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教育(その15)(競争のための自己表現だけでは 世界で通用しない 田中優子 法政大学総長、ブラック校則問題で裁判所がお茶を濁す事情 人権を侵害し尊厳を踏みにじる「学校の常識」、廃校寸前だった離島の高校に 日本中から生徒が集まる理由) [社会]

教育については、5月7日に取上げた。今日は、(その15)(競争のための自己表現だけでは 世界で通用しない 田中優子 法政大学総長、ブラック校則問題で裁判所がお茶を濁す事情 人権を侵害し尊厳を踏みにじる「学校の常識」、廃校寸前だった離島の高校に 日本中から生徒が集まる理由)である。

先ずは、5月7日付け日経ビジネスオンラインが掲載した法政大学総長の田中優子氏へのインタビュー「競争のための自己表現だけでは、世界で通用しない 田中優子 法政大学総長」を紹介しよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/042400065/042600004/
・『4月には日本武道館で入学式を執り行いますが、多くの親御さんがいらっしゃいます。同伴したいとの希望が多いので、式を2部制にしたうえで、付き添いは1人の新入生に対して2人までに制限しています』、とは時代も変わったものだ。
・『親は子供との関わりの中で、どこまで保護すべきかをよく考える必要があります。 保護してはいけないことの第1は、自分で物事を決めるということです。例えば、食べるものから着るもの、学校の選択まで親が全部決めて押し付けることを繰り返していると、子供は自分で決められなくなります。それが一番の問題です・・・AI(人工知能)時代になると、思考力のない人間は、ますます仕事に就けなくなるでしょう。それでは、企業に入社できたとしても、真っ先にリストラの対象になりかねません。 自分で考えず命令に従うという性質は、企業の活力をなくすと思います。それは、国全体として非常に困った問題でしょう。ですから、思考力を育てるために、一つの大学ではなく社会全体の問題として小さい頃から自分で考え、決める力を育てなくてはいけません』、というのは、深くまで考え抜かれた正論だ。
・『その自己肯定力には「社会的自己肯定力」と「基本的自己肯定力」という2つがあります。社会的自己肯定力とは、主に競争に勝つことで得られるものです。そのため、初めは勝てても競争が別の次元に移ると、勝てなくなる場合があります。AI時代への移行などは、その典型でしょう。そのため、社会的自己肯定力は相対的に揺らぎやすいもので、それだけでは不十分です。  むしろ重要なのは、基本的自己肯定力です。それは、自分にはできる、という自信のことですから、小さな頃から育てられます。また、小さな頃に育て損なったとしても、大きくなってからも身に付けられます。そのためにも、我々のような大学も、そうした力を育むことに力を入れなくてはなりません。かつてのように、教師が一方的に講義し、教えたことを暗記しているかどうか試験するという教育の仕方はもう通用しません。学生一人ひとりの能力を生かす形でカリキュラムを編成し、それに沿った形で教育をして基本的自己肯定力を育てるべきなのです』、素晴らしい考え方だが、現実の法政大学のカリキュラムはその理想とは遠いのではなかろうか。
・『兄に比べて私は劣等生でした。よく周囲からは比較されましたが、私は親にあれをやれ、これをやれ、とは言われませんでした。言っても仕方がないと思われていたのでしょう。 そうした親の教育方針のおかげか、私は兄や他の人と自分を比べることをせず、進むべき道にも迷いがありませんでした。私は読むことや書くことしかできませんでした。高校では学内誌の編集部に入り、編集作業にのめり込みました。写真を撮るのが面白くなって、写真部を作りましたが、現像する機材などをそろえるための予算がありません。そこで学校を説得するために文章を書いたところ先生方が「非常に胸を打たれた」と言って1回で認めてくれたことで、自分の文章力に自信を持ちました・・・いまだに競争心とは何なのか分かりません』、なんとも幸せな人生を送ってきたようだ。
・『私の子供時代は裕福ではなかったので、下町の長屋のような環境で暮らしていました。長屋は誰が突然入ってきてもおかしくない環境です。しかも夏はどこの家もクーラーがありませんから、窓は開けっ放しです。通りを行き交う人から家の中が丸見えで、それですーっと家に入ってきて、そこに座っておしゃべりが始まる。それが日常でした。親戚が無意味に遊びに来て、突然泊まっていくこともあります。そういう環境で育つと、閉じられた家庭という状況はなかなか想像できません。 できるだけ、「家庭の中に社会を入れる」というのでしょうか。最近では、誰もが勝手に入って来るようなオープンな家庭は難しいかもしれませんが、誰かをホームステイさせてもいいし、逆に子供を海外のホームステイに出すのも効果的です。多くの大学に留学制度がある理由の一つは、語学力の向上だけではなく、多様性への理解を養うためです』、「家庭の中に社会を入れる」とは面白い発想だ。
・『多様性のある社会では、その場で素早く判断する力が求められます。今自分がいる場所で、自分は社会に何を貢献できるかを瞬時に判断する知性が必要になります・・・これまでにない事態に直面した時には、学校で学んだような既存の知識では間に合いません。どんな状況でも、自分に自信を持って、失敗を恐れず判断する力を育てることが必要なのです』、誠に説得力に富む指摘だ。こんな素晴らしい総長がリーダーの法政大学の今後が楽しみだ。

次に、元文部科学事務次官で 現代教育行政研究会代表の前川 喜平氏が7月16日付け東洋経済オンラインに寄稿した「ブラック校則問題で裁判所がお茶を濁す事情 人権を侵害し尊厳を踏みにじる「学校の常識」」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/228763
・『「ブラック校則」・・・最近多くの人を驚かせた事件といえば、2017年に明るみに出た大阪府立高校の頭髪指導だ。生まれつき茶色い髪の女子生徒に対し、「生徒心得」を理由に髪を黒く染めるよう求め、それを怠ったとして授業を受けさせなかったり修学旅行に参加させなかったりしたというのだ。このためその生徒は不登校になってしまった。 これは明らかに人権侵害だと言わざるをえない』、
・『2006年の教育基本法の改正によって、学校においては「教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」という文言が盛り込まれた(6条2項)。いわば、校則の根拠規定のようなものが設けられたのだ。 確かに、学校は児童・生徒と教職員がつくる1つの社会である。そこには日々の生活があり、秩序の維持や利害の調整が必要になるだろう。しかし「必要な規律」とはなんだろう。事細かな決まりを定めることがどこまで必要なのだろうか』、なるほど、2006年の教育基本法の改正が校則の根拠規定のようなものになったというのは、その通りなのかも知れない。
・『ドキュメンタリー映画『みんなの学校』の舞台となった大阪市立大空小学校では、児童が守ることを求められる「たった一つの約束」は「自分がされていやなことは人にしない、言わない」だ。これ1つで十分なのではないか』、強く同意する。
・『児童の権利に関する条約12条は「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」と規定している。 髪型や服装の規制は明らかに「児童に影響を及ぼす事項」であり、子どもには「自由に意見を表明する権利」が認められなければならないし、その意見は「相応に考慮」されなければならない。校則を一方的に押し付けていいものではないということは、児童の権利条約からも明らかだ』、この条約は国連総会で採択され、日本も批准している。確かに、校則の一方的押し付けは、この精神に反するものだ。しかし、前川氏自身は文科省次官だった時には、安倍政権に「忖度」してこの問題を取上げなかったのだろうか。
・『一定の支持を得てきたのは「部分社会論」だ。自律的な団体の内部(部分社会)では、一般社会の規律とは異なる自律的な規律が認められ、そこには司法の審査権が及ばないとする考え方だ。 学校がそういう部分社会だとすると、校則はその部分社会における自律的な規律だということになり、その是非については学校内部の判断に任せ、裁判所は判断しないということになる・・・いかなる理屈に拠るにせよ、理不尽な校則に対して、裁判所による救済がなかなか働かないという事態に変わりはない・・・「どうも裁判所は当てにならない」というのが、筆者の偽らざる印象である』、なるほど。
・『理不尽な校則は、健全な市民感覚によってその見直しを求めていくのがいいと思う。その際には、当事者である児童生徒の意見を幅広く汲み上げることも必要だろう。 そういう議論を行うべき場は、学校制度の中にもともと用意されている。 まずは教育委員会だ。 公立学校を管理する教育委員会の委員は、本来普通の市民感覚を教育行政に反映させることが期待されている。教育委員会の使命は「レイマン・コントロール(素人統制)」だといわれるゆえんである。校則をめぐる問題は、教育委員会の場で委員同士で話し合うのに適した課題だと思う』、というのは建前論に過ぎるように思う。いじめ問題を始め、教育委員会は学校側とグルになっているケースが多い。
・『また、保護者や地域住民が加わる学校運営協議会を置く「コミュニティ・スクール」では、学校運営協議会の議題として取り上げてもいいだろう。 もちろん、PTAもそうした議論の場としてふさわしい。 どこで議論するにせよ、校則のあり方について議論する場合には、児童会や生徒会の代表の出席を求めるなどして、当事者である子どもたち自身の意見を十分聞くことが必要だ。 「学校の常識は社会の非常識」などと揶揄される事態を変えていくためには、そういう議論を積み重ねていくことが大事だと思う』、その通りだとは思うが、学校側の秩序維持優先の考え方を変えるが先ずは前提になると思う。

第三に、6月22日付けダイヤモンド・オンライン「廃校寸前だった離島の高校に、日本中から生徒が集まる理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/173025
・『廃校の危機にありながら、たった8年で全生徒数が2倍へと増加した離島の学校がある。それが島根県立隠岐島前高校だ。 同校は地元の生徒がほぼ全員入学できることから、合格基準偏差値が38(「みんなの高校情報」より)と決して高いとはいえない。ところが、県外から来る生徒の入試倍率に関しては2倍程度と、今や全国から志願者が集まる人気校の1つになっている・・・生徒数は8年で89人から180人に 島外出身者の入試倍率は約2倍と人気校へ』、理由を早く知りたいところだ。
・『一時期は1学年1クラスだったものの、現在では1学年2クラスに増加している。それを支えているのが、全国から集まる島外出身の生徒だ。島前高校では、島前地域出身者(海士町、西ノ島町、知夫村)が半数を占めるものの、40%程度は推薦入試によって島外出身者を募集。2016年時点では、全校生徒180人中86人が島外出身者で、最近では海外の日本人学校やインターナショナルスクール出身者もいるという』、なるほど。
・『元リクルートキャリア社長で、現在は学校を核とした地域創生を行う「地域・教育魅力化プラットフォーム」の代表理事を務める水谷智之さん。水谷さんは、2016年からは海士町の魅力化プロデューサーも務めている。 島前高校の改革の中心人物となったのは、現在、島根県教育魅力化特命官を務め、水谷さんと一緒に地域・教育魅力化プラットフォームの共同代表でもある岩本悠さんだ。岩本さんは2006年から海士町に移り住み、その後、島前高校ではコーディネーターとして高校改革を行ってきた』、やはり仕掛け人が2人もいたようだ。
・『生徒が集まる3つの魅力  離島なのに専用の“公立の塾”まで完備・・・「隠岐國学習センター」だ。これはいわば“公立の塾・寺子屋”で、高校の授業や部活が終わった7時頃になると、多くの生徒はそのまま学習センターへと向かう。月謝は1・2年生で月額1万円、3年生で1万2000円。3学年合わせて約130人の高校生が通っている。 ここにいるのは東京などの都会から呼び寄せた優秀な講師陣で、生徒たちの進学に向けたサポートを行ってくれる。学校では授業形式だが、学習センターでは一人ひとりが学習目標を立て、学びのPDCAを回していく仕組み。つまり、自分の目標に合わせて学習の計画を立てて実践し、振り返って次の計画に生かすという一連の流れが主体的に行えるようになる。自立学習ができるようになるうえ、自分にあった学習を進めていける点は大学受験を考える生徒にとっても安心だろう』、学びのPDCAとはビジネスマン出身者らしい発想だ。
・『こうした「教科指導」のほかに、「夢ゼミ」という対話や実践形式で、自分の興味や夢を明確にしていくカリキュラムも魅力の1つだ。1・2年生では月1回、多様なゲストを迎えて地域の課題の解決を考えるゼミに参加でき、3年生になると週1回、自分で設定したテーマについて発表したり、実践を通して探究したりする場に参加できる。これらは進路実現の礎にもなっている。 また、島前高校は約半数が島外出身の生徒のため、彼らは「寮生活」を行っているのだが、この寮生活も島前高校の魅力だ・・・島前高校の寮は、大部分が生徒たちの自主性によって運営されている。例えば、お金の使い方や備品の買い方といった生活面から、地域住民を招いたのみの市の企画、野菜の栽培まで全て生徒が自主的に行う・・・もちろんハウスマスターという、生徒の主体性を盛り上げつつサポートするスタッフも配置しているから、生徒を海士町に送りだしている家族も安心だろう』、第二の記事のような校則ではなく、生徒たちの自主性によって運営というのは素晴らしいことだ。
・『もう1つ大きな魅力となっているのが、「修学旅行」だろう。島前高校では、修学旅行を海外研修と呼び、2年生の秋にシンガポールへ向かう。シンガポール大学の学生に対し、島前で行ってきた様々な魅力化プロジェクトを発表して、アイデアをもらうなどグループディスカッションを行うのだという。そのほか、希望者はブータンやロシアに行く「グローバル探究」というプロジェクトもあるというが、なぜ離島の高校生を海外で研修させるのだろうか。「“グローカル人材”を育成するという教育目標のもと、グローバルの視野を持ちながら、離島のような課題が山積する場所で、足元から行動を変えていけるような生徒を育てたいと考えています。また、島外でも国内ではなく、国外に出ることによって『この地域はどういうところなのか』をより知ることができます。そういう点からも、シンガポールでの研修には大きな意味があります』、確かに東京や大阪に行くより、はるかに得るところ大であろう。
・『地域が主体となって高校を拠点に改革するという取り組みは、現在、全国各地にも広がっている。 例えば、北海道南西部の日本海に浮かぶ奥尻島にある北海道奥尻高校は、2016年度より道立から町立の高校となり、島全体を学び舎と考えた様々なカリキュラムを実施している』、なるほど。
・『島前高校や奥尻高校のような成功は「奇跡だ」という声も少なくない。それを奇跡にしないためには、どのようなポイントが重要になってくるのか。「1つは、学校が地域や社会に開かれていて、協働のチームがあること。あるいはコーディネーティブに動く人たちがいる体制があること。 2つ目は、地域課題も教育資源として捉え、高校生がまちづくりや地域を舞台にしたプロジェクトに挑戦していける学習環境を構築していることでしょう。 そして3つ目は、ほかの学校や地域ともコラボレーションしていくことです』、ということらしいが、私には島前高校にみられる2人の仕掛け人の存在が大きいように思われる。それにしても、記事では触れられてないが、島内生徒と、島外生徒では、学力だけでなく、様々な差があると思うが、それが生徒間の摩擦につながらないかは大いに気になるところだ。
タグ:多様性のある社会では、その場で素早く判断する力が求められます。今自分がいる場所で、自分は社会に何を貢献できるかを瞬時に判断する知性が必要になります 「ブラック校則問題で裁判所がお茶を濁す事情 人権を侵害し尊厳を踏みにじる「学校の常識」」 2006年の教育基本法の改正 東洋経済オンライン 児童会や生徒会の代表の出席を求めるなどして、当事者である子どもたち自身の意見を十分聞くことが必要だ 学校の常識は社会の非常識」などと揶揄される事態を変えていくためには、そういう議論を積み重ねていくことが大事だと思う 多様性への理解を養うためです 県外から来る生徒の入試倍率に関しては2倍程度と、今や全国から志願者が集まる人気校の1つになっている 「部分社会論」だ。自律的な団体の内部(部分社会)では、一般社会の規律とは異なる自律的な規律が認められ、そこには司法の審査権が及ばないとする考え方だ。 学校がそういう部分社会だとすると、校則はその部分社会における自律的な規律だということになり、その是非については学校内部の判断に任せ、裁判所は判断しないということになる そういう議論を行うべき場は、学校制度の中にもともと用意されている。 まずは教育委員会だ 家庭の中に社会を入れる 理不尽な校則は、健全な市民感覚によってその見直しを求めていくのがいいと思う。その際には、当事者である児童生徒の意見を幅広く汲み上げることも必要だろう 教師が一方的に講義し、教えたことを暗記しているかどうか試験するという教育の仕方はもう通用しません。学生一人ひとりの能力を生かす形でカリキュラムを編成し、それに沿った形で教育をして基本的自己肯定力を育てるべきなのです 田中優子氏 むしろ重要なのは、基本的自己肯定力です。それは、自分にはできる、という自信のことですから、小さな頃から育てられます 明らかに人権侵害 3つ目は、ほかの学校や地域ともコラボレーションしていくことです 大阪府立高校の頭髪指導 前川 喜平 2つ目は、地域課題も教育資源として捉え、高校生がまちづくりや地域を舞台にしたプロジェクトに挑戦していける学習環境を構築していることでしょう 相対的に揺らぎやすいもので、それだけでは不十分 1つは、学校が地域や社会に開かれていて、協働のチームがあること 教育 自己肯定力には「社会的自己肯定力」と「基本的自己肯定力」という2つがあります。社会的自己肯定力とは、主に競争に勝つことで得られるものです 道立から町立の高校となり、島全体を学び舎と考えた様々なカリキュラムを実施している 北海道奥尻高校 自分で考えず命令に従うという性質は、企業の活力をなくすと思います。それは、国全体として非常に困った問題でしょう。ですから、思考力を育てるために、一つの大学ではなく社会全体の問題として小さい頃から自分で考え、決める力を育てなくてはいけません シンガポール大学の学生に対し、島前で行ってきた様々な魅力化プロジェクトを発表して、アイデアをもらうなどグループディスカッションを行うのだという 保護者や地域住民が加わる学校運営協議会を置く「コミュニティ・スクール」では、学校運営協議会の議題として取り上げてもいいだろう。 もちろん、PTAもそうした議論の場としてふさわしい 生徒数は8年で89人から180人に 島外出身者の入試倍率は約2倍と人気校へ 修学旅行」だろう。島前高校では、修学旅行を海外研修と呼び、2年生の秋にシンガポールへ向かう 大部分が生徒たちの自主性によって運営 髪型や服装の規制は明らかに「児童に影響を及ぼす事項」であり、子どもには「自由に意見を表明する権利」が認められなければならないし、その意見は「相応に考慮」されなければならない。校則を一方的に押し付けていいものではないということは 廃校の危機にありながら、たった8年で全生徒数が2倍へと増加した離島の学校がある。それが島根県立隠岐島前高校だ 約半数が島外出身の生徒のため、彼らは「寮生活」を行っているのだが、この寮生活も島前高校の魅力だ 「どうも裁判所は当てにならない」というのが、筆者の偽らざる印象 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする 、「夢ゼミ」という対話や実践形式で、自分の興味や夢を明確にしていくカリキュラムも魅力の1つだ 学習センターでは一人ひとりが学習目標を立て、学びのPDCAを回していく仕組み AI(人工知能)時代になると、思考力のない人間は、ますます仕事に就けなくなるでしょう。それでは、企業に入社できたとしても、真っ先にリストラの対象になりかねません 児童の権利に関する条約12条 「たった一つの約束」は「自分がされていやなことは人にしない、言わない」だ。これ1つで十分なのではないか 離島なのに専用の“公立の塾”まで完備 『みんなの学校』 島前高校の改革の中心人物となったのは、現在、島根県教育魅力化特命官を務め、水谷さんと一緒に地域・教育魅力化プラットフォームの共同代表でもある岩本悠さんだ 校則の根拠規定のようなものが設けられた 「地域・教育魅力化プラットフォーム」の代表理事を務める水谷智之さん 「廃校寸前だった離島の高校に、日本中から生徒が集まる理由」 教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」という文言が盛り込まれた 、「生徒心得」を理由に髪を黒く染めるよう求め、それを怠ったとして授業を受けさせなかったり修学旅行に参加させなかったりしたというのだ。このためその生徒は不登校になってしまった 元リクルートキャリア社長 最近では海外の日本人学校やインターナショナルスクール出身者もいるという ダイヤモンド・オンライン 親は子供との関わりの中で、どこまで保護すべきかをよく考える必要があります。 保護してはいけないことの第1は、自分で物事を決めるということです 日経ビジネスオンライン 「競争のための自己表現だけでは、世界で通用しない 田中優子 法政大学総長」 (その15)(競争のための自己表現だけでは 世界で通用しない 田中優子 法政大学総長、ブラック校則問題で裁判所がお茶を濁す事情 人権を侵害し尊厳を踏みにじる「学校の常識」、廃校寸前だった離島の高校に 日本中から生徒が集まる理由)
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