通商問題（その3）（ハーレーの工場移転は序の口 トランプ通商政策の「ブーメラン効果」、米中貿易戦争が日本に｢飛び火｣するリスク トランプが自動車にイチャモンをつけたら？、関税合戦は序の口 深刻度増す“米中経済戦争” 日本も他人事でなくなる） [世界情勢]
通商問題については、6月20日に取上げた。今日は、（その3）（ハーレーの工場移転は序の口 トランプ通商政策の「ブーメラン効果」、米中貿易戦争が日本に｢飛び火｣するリスク トランプが自動車にイチャモンをつけたら？、関税合戦は序の口 深刻度増す“米中経済戦争” 日本も他人事でなくなる）である。
先ずは、元銀行員で法政大学大学院教授の真壁昭夫氏が7月3日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ハーレーの工場移転は序の口、トランプ通商政策の「ブーメラン効果」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/173734
・『米国のハーレーダビッドソン（ハーレー）が、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転すると表明した。その目的は、ＥＵが、トランプ大統領の強硬な貿易政策に対応してとった報復関税措置を回避することだ。 元々、トランプ大統領の保護貿易主義的政策の意図は、米国内での生産を増やすことだった。それに反して、米国の有力企業が貿易摩擦のコストを引き下げるため、工場をわざわざ海外に移す決定をしたことは何とも皮肉なことだ』、というのはその通りだ。
・『関税引き上げの影響を回避するには、生産拠点を海外に移したり、関税引き上げ分を販売価格などに転嫁する必要がある。実際に米国企業がそうした対応をとり始めると、米国経済にはマイナスの影響が生じる。「米国のため」といわれてきた政策が、意図に反して米国の経済にマイナスに働く。この“ブーメラン効果”は無視できない。トランプ大統領が貿易戦争のリスクを理解しない限り、グローバル経済の中で米国はさらに孤立を深めるだろう。ハーレーが生産拠点を海外にシフトすると表明したことを受けて、市場参加者はトランプ大統領のリスクを真剣に考え始めたようだ』、本来、市場は先読みして動く筈だが、トランプにうかれた米国市場も漸くリスクを織り込み出したようだ。
・『欧州委員会は、経済への影響は大きくはないが、政治的にはインパクトのある分野を選んだ。 実はハーレーが拠点を置くウィスコンシン州は、共和党のポール・ライアン下院議長の選出区だ。また、オートバイと並んで制裁の対象となったバーボン・ウイスキーの産地ケンタッキー州は、同じく共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル院内総務の地元だ。 ＥＵは彼らの地元の産業に圧力をかけ、トランプ氏の暴走を食い止めることを求めている。特に、ハーレーは狙い撃ちにされた観が強い』、なかなか面白くなってきた。
・『トランプ氏はハーレーに「我慢しろ」と言っているが、それは暴論だ。ハーレーの決定は、同氏の経済に関する理解が浅はかであり、その政策が長期的なビジョンに基づいていないことを示す機会になった。その意味でも、同社の決定はトランプ氏にとって皮肉だ。 このように考えると、欧州委員会がハーレーを狙い撃ちにしたのは、実にエポックメイキングだ。ＥＵは、大統領に「米国の象徴」と持ち上げられたハーレーを狙い撃ちにすることで、保護主義的な政策の危険性、グローバル化の重要性、米国の政治機能の低下をあぶりだしたいのだろう。欧州は報復措置を通して米国社会を揺さぶり、自制を求めている』、EUもなかなか巧みだ。トランプも歯ぎしりして悔しがっているのかも知れない。
・『自国の産業を保護する政策は、最終的に自国の経済を圧迫する可能性が高い。その点で、トランプ氏の政策は、米国の利益ではなく、自らの利益を重視した“トランプファースト”の政策というべきだ』、とは面白い表現だ。
・『貿易戦争の展開を考える際、「中間選挙への人気取り政策」と、「米中の覇権争い」の二つに分けるとよい。 中間選挙が過ぎれば、人気取り政策の必要性は低下し、摩擦が解消に向かう可能性はある。他方、中間選挙の後も米中の覇権争いは続くだろう。その一部がＩＴ先端分野での米中摩擦に表れている。当該分野での制裁、報復の影響は軽視できない。 こう考えると、今すぐにトランプ政権と主要国の間で妥協点が見いだされると期待するのは難しい。先行きの不透明感は、どうしても高まってしまう。その意味で、トランプ大統領は、米国の企業だけでなく、世界経済にとっての「最大のリスク要因」と化していると考えるべきだ』、なるほど。
・『ロンドンやニューヨークを拠点に資金運用を行うファンドマネジャーらと話をすると、不安心理の強さがよくわかる。多くが株式の保有を減らし、現金（キャッシュ）のポジション（持ち高）を増やしている。 現状、世界経済全体は安定感を保っている。今すぐに、景気が減速するとは考えづらい。しかし、それとトランプ大統領の政策は別物だ。貿易戦争への懸念からリスクを避けたい心理は強くなっている。その原因がトランプ大統領にあることは忘れるべきではない』、弾劾の可能性が小さくなり、トランプ大統領は政治的には意外に長持ちしそうになってきたが、退陣させるには市場が明確にNOを突きつけることしかなさそうだ。
次に、投資銀行家のぐっちーさんが7月7日付け東洋経済オンラインに寄稿した「米中貿易戦争が日本に｢飛び火｣するリスク トランプが自動車にイチャモンをつけたら？」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/228482
・『自動車は、世界的に規模が大きく、少なくともアメリカだけで2017年に3590億ドルの自動車を輸入しており、仮に今検討している25％（トランプは実は20％だ、とツイートしている）の関税をかけるとすると、約900億ドル、つまりざっと10兆円の関税という話になり、これまでの話とは下手をすると、ケタの違う次元になってしまいます。 こうなると、報復関税という問題以前に、最終的にこの10兆円を負担するのは消費者であるアメリカ国民であるということを忘れてはいけません。最終的に「自動車」と言い出すことになれば、アメリカが関税で儲かるわけではなく、値上げを通じてその分がアメリカ国民に負担が転嫁される、というメカニズムを、どうもトランプ大統領は理解していないとしか思えませんね』、アメリカには有力な経済学者が掃いて捨てるほどいるというのに、誰もトランプを説得できないとは困ったことだ。
・『藤原先生（東大教授）は基本的にトランプがやることは「思いつき」以外の何物でもなく、思いつきで行動する人がアメリカ大統領であるという危険性に（日本人は）早く気がつくべきだ、と指摘されています。この点については私も「激しく同意」、でありまして「共和党のことだから、レーガン大統領のときにそうだったように、プロの政治家たちがちゃんとコントロールするだろう」、などと考えていると今回はエライことになるわけです。 同様に安倍晋三首相との信頼関係という言葉もよく出てきますが、「トランプ大統領にしてみると、自分のいうことを聞く相手だけが信用できる、という話になっているだけで、だからと言って、政策的にどうするかはまったく別な問題だ」というご指摘は、まさに私もそう思います』、その通りだろう。
・『こういうディールメーカーには「できないことはできない」とぶつけ返すことが大事で、「そっちは無理だけどこっちなら妥協できるかもしれない」というのが最後の落としどころということです。最初からあまりカードを切ってはいけない……ということを私はウォールストリートで大分教わりました。トランプはまさにそういうタイプの交渉相手でしょう』、果たして安倍首相にそうした芝居が打てるかどうかは、いささか心もとないようだ。
第三に、元・経済産業省米州課長で中部大学特任教授の細川 昌彦氏が7月11日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「関税合戦は序の口、深刻度増す“米中経済戦争” 日本も他人事でなくなる」を紹介しよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/062500226/070900002/?P=1
・『7月6日、とうとう米中二大国は関税の報復合戦を始めた。その世界経済に与える影響や日本経済に与える影響についてはさまざま論じられている。そうした経済や企業活動への影響も当然重要ではあるが、日本にとっての根本問題を忘れてはならない。 それは巨大国内市場を持った大国が一方的制裁を振りかざす「パワーゲーム」の世界に突入したということだ。そうした事態を回避するために、これまで長年積み上げてきたのが、世界貿易機関（WTO）をはじめとする「ルールに基づく国際的な経済秩序」であった。日本の存立基盤でもある。それが崩壊の危機に瀕しているというのが本質的問題なのだ』、との危機感はその通りなのだろう。
・『大事なポイントは「米国」という主語で一括りにすると、本質が見えなくなるということだ。トランプ氏とトランプ氏以外を分けて考えるべきなのだ。トランプ氏以外とは議会、政権内の強硬派、ワシントンの政策コミュニティーだ』、さすが通商交渉の最前線にいただけあって鋭い指摘だ。
・『トランプ氏の関心は2つある。中間選挙に向けての得点稼ぎと中国との当面の交渉の駆け引きだ。 今回の関税引き上げで、対中強硬姿勢がポーズだけでなく、実行することを見せる。それは国内支持層へのアピールと中国に向けての交渉術としての意味がある。今回の340億ドル規模の関税引き上げでまず国内と中国の反応を見る。あえて500億ドル規模の関税引き上げを第一段階の340億ドルと第２段階の160億ドルの２段構えにしている理由はそこにある。 2000億ドル規模の追加関税については、数字の大きさで世間の耳目を集めているだけだ。 国内については報復関税の被害にあう大豆農家などの農業票の反発の大きさを見定める。 中間選挙を考えれば、トランプ氏の当面のターゲットは8月だろう。中国がそれまでにどういう協力のカードを切ってきて、戦利品としてアピールできるかがポイントだ』、なるほど。
・『ハイテク覇権の対中警戒感が「通奏低音」。一方、議会をはじめとした対中警戒感は根深く、ワシントン全体の空気を覆っている。「貿易赤字問題からハイテク覇権問題にシフトしてきている」というメディアの報道もあるが、これは表層的な捉え方で正しくはない。貿易赤字問題は、これに関心があるトランプ氏による「旋律」で、ハイテク覇権の対中警戒感は、いわば「通奏低音」のようなものだ。この「通奏低音」が大きくなって、「トランプ旋律」以上に耳に入ってくるようになっているのだ。 これを象徴する出来事が、中国の通信メーカーZTE社の違法輸出問題だ。米国製品の販売禁止の制裁をトランプ氏は中国とのディールの一環で緩和を決定したが、これに反発した議会上院は販売禁止の法案を可決した。 今、議会とナバロ大統領補佐官をはじめとする政権内の対中強硬派は共振しながら、「経済冷戦」へと突き進んでいる。トランプ氏による関税報復合戦だけに目を奪われていてはいけない』、との指摘は初耳だが、説得力がある。
・『6月27日、議会と呼応して、厳しい対中規制を行うための投資規制と輸出管理の強化に取り組むことを発表した。 米国企業の買収によって技術が中国に奪われる懸念は、大企業から新興ベンチャーにいたるまで広がっている。これに対しては、議会が主導して安全保障の懸念を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を強化しようとしている。この法案にホワイトハウスが乗った形だ』、議会主導もあるとは勉強になった。。
・『輸出管理の強化については、商務省を中心に検討されている。これについて“対中ココムの復活か、と報道されているが、これは誤解を招く過剰表現だ・・・冷戦終結後、ココム廃止とともにこれに代えて、懸念国向けの軍事用途を輸出規制する国際的枠組みが作られ、私自身もこの策定に携わった。こうしたポスト・ココムとして現在実施されている輸出管理によって、軍民融合を標ぼうする中国への懸念に対してどう対応するかを見直している。 中国による強制的な技術移転以外にも、民間企業による自発的あるいは意図せざる技術移転もある。そうした技術移転も懸念あるものは、この輸出管理で阻止しようとしているのだ』、なるほど。
・『輸出管理の規制領域で・・・規制の対象としては「中国製造2025」の対象とされている10分野が焦点になる。 そのうち、主戦場になっているのが半導体だ。鉄鋼、自動車、半導体。これらは貿易摩擦の3大銘柄と言われてきた。1980年代の日米貿易摩擦がそうだった。中国は半導体の自国生産は12％程度で、国内生産による自給率を飛躍的に引き上げようとしている。先般のZTE社に対する米国の制裁によって米国製半導体を購入できなくなって危機的状況に陥った。その苦い経験から自らの弱みに気づき、中国は半導体の内製化を急いでおり、日米韓台からの技術者の引き抜きも激しさを増している。 先月、中国は米韓の半導体大手3社に対して、独禁法違反の疑いで調査を開始した。これも明らかに米国による半導体への規制を牽制するものだ。同時に、調査を通じて技術情報を入手することもできる。外国技術を奪取して、巨額の補助金で国内生産する。その結果、世界は供給過剰になる。鉄鋼で起こったことが、半導体でも起ころうとしている。 そこで今、焦点になっているのが半導体製造装置だ。日米のメーカーでほとんど生産しているが、一部コアの工程でオランダなどの企業もある。こうした企業から半導体製造装置の対中輸出を規制すべきだとの声も上がっている。今後日米欧が連携して共同対処すべき分野だろう』、独禁法違反の疑いの調査を通じて技術情報入手、というのは酷く汚い手だ。半導体製造装置の対中輸出確かに規制すべきだ。
・『今後米中摩擦が激化すると、警戒すべきは個別事件だ。 かつて80年代の日米貿易摩擦の時代には、82年に日立IBM産業スパイ事件、87年に東芝機械ココム事件があって、米国の圧力が激しさを増した記憶がよみがえってくる。米国が本気になった時の怖さだ・・・今後、違法輸出に対する捜査当局の摘発が強化されることも想定されるが、日本企業が巻き込まれることはあってはならない』、との指摘には経営者には心してもらいたいところだ。
先ずは、元銀行員で法政大学大学院教授の真壁昭夫氏が7月3日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ハーレーの工場移転は序の口、トランプ通商政策の「ブーメラン効果」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/173734
・『米国のハーレーダビッドソン（ハーレー）が、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転すると表明した。その目的は、ＥＵが、トランプ大統領の強硬な貿易政策に対応してとった報復関税措置を回避することだ。 元々、トランプ大統領の保護貿易主義的政策の意図は、米国内での生産を増やすことだった。それに反して、米国の有力企業が貿易摩擦のコストを引き下げるため、工場をわざわざ海外に移す決定をしたことは何とも皮肉なことだ』、というのはその通りだ。
・『関税引き上げの影響を回避するには、生産拠点を海外に移したり、関税引き上げ分を販売価格などに転嫁する必要がある。実際に米国企業がそうした対応をとり始めると、米国経済にはマイナスの影響が生じる。「米国のため」といわれてきた政策が、意図に反して米国の経済にマイナスに働く。この“ブーメラン効果”は無視できない。トランプ大統領が貿易戦争のリスクを理解しない限り、グローバル経済の中で米国はさらに孤立を深めるだろう。ハーレーが生産拠点を海外にシフトすると表明したことを受けて、市場参加者はトランプ大統領のリスクを真剣に考え始めたようだ』、本来、市場は先読みして動く筈だが、トランプにうかれた米国市場も漸くリスクを織り込み出したようだ。
・『欧州委員会は、経済への影響は大きくはないが、政治的にはインパクトのある分野を選んだ。 実はハーレーが拠点を置くウィスコンシン州は、共和党のポール・ライアン下院議長の選出区だ。また、オートバイと並んで制裁の対象となったバーボン・ウイスキーの産地ケンタッキー州は、同じく共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル院内総務の地元だ。 ＥＵは彼らの地元の産業に圧力をかけ、トランプ氏の暴走を食い止めることを求めている。特に、ハーレーは狙い撃ちにされた観が強い』、なかなか面白くなってきた。
・『トランプ氏はハーレーに「我慢しろ」と言っているが、それは暴論だ。ハーレーの決定は、同氏の経済に関する理解が浅はかであり、その政策が長期的なビジョンに基づいていないことを示す機会になった。その意味でも、同社の決定はトランプ氏にとって皮肉だ。 このように考えると、欧州委員会がハーレーを狙い撃ちにしたのは、実にエポックメイキングだ。ＥＵは、大統領に「米国の象徴」と持ち上げられたハーレーを狙い撃ちにすることで、保護主義的な政策の危険性、グローバル化の重要性、米国の政治機能の低下をあぶりだしたいのだろう。欧州は報復措置を通して米国社会を揺さぶり、自制を求めている』、EUもなかなか巧みだ。トランプも歯ぎしりして悔しがっているのかも知れない。
・『自国の産業を保護する政策は、最終的に自国の経済を圧迫する可能性が高い。その点で、トランプ氏の政策は、米国の利益ではなく、自らの利益を重視した“トランプファースト”の政策というべきだ』、とは面白い表現だ。
・『貿易戦争の展開を考える際、「中間選挙への人気取り政策」と、「米中の覇権争い」の二つに分けるとよい。 中間選挙が過ぎれば、人気取り政策の必要性は低下し、摩擦が解消に向かう可能性はある。他方、中間選挙の後も米中の覇権争いは続くだろう。その一部がＩＴ先端分野での米中摩擦に表れている。当該分野での制裁、報復の影響は軽視できない。 こう考えると、今すぐにトランプ政権と主要国の間で妥協点が見いだされると期待するのは難しい。先行きの不透明感は、どうしても高まってしまう。その意味で、トランプ大統領は、米国の企業だけでなく、世界経済にとっての「最大のリスク要因」と化していると考えるべきだ』、なるほど。
・『ロンドンやニューヨークを拠点に資金運用を行うファンドマネジャーらと話をすると、不安心理の強さがよくわかる。多くが株式の保有を減らし、現金（キャッシュ）のポジション（持ち高）を増やしている。 現状、世界経済全体は安定感を保っている。今すぐに、景気が減速するとは考えづらい。しかし、それとトランプ大統領の政策は別物だ。貿易戦争への懸念からリスクを避けたい心理は強くなっている。その原因がトランプ大統領にあることは忘れるべきではない』、弾劾の可能性が小さくなり、トランプ大統領は政治的には意外に長持ちしそうになってきたが、退陣させるには市場が明確にNOを突きつけることしかなさそうだ。
次に、投資銀行家のぐっちーさんが7月7日付け東洋経済オンラインに寄稿した「米中貿易戦争が日本に｢飛び火｣するリスク トランプが自動車にイチャモンをつけたら？」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/228482
・『自動車は、世界的に規模が大きく、少なくともアメリカだけで2017年に3590億ドルの自動車を輸入しており、仮に今検討している25％（トランプは実は20％だ、とツイートしている）の関税をかけるとすると、約900億ドル、つまりざっと10兆円の関税という話になり、これまでの話とは下手をすると、ケタの違う次元になってしまいます。 こうなると、報復関税という問題以前に、最終的にこの10兆円を負担するのは消費者であるアメリカ国民であるということを忘れてはいけません。最終的に「自動車」と言い出すことになれば、アメリカが関税で儲かるわけではなく、値上げを通じてその分がアメリカ国民に負担が転嫁される、というメカニズムを、どうもトランプ大統領は理解していないとしか思えませんね』、アメリカには有力な経済学者が掃いて捨てるほどいるというのに、誰もトランプを説得できないとは困ったことだ。
・『藤原先生（東大教授）は基本的にトランプがやることは「思いつき」以外の何物でもなく、思いつきで行動する人がアメリカ大統領であるという危険性に（日本人は）早く気がつくべきだ、と指摘されています。この点については私も「激しく同意」、でありまして「共和党のことだから、レーガン大統領のときにそうだったように、プロの政治家たちがちゃんとコントロールするだろう」、などと考えていると今回はエライことになるわけです。 同様に安倍晋三首相との信頼関係という言葉もよく出てきますが、「トランプ大統領にしてみると、自分のいうことを聞く相手だけが信用できる、という話になっているだけで、だからと言って、政策的にどうするかはまったく別な問題だ」というご指摘は、まさに私もそう思います』、その通りだろう。
・『こういうディールメーカーには「できないことはできない」とぶつけ返すことが大事で、「そっちは無理だけどこっちなら妥協できるかもしれない」というのが最後の落としどころということです。最初からあまりカードを切ってはいけない……ということを私はウォールストリートで大分教わりました。トランプはまさにそういうタイプの交渉相手でしょう』、果たして安倍首相にそうした芝居が打てるかどうかは、いささか心もとないようだ。
第三に、元・経済産業省米州課長で中部大学特任教授の細川 昌彦氏が7月11日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「関税合戦は序の口、深刻度増す“米中経済戦争” 日本も他人事でなくなる」を紹介しよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/062500226/070900002/?P=1
・『7月6日、とうとう米中二大国は関税の報復合戦を始めた。その世界経済に与える影響や日本経済に与える影響についてはさまざま論じられている。そうした経済や企業活動への影響も当然重要ではあるが、日本にとっての根本問題を忘れてはならない。 それは巨大国内市場を持った大国が一方的制裁を振りかざす「パワーゲーム」の世界に突入したということだ。そうした事態を回避するために、これまで長年積み上げてきたのが、世界貿易機関（WTO）をはじめとする「ルールに基づく国際的な経済秩序」であった。日本の存立基盤でもある。それが崩壊の危機に瀕しているというのが本質的問題なのだ』、との危機感はその通りなのだろう。
・『大事なポイントは「米国」という主語で一括りにすると、本質が見えなくなるということだ。トランプ氏とトランプ氏以外を分けて考えるべきなのだ。トランプ氏以外とは議会、政権内の強硬派、ワシントンの政策コミュニティーだ』、さすが通商交渉の最前線にいただけあって鋭い指摘だ。
・『トランプ氏の関心は2つある。中間選挙に向けての得点稼ぎと中国との当面の交渉の駆け引きだ。 今回の関税引き上げで、対中強硬姿勢がポーズだけでなく、実行することを見せる。それは国内支持層へのアピールと中国に向けての交渉術としての意味がある。今回の340億ドル規模の関税引き上げでまず国内と中国の反応を見る。あえて500億ドル規模の関税引き上げを第一段階の340億ドルと第２段階の160億ドルの２段構えにしている理由はそこにある。 2000億ドル規模の追加関税については、数字の大きさで世間の耳目を集めているだけだ。 国内については報復関税の被害にあう大豆農家などの農業票の反発の大きさを見定める。 中間選挙を考えれば、トランプ氏の当面のターゲットは8月だろう。中国がそれまでにどういう協力のカードを切ってきて、戦利品としてアピールできるかがポイントだ』、なるほど。
・『ハイテク覇権の対中警戒感が「通奏低音」。一方、議会をはじめとした対中警戒感は根深く、ワシントン全体の空気を覆っている。「貿易赤字問題からハイテク覇権問題にシフトしてきている」というメディアの報道もあるが、これは表層的な捉え方で正しくはない。貿易赤字問題は、これに関心があるトランプ氏による「旋律」で、ハイテク覇権の対中警戒感は、いわば「通奏低音」のようなものだ。この「通奏低音」が大きくなって、「トランプ旋律」以上に耳に入ってくるようになっているのだ。 これを象徴する出来事が、中国の通信メーカーZTE社の違法輸出問題だ。米国製品の販売禁止の制裁をトランプ氏は中国とのディールの一環で緩和を決定したが、これに反発した議会上院は販売禁止の法案を可決した。 今、議会とナバロ大統領補佐官をはじめとする政権内の対中強硬派は共振しながら、「経済冷戦」へと突き進んでいる。トランプ氏による関税報復合戦だけに目を奪われていてはいけない』、との指摘は初耳だが、説得力がある。
・『6月27日、議会と呼応して、厳しい対中規制を行うための投資規制と輸出管理の強化に取り組むことを発表した。 米国企業の買収によって技術が中国に奪われる懸念は、大企業から新興ベンチャーにいたるまで広がっている。これに対しては、議会が主導して安全保障の懸念を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を強化しようとしている。この法案にホワイトハウスが乗った形だ』、議会主導もあるとは勉強になった。。
・『輸出管理の強化については、商務省を中心に検討されている。これについて“対中ココムの復活か、と報道されているが、これは誤解を招く過剰表現だ・・・冷戦終結後、ココム廃止とともにこれに代えて、懸念国向けの軍事用途を輸出規制する国際的枠組みが作られ、私自身もこの策定に携わった。こうしたポスト・ココムとして現在実施されている輸出管理によって、軍民融合を標ぼうする中国への懸念に対してどう対応するかを見直している。 中国による強制的な技術移転以外にも、民間企業による自発的あるいは意図せざる技術移転もある。そうした技術移転も懸念あるものは、この輸出管理で阻止しようとしているのだ』、なるほど。
・『輸出管理の規制領域で・・・規制の対象としては「中国製造2025」の対象とされている10分野が焦点になる。 そのうち、主戦場になっているのが半導体だ。鉄鋼、自動車、半導体。これらは貿易摩擦の3大銘柄と言われてきた。1980年代の日米貿易摩擦がそうだった。中国は半導体の自国生産は12％程度で、国内生産による自給率を飛躍的に引き上げようとしている。先般のZTE社に対する米国の制裁によって米国製半導体を購入できなくなって危機的状況に陥った。その苦い経験から自らの弱みに気づき、中国は半導体の内製化を急いでおり、日米韓台からの技術者の引き抜きも激しさを増している。 先月、中国は米韓の半導体大手3社に対して、独禁法違反の疑いで調査を開始した。これも明らかに米国による半導体への規制を牽制するものだ。同時に、調査を通じて技術情報を入手することもできる。外国技術を奪取して、巨額の補助金で国内生産する。その結果、世界は供給過剰になる。鉄鋼で起こったことが、半導体でも起ころうとしている。 そこで今、焦点になっているのが半導体製造装置だ。日米のメーカーでほとんど生産しているが、一部コアの工程でオランダなどの企業もある。こうした企業から半導体製造装置の対中輸出を規制すべきだとの声も上がっている。今後日米欧が連携して共同対処すべき分野だろう』、独禁法違反の疑いの調査を通じて技術情報入手、というのは酷く汚い手だ。半導体製造装置の対中輸出確かに規制すべきだ。
・『今後米中摩擦が激化すると、警戒すべきは個別事件だ。 かつて80年代の日米貿易摩擦の時代には、82年に日立IBM産業スパイ事件、87年に東芝機械ココム事件があって、米国の圧力が激しさを増した記憶がよみがえってくる。米国が本気になった時の怖さだ・・・今後、違法輸出に対する捜査当局の摘発が強化されることも想定されるが、日本企業が巻き込まれることはあってはならない』、との指摘には経営者には心してもらいたいところだ。
タグ：輸出管理の強化 貿易戦争への懸念からリスクを避けたい心理は強くなっている。その原因がトランプ大統領にあることは忘れるべきではない 最終的にこの10兆円を負担するのは消費者であるアメリカ国民 「米中貿易戦争が日本に｢飛び火｣するリスク トランプが自動車にイチャモンをつけたら？」 細川 昌彦 中間選挙が過ぎれば、人気取り政策の必要性は低下し、摩擦が解消に向かう可能性はある。他方、中間選挙の後も米中の覇権争いは続くだろう 共和党のことだから、レーガン大統領のときにそうだったように、プロの政治家たちがちゃんとコントロールするだろう」、などと考えていると今回はエライことになるわけです トランプ氏の政策は、米国の利益ではなく、自らの利益を重視した“トランプファースト”の政策というべきだ ぐっちーさん 日経ビジネスオンライン 仮に今検討している25％（トランプは実は20％だ、とツイートしている）の関税をかけるとすると、約900億ドル、つまりざっと10兆円の関税という話になり、これまでの話とは下手をすると、ケタの違う次元になってしまいます 欧州は報復措置を通して米国社会を揺さぶり、自制を求めている 安倍晋三首相との信頼関係という言葉もよく出てきますが、「トランプ大統領にしてみると、自分のいうことを聞く相手だけが信用できる、という話になっているだけで、だからと言って、政策的にどうするかはまったく別な問題だ 貿易戦争の展開を考える際、「中間選挙への人気取り政策」と、「米中の覇権争い」の二つに分けるとよい 東洋経済オンライン 藤原先生（東大教授）は基本的にトランプがやることは「思いつき」以外の何物でもなく、思いつきで行動する人がアメリカ大統領であるという危険性に（日本人は）早く気がつくべきだ、と指摘 元々、トランプ大統領の保護貿易主義的政策の意図は、米国内での生産を増やすことだった。それに反して、米国の有力企業が貿易摩擦のコストを引き下げるため、工場をわざわざ海外に移す決定をしたことは何とも皮肉なことだ ハーレーダビッドソン ハーレーの決定は、同氏の経済に関する理解が浅はかであり、その政策が長期的なビジョンに基づいていないことを示す機会になった ＥＵは彼らの地元の産業に圧力をかけ、トランプ氏の暴走を食い止めることを求めている。特に、ハーレーは狙い撃ちにされた観が強い 真壁昭夫 欧州向けオートバイの生産を米国外に移転 。「米国のため」といわれてきた政策が、意図に反して米国の経済にマイナスに働く。この“ブーメラン効果”は無視できない 欧州委員会は、経済への影響は大きくはないが、政治的にはインパクトのある分野を選んだ （その3）（ハーレーの工場移転は序の口 トランプ通商政策の「ブーメラン効果」、米中貿易戦争が日本に｢飛び火｣するリスク トランプが自動車にイチャモンをつけたら？、関税合戦は序の口 深刻度増す“米中経済戦争” 日本も他人事でなくなる） ダイヤモンド・オンライン 「ハーレーの工場移転は序の口、トランプ通商政策の「ブーメラン効果」」 通商問題 主戦場になっているのが半導体 中国は米韓の半導体大手3社に対して、独禁法違反の疑いで調査を開始した。これも明らかに米国による半導体への規制を牽制するものだ。同時に、調査を通じて技術情報を入手することもできる。外国技術を奪取して、巨額の補助金で国内生産する 冷戦終結後、ココム廃止とともにこれに代えて、懸念国向けの軍事用途を輸出規制する国際的枠組みが作られ、私自身もこの策定に携わった。こうしたポスト・ココムとして現在実施されている輸出管理によって、軍民融合を標ぼうする中国への懸念に対してどう対応するかを見直している 議会が主導して安全保障の懸念を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を強化しようとしている。この法案にホワイトハウスが乗った形だ 米国が本気になった時の怖さだ 議会とナバロ大統領補佐官をはじめとする政権内の対中強硬派は共振しながら、「経済冷戦」へと突き進んでいる。トランプ氏による関税報復合戦だけに目を奪われていてはいけない 規制の対象としては「中国製造2025」の対象とされている10分野が焦点 80年代の日米貿易摩擦の時代には、82年に日立IBM産業スパイ事件、87年に東芝機械ココム事件があって、米国の圧力が激しさを増した記憶がよみがえってくる 国の通信メーカーZTE社の違法輸出問題 中間選挙を考えれば、トランプ氏の当面のターゲットは8月だろう。中国がそれまでにどういう協力のカードを切ってきて、戦利品としてアピールできるかがポイントだ 警戒すべきは個別事件 今後日米欧が連携して共同対処すべき分野だろう トランプ氏の関心は2つある。中間選挙に向けての得点稼ぎと中国との当面の交渉の駆け引きだ。 焦点になっているのが半導体製造装置 トランプ氏とトランプ氏以外を分けて考えるべきなのだ。トランプ氏以外とは議会、政権内の強硬派、ワシントンの政策コミュニティーだ 一方、議会をはじめとした対中警戒感は根深く、ワシントン全体の空気を覆っている。「貿易赤字問題からハイテク覇権問題にシフトしてきている」というメディアの報道もあるが、これは表層的な捉え方で正しくはない。貿易赤字問題は、これに関心があるトランプ氏による「旋律」で、ハイテク覇権の対中警戒感は、いわば「通奏低音」のようなものだ。この「通奏低音」が大きくなって、「トランプ旋律」以上に耳に入ってくるようになっているのだ 世界貿易機関（WTO）をはじめとする「ルールに基づく国際的な経済秩序」であった。日本の存立基盤でもある。それが崩壊の危機に瀕しているというのが本質的問題 「関税合戦は序の口、深刻度増す“米中経済戦争” 日本も他人事でなくなる」
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