SSブログ

カジノ解禁(その6)(カジノより恐ろしい「亡国の依存症」を野党はなぜ糾弾しないのか、カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ、政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる、パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り カジノと棲み分け) [国内政治]

カジノ解禁については、7月16日に取上げた。法案通過を踏まえた今日は、(その6)(カジノより恐ろしい「亡国の依存症」を野党はなぜ糾弾しないのか、カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ、政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる、パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り カジノと棲み分け)である。なお、タイトルから「(統合型リゾート(IR)法案)」はカットした。

先ずは、経産省出身で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸 博幸氏が7月6日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「カジノより恐ろしい「亡国の依存症」を野党はなぜ糾弾しないのか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/174145
・『IR法案に反対する野党は、カジノ、つまりギャンブルへの依存症を防ぐ対策が不十分であることを声高に叫んでいます。それに連動してか、マスメディアでもそうした論調がよく見られます・・・依存症の悪影響を懸念する必要があるのはカジノだけではありません。気がつくと、今の日本には依存症を憂慮すべきものが他にもたくさんあるからです。 そもそも、依存症はギャンブル一般に該当する問題です。その観点からは、カジノもさることながら、日本が世界に誇るギャンブルとも言えるパチンコへの依存症がもっと憂慮されるべきではないでしょうか。 また、競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルもまったく同様です。これらの公営ギャンブルにハマっている人がかなりたくさんいます。宝くじやサッカーくじなどの公営のくじも、一見ギャンブルには感じられないかもしれませんが、一攫千金を求めて買う人が多いことから明らかなように、立派なギャンブルです。 もちろん、現行法上パチンコはギャンブルに該当しませんが、それは単なる屁理屈に過ぎません。また、“公営”であることをもって依存症を懸念してなくても良いとはなりません。  それにもかかわらず、少なくともIR法案の審議の過程で、野党の政治家が国会などでカジノでの依存症の懸念を声高に叫びながら、その一方でパチンコや公営ギャンブルでの依存症にほとんど触れていないというのは、いかがなものでしょうか。IR法案の審議は、ある意味でギャンブルへの依存症について包括的に議論できる貴重な機会であることを考えると、野党の政治家のダメさ加減が際立ってしまいます。 ギャンブル依存症対策基本法案が国会で可決・成立しました。そこでは、一応対象となるギャンブルの範囲に公営ギャンブルやパチンコも含まれています。しかし、実際にはIR法案とのセットとしてカジノ依存症への対策が主眼であり、公営ギャンブルやパチンコの問題については深い議論が行われていないのにおまけのように加わっているだけであることを考えると、本当に腹が立ってきます』、「パチンコや公営ギャンブルでの依存症にほとんど触れていない」というのは筆者の事実誤認らしいが、「ギャンブルへの依存症について包括的に議論できる貴重な機会」だったというのは、その通りだ。
・『個人的には、ギャンブル以上に、日本のみならず世界中がもっと憂慮しなければいけない依存症が蔓延していると思っています。それは、スマホとソーシャルメディアです。 先月ニールセンデジタルが発表したデータを見ると、日本人のスマホ利用時間は1日で3時間強となっています。年代別に見ると以下の通りです。 +18~34歳:3時間23分 +35~49歳:3時間11分 +50歳以上:3時間14分  日本人の平均睡眠時間は、OECDの統計で7時間43分、民間企業の調査で6時間40分とばらつきがありますので、とりあえず7時間と仮定すると、日本人は睡眠を除いた1日17時間のうち3時間強、つまり起きている時間の2割をスマホに費やしていることになります。 ニールセンデジタルのデータによると、スマホの利用時間に占める割合が長いサービスはLINE、Google、Twitter、YouTubeとなっていますが、ソーシャルメディアや動画サイト、eコマース、自分の関心がある情報の収集などに1日のうち2割の時間を費やしていると言えます。 ちなみに、米国のデータを見てみると、米国人がスマホに費やしている時間は1日で3.3時間(2017年)と、日本とほぼ同じです。 しかし、ここで留意すべきは、米国ではスマホに費やす時間が2011年に比べてなんと4倍に激増していることです。また、スマホ以外のデジタル機器も含めると、ネットに接している時間は5.9時間と非常に長い時間になっています。おそらく日本も、ほぼ同じ状況と考えられるのではないでしょうか。 これらの数字から推察できるのは、米国はもちろん日本でも、かなり多くの人がスマホ依存、ソーシャルメディア依存、ネット依存になっているということです』、スマホ依存、ソーシャルメディア依存、ネット依存などは確かに深刻なようだ。
・『そして重要なのは、第一にこの依存症は自然に起きたものではなく、サービスを提供する企業の側が意図的に仕組んだ結果だということです。 たとえば、スマホではメールやLINEのメッセージが届いたことを知らせる“push-notification”が当たり前に使われていますが、これはユーザ―がスマホを頻繁に利用するように仕向けるために開発されたものです。 また、ソーシャルメディアをよく使う人は、自分の書き込みに対してどれくらい“いいね!”が増えているか、自分がフォローしている人たちがどういう新しい書き込みをしているかを楽しみに、1日に何度もアクセスしていると思います。これはソーシャルメディアのサービスを提供する側が、ビジネスモデルに“variable reward”という要素を組み込んでいるからです。 つまり、アクセスする度に変動するreward(報酬)を得られるようにすることで、ユーザーが「今度はどういう新しい投稿が来ているだろう」「この前は自分の投稿に“いいね!”がついてなかったけど、今度はその数が増えているんじゃないか」と期待して、何度もアクセスするように仕向けているのです。これは、原理としてカジノのスロットマシーンと全く同じ仕掛けです。 第二に、スマホ依存症、ソーシャルメディア依存症、ネット依存症になると、人の集中力は低下して仕事の質も低下することが、米国のさまざまな研究で証明されています。暇な時間にいつもちょこちょこスマホをいじっていると、それが仕事中も含めた1日の脳や行動のデフォルトパターンになってしまい、また人間の脳の限られたメンタルパワーをネット上のどうでもいい選択に費やし過ぎて、肝心の仕事に集中して使う分がなくなってしまうからです。 そう考えると、これらの依存症は、生産性の向上が至上命令となっている今の日本では、ギャンブルへの依存症と同じくらいに深刻に捉えるべきではないでしょうか』、その通りだ。
・最後に、『カジノ依存症より憂慮すべきは政治的立場だけで騒ぐ野党の政治家』、として野党の政治家批判をしているが、これには違和感を感じた。読者が知りたい肝心のことは、スマホ依存症、ソーシャルメディア依存症、ネット依存症に対する対策の筈だが、これからは逃げ、野党批判でお茶を濁すとは残念だ。

次に、7月15日付け日刊ゲンダイ「カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233407/1
・『石井啓一国交相は「依存防止対策などを重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノだ」と繰り返すが、逆に多重債務者を続出させる仕組みが盛り込まれている。賭け金が不足した客に、胴元であるカジノ事業者がカネを貸せるのだ。 「顧客への金貸しは、日本参入を狙う米カジノ企業の強い意向でした。持ち金がなくなって帰られたら、せっかくの“上客”を逃すことになります。法案では意向通り、カジノ事業者が施設内で『特定金融業務』ができるようになった。これで、顧客の資金繰りの限界を超えておカネをつぎこませられます」(金融関係者) 法案によると、カジノ事業者は一定額を預けた顧客に無制限で貸し付けができる。返済期間は2カ月以内でナント無利子。 手持ちのカネがなくなったギャンブラーが、負けを取り返そうといかにも飛びつきそうである。ところが、タダほど怖いものはない。返済できなければ、年利14・6%もの違約金が発生。カジノ事業者は、第三者に債権譲渡や回収を委任できるから、ニコニコ貸してくれた事業者ではなく、コワモテの兄ちゃんが取り立てに来かねない・・・消費者金融やカードローンなどの多重債務が大問題になり、貸金業法の改正で、2010年6月から限度額を設定。貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借り入れはできなくなった。そんな法の歯止めも、カジノ場に一歩入れば“治外法権”。正常な判断を失ったギャンブラーは青天井で借金を押しつけられるのだ』、年収制限もなく無制限で貸し付けができ、返済が2カ月を越すと年利14・6%もの違約金が発生するとは、大変なことだ。
・『「金融業者は、ビジネス縮小につながる年収3分の1の限度額設定には抵抗しました。しかし、深刻な多重債務問題を見過ごすわけにもいかず、苦渋の決断で限度額をのんだ経緯があります。カジノ場の無制限融資は、そうした努力を台無しにするもので、金融機関はカンカンでしょう」(金融ジャーナリストの小林佳樹氏) 石井は「顧客の利便性のため」と説明するが、そこを便利にしてはマズイだろう』、石井大臣の「顧客の利便性のため」との説明は、貸金業法の適用除外にする根拠を何ら説明してない。恐ろしい仕組みになったものだ。

第三に、7月21日付け日刊ゲンダイ「政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233824/1
・『カジノ事業は、施設の管理運営はもちろん、関連機器の製造など、幅広い分野で高い透明性の確保が求められる。マネロン対策などを行う警察庁や法務省、観光振興を担う観光庁など、関係するとみられる役所は幅広い。法案では、カジノ施設関係者を規制するための「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設する、としている。 この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督などを行うわけだ。しかし、国家公安委員会や原子力規制委員会など、こうした委員会で度々、問題視されるのが、天下りと多額の交付金(税金)投入の問題だろう。何せ、数兆円規模のカネが動くとされるカジノ事業だ。利権を狙っているのは民間事業者だけじゃなく、政治家や官僚の中にもゴロゴロいるだろう』、カジノの場合は交付金投入はないと思われるが、「カジノ管理委員会」の権限は確かに強大だ。
・『カジノ管理委員会の委員長や委員は衆参両院の同意を得て、総理大臣が任命するとなっているが、今の政権であれば任命権者は希代のペテン師である安倍首相。とてもじゃないが、マトモな人選になるはずがない。そうなれば政官財が一体となって、カネも権力もやりたい放題だ。ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。「カジノ管理委員会をわざわざ外局でつくる必要はないでしょう。カジノ法案を成立させ、運用していくには官僚の協力は不可欠。そのためにつくられる『天下り団体』と言ってもいい。カジノは利権の裾野が広く、将来、『カジノ振興センター』などの名称で関連の天下り団体ができる可能性もあります」 国民もよ~く監視する必要がある』、その通りだ。

第四に、7月27日付けロイター「焦点:パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り、カジノと棲み分け」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/japan-pachinko-analysis-idJPKBN1KH011
・『人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界が望みをつなぐのは、「庶民のゲーム」としての生き残り策だ。  2月に導入された新規制はパチンコの射幸性を抑えこむ一方、より幅広い客層を呼び込む契機にもなり得る。ギャンブル色を強めてきたパチンコは、大衆娯楽へ変身の手腕が問われている』、なるほど。
・『パチンコ業界関係者の頭を悩ませる最大の課題は遊戯人口の減少だ。 日本生産性本部の「レジャー白書2017」によると、2016年のパチンコ参加人口は940万人。07年の1450万人から35%も減った。携帯ゲームの広がりなどで、「ちょっとした空き時間」をパチンコに充てる人が減少。利用客の高齢化も進み、需要は右肩下がりが続いている。 こうした市場縮小に追い討ちをかけると懸念されているのが、今年2月に導入された新規制だ。今回の規制のポイントは、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2にするなど、射幸性が抑えられた点にある。ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンになるため、大勝ちを求めてきた顧客の足が遠退く可能性があり「規制変更で、短期的にはパチンコホールの収益は落ちる。ホールの収益が落ちると設備投資も下がるので、プラスに働くイメージはない」(平和執行役員の高木幹悦氏)。新たな顧客層を獲得できなければ、パチンコホール・メーカーの収益は厳しくなる。 東京商工リサーチによると、17年のパチンコホールの倒産(負債1000万円以上)は29件で、3年ぶりに前年を上回った。全国企業の倒産件数が1990年以来の低水準となる中で、前年比2.4倍となったホールの倒産の大幅増は際立つ。東京商工リサーチの谷澤暁情報部課長は「大手ホールの客の奪い合いで、中小が苦しい」と説明する』、市場縮小に射幸性を抑えた新規制とは、確かに環境は厳しさを増しそうだ。
・『 21年1月までに全ての台が新規制に対応した機種へ入れ替えられることになる。パチンコ台は1台40―50万円。収益力が落ちたホールはこうした投資に耐えられないということも考えられ、3年後のタイムリミットに向けて、中小ホールの一段の廃業も視野に入ってくる。 大和証券シニアアナリストの鈴木崇生氏は「約1万1000件のパチンコホールのうち、現時点で新台を入れ替えていないホールは4000―5000件あるとみられている。そうしたホールの撤退・廃業のリスクが高まる状況」と指摘。ホール全体の収入は2割減るとみている。 ダイナムジャパンホールディングスの事業会社ダイナムは業界最大手ながら、展開店舗は約450店舗、パチンコ店舗網に占めるシェアは約5%に過ぎない。それでも、100店舗以上展開する会社がダイナムを含めて4社になるなど、すでに業界では、中小を買収して規模を大きくする動きが活発になってきている。 ダイナムは近い将来1000店舗まで拡大することを目指しており「これからは、コストやサービス、教育などに取り組むことが当たり前の産業になっていく。積極的に拡大するチャンスだと思っている」(佐藤公治取締役)と話している』、大手が苦しくなった中小を傘下に収める再編成が進むようだ。
・『日本でも解禁が近いカジノは「Game of chance」、パチンコは「Game of skill」というように、カジノは運が勝負を左右するのに対し、パチンコは個人の技術介入がある点も「賭博」ではない理由となっている。 しかし「1―2万円を使って満足できた時代はパチンコに来る客が多かった。今は、パチンコに1回行くのに10万円を用意する人も少なくないと聞く」と深谷氏は話す。1回に10万円を投じなければ勝つことができないなら、会社帰りにサラリーマンが気軽に立ち寄る「大衆娯楽」とは言い難い。業界でも「ハイリスク・ハイリターン」の進み過ぎが、参加人口減の一つの要因であるという反省は強い。「射幸性が高くて離脱した人も、今回の新規制を機に戻るのではないか」(平和の高木氏)といった声など、規制を機に「大衆娯楽」として広く遊んでもらえるようにしたいと、業界は期待を寄せている』、「パチンコは個人の技術介入がある点も「賭博」ではない理由となっている」というのは確かにそうだが、「1回に10万円を投じなければ勝つことができない」というのは、射幸心を煽り過ぎていたのだろう。
・『ダイナムの会員のうち50代以上は61%に達している。現在は、地域の情報発信拠点やシニア同士が交流できる場としてリアル店舗の必要性を打ち出しているが、携帯ゲームが日常となっている若年層を店舗に呼び込むことができなければ、業界は先細りとなる。 かつては、新台を入れた時には店外で待つ客のために簡易トイレまで設置した福島市内のパチンコ店も、今はそういうことはないという』、若年層の呼び込みには多くを期待できない以上、業界の先細りは避けられないようだ。
タグ:ロイター 日刊ゲンダイ ソーシャルメディア ダイヤモンド・オンライン 貸金業法の改正 カジノ解禁 岸 博幸 (その6)(カジノより恐ろしい「亡国の依存症」を野党はなぜ糾弾しないのか、カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ、政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる、パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り カジノと棲み分け) 「カジノより恐ろしい「亡国の依存症」を野党はなぜ糾弾しないのか」 依存症はギャンブル一般に該当する問題です。その観点からは、カジノもさることながら、日本が世界に誇るギャンブルとも言えるパチンコへの依存症がもっと憂慮されるべきではないでしょうか 競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルもまったく同様です 宝くじやサッカーくじなどの公営のくじも、一見ギャンブルには感じられないかもしれませんが、一攫千金を求めて買う人が多いことから明らかなように、立派なギャンブルです IR法案の審議の過程で、野党の政治家が国会などでカジノでの依存症の懸念を声高に叫びながら、その一方でパチンコや公営ギャンブルでの依存症にほとんど触れていないというのは、いかがなものでしょうか ギャンブル以上に、日本のみならず世界中がもっと憂慮しなければいけない依存症が蔓延していると思っています。それは、スマホとソーシャルメディアです 日本人は睡眠を除いた1日17時間のうち3時間強、つまり起きている時間の2割をスマホに費やしていることになります 米国人がスマホに費やしている時間は1日で3.3時間(2017年)と、日本とほぼ同じです スマホ以外のデジタル機器も含めると、ネットに接している時間は5.9時間と非常に長い時間になっています。おそらく日本も、ほぼ同じ状況 米国はもちろん日本でも、かなり多くの人がスマホ依存、ソーシャルメディア依存、ネット依存になっているということです 第一にこの依存症は自然に起きたものではなく、サービスを提供する企業の側が意図的に仕組んだ結果だということです “push-notification” ユーザ―がスマホを頻繁に利用するように仕向けるために開発されたものです サービスを提供する側が、ビジネスモデルに“variable reward”という要素を組み込んでいるからです スマホ依存症、ソーシャルメディア依存症、ネット依存症になると、人の集中力は低下して仕事の質も低下することが、米国のさまざまな研究で証明されています 暇な時間にいつもちょこちょこスマホをいじっていると、それが仕事中も含めた1日の脳や行動のデフォルトパターンになってしまい、また人間の脳の限られたメンタルパワーをネット上のどうでもいい選択に費やし過ぎて、肝心の仕事に集中して使う分がなくなってしまうからです 肝心のことは、スマホ依存症、ソーシャルメディア依存症、ネット依存症に対する対策の筈だが、これからは逃げ、野党批判でお茶を濁すとは残念だ 「カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ」 多重債務者を続出させる仕組みが盛り込まれている。賭け金が不足した客に、胴元であるカジノ事業者がカネを貸せるのだ 顧客に無制限で貸し付けができる。返済期間は2カ月以内でナント無利子 返済できなければ、年利14・6%もの違約金が発生 カジノ事業者は、第三者に債権譲渡や回収を委任できるから、ニコニコ貸してくれた事業者ではなく、コワモテの兄ちゃんが取り立てに来かねない 借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借り入れはできなくなった そんな法の歯止めも、カジノ場に一歩入れば“治外法権”。正常な判断を失ったギャンブラーは青天井で借金を押しつけられるのだ 石井は「顧客の利便性のため」と説明 「政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる」 「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設 カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督などを行うわけだ こうした委員会で度々、問題視されるのが、天下りと多額の交付金(税金)投入の問題 カジノ管理委員会の委員長や委員は衆参両院の同意を得て、総理大臣が任命 カジノ法案を成立させ、運用していくには官僚の協力は不可欠。そのためにつくられる『天下り団体』と言ってもいい。カジノは利権の裾野が広く、将来、『カジノ振興センター』などの名称で関連の天下り団体ができる可能性もあります 「焦点:パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り、カジノと棲み分け」 2016年のパチンコ参加人口は940万人。07年の1450万人から35%も減った 利用客の高齢化も進み、需要は右肩下がりが続いている 今年2月に導入された新規制だ。今回の規制のポイントは、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2にするなど、射幸性が抑えられた点にある 規制変更で、短期的にはパチンコホールの収益は落ちる。ホールの収益が落ちると設備投資も下がるので、プラスに働くイメージはない 17年のパチンコホールの倒産(負債1000万円以上)は29件で、3年ぶりに前年を上回った 21年1月までに全ての台が新規制に対応した機種へ入れ替えられることになる。パチンコ台は1台40―50万円。収益力が落ちたホールはこうした投資に耐えられないということも考えられ、3年後のタイムリミットに向けて、中小ホールの一段の廃業も視野 ダイナムジャパンホールディングスの事業会社ダイナムは業界最大手ながら、展開店舗は約450店舗、パチンコ店舗網に占めるシェアは約5%に過ぎない すでに業界では、中小を買収して規模を大きくする動きが活発になってきている カジノは「Game of chance」、パチンコは「Game of skill」 パチンコは個人の技術介入がある点も「賭博」ではない理由となっている 1回に10万円を投じなければ勝つことができない 射幸性が高くて離脱した人も、今回の新規制を機に戻るのではないか 携帯ゲームが日常となっている若年層を店舗に呼び込むことができなければ、業界は先細りとなる
nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。