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働き方改革(その16)(実は日本人よりよく働く米国人 その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」、「日本人は勤勉」というウソは残業肯定社会で広められた、働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来 正社員は過労死と背中合わせの特権階級に、精神を病んだ社員の労災申請が急増 いま「日本の職場」で何が起きているのか) [経済政策]

働き方改革については、5月27日に取上げた。法案成立を受けた今日は、(その16)(実は日本人よりよく働く米国人 その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」、「日本人は勤勉」というウソは残業肯定社会で広められた、働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来 正社員は過労死と背中合わせの特権階級に、精神を病んだ社員の労災申請が急増 いま「日本の職場」で何が起きているのか)である。

先ずは、ワシントン在住ジャーナリストの堀田 佳男氏が6月1日付けJBPressに寄稿した「実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216
・『高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。  一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50%増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払われる内容に変わりはない・・・年俸10万ドル(約1090万円)以上の社員・職員に適用されている。民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる・・・雇用されている者が会社側と協議して労働環境を大きく改善させたというニュースはほとんど聞かない』、と米国でも年俸10万ドルもかなり高いようだが、日本では成立後は政令で年収をどんどん引き下げるなどと言われているのは、ふざけた話だ。
・『ホワイトハウス高官の知人も高プロの1人だった。彼女は国内政策の立案者・・・「ホワイトハウスで仕事をするのは本当に名誉なことなんです。ここはどこを見ても光り輝いていますから、ずっと仕事をしたくなるんです。私は朝7時に来て、夜11時まで仕事をしていますが、全く構いません」・・・
彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。 米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。30年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ』、なるほど。
・『東部マサチューセッツ州ボストン大学のジュリエット・ショア教授が『働きすぎのアメリカ人』を出版したのは1991年のことである(邦訳版は93年)。教授は当時から高プロの働きすぎを問題視していた。 同教授にインタビューした時、「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」と現実を指摘してくれた。  米金融ウェブマガジン「20サムシング・ファイナンス」誌の今年1月の記事は、米男性の85.8%、女性の 66.5%が週40時間以上仕事をしていると記した』、米国でもエリートは日本人以上によく仕事をするのは確かなようだ。
・『高プロはまさに米国の労働環境の中で生まれ育ったシステムだが、日本で高プロが同じように機能するかは大きな疑問である。 日本では契約があったとしても名目的な記述のままで、実際の労働条件との間に大きな乖離が生じたりする。社員がそれを取り上げて会社を糾したり、訴訟を起こすこともできるが、日本社会では浮いた存在になりかねない。 高プロ導入による労働時間枠の撤廃や残業代の廃止などは、社員に負担がのしかかるだけということにもなりかねない。 日本企業では・・・上司からの圧力が過大で、要求が本人の許容力を超える場合、却下できる正当性を持てる労働環境が必要になる。 だが今の日本では、高プロというシステム導入により、以前よりも苦しい境遇に陥る人が増えることになるだろう。 問題が発生してから「変えます」では遅いのだ』、というのは説得力がある。厚労省の担当官にも読ませたい内容だ。

次に、株式会社パーソル総合研究所 主任研究員の小林祐児氏が7月9日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「日本人は勤勉」というウソは残業肯定社会で広められた」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/174256
・『「日本人は根が真面目だから」「日本人はもともと勤勉だから」・・・結論を先に言うと、この「勤勉」が「仕事」を意味していても、「勉学」を意味していても、日本人元来の特質とは言えません』、と冒頭から「常識」を粉々にされた。
・『「日本人勤勉説」のまやかし 昔はむしろ怠惰と見られていた・・・交渉は 日がな一日 ゆっくりあわてず 「すぐに」が一週間のことをさす  独特の のんびり、のん気な日本流・・・明治期、多くの外国人が日本を訪れ、日本人の「怠惰さ」についての印象を言葉として残していきました』、全くの初耳で、近現代史をきちんと勉強してないことに恥じ入るばかりだ。
・・『学校教育を終えた後、社会人としての勉学はどうでしょうか。データを確認すると浮かび上がってくるのは、社会人になってからの日本人の「勉強のしなさ」です。職場外の学習についての調査を見ると、アメリカ・フランス・韓国と比べても最も「ほとんどやっていない」という割合が高く、夫で78.9%、妻で67.7%にもなります』、というのは耳が痛い話だ。
・『明治後期、国力を増強し欧米諸国に追いつかんとする政府と当時の啓蒙思想家たちは、日本人の怠惰さを退け、より「勤勉」であるよう国民を啓発していきます。そこで「お手本」として名指しされ、勤勉さを内外にアピールするシンボルとして機能したのが、二宮金次郎像で知られる二宮尊徳(1787-1856)の存在です・・・日本人の「勤勉さ」イメージは、欧米諸国に追いつき近代国家としての力を示すために、人工の「アイデンティティ」として構築された面があるということです』、なるほど二宮尊徳がそのような役割で使われたとは。
・『日本において、資本主義経済を駆動させるような「勤勉さの芽」はどこにあったのでしょうか。こうした問いについて、歴史人口学者の速水融が『近世日本の経済社会』で指摘したのが江戸後期に農家で起こった「勤勉革命Industrious Revolution」説です・・・人口増を十分に受け止められるだけの耕地は、国土の狭い日本には余っておらず、そのため、例えばイングランドで起こったような大資本による大量家畜を用いた「規模」による生産性増大ができなかったのです。つまり、人が努力と工夫によって土地の利用頻度を上げることによって、収穫高を高めることになりました。言い換えると、「1人あたりの労働投下量の増大」によって「土地あたりの労働生産性」の向上を実現した、ということです・・・「勤勉さ」を持つ国民が多数派になったのは明治30年ごろではないか、とされています』、なるほど。
・『「日本人元来の特質として勤勉だ」という説は、少なくとも次の2つの点で誤っています。  (1)「勤勉さ」が日本人のアイデンティと重ねられ始めたのは明治後期以降であり、まだ100年程度の歴史しかない。 (2)また、構造的な長時間労働そのものは多くの先進国が経験してきたことであり、日本人以外が「働きすぎ」を経験していないわけではない。 製造業が発達していく際には、多くの国で構造的な超・長時間労働が観察されます。問題は、多くの先進国はそうした長時間労働を様々な方法で克服してきたのにもかかわらず、日本のフルタイム雇用世界では、そうした働き方が「温存」されてしまっていることなのです』、日本だけ「そうした働き方が「温存」されてしまっている」理由については触れられてないので、自分なりに、考えていきたい。
・『そうした素朴な「日本人勤勉説」によって、長時間労働が感情的に肯定されてきた側面のほうが強いのではないか、と考えています。 先ほど紹介したここ数十年の数字を見ると、少しずつですが「勤勉さ」のイメージは低下しています。時代ともにセルフイメージの変化を受け入れることができるかは、まさに今後の私たちにかかっています』、本稿のような記事が多くの人の眼に触れれば、セルフイメージの変化が加速できるのだが・・・。

第三に、健康社会学者の河合 薫氏が7月10日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来 正社員は過労死と背中合わせの特権階級に」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/070900168/?P=1
・『『働き方法案が成立した・・・全く修正されることもなく成立・・・しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である・・・が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。 テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。 そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実にならないことを祈っている』、なるほど。
・『それほどまでに今回の法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は成立させてはならなかった法案なのだ。 結論を先に述べる。 もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない』、大変ショッキングな予想だ。
・『個人的に感じている各々の問題点についてはこれまでたびたびコラム内で指摘した通りだが、こちらも要点(あるいはキーワード)のみ簡単におさらいしておく。 残業時間の上限規制:過労死が合法化された。インターバル規制は努力義務←罰則規定を設けるべき。 同一労働同一賃金:均等ではなく均衡に基づいているので正社員の賃金が下がる可能性大←差別是正が目的なら「均等」にすべし』、なるほど。
・『「脱時間給制度の導入」に関しては「裁量労働制の拡大」も含め何回にもわたって書いた。最近では5月22日に「米国のいいなり 自国の働く人を捨てる日本の愚行」で、在日米国商工会議所(ACCJ)の意見書について書いたばかりである。 この意見書は「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね!」と言うもので、「海外の投資家を儲けさせるのに、残業代は無駄でしょ!」「残業代払わなきゃ、もっと会社に利益が出て投資家に戻ってくるんだからさ!」「ひとつよろしく!」と、丁寧な文章で書かれていたものである(原文は英語)。適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない  で、今回。野党との攻防戦で、な、なんと安倍首相自身が、「アメリカさんに言われちゃったし」的発言をして“しまった”のだ・・・国のトップが堂々と「あのさ、経済界が日本の経済成長には必要だから変えろって言うんだよ。だから、あとは一つよろしく! 過労死しないように自己管理してね~」と解釈できる答弁をした・・・明らかに「して“しまった”」発言なのに、マスコミはスルー。全くこの発言を問題視しなかったのである』、マスコミが忖度してスルーしたためか、私にとっても安倍首相の本音発言は全くの初耳だ。
・『先の首相答弁をそのまま受け止めれば、それが意味することは、「高プロはあくまでもアリの一穴にすぎない」ってこと。今後は年収制限も下がり、対象も「事務職、営業職など」にも広がっていくことを示唆したことにもなる。 なんせ「経済人や学識経験者」は誰一人として「1075万円以上を対象とする」とは言っていないし、多く見積もっても1割程度のエリートたちの残業代を削ったところで、投資家が儲かるわけがない。「1075万円以上」では要請に応えたことにならない。 思い起こせばホワイトカラー・エグゼンプション(WE)を巡る議論が盛り上がった05年時の年収要件は「400万円以上」だった。 当時の試算では、400万以上の労働者にWE導入した場合、総額11兆6000億円が削減される・・・つまり、最低でも400万円までは「脱時間給制度」の対象となり、専門の枠も無尽蔵に広がっていく』、ここまで広がれば事態は深刻だが、その時まで世間は気付かないのだろうか。
・『今も、高プロ推進派は「残業しないと終わらない?そりゃあ、アンタの能力が低いだけだよ」と自己責任で、ジ・エンドだ』、この問題を楽観的に捉えている人々にとって、強烈な一撃だ。

第四に、経済ジャーナリストの磯山 友幸氏が7月13日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「精神を病んだ社員の労災申請が急増 いま「日本の職場」で何が起きているのか」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/071200071/?P=1
・『2017年度の「過労死等の労災補償状況」によると、「精神障害等」で労災を申請した件数が1732件と前年度に比べて146件、率にして9.2%も増加した。そのうち、未遂を含む自殺による請求は前年度比23件増の221件と、1割以上も増えた。 労災申請は、かつては脳疾患や心臓疾患などによる申請が多かったが、2007年ごろから精神疾患がこれを上回っている。2017年度は「脳・心臓疾患」による申請は840件で、「精神障害等」はその2倍以上になった。職場での過度のストレスによって精神を病むケースが大きく増えている様子がわかる』、確かに深刻な事態だ。
・『職場での精神障害は、必ずしも労働時間だけに連動するものではない。過度のストレスを生じさせない本当の意味での働き方改革に本腰を入れないと、精神障害の激増に歯止めはかかりそうにない』、その通りだ。
・『労災申請のうち、厚労省が労災として「認定」した件数も増えている。2017年度の精神障害での労災認定は506件で前年度に比べて8件増加。中でも未遂を含む自殺が98件と、前年度に比べて14件も増えた。職場のストレスによる自殺が大きく増えているわけだ。 労災認定されるには業務との因果関係が重視されるなどハードルが高く、労災申請や労災認定で明らかになる件数は氷山の一角とされる。日本の職場ではメンタルを病む社員が増え続けている。いったい日本の職場で何が起きているのだろうか』、以下で明らかにされる。
・『「脳・心臓疾患」で労災認定された249件と、時間外労働時間には明らかに相関関係がある。残業時間でみると「80時間以上から100時間未満」が101件と最も多く、次いで「100時間以上120時間未満」が76件、「120時間以上140時間未満」が23件となっている。80時間未満で認定されたのは13人だけだ。 長距離ドライバーの過労が深刻 今回通過した働き方改革法でも、残業時間の上限を2~6カ月の平均で80時間以内、単月の上限は100時間未満としているが、現状でもこの水準を上回れば「過労死」「過労疾病」と認めているわけだ。 「脳・心臓疾患」で支給決定された人の職種を見ると、89件で最も多かったのが「自動車運転従事者」。長距離トラックのドライバーなど、人手不足もあって慢性的な長時間労働となっている。2位の「法人・団体管理職員」が21件なので、いかにドライバーが過労によって病気を発症しているかがわかる』、なるほど。
・『精神障害で労災認定された人は、必ずしも長時間労働の人だけではない。最も多いのが残業「20時間未満」の75人だった・・・自殺者の数もほぼ全残業時間区分で大差はない。 支給決定に当たっては、精神障害に結びついたと考えられる「出来事」も調査しているが、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が88件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」が64件と多かった。申請では「上司とのトラブルがあった」や「配置転換があった」とするケースが多かった。 職場の人間関係や、仕事内容の大幅な変化が、ストレスになり、精神疾患へと繋がっている様子がわかる。「精神障害」での労災申請が最も多い業種の上位は「医療・福祉」で、「社会保険・社会福祉・介護事業」に携わっていた人が174件、「医療業」に携わっていた人が139件に上る・・・医療や介護の現場も人手不足が深刻で、人間関係などが大きなストレスになっている様子が浮かび上がる』、なるほど。
・『おそらく、今回の「働き方改革関連法」による残業時間の規制は、「脳・心臓疾患」の労災を減らす効果はあるに違いない。原因になっている長時間労働を禁止するわけだから、物理的な「過労死」は減っていくだろう・・・だが、精神的に追い詰められて「過労自殺」するような精神障害は、労働時間の規制だけでは大きく減らないのではないかと思われる』、精神障害には多面的な対策が必要なのだろう。
・『自殺者のうち女性の比率が極端に小さいことだ。過労自殺の申請221人のうち女性は14人。労災認定された自殺者98人中女性は4人だけだった。一方で、精神障害全体の請求件数1732件のうちでは女性は689人にのぼっている。 おそらく女性の方が職場でストレスを感じると、早期に退職するなどその場から離れているケースが多いのではないか。一方で、男性社員は職場の人間関係や職務の重圧から簡単に逃げ出すことができず、自殺するまで追い詰められていると考えられる。日本の職場がまだまだ「男社会」の色彩が強く、職場の上下関係などに悩む男性社員を横目に、女性は早い段階で職場を見限っているのかもしれない』、電通で過労自殺した女性エリート社員のようなケースは例外で、全体としては女性はストレスを感じると早期退職というのが傾向なのだろう。
・『日本の会社の働き方が、正社員として採用されれば、あとは辞令1枚で、職種も勤務地も変えられるような「メンバーシップ型」から、専門性を持った「ジョブ型」に変わっていけば、突然、仕事の内容が変わったり、自分の専門外の仕事を振られることもなくなっていく。不必要なストレスを受けないで済む雇用の仕組みに変えていくことが、職場の精神疾患をこれ以上増やさない切り札になるに違いない。今こそ、本当の意味の「働き方改革」に日本の会社は取り組むべきだろう』、というのは正論だが、現実には「ジョブ型」への転換は壁が厚そうだ。
なお、明日23日から25日まで、更新を休むので、26日にご期待を!
タグ:日経ビジネスオンライン ダイヤモンド・オンライン JBPRESS 河合 薫 ホワイトカラー・エグゼンプション 堀田 佳男 働き方改革 磯山 友幸 (その16)(実は日本人よりよく働く米国人 その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」、「日本人は勤勉」というウソは残業肯定社会で広められた、働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来 正社員は過労死と背中合わせの特権階級に、精神を病んだ社員の労災申請が急増 いま「日本の職場」で何が起きているのか) 「実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」」 高プロは米国では長い歴史があり 年俸10万ドル(約1090万円)以上の社員・職員に適用されている。民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる 彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた 0年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ 『働きすぎのアメリカ人』 「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」 高プロはまさに米国の労働環境の中で生まれ育ったシステムだが、日本で高プロが同じように機能するかは大きな疑問である 日本では契約があったとしても名目的な記述のままで、実際の労働条件との間に大きな乖離が生じたりする。社員がそれを取り上げて会社を糾したり、訴訟を起こすこともできるが、日本社会では浮いた存在になりかねない。 高プロ導入による労働時間枠の撤廃や残業代の廃止などは、社員に負担がのしかかるだけということにもなりかねない 日本企業では・・・上司からの圧力が過大で、要求が本人の許容力を超える場合、却下できる正当性を持てる労働環境が必要になる 今の日本では、高プロというシステム導入により、以前よりも苦しい境遇に陥る人が増えることになるだろう 小林祐児 「「日本人は勤勉」というウソは残業肯定社会で広められた」 「日本人は根が真面目だから」「日本人はもともと勤勉だから」・・・結論を先に言うと、この「勤勉」が「仕事」を意味していても、「勉学」を意味していても、日本人元来の特質とは言えません 「日本人勤勉説」のまやかし 昔はむしろ怠惰と見られていた 明治期、多くの外国人が日本を訪れ、日本人の「怠惰さ」についての印象を言葉として残していきました 社会人になってからの日本人の「勉強のしなさ」です。職場外の学習についての調査を見ると、アメリカ・フランス・韓国と比べても最も「ほとんどやっていない」という割合が高く、夫で78.9%、妻で67.7%にもなります 明治後期、国力を増強し欧米諸国に追いつかんとする政府と当時の啓蒙思想家たちは、日本人の怠惰さを退け、より「勤勉」であるよう国民を啓発していきます。そこで「お手本」として名指しされ、勤勉さを内外にアピールするシンボルとして機能したのが、二宮金次郎像で知られる二宮尊徳(1787-1856)の存在です 日本人の「勤勉さ」イメージは、欧米諸国に追いつき近代国家としての力を示すために、人工の「アイデンティティ」として構築された面があるということです 日本において、資本主義経済を駆動させるような「勤勉さの芽」 『近世日本の経済社会』 江戸後期に農家で起こった「勤勉革命Industrious Revolution」説 人が努力と工夫によって土地の利用頻度を上げることによって、収穫高を高めることになりました。言い換えると、「1人あたりの労働投下量の増大」によって「土地あたりの労働生産性」の向上を実現した 「日本人元来の特質として勤勉だ」という説は、少なくとも次の2つの点で誤っています 「勤勉さ」が日本人のアイデンティと重ねられ始めたのは明治後期以降であり、まだ100年程度の歴史しかない 構造的な長時間労働そのものは多くの先進国が経験してきたことであり、日本人以外が「働きすぎ」を経験していないわけではない 問題は、多くの先進国はそうした長時間労働を様々な方法で克服してきたのにもかかわらず、日本のフルタイム雇用世界では、そうした働き方が「温存」されてしまっていることなのです 素朴な「日本人勤勉説」によって、長時間労働が感情的に肯定されてきた側面のほうが強いのではないか、と考えています ここ数十年の数字を見ると、少しずつですが「勤勉さ」のイメージは低下しています。時代ともにセルフイメージの変化を受け入れることができるかは、まさに今後の私たちにかかっています 「働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来 正社員は過労死と背中合わせの特権階級に」 「働き方改革法案成立の先」 もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない 残業時間の上限規制:過労死が合法化された。インターバル規制は努力義務←罰則規定を設けるべき 同一労働同一賃金:均等ではなく均衡に基づいているので正社員の賃金が下がる可能性大←差別是正が目的なら「均等」にすべし 「脱時間給制度の導入」 在日米国商工会議所(ACCJ)の意見書 「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね!」と言うもので 野党との攻防戦で、な、なんと安倍首相自身が、「アメリカさんに言われちゃったし」的発言をして“しまった”のだ・・・国のトップが堂々と「あのさ、経済界が日本の経済成長には必要だから変えろって言うんだよ。だから、あとは一つよろしく! 過労死しないように自己管理してね~」と解釈できる答弁をした マスコミはスルー。全くこの発言を問題視しなかったのである 高プロはあくまでもアリの一穴にすぎない」 今後は年収制限も下がり、対象も「事務職、営業職など」にも広がっていくことを示唆したことにもなる 最低でも400万円までは「脱時間給制度」の対象となり、専門の枠も無尽蔵に広がっていく 今も、高プロ推進派は「残業しないと終わらない?そりゃあ、アンタの能力が低いだけだよ」と自己責任で、ジ・エンドだ 「精神を病んだ社員の労災申請が急増 いま「日本の職場」で何が起きているのか」 2017年度の「過労死等の労災補償状況」 精神障害等」で労災を申請した件数が1732件と前年度に比べて146件、率にして9.2%も増加した 2017年度は「脳・心臓疾患」による申請は840件で、「精神障害等」はその2倍以上になった。職場での過度のストレスによって精神を病むケースが大きく増えている様子がわかる 職場での精神障害は、必ずしも労働時間だけに連動するものではない。過度のストレスを生じさせない本当の意味での働き方改革に本腰を入れないと、精神障害の激増に歯止めはかかりそうにない 労災申請のうち、厚労省が労災として「認定」した件数も増えている。2017年度の精神障害での労災認定は506件で前年度に比べて8件増加。中でも未遂を含む自殺が98件と、前年度に比べて14件も増えた 「脳・心臓疾患」で労災認定された249件と、時間外労働時間には明らかに相関関係がある 長距離ドライバーの過労が深刻 精神障害で労災認定された人は、必ずしも長時間労働の人だけではない。最も多いのが残業「20時間未満」の75人だった 自殺者の数もほぼ全残業時間区分で大差はない 職場の人間関係や、仕事内容の大幅な変化が、ストレスになり、精神疾患へと繋がっている様子がわかる 精神的に追い詰められて「過労自殺」するような精神障害は、労働時間の規制だけでは大きく減らないのではないかと思われる 自殺者のうち女性の比率が極端に小さい 女性の方が職場でストレスを感じると、早期に退職するなどその場から離れているケースが多いのではないか 日本の会社の働き方が、正社員として採用されれば、あとは辞令1枚で、職種も勤務地も変えられるような「メンバーシップ型」から、専門性を持った「ジョブ型」に変わっていけば、突然、仕事の内容が変わったり、自分の専門外の仕事を振られることもなくなっていく 不必要なストレスを受けないで済む雇用の仕組みに変えていくことが、職場の精神疾患をこれ以上増やさない切り札になるに違いない。今こそ、本当の意味の「働き方改革」に日本の会社は取り組むべきだろう
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