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日本の政治情勢(その24)(尖閣周辺の領海侵犯が増えているかのように言うデマゴギー、これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常、あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友 加計疑惑の幕引き その内幕を暴く) [国内政治]

日本の政治情勢についは、5月26日に取上げた。今日は、(その24)(尖閣周辺の領海侵犯が増えているかのように言うデマゴギー、これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常、あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友 加計疑惑の幕引き その内幕を暴く)である。

先ずは、ジャーナリストの高野孟氏が5月24日付け日刊ゲンダイに寄稿した「尖閣周辺の領海侵犯が増えているかのように言うデマゴギー」を紹介しよう。
・北朝鮮の“脅威”がようやく低減してきたら、今度はまた中国の“脅威”に逆戻りである。 安倍晋三首相が20日、6年ぶりに東京湾で行われた海上保安庁の観閲式であいさつし、「我が国の周辺海域を取り巻く情勢は過去に例を見ないほど厳しさを増している」と、相も変わらぬ決まり文句を繰り返した。その証拠として「尖閣周辺では外国公船による領海侵犯が繰り返されている」ことを強調したのだが、本当か。
・海上保安庁のホームページ(HP)に「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(日毎)」というグラフと統計が載っている。 領海は12カイリ、接続水域はそのさらに外側の12カイリで、公海ではあるが一定の管轄権が及ぶ範囲だ。そのそれぞれに中国海警局の巡視船が何月何日に何隻入って来たかを示している。
・ここでは繁雑さを避けて領海侵入分だけを見ると、それが始まったのは、言うまでもなく12年9月の野田政権による「尖閣国有化」からのことで、同10月に5回計19隻、翌年4月に7回25隻、同8月に7回28隻とピークに達した。しかし、それ以後は次第に鎮静し、14年8月以降はだいたいにおいて月3回、1回につき3~4隻のユニットなので計9~12隻ということで推移していた。
・私は3年ほど前に、中国公船の領海侵入が判で押したように月3回であることに疑問を持ち、海上保安庁に問い合わせたが返答がなく、中国人記者を通じて中国側から探ると、「東シナ海を担当する海警局東海分局は、上海、浙江、福建の3総隊を持ち、そのそれぞれが月に1回出ていくので月3回になる。しかも15年以降はその出動を日本海保に『事前通告』し、また領海内にとどまる時間も2時間以内と定め、余計なトラブルを避けるようにしている」とのことだった。
・さらに、改めて海保HPの統計を見ると、17年7月までは上述の月3回ペースが続いていたが、同8月以降、今年4月までは月2回にペースダウンし、5月は21日現在、1回である。明らかに尖閣周辺の情勢は、両国の海上保安当局のあうんの呼吸によるなれ合いで、事実上の「棚上げ」状態が続いている。
・おまけに先の李克強首相の来日で、懸案となっていた南・東シナ海での不測の軍事衝突回避のための日中海空連絡メカニズムの正式調印も決まった。したがって、周辺海域が過去に例のないほど緊迫していて尖閣領海への侵犯も増えているかに言うのは、国民を欺くデマゴギーである。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229648/1

次に、慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏が5月30日付け日刊ゲンダイに寄稿した「これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常」を紹介しよう。
・いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。 ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企業が改竄に手を染めている。研究者の世界でも理化学研究所で研究データを改竄。金融機関ではスルガ銀行で貸し付けデータの改竄が行われた。社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう。
・数字を操作して当面乗り切ればいい、どうせバレやしないという態度は、銀行の不良債権問題が深刻化していた25年前にさかのぼる。そうした粉飾が当たり前の社会が行き着いた先が、「官庁の中の官庁」である財務省の公文書改竄なのではないか。国民の血税を預かり、予算を管理する財務省までが数字や事実をごまかすようになったのだ。
・これは深い病だ。何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか。
・恐ろしいことに、日大アメフト部の事件を見ていると、スポーツの社会まで事実をねじ曲げるという風潮が伝染しているように見える。どこまでアメフト部の監督とコーチが事実を語っているのか、多くの国民は疑問に感じている。
・モリカケ事件にしろ、企業のデータ改竄にしろ、このままファクトを無視する風潮が当たり前になると、この国は本当に壊れてしまうだろう。
・ただ、一筋の希望が見えるのは、組織の論理に染まらず、圧力にも屈せず、「事実はこうだ」と声を上げる個人が少しずつ出ていることだ。文科省の前事務次官の前川喜平氏、愛媛県の職員と県知事、日大アメフト部の宮川選手、さらにセクハラ被害者として実名で声を上げた狛江市役所の4人の女性職員などである。
・事実の隠蔽やねじ曲げに対して、意を決して「ノー」の意思表示をした勇気ある者たちが出てきている。モリカケ事件も簡単に終わらないだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230050/1

第三に、6月4日付けAERAdotが週刊朝日の記事を転載した「あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き その内幕を暴く〈週刊朝日〉」を紹介しよう。
・愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍3選の流れは阻止できないのか。
・政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう指摘する。「財務省内では次の幹部人事とともに、19年10月からの消費増税が最大の関心事になっています。それに麻生(太郎)氏は自分が辞めたら安倍政権は持たないと自ら公言しています。政権維持と、来秋からの消費税アップに道筋をつけるために、大臣の椅子に居座り続けている。そうすれば、自然と安倍3選の流れになるという腹積もりなのでしょう」
・財務省は森友文書の廃棄や改ざんを指示したとして6月4日、佐川宣寿前国税庁長官や理財局の中村稔総務課長らを停職、20人前後の処分と最終報告書を発表する。その一方で、安倍首相は麻生氏を続投せる方針を早々に表明。1日の参院本会議で「麻生財務相には厳正な処分を行った上で、再発防止に全力で取り組んでもらいたい」と語った。
・麻生氏は改ざん問題について「組織的ではなかった」と開き直り、「文書は廃棄した」と虚偽答弁を続けた佐川氏を国税庁長官に栄転させた時には「適材適所」と強弁してきた。公文書管理法に詳しい右崎正博・獨協大名誉教授が言う。「麻生氏に任せていては自分の失敗を糊塗(こと)することばかり考えているので、きちんとした調査も再発防止策も期待できるはずがない。疑惑を受けてきた当人たちの調査結果や処分など、到底受け入れられるはずがありません」
・このまま逃げ得を許してしまうことになるのか。大阪地検特捜部は結局、疑惑に切り込めなかった。国有地を不当な低価格で売却した背任や、決済文書を改ざんした虚偽公文書作成容疑などで告発を受理していたが、佐川氏や財務省職員ら計38人を不起訴処分にした。文書の改ざんが、契約金額や会計処理など根幹部分に及んでいないことが起訴できなかった理由という。
・公用文書毀棄罪で告発状を提出していた神戸学院大学の上脇博之教授が怒る。「昭恵氏が口利きをして、夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に問い合わせを行ったことが赤裸々に書いてあったから、財務省は改竄したのです。その事実こそが国民にとっては重要で、昭恵氏が関わったから8億2千万円もの無理な値引きが行われたことが明らかになったわけです。それが罪に問われないなら、口利きする政治家の天国になってしまいます」
・また、検察は交渉記録などが、財務省の管理規則によって保存期間が過ぎた文書は廃棄されなければならないことから、公用文書を廃棄したと認めることは困難だったとの見解を示した。このため、不起訴の判断に至ったと説明した。
・「文書の保存期間が切れていても、交渉記録が職員の手控えや個人メモであっても、国会に提出された時点で公用文書になるはずです。公用文書の定義である『公務所に用に供する文書』ならば、公文書でも私文書でも構わないのです。検察まで忖度したと言われても仕方ありません」(上脇氏)
・元東京地検検事の郷原信郎弁護士はこう見る。「虚偽公文書作成については、検察自身もこれまで捜査報告書をはじめとして、大なり小なり事実に反する書面を作ってきた。だから、そのハードルを下げて摘発の対象にすることはできないだろうと見ていました。しかし、上脇教授が指摘する公用文書毀棄は別です。たとえ財務省にとっては用済みの文書でも、国会から求められて提出したのだから公用文書になるという理屈は十分通る。起訴していれば有罪になったはずです。なぜ起訴しなかったと言えば、最初から全面不起訴の結論ありきだったからです」
・実際に、大審院(最高裁)の判例にも、保存期間を過ぎた文書でも廃棄すれば、毀棄罪に該当することが示されているという。 上脇教授は近日中にも、検察審査会に申し立てを行う予定だ。告発状が受理されれば、検察審で「起訴相当」の議決が出る可能性も十分あるだろう。
・一方、国家戦略特区による、加計学園の獣医学部新設問題でも、安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長の「特別な関係」が愛媛県の備忘録によって暴露された。2015年2月に首相と理事長が面談して獣医大学新設について話し合い、「首相案件」として具体的なレクチャーを受けていたと、記されていたのである。
・だが、5月26日になって加計学園は、FAXで<当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった> と愛媛県と今治市に「ウソ」の情報を伝えたと釈明。 5月31日には、加計学園の渡辺事務局長らが、愛媛県と今治市を訪問して、謝罪した。
・記者の質問に渡辺事務局長は、安倍首相と加計理事長の会談について、「(愛媛)県が何もなく書くことはない。たぶん自分が言った」と渡辺事務局長が愛媛県と今治市に「ウソ」を伝えた張本人であることを認めた。 さらに「その場の雰囲気でそう言った」「ウソで認可になったのではない。愛媛県と今治市、加計学園の職員で頑張ってやったから(獣医大学は)できた」と抗弁した。
・その一方で、愛媛県の備忘録に書かれてある内容についてこう強調した。「安倍首相と加計理事長の面談以外については、正しい内容です」
・だが、そもそも愛媛県の備忘録には、愛媛県と今治市に対して加計学園が会合の申し入れをした理由について<加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいと申出>と記されていた。 会合も「ウソ」が前提だったのか。
・また、同年3月15日に再度、加計学園と愛媛県と今治市は会合。そこでも<学園理事長と総理との面会を受け、柳瀬秘書官から資料提出の指示あり>などと記されている。 この日の会合でも、渡辺事務局長は「ウソ」をつき続けていたのか。
・記者に問われた渡辺事務局長は、「3年前のことではっきりと覚えていない」としどろもどろ。  安倍首相と加計理事長が面談してないにもかかわらず、「面談したと愛媛県と今治市には伝えた」という要領を得ない回答を繰り返すばかりだった。
・加計学園の職員がこう打ち明ける。「愛媛県文書が出てから渡辺事務局長は血相を変えて対応に追われ会議ばかりやっていましたよ。渡辺事務局長は、加計理事長に忠実で側近中の側近。加計理事長に言われた、指示されたことしか、しない人です。それが、その場の雰囲気で加計理事長に責任が及ぶような安倍首相にかかわるウソを、愛媛県と今治市という役所に話すわけがない」
・渡辺事務局長が加計理事長に引き立てられたのは「酒」だという。「加計理事長が酒を飲みに行くときに連れて行くのが、渡辺事務局長。理事長は2軒、3軒はしごする酒豪。それに渡辺事務局長は文句ひとつ言わず、ずっと付き合うのです。以前は『酒ばっかり飲んでいては病気になるとまずい。運動しないと糖尿病になる』とよく早朝からマラソンしてました。そして、学園にはきちんと朝からきます。
・おまけに、渡辺事務局長は奥様を早く亡くされ、再婚。その相手が加計理事長の信頼が厚い弁護士の親族。渡辺事務局長の息子たちも加計学園系列の職員。身も心も、家族まで加計理事長に捧げるようなものです。だから、自分でウソを言ったことにして、泥をかぶり加計理事長を救ったんじゃないかと、学園ではもっぱらウワサになっている」(前出の職員)
・あまりにも強引過ぎる安倍政権によるもりかけ疑惑の幕引き――。国会での追及の継続も不可欠だが、前出・角谷氏は不安要素をこう語る。「最大の問題は、まだまだ国民の怒りが足りないこと。引き延ばし策で1年以上もやっていれば、国民も飽きてくるという官邸の作戦が奏功してしまっている形です。
・野党では、1年半ぶり行われた党首討論で、森友・加計問題を追及することを避けた国民民主党が、維新のように自民党の補完勢力となる方向に舵を切る可能性もある。公明党や維新がダメになったら、国民民主をアテにしているというシグナルが自民党からも出ています」 安倍独裁をとめる術はないのだろうか。
https://dot.asahi.com/wa/2018060400038.html?page=1

第一の記事で、『中国公船の領海侵入が判で押したように月3回であることに疑問を持ち、海上保安庁に問い合わせたが返答がなく、中国人記者を通じて中国側から探ると、「東シナ海を担当する海警局東海分局は、上海、浙江、福建の3総隊を持ち、そのそれぞれが月に1回出ていくので月3回になる。しかも15年以降はその出動を日本海保に『事前通告』し、また領海内にとどまる時間も2時間以内と定め、余計なトラブルを避けるようにしている」とのことだった・・・(17年)8月以降、今年4月までは月2回にペースダウンし、5月は21日現在、1回である。明らかに尖閣周辺の情勢は、両国の海上保安当局のあうんの呼吸によるなれ合いで、事実上の「棚上げ」状態が続いている』、というのは初めて知り、そうした事態の鎮静化を官邸の意向を忖度して伝えないマスコミにも腹が立った。確かに海上保安庁の当該ホームページでの図ではその通りだ。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku.html
にも拘わらず、安倍首相が『周辺海域が過去に例のないほど緊迫していて尖閣領海への侵犯も増えているかに言うのは、国民を欺くデマゴギーである』、というのはその通りだ。
第二の記事で、 『いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている・・・何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか』、という金子氏の強い危機感には深く同意する。『事実の隠蔽やねじ曲げに対して、意を決して「ノー」の意思表示をした勇気ある者たちが出てきている。モリカケ事件も簡単に終わらないだろう』、とかすかながら希望の光もあると指摘してくれたのは、大いなる救いだ。
第三の記事で、『麻生氏は改ざん問題について「組織的ではなかった」と開き直り』、よくぞこんなデタラメ発言を記者は許したものだ。財務局長が直々に大阪財務局に指示し、担当者の自殺まで引き起こしたのは、組織的不祥事の典型だ。『「昭恵氏が口利きをして、夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に問い合わせを行ったことが赤裸々に書いてあったから、財務省は改竄したのです。その事実こそが国民にとっては重要で、昭恵氏が関わったから8億2千万円もの無理な値引きが行われたことが明らかになったわけです。それが罪に問われないなら、口利きする政治家の天国になってしまいます」』、『上脇教授が指摘する公用文書毀棄は別です。たとえ財務省にとっては用済みの文書でも、国会から求められて提出したのだから公用文書になるという理屈は十分通る。起訴していれば有罪になったはずです。なぜ起訴しなかったと言えば、最初から全面不起訴の結論ありきだったからです」』などの指摘はその通りだ。 『渡辺事務局長は奥様を早く亡くされ、再婚。その相手が加計理事長の信頼が厚い弁護士の親族。渡辺事務局長の息子たちも加計学園系列の職員。身も心も、家族まで加計理事長に捧げるようなものです。だから、自分でウソを言ったことにして、泥をかぶり加計理事長を救ったんじゃないかと、学園ではもっぱらウワサになっている」』、なるほどである。千載一遇のチャンスで攻勢に出ようとしない国民民主党の姿勢は情けない限りだ。
タグ:週刊朝日 海上保安庁 金子勝 日刊ゲンダイ 高野孟 安倍晋三首相 AERAdot 日本の政治情勢 (その24)(尖閣周辺の領海侵犯が増えているかのように言うデマゴギー、これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常、あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友 加計疑惑の幕引き その内幕を暴く) 「尖閣周辺の領海侵犯が増えているかのように言うデマゴギー」 海上保安庁の観閲式であいさつし 「我が国の周辺海域を取り巻く情勢は過去に例を見ないほど厳しさを増している」 「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数 、「東シナ海を担当する海警局東海分局は、上海、浙江、福建の3総隊を持ち、そのそれぞれが月に1回出ていくので月3回になる。しかも15年以降はその出動を日本海保に『事前通告』し、また領海内にとどまる時間も2時間以内と定め、余計なトラブルを避けるようにしている」 今年4月までは月2回にペースダウンし、5月は21日現在、1回である。明らかに尖閣周辺の情勢は、両国の海上保安当局のあうんの呼吸によるなれ合いで、事実上の「棚上げ」状態が続いている 「これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常」 いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている 何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ ・モリカケ事件にしろ、企業のデータ改竄にしろ、このままファクトを無視する風潮が当たり前になると、この国は本当に壊れてしまうだろう 一筋の希望が見えるのは 事実の隠蔽やねじ曲げに対して、意を決して「ノー」の意思表示をした勇気ある者たちが出てきている。モリカケ事件も簡単に終わらないだろう 「あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き その内幕を暴く〈週刊朝日〉」 麻生氏は改ざん問題について「組織的ではなかった」と開き直り 昭恵氏が口利きをして、夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に問い合わせを行ったことが赤裸々に書いてあったから、財務省は改竄したのです。その事実こそが国民にとっては重要で、昭恵氏が関わったから8億2千万円もの無理な値引きが行われたことが明らかになったわけです。それが罪に問われないなら、口利きする政治家の天国になってしまいます」 「文書の保存期間が切れていても、交渉記録が職員の手控えや個人メモであっても、国会に提出された時点で公用文書になるはずです。公用文書の定義である『公務所に用に供する文書』ならば、公文書でも私文書でも構わないのです。検察まで忖度したと言われても仕方ありません」 。「虚偽公文書作成については、検察自身もこれまで捜査報告書をはじめとして、大なり小なり事実に反する書面を作ってきた。だから、そのハードルを下げて摘発の対象にすることはできないだろうと見ていました。しかし、上脇教授が指摘する公用文書毀棄は別です。たとえ財務省にとっては用済みの文書でも、国会から求められて提出したのだから公用文書になるという理屈は十分通る。起訴していれば有罪になったはずです。なぜ起訴しなかったと言えば、最初から全面不起訴の結論ありきだったからです」 渡辺事務局長は奥様を早く亡くされ、再婚。その相手が加計理事長の信頼が厚い弁護士の親族。渡辺事務局長の息子たちも加計学園系列の職員。身も心も、家族まで加計理事長に捧げるようなものです。だから、自分でウソを言ったことにして、泥をかぶり加計理事長を救ったんじゃないかと、学園ではもっぱらウワサになっている 国民民主をアテにしているというシグナルが自民党からも出ています
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