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民泊解禁(その4)(民泊が大混乱!自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情、違法民泊にハマった女子が語る「出会い系民泊」の闇 ダークサイドは世界中に広がる、民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に) [経済政策]

民泊解禁については、昨年9月14日に取上げた。解禁直後の今日は、(その4)(民泊が大混乱!自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情、違法民泊にハマった女子が語る「出会い系民泊」の闇 ダークサイドは世界中に広がる、民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に)である。

先ずは、経産省出身で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸 博幸氏が6月22日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「民泊が大混乱!自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/173017
・『6月に入ってから日本での民泊ビジネスは大混乱となりました・・・しかしその背景には、政府と政治の重大な瑕疵が存在することを見逃してはいけません』、『多くのメディアが見逃していますが、今回の民泊を巡る混乱の本質を理解するには、2つの大事なポイントを忘れてはいけないと思います。 1つは、民泊新法は昨年6月に成立しており、その段階で法律の施行日も決まっていたことです。つまり、法律の施行まで1年もの時間の猶予があったのだから、明らかに混乱するであろう施行日直前よりもっと早い段階で対応できなかったのか、ということです。 もう1つは、法律の世界の常識として、法律の効力が施行日より前に遡及するようなことは、本来あり得ないということです。つまり、6月15日より前の段階で成立した違法施設への宿泊予約は、宿泊する日が施行日以降であろうとも、本来は問題ないはずなのです』、などはマスコミが触れてない論点だけに、大いに参考になる。
・『ただ、法律に基づく届け出を行なうのかどうか、またいつ行なうのかは宿泊施設側の判断なので、施行前の段階でどの施設が違法施設の予備軍かを民泊仲介サイトが見抜けるはずありません。そう考えると、第一の事象にまつわる混乱は、ある程度は止むを得ないものだったと言うことができます』、というのは官僚出身らしい冷静な見方だ。
・『第二の事象は明らかに問題と言わざるを得ません・・・どうやら観光庁の側はもともと、新法の施行日の前に成立した違法施設への宿泊予約は止むを得ないものと考え、その取り消しまでは民泊仲介サイトに求めていなかったようです・・・それもあり、エアビーアンドビーなどの民泊仲介サイトの側も、成立した予約まで取り消す考えはなかったようです』、『ところが、その観光庁が5月下旬になって態度を豹変させ、民泊仲介サイトに対して違法施設への予約の取り消しや、合法物件への予約の変更を求め出しました。それが6月1日付けの課長通知として公になったと言えます。 それでは、なぜ観光庁は突如として、法律の効力を施行日前に遡って適用するような無理筋の要求を、民泊仲介サイトに求めるようになったのでしょうか。 その背景を探ると、5月16日に自民党で開催された観光立国調査会で、自民党議員から違法民泊を取り締まるよう強く要求されたことが、大きく影響しているようです。与党議員に叱責されてビビってしまい、国会で追及されるのを避けたいと考えた観光庁の役人たちが、無茶なことを民泊新法の施行日の直前という最悪のタイミングでやったのです』、というのは酷い話だ。
・『今回の民泊を巡る大混乱は、民泊仲介サイト側の対応の遅れが原因ではありません。むしろ、自民党の政治家と観光庁の役人が引き起こした、法律の常識(法律の効力は施行日前に遡求しない)と政策の常識(法律の施行日前は混乱するのが当たり前なので、必要な手は早めに打つ)を無視した、稚拙な人災と言っても過言ではないのです・・・こうした事実を踏まえると、日本ではライドシェアはもちろん民泊の本格的な普及も期待薄であり、シェアリングエコノミーの後進国となるのは確実と結論づけざるを得ません。日本における政治と行政のレベルの低下は、いよいよヤバい状況になってきたのではないでしょうか』、というのはその通りだろう。

次に、暮らしジャーナリストの吉松 こころ氏が3月4日付け現代ビジネスに寄稿した「違法民泊にハマった女子が語る「出会い系民泊」の闇 ダークサイドは世界中に広がる」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54689
・『女子独りで違法民泊に泊まり続けて体当たり取材を行い、現在は「元民泊」の賃貸物件に住んでいるという、民泊を究めたジャーナリスト、吉松こころさん。大阪では民泊を舞台に女性が殺害されたとみられる事件も発生する中、急増する民泊市場のダークサイドを、吉松さんがリポートする』、というのは興味深そうだ。
・『突然、カギを開けようとする「謎の来訪者」』、『大阪・東成区の古いマンションの一部屋だけが無届けのまま民泊として貸し出されていた物件(つまり違法民泊)に、27歳の日本人女性が誘い込まれ、米国人旅行者に殺害されたとみられる事件も発生している。 一部報道によれば、国境をまたいで加害者と被害者の二人をつないだのは、「出会い系マッチングアプリ」だったとされている。 そもそも民泊は、お互いの異文化を理解するという意味で、旅行者と現地の人々をつなぐ、出会いの場ではある。しかし、その「出会い」の意味をはき違えて利用する者が世界中にいるのも事実だ』、「出会い系マッチングアプリ」まで登場しているというのには驚かされた。
・『必要なのは、過剰な規制より自主的なルール作り:大阪の事件で、民泊を転々とする外国人によって物騒な事件が起きてしまったことで、マイナスイメージに拍車がかかってしまったが、民泊は本来、異文化との出会いや交流、体験の場ととらえられてきた・・・せっかく芽生えた「よい交流の場」の萌芽まで摘んでしまわないためには、オーナーや紹介サイトの運営会社などが積極的に立ち上がり、合理的な方法で信用と安全を担保する仕組みを編み出すことが必要だろう』、というのはややキレイ事的で、具体的にどうすべきかが問われているのではなかろうか。

第三に、ジャーナリストの粟野仁雄氏が4月4日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/165826
・これは、前2つの記事とは違い、問題点を中心に取上げたものだ。『届け出が始まった3月15日までにマンションの管理規約が変えられていなければ、原則、民泊にすることは所有者の自由だ。このため、同じ物件内で隣家がある日突然民泊になっていて、住民が迷惑を被る事態も起きかねない』、おそらく管理規約を変更したケースは例外的で、大多数では、今後問題化が懸念されるのではなかろうか。
・『外国人によるごみ出し問題や夜中に騒ぐ騒音などの近隣迷惑、ましてや殺人事件などが噂になれば、マンションの資産価値は下がりかねない。田上氏は「ごみを分ける文化の少ないアジアの人に分別を理解させるのは難しい・・・問題はマンションのような集合住宅。特に家主不在型の投資型のケース」と指摘する。さらに、又貸しの問題もあるという。オーナーが賃貸で貸していたら勝手に無断転貸して民泊として使われたり、さらに民泊の客が無断で他人に転貸してビジネスする「又又貸し」まである・・・「オーナーは高齢者が多く、外国人や外国語が苦手で業者に丸投げになりがち。一方、代行業者もまじめにやれば大変なので、鍵を渡すだけになり、本人確認やトラブル対応が不十分な業者も少なくない」と田上氏は危惧する』、『まだ新法が施行されないうちから法の抜け道がネットなどで取り沙汰されている。典型例は、複数の仲介業者を利用しながら、1つの物件の年間利用上限が同一の仲介業者において180日を超えないように調整し、トータルでの稼働期間では上限を超えて利用するというやり方だ』、など問題点は山積のようだ。
・『「外国人よ、来たれ」の政府の音頭取りで、様々な問題を抱えながらも「見切り発車」する民泊新法。本当に違法民泊を減少させ、近隣住民の生活環境の悪化やトラブルを防止しながら、健全な民泊を日本に根付かせることができるかのかどうか。正念場である』、当面、注視していきたい。
タグ:ダイヤモンド・オンライン 現代ビジネス 岸 博幸 民泊解禁 (その4)(民泊が大混乱!自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情、違法民泊にハマった女子が語る「出会い系民泊」の闇 ダークサイドは世界中に広がる、民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に) 「民泊が大混乱!自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情」 6月に入ってから日本での民泊ビジネスは大混乱となりました の背景には、政府と政治の重大な瑕疵が存在することを見逃してはいけません 1つは、民泊新法は昨年6月に成立しており、その段階で法律の施行日も決まっていたことです もう1つは、法律の世界の常識として、法律の効力が施行日より前に遡及するようなことは、本来あり得ないということです 観光庁が5月下旬になって態度を豹変させ、民泊仲介サイトに対して違法施設への予約の取り消しや、合法物件への予約の変更を求め出しました 5月16日に自民党で開催された観光立国調査会で、自民党議員から違法民泊を取り締まるよう強く要求されたことが、大きく影響しているようです。与党議員に叱責されてビビってしまい、国会で追及されるのを避けたいと考えた観光庁の役人たちが、無茶なことを民泊新法の施行日の直前という最悪のタイミングでやったのです 大混乱は、民泊仲介サイト側の対応の遅れが原因ではありません。むしろ、自民党の政治家と観光庁の役人が引き起こした、法律の常識(法律の効力は施行日前に遡求しない)と政策の常識(法律の施行日前は混乱するのが当たり前なので、必要な手は早めに打つ)を無視した、稚拙な人災と言っても過言ではないのです シェアリングエコノミーの後進国となるのは確実と結論づけざるを得ません 日本における政治と行政のレベルの低下は、いよいよヤバい状況になってきたのではないでしょうか 吉松 こころ 「違法民泊にハマった女子が語る「出会い系民泊」の闇 ダークサイドは世界中に広がる」 無届けのまま民泊として貸し出されていた物件(つまり違法民泊)に、27歳の日本人女性が誘い込まれ、米国人旅行者に殺害されたとみられる事件も発生 一部報道によれば、国境をまたいで加害者と被害者の二人をつないだのは、「出会い系マッチングアプリ」だったとされている そもそも民泊は、お互いの異文化を理解するという意味で、旅行者と現地の人々をつなぐ、出会いの場ではある。しかし、その「出会い」の意味をはき違えて利用する者が世界中にいるのも事実だ 粟野仁雄 「民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に」 届け出が始まった3月15日までにマンションの管理規約が変えられていなければ、原則、民泊にすることは所有者の自由だ 外国人によるごみ出し問題や夜中に騒ぐ騒音などの近隣迷惑、ましてや殺人事件などが噂になれば、マンションの資産価値は下がりかねない オーナーが賃貸で貸していたら勝手に無断転貸して民泊として使われたり、さらに民泊の客が無断で他人に転貸してビジネスする「又又貸し」まである オーナーは高齢者が多く、外国人や外国語が苦手で業者に丸投げになりがち。一方、代行業者もまじめにやれば大変なので、鍵を渡すだけになり、本人確認やトラブル対応が不十分な業者も少なくない まだ新法が施行されないうちから法の抜け道がネットなどで取り沙汰されている。典型例は、複数の仲介業者を利用しながら、1つの物件の年間利用上限が同一の仲介業者において180日を超えないように調整し、トータルでの稼働期間では上限を超えて利用するというやり方だ 『「外国人よ、来たれ」の政府の音頭取りで、様々な問題を抱えながらも「見切り発車」する民泊新法 本当に違法民泊を減少させ、近隣住民の生活環境の悪化やトラブルを防止しながら、健全な民泊を日本に根付かせることができるかのかどうか。正念場である
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