハードとコンテンツ制作のソフトを分離することで、コンテンツに競争原理を導入したい考えだ』、などは表向きの建前論としては、もっともな印象も受ける。『野田聖子総務相は、２２日の衆院総務委員会で４条について「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した』、というのはハト派らしい発言だが、首相から強く迫られれば、余り期待できそうもない。『今回の改革方針は、憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん制ではないかとの観測も出ている。テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけん制しようという見立てだ』というのは第一の記事の指摘にも通じるものだ。放送規制改革自体は、意義もあり、時間をかけてじっくり議論すべき課題だ。ただ、それをテレビ局けん制に使おうとするのは、余りにも悪辣過ぎる。
第三の記事で、『記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示』、というのは、官邸に示す狙いのミエミエの懲罰人事だ。背後には、官邸から何らかの示唆があったのではないか、と疑われる。こんなことでは、他のNHKのスクープ記者たちはますます萎縮してゆくだろう。「報道の自由度ランキング」（リンク先は下記）は、2018年で67位と主要7か国では異例の低さだが、この分では低位低迷を続けざるを得ないだろう。
http://ecodb.net/ranking/pfi.html
先ずは、元レバノン大使の天木直人氏が2月24日付け同氏のブログに掲載した「安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠」を紹介しよう。
・毎日のように安倍政権のデタラメ振りが明らかになっているというのに、安倍政権が揺らぐ気配はない。 その最大の理由は野党の体たらくにある。 実際のところ、野党がどんなに安倍批判を行おうと、国民は動かない。 それどころか、野党はますます国民から愛想をつかされている。 しかし、野党がダメでも、世論の安倍不支持が支持を上回れば、安倍政権はひとたまりもない。 だからこそ、安倍首相はメディア支配に全力投球しているのだ。
・その動かぬ証拠を発売中の週刊実話（３月８日号）に見つけた。 ニューススクランブルの中の政治記事がこう書いている。 安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めたという。
・つまり、１月末に安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事をつとめ、ＩＴ関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席し、いまやネットテレビは地上波と同じぐらいの影響力があるようになったが、日本の法体系が追いついていない、と言って、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示したという。 これは、あたかもネットテレビに対する脅しのように聞こえるが、そいうではないという。
・この発言の本当の狙いは、地上波テレビ局に対する脅しであると、テレビ局関係者は次のように解説しているという。 すなわち最近の地上波テレビの一部は安倍批判を示し始めた。 それに神経をとがらせた安倍首相は、ネットを規制するのではなく、むしろ電波制度改革によってネットを活用し、現在の地上波を追い込むぞと揺さぶりをかけているというのだ。
・ただでさえメディアの生き残りをかけた競争は激しい。 これ以上安倍首相がメディアを支配するようになると、何も知らない国民は、ますます安倍暴政から遠ざけられる事になる。 もし週刊実話のこの記事が本当なら、事態は深刻だ。 野党もだめなら、国民も動かなくなる。 それこそが安倍首相の思惑だという事である（了）
http://kenpo9.com/archives/3306
次に、3月27日付けダイヤモンド・オンラインがロイター記事を転載した「安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。
▽コンテンツ強化狙う
・「私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は２月６日の衆院予算委員会でこう述べ、放送改革に対する強い決意を示した。
・安倍首相が出演したＡｂｅｍａＴＶはサイバーエージェント (4751.T)が運営するネットテレビ局で、２０１６年４月に開局した。月間アクティブユーザーは約１０００万人。 ニュースやドラマ、アニメ、バラエティなどを地上波テレビ局と同じように編成しているのが特徴で、配信手法の違いを除けば、見た目はほとんど地上波テレビと変わらない。
・政府関係者によると、今回の改革方針には通信（ネット）と放送とで異なる規制の一本化やそれに伴う放送法４条の撤廃、放送のハード・ソフト分離、放送の著作権処理の仕組みのネットへの導入などが盛り込まれている。
・改革の背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業に対する危機感だ。 政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）は、５月にも取りまとめる答申にこれらの改革方針を盛り込みたい意向。だが、どこまで盛り込めるかはこれからの議論次第の側面も強く、まだ流動的となっている。
▽ハード・ソフト分離
・日本の地上波テレビ局は米国などとは違い、放送設備部門と番組制作部門が一体化しており「番組を作れば、必ず放送される状況にある」（関係者）。改革推進派はこの競争原理が働きにくい状況を問題視しており、放送設備などのハードとコンテンツ制作のソフトを分離することで、コンテンツに競争原理を導入したい考えだ。
・「ネットフリックス(NFLX.O)などネット動画がどんどん成長する中で、日本の放送局の伸びはわずかだ。日本の放送コンテンツ産業は成長余地が大きく、日本の強みとして海外にも売り込みたい」（政府関係者）。
・これに対して 日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１５日の会見で「民間放送が普通のコンテンツ制作会社となってしまったら、字幕放送や手話放送、災害放送や有事の際の放送はできなくなるのではないか」と懸念を示している。
▽放送法４条撤廃
・通信と放送の融合を進める際、規制をどちらにそろえるかも問題となる。安倍首相は２月６日の予算委員会で「ネットは自由な世界であり、その自由な世界に規制を持ち込むという考え方は全くない。であるならば、放送法をどうするかという問題意識を持っている」と述べ、放送法の規制緩和に積極的なスタンスを示した。
・そこで焦点となるのが、官邸サイドが検討している放送法４条の撤廃だ。４条では放送内容の政治的公平や多角的視点を求めており、放送の信頼性を構成する１つの要素となっているとの見方が多い。 一方でネットにはこうした規制がなく、フェイク（偽）ニュースが生まれやすいという土壌がある。
・野田聖子総務相は、２２日の衆院総務委員会で４条について「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。 民放連の井上会長も１５日の会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける放送の役割は、これまで以上に重要になっている」と語り、改革ありきの議論に疑問を呈した。
・これに対して改革推進派は「４条があるから放送の信頼性が保たれていると言うが、新聞は４条がなくても信頼度は高い。信頼性は４条の有無で決まるものではなく、しっかりと取材をして書いているかどうかに尽きる」（政府関係者）と反論している。
▽権力の介入危惧
・この問題を国会でも取り上げた奥野総一郎衆院議員（希望の党）は、放送法の規制レベルをネットに合わせたときの問題点について「ネットに合わせて規制を比較的自由にしたときに、権力が放送内容に対して口出ししてくることも考えられる」と指摘した。
・現在は放送法３条で放送内容に対する外部の介入を禁じている。 一足先に政治的公平規制「フェアネス・ドクトリン」が撤廃された米国では、トランプ大統領が一部の放送局を「フェイクだ」と攻撃。メディアの政治色の偏りなどを背景に、社会の分断が強まっている。
・ペンシルベニア大学アネンバーグ・コミュニケーション・スクールのビクター・ピッカード准教授は、米国の状況について「政治的なバランスや公益を守ることを約束させるセーフガードがなくなって、メディアはより市場原理に影響されやすくなり、結果として極端な議論、センセーショナリズムに支配されてしまった」と指摘。「米国の経験を教訓として、日本は警戒感を持つべきだ」と忠告した。
・元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授も「戦争中、放送が旗振り役を担ったという歴史がある。放送法は国民の表現の自由を最大限生かしながら健全な民主主義の発達を支えるもので、その歴史の流れを無視して４条だけをいじるのは全体を見ない議論だ」と批判した。
▽安倍首相のけん制か
・複数の関係者の間では、今回の改革方針は、憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん制ではないかとの観測も出ている。テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけん制しようという見立てだ。
・これに対して改革推進派は「改革はあくまで通信と放送の融合とコンテンツ産業の強化が目的で、政治的なものではない」（政府関係者）と指摘。 「電波の有効活用ということでこの議論をはじめたのは確かだが、放送から電波を取り上げようとは誰も言っていない。将来像についても、すでにそのレールが敷かれているわけではない」と強調している。
・昨年、規制改革推進会議は電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を議論したが、「検討継続」となり、事実上、結論が先送りされた過去がある。政府内の温度差が大きい中で、どこまで改革に踏み込めるかはまだ不透明だ。
https://jp.reuters.com/article/japan-broadcasting-idJPKBN1H20C6
第三に、5月17日付け日刊ゲンダイ「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」を紹介しよう。
・「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。
・森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
・これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
・「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）
・スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。 Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。
・前出の木村市議はこう言う。「スクープ記者を外すようではＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」
・ＮＨＫの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227
第一の記事は、第二の記事についての背景の説明となるものだ。『安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めたという』、『最近の地上波テレビの一部は安倍批判を示し始めた。 それに神経をとがらせた安倍首相は、ネットを規制するのではなく、むしろ電波制度改革によってネットを活用し、現在の地上波を追い込むぞと揺さぶりをかけているというのだ』、など「安倍首相の悪巧み」もここに極まれり、といったところだろう。
第二の記事は、放送規制改革論議を詳しくみたものだ。『背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業に対する危機感だ』、『放送設備部門と番組制作部門が一体化しており「番組を作れば、必ず放送される状況にある」（関係者）。改革推進派はこの競争原理が働きにくい状況を問題視しており、放送設備などのハードとコンテンツ制作のソフトを分離することで、コンテンツに競争原理を導入したい考えだ』、などは表向きの建前論としては、もっともな印象も受ける。『野田聖子総務相は、２２日の衆院総務委員会で４条について「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した』、というのはハト派らしい発言だが、首相から強く迫られれば、余り期待できそうもない。『今回の改革方針は、憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん制ではないかとの観測も出ている。テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけん制しようという見立てだ』というのは第一の記事の指摘にも通じるものだ。放送規制改革自体は、意義もあり、時間をかけてじっくり議論すべき課題だ。ただ、それをテレビ局けん制に使おうとするのは、余りにも悪辣過ぎる。
第三の記事で、『記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示』、というのは、官邸に示す狙いのミエミエの懲罰人事だ。背後には、官邸から何らかの示唆があったのではないか、と疑われる。こんなことでは、他のNHKのスクープ記者たちはますます萎縮してゆくだろう。「報道の自由度ランキング」（リンク先は下記）は、2018年で67位と主要7か国では異例の低さだが、この分では低位低迷を続けざるを得ないだろう。
http://ecodb.net/ranking/pfi.html
タグ：報道の自由度ランキング スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか 現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示 「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」 日刊ゲンダイ テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけん制しようという見立てだ 憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん制ではないかとの観測も 放送法は国民の表現の自由を最大限生かしながら健全な民主主義の発達を支えるもので、その歴史の流れを無視して４条だけをいじるのは全体を見ない議論 戦争中、放送が旗振り役を担ったという歴史 現在は放送法３条で放送内容に対する外部の介入を禁じている 「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」と述べ、撤廃に慎重な姿勢 野田聖子総務相 官邸サイドが検討している放送法４条の撤廃 放送設備部門と番組制作部門が一体化しており「番組を作れば、必ず放送される状況にある」（関係者） 背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業に対する危機感 焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無 放送規制改革を巡る議論が本格化 ロイター記事を転載 ダイヤモンド・オンライン 最近の地上波テレビの一部は安倍批判を示し始めた。 それに神経をとがらせた安倍首相は、ネットを規制するのではなく、むしろ電波制度改革によってネットを活用し、現在の地上波を追い込むぞと揺さぶりをかけている 安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めた 「安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠」 同氏のブログ 天木直人 （その7）（安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠、安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠、森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃） マスコミへのコントロール 安倍政権
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