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金融規制・行政(その4)(金融庁報告書 地銀統合ありきの声 脱落した日銀調査の海外事例、霞が関「証券市場の番人・セック」知られざる25年目の挫折 カリスマトップが去って 組織が劣化、「最強」と謳われた森信親・金融庁長官の「悲しき最後」 仮想通貨、スルガと躓きが目立って… 、巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」) [金融]

金融規制・行政については、昨年12月17日に取上げた。今日は、(その4)(金融庁報告書 地銀統合ありきの声 脱落した日銀調査の海外事例、霞が関「証券市場の番人・セック」知られざる25年目の挫折 カリスマトップが去って 組織が劣化、「最強」と謳われた森信親・金融庁長官の「悲しき最後」 仮想通貨、スルガと躓きが目立って… 、巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」)である。

先ずは、4月24日付けロイター「焦点:金融庁報告書、地銀統合ありきの声 脱落した日銀調査の海外事例」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/boj-fin-idJPKBN1HU136
・『金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」・・・は11日、「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表した。その中で、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。  ともに長崎県を営業地盤とするFFG傘下の親和銀行と十八銀が合併すると、新銀行の県内シェアが70%を超えることなどを理由に統合を認めていない公取委をけん制した』、と公取委に対抗するため、お手盛りの会議から報告書を出させるというのは、強引だ。しかも、『一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明』、というのは、酷過ぎる。不都合な事実も隠蔽するのでなく、それに対する金融庁の考え方を堂々と示した上で、公取委に正面から対抗すべきだ。

次に、6/12現代ビジネス「霞が関「証券市場の番人・セック」知られざる25年目の挫折 カリスマトップが去って、組織が劣化」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56019
・『セック(証券取引等監視委員会)は右肩上がりの人員に対比させるように実績を重ねてきた。検察庁への告発は192件(18年3月末現在)に及び、インサイダー取引から粉飾決算、偽計取引、相場操縦まで証券市場にのさばる「悪」を摘発し、摘発能力の劣化に苦しむ検察庁を支える「ドブ浚い」に徹してきた。 その黄金期を牽引したのが、2016年12月まで3期10年近くにわたりセックを率いた「鬼平」こと、佐渡賢一委員長だ・・・そんな佐渡体制下の告発件数は90件近くに及び、セックが四半世紀かけて告発した全件数の約半分を占め、その黄金期の隆盛ぶりがうかがえるが、佐渡体制の真骨頂はむしろ立証のハードルが低く、迅速に対応できる行政処分の課徴金勧告を積極適用したことにある』、というところまでは、諸手を挙げて歓迎された。
・しかし、『東芝による巨額粉飾疑惑の摘発にセックの精鋭をほとんど投入して徹底的に調査したが、摘発に消極的な検察庁との対立が膠着状態に陥り、立件にこぎ着けることはできなかった。その願いを託された後任の元広島高検検事長、長谷川充弘氏の新体制下でも東芝案件の検察庁への説得工作は続けられたが結局、不調に終わったとされる。 そして、佐渡なきあとのセックは低迷時期に突入することになる』、私も東芝の刑事告発には大いに期待したが、佐渡賢一委員長といえども、東芝を守ろうとする安倍政権を含む原子力ムラからの圧力には抗し切れなかったのであろう。誠に残念な1件だった。しかし、通常の監視活動までが勢いを無くしているのは首を傾げざるを得ない。奮起を期待したい。

第三に、ジャーナリストの伊藤 博敏氏が6月21日付け現代ビジネスに寄稿した「「最強」と謳われた森信親・金融庁長官の「悲しき最後」 仮想通貨、スルガと躓きが目立って… 」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56199
・『在任期間は3年に及び、「歴代最強」と謳われたが、3年目に入ってからは、フィンテックの柱として期待をかけた仮想通貨で巨額流出事件が発生。「地銀の成功モデル」と推奨したスルガ銀行で発覚したシェアハウス事件など、躓きが目立つ』、 しかし、『懸案の地銀再生を本格化。合併と新たなビジネスモデル構築の二本柱で再生を推し進めようとした。 そうなると森氏が、個人向けのさまざまなローンを開拓、リスクを取る分、金利を高く設定し、貸出金利回り3・6%と他行がうらやむ業績を上げ、それも6期連続で増収増益を続けるスルガ銀行を、「地銀の雄」として推奨するのは当然だった』、と擁護しているが、金融の素人がスルガ銀行を褒めたのであればとも角、検査を通じて経営の実態を熟知している筈の金融庁長官の発言としては、大いに問題ありである。『「森の目は節穴か」と、批判するのはおかしい。誤解を恐れずにいえば、現場を知らない役人とは、所詮その程度のもので、それは評論家、アナリスト、ジャーナリストも同じ。スルガ銀行を誰がどれだけ持ち上げていたかを振り返ったほうがいい』、との擁護に至っては、評論家、アナリスト、ジャーナリスト批判はその通りだが、「現場を知らない役人とは、所詮その程度のもの」というのは暴論以外の何物でもない。 『育成の方針を転換、規制強化に舵を切り、実質的に新規登録を認めないというのは、あまりに無責任で無原則。詐欺を排し、登録業者に規律を守らせ、かつ利便性を高める業者の保護育成が役割であり、それが業界とともに関わるフィデューシャリー・デューティーだろう』、私は交換業者は登録制ではなく、認可制とすべきだったと考えている。規制強化は遅まきながら当然である。

第四に、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏が6月20日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/172834
・『日本は、銀行以外の業種企業が傘下に銀行を持つ形での銀行業参入に対して、比較的寛容な国だ』、というのは、筆者も指摘しているように、参入当時、銀行は不良債権処理で青息吐息だったことも背景にある。『大きな資金力、新しい技術、ビジネス上有益なデータを持った強力な銀行が参入して、できれば既存の銀行を買収し、傘下に収めてくれるくらいのことがあると好ましいのではないか・・・主に個人向けのビジネスがITジャイアントによって営まれて、当初はデータと判断力が不足しがちな法人向けビジネスを既存の銀行がカバーするといった組み合わせは、ビジネス上も悪くはなさそうだ』、というのは面白い見方だが、既存の銀行を買収するという重荷を彼らが負ってくれる可能性は低いのではなかろうか。 『現実問題として心配なのは、新銀行が持つビッグデータが融資判断に活用されるのではなく、もっぱらマーケティングに活用されることの影響だ』、『個人向けのカードローンは銀行が行うものも早急に総量規制(年収の3分の1まで)の対象にすべきだろう・・・異業種の銀行参入があればなおのこと、ないとしても当然のこととして、消費者保護を進化させる必要がある』、などの指摘はその通りだ。
タグ:ロイター ダイヤモンド・オンライン 現代ビジネス 山崎 元 金融規制・行政 伊藤 博敏 (その4)(金融庁報告書 地銀統合ありきの声 脱落した日銀調査の海外事例、霞が関「証券市場の番人・セック」知られざる25年目の挫折 カリスマトップが去って 組織が劣化、「最強」と謳われた森信親・金融庁長官の「悲しき最後」 仮想通貨、スルガと躓きが目立って… 、巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」) 「焦点:金融庁報告書、地銀統合ありきの声 脱落した日銀調査の海外事例」 金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」 「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表 ふくおかフィナンシャルグループ と十八銀行の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘 公取委に対抗 一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明 「霞が関「証券市場の番人・セック」知られざる25年目の挫折 カリスマトップが去って、組織が劣化」 黄金期を牽引したのが 佐渡賢一委員長 東芝による巨額粉飾疑惑の摘発にセックの精鋭をほとんど投入して徹底的に調査したが、摘発に消極的な検察庁との対立が膠着状態に陥り、立件にこぎ着けることはできなかった その願いを託された後任の元広島高検検事長、長谷川充弘氏の新体制下でも東芝案件の検察庁への説得工作は続けられたが結局、不調に終わったとされる 東芝を守ろうとする安倍政権を含む原子力ムラからの圧力 「「最強」と謳われた森信親・金融庁長官の「悲しき最後」 仮想通貨、スルガと躓きが目立って… 」 3年目に入ってからは、フィンテックの柱として期待をかけた仮想通貨で巨額流出事件が発生。「地銀の成功モデル」と推奨したスルガ銀行で発覚したシェアハウス事件など、躓きが目立つ スルガ銀行を、「地銀の雄」として推奨するのは当然だった 経営の実態を熟知している筈の金融庁長官の発言としては、大いに問題ありである 現場を知らない役人とは、所詮その程度のもの 「巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」」 日本は、銀行以外の業種企業が傘下に銀行を持つ形での銀行業参入に対して、比較的寛容な国 大きな資金力、新しい技術、ビジネス上有益なデータを持った強力な銀行が参入して、できれば既存の銀行を買収し、傘下に収めてくれるくらいのことがあると好ましいのではないか 主に個人向けのビジネスがITジャイアントによって営まれて、当初はデータと判断力が不足しがちな法人向けビジネスを既存の銀行がカバーするといった組み合わせは、ビジネス上も悪くはなさそうだ 現実問題として心配なのは、新銀行が持つビッグデータが融資判断に活用されるのではなく、もっぱらマーケティングに活用されることの影響だ 消費者保護を進化させる必要がある
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