幼児（児童）虐待（その1）（【新聞に喝！】「児相に期待できない」となぜ書かない 虐待死事件の「嘆き記事」はもうごめんだ 作家・ジャーナリスト・門田隆将、5歳女児虐待の教訓 「警察・児相・自治体」どう使い分ける、日本の児童虐待対策があまりに的外れな「根本的原因」これでは 救える命も救えない、虐待問題解決の本質とは 黒川祥子さんが取材経験から語る） [社会]
今日は、幼児（児童）虐待（その1）（【新聞に喝！】「児相に期待できない」となぜ書かない 虐待死事件の「嘆き記事」はもうごめんだ 作家・ジャーナリスト・門田隆将、5歳女児虐待の教訓 「警察・児相・自治体」どう使い分ける、日本の児童虐待対策があまりに的外れな「根本的原因」これでは 救える命も救えない、虐待問題解決の本質とは 黒川祥子さんが取材経験から語る）を取上げよう。
先ずは、7月8日付け産経新聞「【新聞に喝！】「児相に期待できない」となぜ書かない 虐待死事件の「嘆き記事」はもうごめんだ 作家・ジャーナリスト・門田隆将」を紹介しよう。
https://www.sankei.com/column/news/180708/clm1807080005-n1.html
・『虐待死事件のたびに、新聞は同じ論調を掲げ、識者のコメントを紹介し、事件を「嘆いてみせる」のだ』、という出だしだけは同感だ。
・しかし、『新聞はなぜ問題の本質を突かないのだろうか。それは、「もはや児相には期待できない」ということだ。児童虐待防止法には、児相による自宅立ち入り調査も認められており、その際、警察の援助を求めることもできるようになっている。だが、児相はそれを活用しない。なぜか。 それは職員の能力と意欲の問題であり、一方で「プライバシー侵害」やら「親の権利」を振りかざす“人権の壁”への恐れがあるからだ。子供を虐待死させるような親は、人権を盾に抵抗し、あらゆる言辞を弄して子供への面会を拒む。この壁を突破して子供の命を守るには、逆に、児相に「案件を抱え込ませてはならない」のである。 警察を含む行政組織が全情報を共有し、例えば“街の灯台”たる交番のお巡（まわ）りさんが、絶えず訪問して子供の顔を確認するようなシステムを構築しなければならない』、というのは以下に紹介する記事と比べると暴論に近い。多くの事件でミスを重ねてきた警察が役割を果たすというのは、筆者の「ないものねだり」だ。しかも、警察に委ねることによるデメリットも考慮されてない。こうした暴論をが正々堂々と掲載する産経新聞の良識を疑わざるを得ない。
次に、7月1日付け日刊ゲンダイ「5歳女児虐待の教訓 「警察・児相・自治体」どう使い分ける」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/232420/1
・『児童相談所が持っている虐待情報が、警察と共有されれば、より広範囲で迅速に対応できる――。それが、「虐待情報の警察との全件共有」である。 現在、全件共有を行っているのは高知、茨城、愛知の３県のみ。埼玉も今月、全件共有の方針を打ち出したが、それでもわずか４県だ。 これらの４県なら万全かというと、全件共有は必ずしもメリットばかりではないという』、
・（足立区「こども支援センターげんき」では）『区に相談される虐待案件は、ローリスクのものから複数回通報されているような重度のものまでさまざまです。相談を受けると、まず過去の相談歴（記録）を参考にします。記録がなくても、調査の結果、重篤な案件としたこともあるし、逆に何度かの通報の過程で支援を重ねて自立的な養育が可能になるケースもある。その一方で、悩み苦しみながらも助けを求められずにいる親もいます。虐待情報の取り扱いは十分な注意が必要です」。 たとえば、子育てに悩むあまり、「虐待をしてしまいそう」「ときどき手をあげてしまう」という親がいるとしよう。そういう親は行政などに相談して、悩みが解消されると、深刻な虐待を防ぐこともできるだろうが、全件共有によって虐待情報が警察に共有されてしまうと、「警察」という言葉の響きから、親は「自分は犯罪者か」と萎縮し、内に閉じこもることもある・・・自治体によっては、警察がそんな子供の相談窓口の一つで、子供は警察から児相への全件共有を恐れるという』、警察との情報共有のリスクは確かに認識すべきだ。
・『足立区では子供支援センターに電話してもらうようお願いしています。重度の虐待と判断されると、センターから児童相談所へ連絡します。万が一、子供の生命に危険が及ぶようなときは、すぐ１１０番してください。警察の判断で子供を保護してから、安全に児童相談所へ送り届けていく仕組みがあります」』、という使い分けが必要なようだ。
第三に、元衆議院議員で経済ジャーナリストの井戸 まさえ氏が6月18日付け現代ビジネスに寄稿した「日本の児童虐待対策があまりに的外れな「根本的原因」これでは、救える命も救えない 」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56167
・ごく最近まで児童相談所所長だった（人からの）・・・メッセージに示唆されているのは、以下4つに集約できるだろう。
1. 児相より「取次店」レベルに終始する市区町村の意識高揚、体制強化が急務
2. 市町村に機能分担をしなければ、児相に人を増やしても「砂漠で散水」
3. 街の開業医（市町村）で対応が難しい場合総合病院（児相）への紹介と、権能・役割分担を徹底化
4. 現状は風邪で救急車（児相）を呼んでいる状態 虐待児やその家族の支援をしている人々は、実は「初動」も含めこうした支援の最前線にいるのは市町村だということを誰もが知っている。そして、残念なことにその初動で失敗に至っているケースが多いということも』、なるほど実務の第一線にいた人間ならではの説得力がある。
・『原因のひとつは政治関係者が行なう「ヒアリング」にあると思う・・・こうした事件や事故等が起こると、国から地方自治体に至るまで行政をチェックする議会に属する議員たちは対応策の検討に入るが、施策の根拠となる当事者の状況を知るため、諸処のヒアリングを行なうのが常である。 実はこれがくせ者。事態を前に進めることもあれば、逆に大真面目に効果の出ない政策を議論することになったりするのだ・・・対象者について・・・通常は関係省庁等に連絡をとり、意見を聞いて決めるのが基本だ。 つまり、その段階でかなりの「バイアス」がかかっているとみなければならない・・・「当事者の声を聞いた」とか「現場の状況を把握した」といっても、そもそも2次情報、3次情報が多い。それをもとに政策を組んでも思ったような効果に至らないのは当然で、これまでの施策とその結果をみれば一目瞭然である』、というのはさすが元衆議院議員だけあって、なるほどと納得した。
・『また、こうしたヒアリングはたいてい「1時間」と決まっている・・・参加者の発言持ち時間は限られ、複雑な事案を単純化して伝えなくてはならなくなったり、中途半端な内容に終始してしまったり、ヒアリングを受けた当事者の中にかなりの不完全燃焼感、ストレスが残ることも珍しくない・・・先般行なわれたある党のヒアリングでは、関西からわざわざ有識者である大学教授を議員会館に呼んだが、発言時間はたった5分だったという』、政治や行政のいいかげんさに改めてあきれた。
・『ヒアリングや視察では各省庁や時に地方自治体の関係者が呼ばれることもあるが、その場は議員に叱責される時間ともなることが多い。 政治家にとってそれが意図したことではないとしても、権力を持つ彼らが纏うある種の万能感は現場の人々を萎縮させる。 官僚や地方自治体の担当者は事件が起こり、責任を問われた時に「先例に従っている」と逃れられるようにと意識しながら仕事をするようになる、それが支援の幅を狭めさせているのだが。 そんな中で作られた政策はまさに「砂漠に散水する」結果となり、救える命を見過ごすことにつながっていく——』、やれやれだ。
第四に、6月25日付け日刊ゲンダイが掲載したノンフィクション作家 黒川祥子氏へのインタビュー「虐待問題解決の本質とは 黒川祥子さんが取材経験から語る」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231743/1
・『殺人事件のうち、２件に１件が「身内」で起こっている。一つの家庭で殺人者と被害者を出すようになった背景を知りたい。板橋両親殺害爆破、渋谷「セレブ妻」夫バラバラ殺人など１０件の身内の犯行を取り上げました。気付いたのが、１０件の殺人者全員が性別、年齢関係なく、被虐待者ということ。虐待がいかに大きな傷になるか。虐待から子供たちを救い出す社会を構築する方法はないものかと考えるようになりました』、取上げた10件がたまたまそうであった可能性もあるが、「殺人者全員が・・・被虐待者」というのには驚かされた。
・『それまで私が見ていたのは、虐待で殺された子供たちでした。だから虐待家庭から保護されることが、虐待問題の解決につながると考えていました。しかし「あいち小児保健医療総合センター」を取材し、それが全く甘い考えだと知り、愕然としました。０歳から１５歳までが収容されるこの病院に、二重構造の閉鎖病棟があるのはなぜか』、 『性的虐待を受けていた子供は、未就学児や小学校低学年など小さな子供でも、自分が受けた性的行動を“再現”する。人前でパンツを下ろしたり、性的暴力を他の子供に与えたり。性化行動をどう抑制するかは、児童養護施設の深刻な問題のひとつになっています。厚労省が発表した性的虐待の児童相談所への対応件数（１６年度）は虐待相談全体の１・３％ですが、あいち小児保健医療総合センターでは１７％（取材した１２年当時）。性的虐待が顕在化しづらい現実を示す数字です』、「性化行動」とは初耳だが、確かにありそうだが、余りに深刻なので、それを「表立って」取上げられない問題なのでろう。
・『再チャレンジ高校とは、中学までに持てる力を発揮できなかった生徒に対し、再チャレンジの場を与える趣旨の学校で、選抜基準は「関心・意欲・態度」。入試は作文と面接のみで、学力考査は行わず、中学の成績も考慮しない・・・再チャレンジ高校では卒業後も生徒を支える』、とはなかなかいい取り組みだ。たまたまこの高校だけなのか、或は他にもこうした取り組みがあるのか、などは記事ではさっぱり分からないが、こうした取り組みが広がることを期待したい。
先ずは、7月8日付け産経新聞「【新聞に喝！】「児相に期待できない」となぜ書かない 虐待死事件の「嘆き記事」はもうごめんだ 作家・ジャーナリスト・門田隆将」を紹介しよう。
https://www.sankei.com/column/news/180708/clm1807080005-n1.html
・『虐待死事件のたびに、新聞は同じ論調を掲げ、識者のコメントを紹介し、事件を「嘆いてみせる」のだ』、という出だしだけは同感だ。
・しかし、『新聞はなぜ問題の本質を突かないのだろうか。それは、「もはや児相には期待できない」ということだ。児童虐待防止法には、児相による自宅立ち入り調査も認められており、その際、警察の援助を求めることもできるようになっている。だが、児相はそれを活用しない。なぜか。 それは職員の能力と意欲の問題であり、一方で「プライバシー侵害」やら「親の権利」を振りかざす“人権の壁”への恐れがあるからだ。子供を虐待死させるような親は、人権を盾に抵抗し、あらゆる言辞を弄して子供への面会を拒む。この壁を突破して子供の命を守るには、逆に、児相に「案件を抱え込ませてはならない」のである。 警察を含む行政組織が全情報を共有し、例えば“街の灯台”たる交番のお巡（まわ）りさんが、絶えず訪問して子供の顔を確認するようなシステムを構築しなければならない』、というのは以下に紹介する記事と比べると暴論に近い。多くの事件でミスを重ねてきた警察が役割を果たすというのは、筆者の「ないものねだり」だ。しかも、警察に委ねることによるデメリットも考慮されてない。こうした暴論をが正々堂々と掲載する産経新聞の良識を疑わざるを得ない。
次に、7月1日付け日刊ゲンダイ「5歳女児虐待の教訓 「警察・児相・自治体」どう使い分ける」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/232420/1
・『児童相談所が持っている虐待情報が、警察と共有されれば、より広範囲で迅速に対応できる――。それが、「虐待情報の警察との全件共有」である。 現在、全件共有を行っているのは高知、茨城、愛知の３県のみ。埼玉も今月、全件共有の方針を打ち出したが、それでもわずか４県だ。 これらの４県なら万全かというと、全件共有は必ずしもメリットばかりではないという』、
・（足立区「こども支援センターげんき」では）『区に相談される虐待案件は、ローリスクのものから複数回通報されているような重度のものまでさまざまです。相談を受けると、まず過去の相談歴（記録）を参考にします。記録がなくても、調査の結果、重篤な案件としたこともあるし、逆に何度かの通報の過程で支援を重ねて自立的な養育が可能になるケースもある。その一方で、悩み苦しみながらも助けを求められずにいる親もいます。虐待情報の取り扱いは十分な注意が必要です」。 たとえば、子育てに悩むあまり、「虐待をしてしまいそう」「ときどき手をあげてしまう」という親がいるとしよう。そういう親は行政などに相談して、悩みが解消されると、深刻な虐待を防ぐこともできるだろうが、全件共有によって虐待情報が警察に共有されてしまうと、「警察」という言葉の響きから、親は「自分は犯罪者か」と萎縮し、内に閉じこもることもある・・・自治体によっては、警察がそんな子供の相談窓口の一つで、子供は警察から児相への全件共有を恐れるという』、警察との情報共有のリスクは確かに認識すべきだ。
・『足立区では子供支援センターに電話してもらうようお願いしています。重度の虐待と判断されると、センターから児童相談所へ連絡します。万が一、子供の生命に危険が及ぶようなときは、すぐ１１０番してください。警察の判断で子供を保護してから、安全に児童相談所へ送り届けていく仕組みがあります」』、という使い分けが必要なようだ。
第三に、元衆議院議員で経済ジャーナリストの井戸 まさえ氏が6月18日付け現代ビジネスに寄稿した「日本の児童虐待対策があまりに的外れな「根本的原因」これでは、救える命も救えない 」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56167
・ごく最近まで児童相談所所長だった（人からの）・・・メッセージに示唆されているのは、以下4つに集約できるだろう。
1. 児相より「取次店」レベルに終始する市区町村の意識高揚、体制強化が急務
2. 市町村に機能分担をしなければ、児相に人を増やしても「砂漠で散水」
3. 街の開業医（市町村）で対応が難しい場合総合病院（児相）への紹介と、権能・役割分担を徹底化
4. 現状は風邪で救急車（児相）を呼んでいる状態 虐待児やその家族の支援をしている人々は、実は「初動」も含めこうした支援の最前線にいるのは市町村だということを誰もが知っている。そして、残念なことにその初動で失敗に至っているケースが多いということも』、なるほど実務の第一線にいた人間ならではの説得力がある。
・『原因のひとつは政治関係者が行なう「ヒアリング」にあると思う・・・こうした事件や事故等が起こると、国から地方自治体に至るまで行政をチェックする議会に属する議員たちは対応策の検討に入るが、施策の根拠となる当事者の状況を知るため、諸処のヒアリングを行なうのが常である。 実はこれがくせ者。事態を前に進めることもあれば、逆に大真面目に効果の出ない政策を議論することになったりするのだ・・・対象者について・・・通常は関係省庁等に連絡をとり、意見を聞いて決めるのが基本だ。 つまり、その段階でかなりの「バイアス」がかかっているとみなければならない・・・「当事者の声を聞いた」とか「現場の状況を把握した」といっても、そもそも2次情報、3次情報が多い。それをもとに政策を組んでも思ったような効果に至らないのは当然で、これまでの施策とその結果をみれば一目瞭然である』、というのはさすが元衆議院議員だけあって、なるほどと納得した。
・『また、こうしたヒアリングはたいてい「1時間」と決まっている・・・参加者の発言持ち時間は限られ、複雑な事案を単純化して伝えなくてはならなくなったり、中途半端な内容に終始してしまったり、ヒアリングを受けた当事者の中にかなりの不完全燃焼感、ストレスが残ることも珍しくない・・・先般行なわれたある党のヒアリングでは、関西からわざわざ有識者である大学教授を議員会館に呼んだが、発言時間はたった5分だったという』、政治や行政のいいかげんさに改めてあきれた。
・『ヒアリングや視察では各省庁や時に地方自治体の関係者が呼ばれることもあるが、その場は議員に叱責される時間ともなることが多い。 政治家にとってそれが意図したことではないとしても、権力を持つ彼らが纏うある種の万能感は現場の人々を萎縮させる。 官僚や地方自治体の担当者は事件が起こり、責任を問われた時に「先例に従っている」と逃れられるようにと意識しながら仕事をするようになる、それが支援の幅を狭めさせているのだが。 そんな中で作られた政策はまさに「砂漠に散水する」結果となり、救える命を見過ごすことにつながっていく——』、やれやれだ。
第四に、6月25日付け日刊ゲンダイが掲載したノンフィクション作家 黒川祥子氏へのインタビュー「虐待問題解決の本質とは 黒川祥子さんが取材経験から語る」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231743/1
・『殺人事件のうち、２件に１件が「身内」で起こっている。一つの家庭で殺人者と被害者を出すようになった背景を知りたい。板橋両親殺害爆破、渋谷「セレブ妻」夫バラバラ殺人など１０件の身内の犯行を取り上げました。気付いたのが、１０件の殺人者全員が性別、年齢関係なく、被虐待者ということ。虐待がいかに大きな傷になるか。虐待から子供たちを救い出す社会を構築する方法はないものかと考えるようになりました』、取上げた10件がたまたまそうであった可能性もあるが、「殺人者全員が・・・被虐待者」というのには驚かされた。
・『それまで私が見ていたのは、虐待で殺された子供たちでした。だから虐待家庭から保護されることが、虐待問題の解決につながると考えていました。しかし「あいち小児保健医療総合センター」を取材し、それが全く甘い考えだと知り、愕然としました。０歳から１５歳までが収容されるこの病院に、二重構造の閉鎖病棟があるのはなぜか』、 『性的虐待を受けていた子供は、未就学児や小学校低学年など小さな子供でも、自分が受けた性的行動を“再現”する。人前でパンツを下ろしたり、性的暴力を他の子供に与えたり。性化行動をどう抑制するかは、児童養護施設の深刻な問題のひとつになっています。厚労省が発表した性的虐待の児童相談所への対応件数（１６年度）は虐待相談全体の１・３％ですが、あいち小児保健医療総合センターでは１７％（取材した１２年当時）。性的虐待が顕在化しづらい現実を示す数字です』、「性化行動」とは初耳だが、確かにありそうだが、余りに深刻なので、それを「表立って」取上げられない問題なのでろう。
・『再チャレンジ高校とは、中学までに持てる力を発揮できなかった生徒に対し、再チャレンジの場を与える趣旨の学校で、選抜基準は「関心・意欲・態度」。入試は作文と面接のみで、学力考査は行わず、中学の成績も考慮しない・・・再チャレンジ高校では卒業後も生徒を支える』、とはなかなかいい取り組みだ。たまたまこの高校だけなのか、或は他にもこうした取り組みがあるのか、などは記事ではさっぱり分からないが、こうした取り組みが広がることを期待したい。
タグ：児童 全件共有は必ずしもメリットばかりではないという 殺人事件のうち、２件に１件が「身内」で起こっている 再チャレンジ高校では卒業後も生徒を支える 発言時間はたった5分だったという 産経新聞 「【新聞に喝！】「児相に期待できない」となぜ書かない 虐待死事件の「嘆き記事」はもうごめんだ 作家・ジャーナリスト・門田隆将」 ヒアリングや視察では各省庁や時に地方自治体の関係者が呼ばれることもあるが、その場は議員に叱責される時間ともなることが多い 日刊ゲンダイ 虐待情報の警察との全件共有 そんな中で作られた政策はまさに「砂漠に散水する」結果となり、救える命を見過ごすことにつながっていく 虐待 政治家にとってそれが意図したことではないとしても、権力を持つ彼らが纏うある種の万能感は現場の人々を萎縮させる。 官僚や地方自治体の担当者は事件が起こり、責任を問われた時に「先例に従っている」と逃れられるようにと意識しながら仕事をするようになる、それが支援の幅を狭めさせているのだが 新聞はなぜ問題の本質を突かないのだろうか。それは、「もはや児相には期待できない」ということだ。児童虐待防止法には、児相による自宅立ち入り調査も認められており、その際、警察の援助を求めることもできるようになっている。だが、児相はそれを活用しない。なぜか。 それは職員の能力と意欲の問題であり、一方で「プライバシー侵害」やら「親の権利」を振りかざす“人権の壁”への恐れがあるからだ。子供を虐待死させるような親は、人権を盾に抵抗し、あらゆる言辞を弄して子供への面会を拒む。この壁を突破して子供の命を守るには、逆に、児 幼児 （その1）（【新聞に喝！】「児相に期待できない」となぜ書かない 虐待死事件の「嘆き記事」はもうごめんだ 作家・ジャーナリスト・門田隆将、5歳女児虐待の教訓 「警察・児相・自治体」どう使い分ける、日本の児童虐待対策があまりに的外れな「根本的原因」これでは 救える命も救えない、虐待問題解決の本質とは 黒川祥子さんが取材経験から語る） 「虐待問題解決の本質とは 黒川祥子さんが取材経験から語る」 それまで私が見ていたのは、虐待で殺された子供たちでした。だから虐待家庭から保護されることが、虐待問題の解決につながると考えていました。しかし「あいち小児保健医療総合センター」を取材し、それが全く甘い考えだと知り、愕然としました。０歳から１５歳までが収容されるこの病院に、二重構造の閉鎖病棟があるのはなぜか 井戸 まさえ 産経新聞の良識を疑わざるを得ない 区に相談される虐待案件は、ローリスクのものから複数回通報されているような重度のものまでさまざまです。相談を受けると、まず過去の相談歴（記録）を参考にします。記録がなくても、調査の結果、重篤な案件としたこともあるし、逆に何度かの通報の過程で支援を重ねて自立的な養育が可能になるケースもある。その一方で、悩み苦しみながらも助けを求められずにいる親もいます。虐待情報の取り扱いは十分な注意が必要です」。 たとえば、子育てに悩むあまり、「虐待をしてしまいそう」「ときどき手をあげてしまう」という親がいるとしよう。そうい 親は行政などに相談して、悩みが解消されると、深刻な虐待を防ぐこともできるだろうが、全件共有によって虐待情報が警察に共有されてしまうと、「警察」という言葉の響きから、親は「自分は犯罪者か」と萎縮し、内に閉じこもることもある・・・自治体によっては、警察がそんな子供の相談窓口の一つで、子供は警察から児相への全件共有を恐れるという 板橋両親殺害爆破、渋谷「セレブ妻」夫バラバラ殺人など１０件の身内の犯行を取り上げました。気付いたのが、１０件の殺人者全員が性別、年齢関係なく、被虐待者ということ。虐待がいかに大きな傷になるか。虐待から子供たちを救い出す社会を構築する方法はないものかと考えるようになりました 再チャレンジ高校 政治関係者が行なう「ヒアリング」 現状は風邪で救急車（児相）を呼んでいる状態 対象者について・ 通常は関係省庁等に連絡をとり、意見を聞いて決めるのが基本だ。 つまり、その段階でかなりの「バイアス」がかかっているとみなければならない 市町村に機能分担をしなければ、児相に人を増やしても「砂漠で散水」 街の開業医（市町村）で対応が難しい場合総合病院（児相）への紹介と、権能・役割分担を徹底化 現代ビジネス 性的虐待を受けていた子供は、未就学児や小学校低学年など小さな子供でも、自分が受けた性的行動を“再現”する。人前でパンツを下ろしたり、性的暴力を他の子供に与えたり。性化行動をどう抑制するかは、児童養護施設の深刻な問題のひとつになっています。厚労省が発表した性的虐待の児童相談所への対応件数（１６年度）は虐待相談全体の１・３％ですが、あいち小児保健医療総合センターでは１７％（取材した１２年当時）。性的虐待が顕在化しづらい現実を示す数字です 「日本の児童虐待対策があまりに的外れな「根本的原因」これでは、救える命も救えない 」 「5歳女児虐待の教訓 「警察・児相・自治体」どう使い分ける」 児相より「取次店」レベルに終始する市区町村の意識高揚、体制強化が急務 現在、全件共有を行っているのは高知、茨城、愛知の３県のみ。埼玉も今月、全件共有の方針を打ち出したが、それでもわずか４県だ
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