外国人労働者問題（その5）（バスケ留学生「事件」と外国人受け入れの深い闇 サポート体制の議論が必要、骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ、外国人労働者に新資格 安易な拡大に危うさ さらなる受け入れ増には課題が多い）

外国人労働者問題については、6月16日に取上げた。今日は、（その5）（バスケ留学生「事件」と外国人受け入れの深い闇　サポート体制の議論が必要、骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ、外国人労働者に新資格　安易な拡大に危うさ　さらなる受け入れ増には課題が多い）である。

先ずは、健康社会学者の河合 薫氏が7月3日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「バスケ留学生「事件」と外国人受け入れの深い闇　サポート体制の議論が必要」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/070200166/?P=1
・『6月24日付朝刊各紙の三面記事に「高校バスケ留学生、自主退学」という小さな囲み記事が出た・・・全九州高校体育大会のバスケットボール男子の準決勝での「事件」・・・「事件」が起きたのは、6月17日。延岡学園vs.福岡大大濠の試合で、延岡学園1年の留学生（15）が、審判のファウルホイッスルを不服とし、審判の顔面を殴打。しかも「グー」。平手ではなくこぶしで顔面を殴り、審判員は出血しその場に後頭部から倒れてしまったのある・・・前代未聞の事件で試合は「続行不能」と判断され、その場で終了。　留学生は監督に抱きつき「ごめんなさい。ごめんなさい」と号泣し、見ているのが切ないくらい2m4cmの大きな体を屈め、監督の前にひざまづき、小さな子供のようにワンワン泣いた』、この記事は読み飛ばしたためか、記憶にない。
・『実はこの留学生は、今年2月にアフリカのコンゴ民主共和国から来日した青年で、バスケットボールはほぼ未経験だった。手が長くジャンプ力もスピードもあり、その「身体能力の高さ」を評価され、スポーツ留学した。　ところが延岡学園には彼の母国語であるフランス語を話せる人はひとりもおらず、春ごろからホームシック気味に。「家に帰りたい」と学校側に訴えていたところで、今回の「事件」が起きてしまったのだ。　同校は6月23日の会見で、この留学生を6月末までに帰国させると発表』、来日したばかりで、サポート体制がないまま事件になったとは、加害者の生徒にも同情を禁じ得ない。
・『そこで明かされたのが、日本社会の負の側面だったのである。試合直後からSNS上では留学生への猛烈なバッシングが始まり、中にはヘイト紛いのものや、暴力行使を示唆するものまで横行。翌日から、学校には電話やメールが深夜まで相次いだ・・・インターネット上では留学生の顔写真が拡散。県警に相談するほどの事態だったという。　佐藤則夫校長は「不測の事態もあり得るので、本人をできるだけ早く帰国させたい」とコメント。「事件はコミュニケーション不足」が最大の原因とし、今後は留学生の母国語が話せる非常勤教職員を雇うことなどを検討中だと話したという……』、学校側の対応は、厄介払い、トカゲの尻尾切り的で無責任な印象を受ける。
・『殴ってしまったことは悪い。どんな理由があれ、許されることではないかもしれない。　だが、日本語もわからない、生活文化も異なる15歳の青年を、なんらサポートすることなく来日させるってナニ？　学校側は彼をただの「勝つためための道具」としてしか見てなかったってことなのだろうか？　高校や大学のスポーツ留学生の受け入れ態勢は、何年も前から問題が指摘されていた。特に2008年の福田内閣の時に、突如「留学生30万人計画骨子」なるもので、「20年を目途に留学生受入れ30万人を目指す」と発表したころから、留学生に対する生活や学業面等での支援や教育の質が懸念され続けている』、「留学生30万人計画骨子」では奨学金、生活支援などの受け入れ環境を整えるとしているので、おそらく国費も出ているのだろう。
なお、計画の骨子概要は　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/07/29gaiyou.pdf
・『留学生はある意味、「非公式のアンバサダー」だ。　本来であれば、日本文化の習得や、「私たちの仲間」としてのネットワークの構築、さらには「日本に来て良かった！」と思えるようなキャンパスライフを提供することも日本社会の使命のはず。　ところが対応は全て現場まかせ。一部の優良な学校以外は、スポーツで勝つことだけを留学生に課した。　先の延岡学園の留学生は、スマホの翻訳アプリで学生たちとコミュニケーションをとっていたとも報じられている・・・言葉も生活も文化も違う異国の地で親と離れて暮らす青年へのサポート体制の欠如は、極めて由々しき問題である。事件が起きたから「今後は母国語が話せる非常勤教職員を雇うことなどを検討中」などという言い訳は、全くもって意味不明だ』、号令だけかけてあとは現場任せの政府の無責任さも大問題だ。
・『政府は25年度までに50万人超の外国人を受け入れるとしているけど、受け入れた「後」のサポート体制は全くと言っていいほど議論されていない。　チームが勝つために、体格のいい外国人留学生を来日させるように、「日本人がやりたがらない3K職場に、外国人労働者を受け入れるぞ！」とばかりに門戸だけを開く。そんな“自己都合主義勝手国”を、どこの誰が愛し、わざわざ来てくれるだろうか。　外国人労働者数は、17年10月末時点で127万8670人（前年同期から18％増）。12年から急激に増加しており、ここ5年間では約60万人増え、日本の雇用者総数の約2％を占める。　もっとも多いのが中国から来る人たちで、37万2263人。全体の29.1％を占める。次いで、ベトナムの18.8％、フィリピンの11.5％。伸び率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えた』、政府は今回も号令だけでいくようだ。
・『「強制労働」と国際的に批判を受けている日本の「技能実習生」とは対照的に、国際的に高い評価を受けているのが、隣国、韓国の「雇用許可制」だ。　雇用許可制は10年9月、国際労働機関（ILO） からアジアの「先進的な移住管理システム」と 評価され，11年6月には国連から「公共行政における腐敗の防止と戦い」分野における最も権威ある賞とされる「国連公共行政大賞」を受賞した。　それを可能にしたのが、「日本モデル」からの脱却である・・・韓国は1980年代ごろから、日本の研修生制度をモデルに外国人労働者受け入れをスタート。だが、賃金不払い、不法労働者化、人権侵害、悪質ブローカーなどの問題が発生し「現代版奴隷制度」と揶揄された。　そこで盧武鉉政権の下、「日本モデル」 を捨て2004年8月に「外国人勤労者雇用などに関する法律」を施行。「雇用許可制」という、国内で労働者を雇用できない韓国企業が政府から雇用許可書を受給し、合法的に外国人労働者を雇用できる制度を導入したのである・・・国民からの強い後押しを受け、外国人を単なる「労働者」とせず、「生活者」として受け入れる政策を進め、「外国人処遇基本法」(07年)、「多文化家族支援法」08年)などを相次いで制定。外国人参政権も認められるようになった』、韓国が「日本モデル」から脱却して成功したとは皮肉だ。
・『日本人は旅行者の「外国人」には優しいのに、共に生活する「外国人」になぜ、こんなにも冷たいのか？　「日本は見えない鎖国がある」――。日本で働く外国人がこう嘆くように、それ「グローバル化だ！」やれ「ダイバーシティーだ！」と言うわりには、異質なものを認めたくない人たちなのか？　と残念で仕方がないのです』、全く同感だ。
・『私たち家族が引っ越したのは6月で、現地は夏休みだった。「少しでも慣れるために」と、私はサマースクールに通わされたのだが、その時一番困ったのは、「トイレ」だった。　トイレに行きたいのだが、どこにあるかがわからない。授業も何時に終わるかもわからない。　普通に日本で暮らしていれば、小学4年生がトイレに困ることはない。「トイレに行きたい」と言えばいいし、「トイレはどこ？」と聞けばいい。なんら問題はないはずである。　が、アラバマの地の「小学校4年生の黒髪の少女」はどうしていいかわからず、ひたすら我慢した。必死で必死で我慢した。涙が出るほど、必死で我慢しまくった。　……でも、我慢しきれなかった。　幸運にも先生がいち早く気づき、他の生徒が気づかないようにケアしてくれたことで、黒髪の少女は「いじめられず」に済んだ。　そして、その翌日から先生はかならず授業が始まる前に、先生は「キャオル、come here」と私を呼び寄せ、トイレに連れて行ってくれたのである。　さらに、ランチタイムが終わると「今日は校内をハイキングよ！」と、他の生徒も連れて、学校のどこに、ナニがあるかをひとつひとつ教えてくれたのだ。　言葉がわからない異国の地では、普通であれば容易にクリアできる問題が大きな「壁」になり、全く想像しないような事態に遭遇する。　ただ単に「なんか困ったことがあったら、相談にきてね」とすることは支援にならない。「きっとここは困るだろう」とか、「ここには知っておかないとトラブルになるかもしれない」と先回りしてサポートすることが、「生活者」として受け入れるってことなんじゃないのか？』、との自らの恥ずかしい経験を告白した河合氏の勇気は大したものだ。先回のサポートは確かに重要なようだ。
・『14年8月に「ヤギを盗んで食べた」として逮捕されたベトナム人の実習生が、法廷に提出した謝罪文・・・「悪いことをしたことは自分でもわかっています・・・一所懸命働いてお金をためてベトナムの家族に送るために日本に来ました。（中略）　7ヶ月頑張りました。もう力が無く疲れてしまい、会社を逃げ出しました。お金がなくなってきて、日本語も下手、誰も助けてくれない。ベトナムに帰ろうと思ったけど、借りた150万円返していない。（略）でも、おなかがすいた。スーパーで初めてごはんを万引きしました。命を守るために万引きしました。本当に申し訳ありませんでした」　長野県の農業会社で実習生として働いていた時、朝6時から午前2時まで勤務。手取りは6万程度しかなったとされている』、手取り6万程度では借金返済も無理だろう。「日本嫌い」になりかねないこうした犠牲者を増やさないよう政府は本腰を入れるべきだ。

次に、元銀行員で久留米大学商学部教授の塚崎公義氏が7月6日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/174093
・『今回、「外国人労働者の受け入れ」が浮上した背景には、昨今の「労働力不足」がある。しかし、「労働力不足」という言葉は、経営者目線の言葉だ。「今の給料では労働力が集められないから、賃上げをしなければならない。それは嫌だから、外国人労働者を連れてこよう」ということならば、それは労働者にとって迷惑千万な話だ・・・労働者の目線で見れば、労働力不足であるが故に失業せずに済み、給料が上がると期待され、ブラック企業も淘汰されていくのだ。これほどめでたいことはない。日本経済にとっても、実にめでたい話だ』、というのはまさに正論だ。
・『バブル崩壊後の長期低迷期の問題の根源は労働力余剰』、『労働力不足が多くの問題を解決しつつある』、というは労働力の問題に過剰に結び付けているようで、やや違和感を感じた。
・ただ、『外国人労働力の大量導入は望ましい流れを逆転すると危惧』、については概ね同感である。特に、『建設、宿泊、造船に関しては、労働力不足ならば賃金を上げればいいだけで、外国人労働力を導入する必要はない。例外的に、熟練労働者が不足している場合にのみ導入すればいいのであって、熟練労働者は「高度人材に準ずる者」とでも定義すればいいのではないだろか』、はその通りだと思う。

第三に、7月23日付け東洋経済オンライン「外国人労働者に新資格､安易な拡大に危うさ　さらなる受け入れ増には課題が多い」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/230315
・『途上国への「技術移転」を目的に1993年に始まった外国人技能実習制度。今では約26万人の実習生が人手不足の77職種に「労働力」を供給している・・・村田農園は1999年から実習生を受け入れている。「最初は安い労働力という意識があったのも事実」と農園代表の村田和寿さんは振り返る。ただ、実習生受け入れが売り上げ拡大に寄与する中、意識は変わっていったという。「今では実習生は貴重な戦力。彼らがいなければ経営は成り立たない」と話す』、なるほど。
・『実習生受け入れにかかるコストは決して安くない。給料などに1人当たり年間200万円程度かかるほか、往復の渡航費も農家の負担だ。実習生の宿舎兼事務所の整備に約2600万円も投資した。実習生は、水道光熱費を含む寮費3万円や税金、国民健康保険料などを天引きされて、月に平均で十数万円の手取りを得る。　グデさんは母国にいる弟の学費として毎月2万円の仕送りをしながら、実習期間の3年間で200万円を貯めた。取材は帰国直前だったが、「可能なら、もっと長く働いて稼ぎたい」と本音を漏らした。帰国後は200万円を元手に土地を買い、カカオの栽培を始める計画だ。日本で学んだ畑の土作りを生かすという』、第一の記事でのベトナム人よりは手取りは多く、3年間で200万円を貯めたとは大したものだ。
・『実習生の受け入れには、農家を監督し、現地の送り出し機関との調整などを行う監理団体がかかわる。鉾田市の監理団体、グリーンビジネス協同組合の塙（はなわ）長一郎・代表理事は「実習生と旅行に行ったり、祭りに参加したりする受け入れ農家も多い」と話す。　とはいえ、一足飛びに関係性ができたわけではない。市内では別の農協系監理団体に属する農家で4年前に残業代の未払い問題が発覚。農協系監理団体は5年間の実習生受け入れ停止処分を受けた。それ以降、この地域では「農家に対しての指導を強め、実習生の権利保護を徹底している」（塙代表理事）。受け入れ体制が厳格化される中で、実習生が仕事や生活をしやすい環境が整ってきた』、確かに実習生の権利保護を徹底するには、農家に対しての指導を強めることも必要だろう。
・『「日本の農家は家族経営が主体。実習生を受け入れている農家でも、外国人労働者をさらに増やすためには、経営者とは別に日本人の管理者が必要となるが、現状では確保が難しい」（同）。問題は結局、待遇の悪さを背景とした日本人の人材不足に行き着く。　「待遇の悪さをいとわない外国人労働者に安易に依存することは、日本の産業界が抱えている問題の先送りにしかならない」と、経済学の視点で外国人労働者問題を研究する慶応義塾大学の中島隆信教授は警鐘を鳴らす。労働集約型の産業は生産性の低さが課題とされるが、それが固定化されることになりかねない』、確かに安易な外国人労働者への依存は、生産性の低さを固定化するとの警鐘を念頭に置く必要がありそうだ。

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