日本の政治情勢（その27）（名門派閥に泥塗った岸田氏 「首相禅譲」の望みは不出馬で絶たれた、安倍3選でも前途多難 「参院選後に首相交代」シナリオも、総裁選後に待ち受ける安倍首相「過去最大級の難問」が見えた 乗り越えるのは至難の業かも） [国内政治]
日本の政治情勢については、9月2日に取上げた。自民党総裁選も終わった今日は、（その27）（名門派閥に泥塗った岸田氏 「首相禅譲」の望みは不出馬で絶たれた、安倍3選でも前途多難 「参院選後に首相交代」シナリオも、総裁選後に待ち受ける安倍首相「過去最大級の難問」が見えた 乗り越えるのは至難の業かも）である。
先ずは、立命館大政策科学部教授の上久保誠人氏が9月18日付けiRONNAに寄稿した「名門派閥に泥塗った岸田氏 「首相禅譲」の望みは不出馬で絶たれた」を紹介しよう。
https://ironna.jp/article/10709?p=1
・『自民党総裁選には・・・安倍首相の有力な対抗馬とみられていた岸田文雄政調会長は、結局不出馬となった。岸田氏は「今の政治課題に、安倍首相を中心にしっかりと取り組みを進めることが適切だと判断した」と不出馬の理由を語った。 当初、岸田派「宏池会」内は、若手を中心に出馬を促す「主戦論」と、ベテランを中心に今回は出馬せず、次回の総裁選で安倍首相からの禅譲を目指す「慎重論」で割れていた。そのような状況の中で、岸田氏は総裁選に出馬するかを慎重に検討してきた。 結局、自民党内に「安倍首相は余人をもって代え難し」という「空気」が広がる中、勝機が全く見えないことから、勝てない戦を避けて、安倍首相からの将来の「禅譲」に望みを託すことに決めた』、まったく男らしくない決断だ。
・『岸田氏が領袖（りょうしゅう）を務める宏池会は、吉田茂元首相の直系の弟子である池田勇人元首相によって創立されて以来、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一と４人の首相を輩出し、河野洋平、谷垣禎一と野党時代の総裁も２人出している。経済政策通の池田氏と、彼を取り巻く官僚出身議員を中心につくられ、「軽武装経済至上主義」を掲げて、高度経済成長を成し遂げた。長く自民党長期政権の中核を担ってきた伝統から、「保守本流」の名門派閥とみなされてきた。 自民党が下野していたときも、野田佳彦政権（旧民主党）が実現した「税と社会保障の一体改革」の民主・自民・公明の「３党合意」を主導したのは、自民党の谷垣総裁（当時）だった。経済通がそろう宏池会で育った谷垣氏は、若手のころから財政再建の必要性を訴える「財政タカ派」のリーダー的存在であった。総裁時代には、民主党政権のマニフェスト政策の完全撤回を要求する「強硬路線」を突き進んでいたが、消費増税の必要性には理解を示していた。 谷垣氏は、野田首相と極秘会談し、消費増税について「協調路線」にシフトした。民主党と自民党は、社会保障政策の考え方が大きく異なっていたが、考えの異なる点については「社会保障制度改革国民会議」を設置して議論することを提案するなど、谷垣総裁は野田首相に「助け舟」を出したのである。 国会論戦では、かつて「自社さ連立政権」時代に一緒に税制改革に取り組んだことを例に挙げて、「あなたたちの先輩は、税制改革実現のためにもっと汗をかいていた」と、民主党を厳しく諭し、合意形成に導いた。 結局、３党による消費増税のコンセンサスが形成されることになり、民主党の分裂騒ぎがありながら、消費増税関連法案は圧倒的多数で可決された。実に国会議員の約８割が賛成する「大政翼賛会」並みの大規模な合意形成を実現した立役者が、谷垣総裁だったのだ』、もうすっかり「過去の人」になっている谷垣が3党合意の立役者だったとは、すっかり忘れていた。
・『だが、「税と社会保障の一体改革」は第２次安倍政権の登場後に頓挫した。安倍首相は最初の組閣・党役員人事で、谷垣前総裁を法相、伊吹文明元財務相を衆院議長、石原伸晃前幹事長を環境相に起用するなど、３党合意を主導した谷垣執行部の幹部を経済政策「アベノミクス」の意思決定から排除したのである。 宏池会のホープだった岸田氏を外相に起用したのも、安倍首相が岸田氏を「盟友」と信頼する一方で、財政再建派として警戒し、アベノミクスに関与させない意図があったかもしれない。 逆に、安倍首相は３党合意から外されていた麻生太郎元首相を副総理兼財務相に、甘利明氏を経済再生相に起用した。また、経済学界では少数派にすぎなかった「リフレ派」の学者や評論家たちが、首相官邸に経済ブレーンとして招聘（しょうへい）された。 安倍首相は、明らかに３党合意には冷淡だったといえる。３党合意で決まっていた消費増税は、２０１４年４月の５％から８％への引き上げこそ予定通り実行したが、１０％への引き上げは２度も延期を決断した。 また、３党合意では、増税分で得られる１４兆円の新たな財源については、財政再建に７・３兆円、社会保障関連費に２・８兆円、基礎年金の国庫負担引き上げに３・２兆円と使途が決められていた。 だが、安倍首相は１９年１０月に、延期されてきた消費増税を予定通り実行する代わりに、その使途を広げて「教育の無償化」に充当する意向を示した。そして、その財源は財政再建に充てる予定の財源を削って捻出するとした。これは、「財政再建を放棄して新たなバラマキをする」という宣言だといえる。安倍首相は「３党合意」を事実上ほごにしたのだ』、安倍首相が３党合意に冷淡だったのは、自分が関与してないことに加え、２０１４年４月の消費増税で景気が一時的に悪化した影響もあるのだろう。
・『安倍首相がアベノミクスを力強く推進し、「狂騒」といっても過言ではないほどの高い支持を得た一方で、３党合意が次第に無力化していったとき、宏池会領袖の岸田氏は何をしていたか。１２年１２月から１７年８月まで、戦後では在職期間が歴代２位となる長期にわたって外相を務めたときはもちろんのこと、その後政調会長に転じてからも、岸田氏が明確に「アベノミクス」を批判したのを聞いたことがない。 前述の通り、岸田氏は総裁選不出馬を表明し、「今の政治課題に、安倍総理を中心にしっかりと取り組みを進める」と宣言した。「今の政治課題」に、経済財政政策や社会保障政策は当然含まれる。 かつて、宏池会が中心となって実現した「税と社会保障の一体改革」の３党合意をほごにして進められているアベノミクスに、挙党態勢で全面的に協力すべきと、岸田氏は主張したのである。 岸田氏は、本音では安倍政権下で財政再建が遅れていることについて、いろいろと思うことはあるはずだ。だが、安倍首相からの「禅譲」を期待して、それを封印し続けているのだろう。しかし、岸田氏の思いに対して、安倍首相は冷淡である。 岸田氏の総裁選不出馬表明が、安倍首相の出身派閥である細田派、そして麻生派、二階派が支持表明した後になったことは、岸田氏の迷いを示している。だが、安倍首相側から「いまさら支持するといわれても遅すぎる」と言われてしまった。総裁選後の人事で岸田派が冷遇される可能性が出てきた。 戦後政治の歴史を振り返れば、かつて宏池会会長だった前尾繁三郎元衆院議長が、１９７０年の佐藤栄作元首相による佐藤４選の総裁選で、「人事での厚遇」の密約を理由に不出馬を決めたが、結果的に佐藤氏に約束をほごにされ、派内の反発を買って宏池会会長の座を大平正芳元首相に譲らざるを得なかったという、「宏池会会長交代事件」があった。岸田氏も、総裁選後の人事で冷遇されれば、首相の座を禅譲してもらうどころか、派閥の領袖の座から引きずり降ろされるかもしれない』、岸田氏の「禅譲」への期待は本当に甘過ぎる。「派閥の領袖の座から引きずり降ろされる」としても当然だろう。
・『岸田氏がアベノミクスに対する批判を封印し、全面協力を決めたことは、単なる一人の政治家の個人的な判断を超えた、深刻な影響を今後の日本政治に与えかねない。 安倍首相は常々、「アベノミクス、この道しかない」と主張している。しかし、筆者はこれまで、一貫してアベノミクスを徹底的に批判してきた。アベノミクスとは、実はつぎ込むカネの量が異次元だというだけで、実は旧態依然たるバラマキ政策である。アベノミクスの円高・株高で恩恵を受けるのは、業績悪化に苦しむ斜陽産業ばかりで、新しい富を生む産業を育成できていないからだ。 政権発足から６年になろうとしているが、いまだに政権発足時の公約である「物価上昇率２％」は実現できず、経済は思うように復活していない。バラマキ政策とは「カネが切れると、またカネがいる」だけで、効果がさっぱり上がらないものだ。アベノミクスも、異次元緩和「黒田バズーカ」を放って、効き目がなければ、さらに「バズーカ２」を断行し、それでも効き目がないのでマイナス金利に踏み込んでいる。補正予算も次々と打ち出されている。まさに、「カネが切れるとまたカネがいる」の繰り返しではないか。昔ながらのバラマキ政策と何も変わらない。ただ、そのカネの量が異次元というのが、アベノミクスの本質であるということだ。 そして、なにより問題なのは、「アベノミクス」という安倍首相の名前をつけた経済政策であるため、その間違いを認められなくなっていることではないだろうか。例えば、日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、「フォワードガイダンス」と呼ばれる将来の金融政策を事前に約束する手法を新たに導入し、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」こととした。 しかし、今回の政策変更の真の目的は、「金融緩和の副作用」を和らげることだという。インフレ目標である物価上昇率２％の達成が早期に難しくなり、金融緩和の長期化が避けられないことから、金融機関の収益の低下や、国債市場での取引の低調といった副作用が生じているとの声が高まっており、これに日銀は対応せねばならなくなったのである。 今回、２％物価目標について、物価上昇率見通しを引き下げたことで、少なくとも２０２０年までは２％目標を達成できそうにないことが明らかになった。要するに、物価目標は事実上放棄されたということである。これは、日銀の実質的な「敗北宣言」のように思える。 ところが、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の持続性を強化する措置を決定した」と記者会見で述べ、あたかも新たな手を打ち出したかのように見せようとした。「異次元の金融緩和」がより強化されるという印象を与えようとしているのだ。 要するに、日銀は詭弁（きべん）を弄（ろう）してでも、かたくなに「敗北」を認めようとしないのである。そして、日銀だけではない。多くの政治家や学者、評論家の口から出る、首相に恥をかかせないためのさまざまな詭弁が横行している。例えば、単に人口減で労働力が減っているだけなのに「人手不足は経済成長しているからだ」と言ったり、派遣労働者が増えているだけなのに、雇用が拡大していると強弁するなどしている。 それは、アベノミクスという「首相の名前」がついた政策であるために、その過ちを認めることは、首相に恥をかかせるからではないだろうか。これでは、神格化された独裁者を守るために、都合よく事実が曲げられる、どこかの全体主義国家の「個人崇拝」と変わらないように思える』、確かにアベノミクスのネーミングにも、批判を許さないというバイアスがかかったことは事実だろう。
・『そして、財政再建の必要性を認識し、明らかにアベノミクスに対して批判的であるはずの宏池会領袖の岸田氏が、言いたいことを封印してアベノミクスへの無批判な支持を表明した影響は大きい。安倍首相の軍門に下ったような印象を国民に強烈に与えることになり、アベノミクスに対する「批判を許さない空気」を、一挙に日本社会全体に拡散することになってしまったのではないだろうか』、岸田氏の
罪は深いといえよう。
・『だが、いくらアベノミクスへの批判が許されない「空気」が広がっても、「カネが切れたら、またカネがいる」のバラマキ政策であることは間違いないのだから、いつまでも続けられるわけがない。ましてや、その規模が異次元であれば、その被害も甚大なものとなろう。安倍政権は、何が何でも東京五輪までは経済を維持しようとするだろう。政治家や官僚、学者、評論家、メディアは、それに疑問を感じても、物申すことなくアベノミクスを礼賛し続けるのだろうか。だが、五輪後には必ずや大きな反動がやって来る。 その時、アベノミクスを支持していた人たちは、安倍首相とともに総退陣していただくしかないだろう。本来であれば、「税と社会保障の一体改革」の３党合意を推進し、財政再建に取り組むはずの宏池会が、アベノミクス後を見据えた政策スタンスを掲げるべきである。だが、派閥領袖の岸田氏自身が「アベノミクスを支える」と宣言してしまっている以上、安倍首相と心中するしかなくなってしまうだろう。 アベノミクス後の経済政策は誰が担い、どんな政策になるのだろうか。ただ、実際に起こることはそれどころではなく、日本は経済的にただの焼け野原のようになり、政策がどうだと論じる余裕などなくなるのかもしれない』、最後の部分は強く同意する。
・『さまざまな政治体制の中で、民主主義だけが持っている利点は、「学習」ができるということである。民主主義には多くの政治家や官僚、メディア、企業人、一般国民などが参加できる。選挙などのさまざまな民主主義のプロセスにおいては、多様な人々による、多様な考えが自由に示され、ぶつかり合う。時には、為政者が多くの国民の反対によって、自らの間違いに気づかされることがある。一方で、国民自身が自らの誤りに気づいて、従来の指導者を退場させて、新しい指導者を選ぶこともできる。 他方、民主主義の対極にあるのが全体主義であろう。よく、「国家の大事なことはエリートが決めればいい。民主的な選挙に委ねるのは間違い」という主張があるが、正しいとは思わない。エリートは自らの誤りになかなか気づかないものである。たとえ誤りに気付いても、素直に認めない。いや、認めようとしない。データや文書を改竄（かいざん）するなどして、それをなかったことにしてしまう。 そして、エリートに対する批判を許さず、エリートへの「個人崇拝」を国民に求めるようになる。エリートを批判する者が現れれば断罪する。しかし、そんな全体主義は長くは持たない。間違いを間違いではないように操作し続けても、いずれつじつまが合わなくなって、体制は不安定化する。 全体主義では、エリートの失敗を改めるには、政治や社会の体制そのものを転覆するしかない。それは、大変なエネルギーを必要とするし、国民の生活は崩壊してしまう。かつての共産主義国など、エリートがすべてを決める全体主義の国はほとんどが失敗したが、当然のことである』、マスコミまで御用機関化した安倍政治はまさに全体主義である。
・『何度でも強調するが、民主主義の最も良いところは、すべての国民がお互いに批判できる自由があり、間違いがあればそれを認めることができることだ。多彩な人たちの多様な考え方が認められているから、一つの考えが失敗しても、また別のアイデアが出てくる。政治や社会の体制を維持し、国民の生活を守ったまま、為政者の失敗を修正できるのである。 アベノミクスという首相の個人名がついた政策が、「批判を許さない空気」を社会に広げていくことで、戦後日本が守ってきた民主主義が崩壊しないことを祈りたい』、完全に同意したい。
次に、室伏政策研究室代表・政策コンサルタントの室伏謙一氏が9月20日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「安倍3選でも前途多難、「参院選後に首相交代」シナリオも」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/180158
・『自民党総裁選は安倍候補の3選が確実視だが… 9月20日に国会議員による投開票を迎える自民党総裁選、安倍候補と石破候補の一騎打ちとなったが・・・安倍候補の3選が確実視されている。そう聞くと安倍選対は総裁選という「お祭り」を余裕で楽しんでいるのではないかと思ってしまいそうだが、実態はそうでもないようで、相当焦っているようだ。 それもそのはず、国会議員票は大多数を押さえたものの、党員票では石破候補の猛追を受け、僅差まで迫られている。特に東京では石破票が安倍票を上回るとの予測も出ていることから、安倍選対はかなりテコ入れを図ったようだ。 こうした焦りの原因は他にもある。 自他共に認める安倍総裁の側近の西村官房副長官が、神戸市議らに、総裁選では石破候補の支援を控えるように圧力をかけたことがＳＮＳで公表され、快進撃だったはずの安倍陣営に水を差した格好になった。元経産官僚、もとえ元通産官僚で、その実務能力には定評がある一方、その軽さはつとに自民党関係者間では有名な話のようであり、要は、安倍候補にさらに気に入ってもらって自らの地位を固めるとともに出世の足がかりにしようという、一種サラリーマン的な発想の下で行われたものなのだろう。 結果的に完全に裏目に出て、今や西村副長官は安倍選対を外され、官房副長官続投の話も消えてしまったようである。 さらに、安倍候補の出身派閥の細田派（清和研）で、総裁選は安倍候補に投票する旨の誓約書に署名することが求められ、派閥所属議員らから、「そんなに信頼されていないのか」と反発が起きた。 誰がこれを発案し、実行したのかは明らかになっていないが、自らの足元が盤石なのを叩（たた）いて確認するつもりが、叩き過ぎてかえって綻（ほころ）びを作ってしまったようなもの。総裁選後にも少なからぬ影響が残るのではないか』、出身派閥で誓約書に署名させたというのは初めて知ったが、そこまで焦っていたとは改めて驚かされた。
・『石破候補の逆転勝利の可能性は低いが… さて、石破候補、党員票を大量獲得（8割以上）すれば、逆転勝利は可能であるとされているが、そのシナリオが実現する可能性は高くはないだろう。ただし、石破候補の党員票獲得数は全405票のうちその過半数、少なくとも200を超える可能性が出てきている。なんといっても党員の間では安倍候補の評判は必ずしもいいわけではなく、安倍嫌いの党員も少なくないと聞く。 そうなると、総裁選後に石破派を閣僚等として処遇しなければならなくなる。安倍陣営としては、それはなんとしても阻止したいといところだろう。 もっとも、「処遇する」と言っても、当選4期目で農林水産相に抜擢された、石破派の斎藤健衆院議員を留任させればいいとの考えもあるようで、石破候補の党員票の獲得数を200未満に抑え込むことにそこまでこだわる必要はないようにも思われるが、実は話はそう単純ではない。 まず、内心は別として安倍支持を表明している麻生副総理は、自らが総理の職にあった際、麻生内閣で農林水産相を務めていた石破候補が「麻生降ろし」の中心勢力の1人であったことに根深い恨みを持っており、総裁選後に、負けた石破候補を叩きたくて仕方がないようである（既にその兆候があることは報道等でもご承知の通り）。党員票が200を切れば臆することなくそちらに動くこともできるが、200を超えてしまうとそうもいかなくなるようだ。 単なる政治家同士の恨みつらみのようにも見えるが、麻生副総理にとっては、今のうちに石破候補を叩いておきたい別の腹積もりがあるのかもしれない』、最近の報道では、石破は入閣しないようだが、麻生が根深い恨みを持っているとは初めて知った。なるほど。
・『安倍改憲案は“お蔵入り”の可能性も 次に、安倍候補が憲法改正に前のめりなのに対して、石破候補は、憲法改正それ自体は否定しない。真正面から向き合うとしているものの、優先順位をつけ・・・慎重な姿勢を示している。 先にも述べた通り、安倍嫌いの党員も少なからず存在するところ、憲法改正に慎重な石破候補を支持する党員票が200以上となれば、少なくとも安倍候補の提唱する、憲法9条に自衛隊を合憲化する条項を追加する改正は難しくなるだろう。 これに、時を同じくして行われている沖縄県知事選で、自民党が推す佐喜真候補が敗れるようなことになれば、いわゆる安倍改憲案は“お蔵入り”となって、憲法改正自体が事実上立ち消えとなる可能性すらある。 したがって、憲法改正を是が非でも実現し、来年辺りに国民投票をと画策しているとも伝えられる安倍陣営としては、200を超える党員票を石破候補が獲得することは何としても避けたい、ということのようなのである。 まあそうはいっても今回の総裁選、安倍候補の勝利はほぼ間違いないといわれている。そうなれば安倍政権は東京オリンピックまでやりたいことができる（主体的にやりたいこととしては、憲法改正以外に何があるのだろうかとの疑問は残るが）はずだし、オリンピックの開会式に日本の首相として出席できるはずである』、石破氏は254票を獲得し善戦したが、安倍陣営は「圧勝」と強弁している。
・『水面下で進行!?ポスト安倍に向けた動き しかし、どうもそうはいかない、いかせないシナリオというか動きが水面下で進行しているというのである。 そのシナリオとは、ポスト安倍に向けた動きである。 麻生副総理、菅官房長官、それに二階幹事長らは、来年の参院選での自民党の敗北（議席の大幅減）を見越して、そのタイミングで安倍氏を総裁の座から引き摺り降ろして、後継に河野太郎外相を据えることを画策して動き始めているという。 元々昨年の段階で、衆院選では自民党は80議席減と読んでおり、その段階で安倍総裁が退陣して、麻生副総理が総裁に返り咲くというシナリオがあった。しかし安倍総裁にとっては幸運なことに、ご承知の通り野党分裂という敵失で微減で済み、なんとか命を長らえた・・・一方、今年で78歳を迎える麻生副総理、寄る年波に勝てないということか、今度は自らが総理になるのではなく、キングメーカーとして君臨する道を選んだようで、そこに麻生派所属で党内の評判も悪くない河野外相を安倍総裁の後継にということで話が進んでいるというのである。 そうなれば、次の総裁選にも挑んでくる可能性が高い石破候補は、今のうちに再起できないように叩いておきたい、麻生副総理による石破叩きの本当の意図はそこにあるのかもしれない』、「河野外相を安倍総裁の後継に」というのには驚かされた。麻生がキングメーカーとして君臨することになれば、ますます居丈高になりそうだ。
・『既にポスト安倍陣営と安倍陣営の情報合戦も始まっている 既にポスト安倍陣営と安倍陣営の情報合戦も始まっているようで、前者は「対安倍ネガティブキャンペーンを着々と進めている」とも言われている。先にも言及した細田派内での誓約書を巡る一件や、次々に出てくる安倍候補やその周辺の動きに関するネガティブ情報はその一環ということかもしれない。 もしそうであれば、ポスト安倍陣営は右往左往する安倍陣営を見て、腹の中で大笑いしていることだろう。 一方の安倍陣営は、東京オリンピックの年である2020年まで安倍氏が総裁をやって、その後に岸田政調会長に禅譲という話をまいているようである。 むろん、この話は来年の参院選の結果次第であるし、参院選が実施されるのは7月頃であるから、まだまだ何が起こるか分からないし、自民党を敗北に追い込むほどの風が野党、なかんずく立憲民主党に吹くとも限らない（なんといっても立憲民主党、まだまだ足腰が強いとは言い難い…）。 ただ、いずれにせよ、向こう一年は永田町の、日本の政治の1つの転換点になる可能性が高いことは間違いないだろう。副大臣や政務官の人事も含めて、10月に予定されている内閣改造人事の在り方、消費税増税を本当に行うのか否か等、要注目である』、自民党内の争いとは見物だ。
第三に、元財務官僚で嘉悦大学教授の髙橋 洋一氏が9月24日付け現代ビジネスに寄稿した「総裁選後に待ち受ける安倍首相「過去最大級の難問」が見えた 乗り越えるのは至難の業かも」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57650
・『全然「善戦」じゃないのでは… 自民党総裁選が行われ、予定通り、安倍氏553票（69％）、石破氏254票（31％）のダブルスコアの圧勝で、安倍総理が三選を果たした。 左派系新聞は、どうもこれが面白くないようだ。そこで、石破氏の善戦という見出しで抵抗を見せている。地方票で安倍氏224票（55％）、石破氏181票（45％）という状況を指して「安倍氏は55％しかとれなかった」と批判するが、前回2012年総裁選では、石破氏は地方票を55％獲得している。今回、石破氏が10県において安倍氏を上回ったというが、前回は42都道府県だった。石破氏は地方選においても、前回と比べても大きく負けている。 事前の予想では、石破氏はトリプルスコアで負けるとなっていたから、「ダブルスコアなら善戦」という検証不能な言い分もある。しかし、これも冷静に考えればおかしい・・・ただし、アンチ安倍の人は、本稿でこれから述べる「安倍三選後の難題」を知れば、少しは気がおさまるかもしれない。 難題、というのはもちろん憲法改正についての話だ』、難題とは嬉しい話だ。
・『難題、難題、また難題 安倍総理が、3年の任期中に憲法改正をやりたがっているのは明白だ。憲法改正スケジュールについては、本コラムでも何回か書いており、基本的なところは同じであるが、現時点での確認をしておこう。 昨年5月には、安倍総理は、①憲法改正を2020年から施行したい、と訴えたうえで、その内容は②憲法第9条はそのままで、新たに3項を追加し自衛隊を合憲とする、③教育の無償化を憲法に規定する、と話している。 もっとも、憲法改正の手続きは、国会が改正案を示し、最終的には国民が投票で決めることになる。まず、衆参両院の憲法審査会に、国会議員が憲法改正原案を提出するところから始まるので、まだ安倍政権はそのスタートにも立っていない。 改憲スケジュールは、憲法審査会への憲法改正原案提出、国会発議、国民投票、施行日がいつになるのかがポイントだ。 仮に憲法改正原案を提出できれば、衆参両院において、憲法審査会での可決、本会議において総議員の3分の2以上の可決があってから、憲法改正の国会発議が可能となり、その後、国民投票にかけられる。国民投票で賛成過半数を得られれば、ようやく憲法改正ができる。 国会発議の後に国民投票があるが、その期間は国民投票法で60～180日と定められている。ただし、はじめての憲法改正では180日間、というのが永田町の常識になっている。 このように憲法改正を行うには、「衆参両院の3分の2以上の可決」と「国民投票で過半数の賛成」という、普通の法律にはない高いハードルが待っている・・・さて、安倍政権は、この憲法改正のスケジュールをどう考えているのだろうか。最短でいけば、総裁選後、自民党内で憲法改正原案を揉んで、秋の臨時国会か来年の通常国会に提出し、衆参で3分の2の賛意を得て国民投票案を可決して、その半年後の年内で国民投票……というスケジュールだ。 来年には改元もあるので、「新しい時代に新しい憲法」という流れを考えているのだろう。自公は衆参ともに国会議席の3分の2を取っているので、参院選前に国民投票案を可決しやすいという環境を生かすこともできる、と思っているだろう。 しかし、公明党がどう出てくるか、が大きな問題になる。参院選前に国民投票案を可決すると、選挙で戦いづらくなるからはやめてくれ、と公明党が言い出すと、このスケジュールは崩れ、もしも来年7月の参院選で自公3分の2を維持できなければ、一気に憲法改正は遠のくことになる。 ちなみに、安倍首相は憲法改正案の提出に向け、事前に公明党とスケジュールなどを調整する意向を示したが、9月22日、公明党の山口代表は、憲法改正案の与党協議に応じない考えを示した。その上で、「自民党は、野党も含めた合意を得る道筋を描くべきだ」と指摘した。 これは、安倍政権の最短スケジュールを拒否したのにも等しい。公明党としては、少なくとも来年参院選までは憲法議論をしたくないのだろう』、確かに公明党にとっては、憲法改正するとしても参院選後でないと無理だろう。
・『消費増税なら改憲は無理 こうなると、安倍政権としても次の手を考えざるを得ない。となれば、来年の通常国会での国民投票案可決を諦め、参院選で再び勝利を目指して、その後新たな改憲スケジュールを組んでいくのか。 次の参院選で勝つためには、来年10月に予定されている消費増税をぶっ飛ばす……つまり延期しなければならないだろう。いまさら無理だろうという声が多数だろうが、それを動かすのが政治だ。 筆者がこの展開について、先週放送された朝日放送の番組「正義のミカタ」で話したら、同席していた政治評論家がイヤそうな顔をしていた。というのは、その人は、自民党宏池会に深く関わってきた記者なので「安倍政権は、今後憲法改正はできず、来年10月の消費増税で退陣することになり、その後は岸田政権が誕生する」というシナリオを望んでいるからだ。 筆者が「消費増税をぶっ飛ばすやり方がある」というと、その評論家は「増税に肯定的な麻生氏が留任するので、増税の再度の延期はありえない」といっていた。しかも、公明党山口代表が安倍政権の憲法改正に消極的なので、憲法改正も頓挫するという見通しを解説していた。 たしかに、現時点では公明党の「障壁」もあるし、消費増税も既に法律があり、増税のための準備作業に入っている。財務省内では既にシステム対応が行われているので、「来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招く」と主張するはずだ。さらに、来年予算でも、消費増税を織り込んで予算を作るから、来年になると「予算執行ができなくなる」という「脅し」もしてくるだろう。 しかし、筆者には「消費増税をしながらの憲法改正」は無理だと思っている。 まず、景気の問題がある。財務省は、消費増税時に大型の財政支出をして、増税の悪影響を抑えるつもりだ。何も財政支出をしないよりはマシであるが、完全には影響を除去できないだろう。財政支出をすると、マクロ的には影響はなくなるようにみえるが、消費税で苦しむ人と財政支出の恩恵を受ける人が違うので、消費増税の悪影響は残るだろう。 唯一、悪影響をなくす方法は、消費増税と同時に導入される軽減税率について、現在は食料品と新聞だけであるのを、すべての品目に拡大することだ。つまり、来年10月には消費税率が8％から10％になるが、同時に8％へと軽減税率を適用して、実質、いまと同じ消費税率にする、ということだ』、こんな裏技を考え出すとは、さすが元財務官僚だ。通過後に徐々に軽減税率の範囲を絞っていくのだろう。
・『消費増税スキップ＋衆参ダブルという奇策 さらに、財務省の政治姿勢について、これまでと変わらぬままではさすがに国民が許さないだろう、ということもある。本コラムで再三指摘してきたが、森友学園問題は、もともとは近畿財務局が競争入札を怠ったという事務チョンボから始まった問題である。 そのうえ国会での答弁を自分たちに都合のよいものにするために、「公文書改ざん」という、公務員なら決して許されないことを組織ぐるみでやった。 このけじめを付けずに消費増税を行うというのは、国民感情が許すはずない。筆者は、財務省に対するけじめなしで消費増税をしたら、憲法改正どころではなく、国民は安倍政権を転覆させるだろうと思っている。つまり、憲法改正なんて夢のまた夢、ということだ。（なお、財務省については、筆者は解体まで検討するのががふさわしいと思っている・・・以上のように、安倍政権がこのまま無策で突き進むのであれば、憲法改正はできず、消費増税がなされ、国民の反感が高まり、退陣する……という可能性はかなりあるのだ。それを望んでいる人も多いだろう。 しかし、ピンチはチャンスでもある。消費増税をひっくり返すことができれば、憲法改正の道もひらけるかもしれない。 実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せば、消費増税スキップはギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。 これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。 安倍政権は、これまで２度も消費増税をスキップしている。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年10月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 消費増税スキップに加えて、財務省にけじめ（解体も含む）をつけさせて、そのうえで、参院選に衆議院解散をあてる同日選挙……これらの手段を駆使すれば、憲法改正にも道が開けるだろう』、「消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になる」というのは本当だろうか。現在の脱却には程遠い状況が続くだけである。財務省にけじめをつけさせたうえで、衆参同日選挙にまで持ち込めれば、確かに憲法改正にも道が開けるだろう。ただ、財務省へのけじめは極めて高いハードルなのではなかろうか。
先ずは、立命館大政策科学部教授の上久保誠人氏が9月18日付けiRONNAに寄稿した「名門派閥に泥塗った岸田氏 「首相禅譲」の望みは不出馬で絶たれた」を紹介しよう。
https://ironna.jp/article/10709?p=1
・『自民党総裁選には・・・安倍首相の有力な対抗馬とみられていた岸田文雄政調会長は、結局不出馬となった。岸田氏は「今の政治課題に、安倍首相を中心にしっかりと取り組みを進めることが適切だと判断した」と不出馬の理由を語った。 当初、岸田派「宏池会」内は、若手を中心に出馬を促す「主戦論」と、ベテランを中心に今回は出馬せず、次回の総裁選で安倍首相からの禅譲を目指す「慎重論」で割れていた。そのような状況の中で、岸田氏は総裁選に出馬するかを慎重に検討してきた。 結局、自民党内に「安倍首相は余人をもって代え難し」という「空気」が広がる中、勝機が全く見えないことから、勝てない戦を避けて、安倍首相からの将来の「禅譲」に望みを託すことに決めた』、まったく男らしくない決断だ。
・『岸田氏が領袖（りょうしゅう）を務める宏池会は、吉田茂元首相の直系の弟子である池田勇人元首相によって創立されて以来、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一と４人の首相を輩出し、河野洋平、谷垣禎一と野党時代の総裁も２人出している。経済政策通の池田氏と、彼を取り巻く官僚出身議員を中心につくられ、「軽武装経済至上主義」を掲げて、高度経済成長を成し遂げた。長く自民党長期政権の中核を担ってきた伝統から、「保守本流」の名門派閥とみなされてきた。 自民党が下野していたときも、野田佳彦政権（旧民主党）が実現した「税と社会保障の一体改革」の民主・自民・公明の「３党合意」を主導したのは、自民党の谷垣総裁（当時）だった。経済通がそろう宏池会で育った谷垣氏は、若手のころから財政再建の必要性を訴える「財政タカ派」のリーダー的存在であった。総裁時代には、民主党政権のマニフェスト政策の完全撤回を要求する「強硬路線」を突き進んでいたが、消費増税の必要性には理解を示していた。 谷垣氏は、野田首相と極秘会談し、消費増税について「協調路線」にシフトした。民主党と自民党は、社会保障政策の考え方が大きく異なっていたが、考えの異なる点については「社会保障制度改革国民会議」を設置して議論することを提案するなど、谷垣総裁は野田首相に「助け舟」を出したのである。 国会論戦では、かつて「自社さ連立政権」時代に一緒に税制改革に取り組んだことを例に挙げて、「あなたたちの先輩は、税制改革実現のためにもっと汗をかいていた」と、民主党を厳しく諭し、合意形成に導いた。 結局、３党による消費増税のコンセンサスが形成されることになり、民主党の分裂騒ぎがありながら、消費増税関連法案は圧倒的多数で可決された。実に国会議員の約８割が賛成する「大政翼賛会」並みの大規模な合意形成を実現した立役者が、谷垣総裁だったのだ』、もうすっかり「過去の人」になっている谷垣が3党合意の立役者だったとは、すっかり忘れていた。
・『だが、「税と社会保障の一体改革」は第２次安倍政権の登場後に頓挫した。安倍首相は最初の組閣・党役員人事で、谷垣前総裁を法相、伊吹文明元財務相を衆院議長、石原伸晃前幹事長を環境相に起用するなど、３党合意を主導した谷垣執行部の幹部を経済政策「アベノミクス」の意思決定から排除したのである。 宏池会のホープだった岸田氏を外相に起用したのも、安倍首相が岸田氏を「盟友」と信頼する一方で、財政再建派として警戒し、アベノミクスに関与させない意図があったかもしれない。 逆に、安倍首相は３党合意から外されていた麻生太郎元首相を副総理兼財務相に、甘利明氏を経済再生相に起用した。また、経済学界では少数派にすぎなかった「リフレ派」の学者や評論家たちが、首相官邸に経済ブレーンとして招聘（しょうへい）された。 安倍首相は、明らかに３党合意には冷淡だったといえる。３党合意で決まっていた消費増税は、２０１４年４月の５％から８％への引き上げこそ予定通り実行したが、１０％への引き上げは２度も延期を決断した。 また、３党合意では、増税分で得られる１４兆円の新たな財源については、財政再建に７・３兆円、社会保障関連費に２・８兆円、基礎年金の国庫負担引き上げに３・２兆円と使途が決められていた。 だが、安倍首相は１９年１０月に、延期されてきた消費増税を予定通り実行する代わりに、その使途を広げて「教育の無償化」に充当する意向を示した。そして、その財源は財政再建に充てる予定の財源を削って捻出するとした。これは、「財政再建を放棄して新たなバラマキをする」という宣言だといえる。安倍首相は「３党合意」を事実上ほごにしたのだ』、安倍首相が３党合意に冷淡だったのは、自分が関与してないことに加え、２０１４年４月の消費増税で景気が一時的に悪化した影響もあるのだろう。
・『安倍首相がアベノミクスを力強く推進し、「狂騒」といっても過言ではないほどの高い支持を得た一方で、３党合意が次第に無力化していったとき、宏池会領袖の岸田氏は何をしていたか。１２年１２月から１７年８月まで、戦後では在職期間が歴代２位となる長期にわたって外相を務めたときはもちろんのこと、その後政調会長に転じてからも、岸田氏が明確に「アベノミクス」を批判したのを聞いたことがない。 前述の通り、岸田氏は総裁選不出馬を表明し、「今の政治課題に、安倍総理を中心にしっかりと取り組みを進める」と宣言した。「今の政治課題」に、経済財政政策や社会保障政策は当然含まれる。 かつて、宏池会が中心となって実現した「税と社会保障の一体改革」の３党合意をほごにして進められているアベノミクスに、挙党態勢で全面的に協力すべきと、岸田氏は主張したのである。 岸田氏は、本音では安倍政権下で財政再建が遅れていることについて、いろいろと思うことはあるはずだ。だが、安倍首相からの「禅譲」を期待して、それを封印し続けているのだろう。しかし、岸田氏の思いに対して、安倍首相は冷淡である。 岸田氏の総裁選不出馬表明が、安倍首相の出身派閥である細田派、そして麻生派、二階派が支持表明した後になったことは、岸田氏の迷いを示している。だが、安倍首相側から「いまさら支持するといわれても遅すぎる」と言われてしまった。総裁選後の人事で岸田派が冷遇される可能性が出てきた。 戦後政治の歴史を振り返れば、かつて宏池会会長だった前尾繁三郎元衆院議長が、１９７０年の佐藤栄作元首相による佐藤４選の総裁選で、「人事での厚遇」の密約を理由に不出馬を決めたが、結果的に佐藤氏に約束をほごにされ、派内の反発を買って宏池会会長の座を大平正芳元首相に譲らざるを得なかったという、「宏池会会長交代事件」があった。岸田氏も、総裁選後の人事で冷遇されれば、首相の座を禅譲してもらうどころか、派閥の領袖の座から引きずり降ろされるかもしれない』、岸田氏の「禅譲」への期待は本当に甘過ぎる。「派閥の領袖の座から引きずり降ろされる」としても当然だろう。
・『岸田氏がアベノミクスに対する批判を封印し、全面協力を決めたことは、単なる一人の政治家の個人的な判断を超えた、深刻な影響を今後の日本政治に与えかねない。 安倍首相は常々、「アベノミクス、この道しかない」と主張している。しかし、筆者はこれまで、一貫してアベノミクスを徹底的に批判してきた。アベノミクスとは、実はつぎ込むカネの量が異次元だというだけで、実は旧態依然たるバラマキ政策である。アベノミクスの円高・株高で恩恵を受けるのは、業績悪化に苦しむ斜陽産業ばかりで、新しい富を生む産業を育成できていないからだ。 政権発足から６年になろうとしているが、いまだに政権発足時の公約である「物価上昇率２％」は実現できず、経済は思うように復活していない。バラマキ政策とは「カネが切れると、またカネがいる」だけで、効果がさっぱり上がらないものだ。アベノミクスも、異次元緩和「黒田バズーカ」を放って、効き目がなければ、さらに「バズーカ２」を断行し、それでも効き目がないのでマイナス金利に踏み込んでいる。補正予算も次々と打ち出されている。まさに、「カネが切れるとまたカネがいる」の繰り返しではないか。昔ながらのバラマキ政策と何も変わらない。ただ、そのカネの量が異次元というのが、アベノミクスの本質であるということだ。 そして、なにより問題なのは、「アベノミクス」という安倍首相の名前をつけた経済政策であるため、その間違いを認められなくなっていることではないだろうか。例えば、日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、「フォワードガイダンス」と呼ばれる将来の金融政策を事前に約束する手法を新たに導入し、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」こととした。 しかし、今回の政策変更の真の目的は、「金融緩和の副作用」を和らげることだという。インフレ目標である物価上昇率２％の達成が早期に難しくなり、金融緩和の長期化が避けられないことから、金融機関の収益の低下や、国債市場での取引の低調といった副作用が生じているとの声が高まっており、これに日銀は対応せねばならなくなったのである。 今回、２％物価目標について、物価上昇率見通しを引き下げたことで、少なくとも２０２０年までは２％目標を達成できそうにないことが明らかになった。要するに、物価目標は事実上放棄されたということである。これは、日銀の実質的な「敗北宣言」のように思える。 ところが、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の持続性を強化する措置を決定した」と記者会見で述べ、あたかも新たな手を打ち出したかのように見せようとした。「異次元の金融緩和」がより強化されるという印象を与えようとしているのだ。 要するに、日銀は詭弁（きべん）を弄（ろう）してでも、かたくなに「敗北」を認めようとしないのである。そして、日銀だけではない。多くの政治家や学者、評論家の口から出る、首相に恥をかかせないためのさまざまな詭弁が横行している。例えば、単に人口減で労働力が減っているだけなのに「人手不足は経済成長しているからだ」と言ったり、派遣労働者が増えているだけなのに、雇用が拡大していると強弁するなどしている。 それは、アベノミクスという「首相の名前」がついた政策であるために、その過ちを認めることは、首相に恥をかかせるからではないだろうか。これでは、神格化された独裁者を守るために、都合よく事実が曲げられる、どこかの全体主義国家の「個人崇拝」と変わらないように思える』、確かにアベノミクスのネーミングにも、批判を許さないというバイアスがかかったことは事実だろう。
・『そして、財政再建の必要性を認識し、明らかにアベノミクスに対して批判的であるはずの宏池会領袖の岸田氏が、言いたいことを封印してアベノミクスへの無批判な支持を表明した影響は大きい。安倍首相の軍門に下ったような印象を国民に強烈に与えることになり、アベノミクスに対する「批判を許さない空気」を、一挙に日本社会全体に拡散することになってしまったのではないだろうか』、岸田氏の
罪は深いといえよう。
・『だが、いくらアベノミクスへの批判が許されない「空気」が広がっても、「カネが切れたら、またカネがいる」のバラマキ政策であることは間違いないのだから、いつまでも続けられるわけがない。ましてや、その規模が異次元であれば、その被害も甚大なものとなろう。安倍政権は、何が何でも東京五輪までは経済を維持しようとするだろう。政治家や官僚、学者、評論家、メディアは、それに疑問を感じても、物申すことなくアベノミクスを礼賛し続けるのだろうか。だが、五輪後には必ずや大きな反動がやって来る。 その時、アベノミクスを支持していた人たちは、安倍首相とともに総退陣していただくしかないだろう。本来であれば、「税と社会保障の一体改革」の３党合意を推進し、財政再建に取り組むはずの宏池会が、アベノミクス後を見据えた政策スタンスを掲げるべきである。だが、派閥領袖の岸田氏自身が「アベノミクスを支える」と宣言してしまっている以上、安倍首相と心中するしかなくなってしまうだろう。 アベノミクス後の経済政策は誰が担い、どんな政策になるのだろうか。ただ、実際に起こることはそれどころではなく、日本は経済的にただの焼け野原のようになり、政策がどうだと論じる余裕などなくなるのかもしれない』、最後の部分は強く同意する。
・『さまざまな政治体制の中で、民主主義だけが持っている利点は、「学習」ができるということである。民主主義には多くの政治家や官僚、メディア、企業人、一般国民などが参加できる。選挙などのさまざまな民主主義のプロセスにおいては、多様な人々による、多様な考えが自由に示され、ぶつかり合う。時には、為政者が多くの国民の反対によって、自らの間違いに気づかされることがある。一方で、国民自身が自らの誤りに気づいて、従来の指導者を退場させて、新しい指導者を選ぶこともできる。 他方、民主主義の対極にあるのが全体主義であろう。よく、「国家の大事なことはエリートが決めればいい。民主的な選挙に委ねるのは間違い」という主張があるが、正しいとは思わない。エリートは自らの誤りになかなか気づかないものである。たとえ誤りに気付いても、素直に認めない。いや、認めようとしない。データや文書を改竄（かいざん）するなどして、それをなかったことにしてしまう。 そして、エリートに対する批判を許さず、エリートへの「個人崇拝」を国民に求めるようになる。エリートを批判する者が現れれば断罪する。しかし、そんな全体主義は長くは持たない。間違いを間違いではないように操作し続けても、いずれつじつまが合わなくなって、体制は不安定化する。 全体主義では、エリートの失敗を改めるには、政治や社会の体制そのものを転覆するしかない。それは、大変なエネルギーを必要とするし、国民の生活は崩壊してしまう。かつての共産主義国など、エリートがすべてを決める全体主義の国はほとんどが失敗したが、当然のことである』、マスコミまで御用機関化した安倍政治はまさに全体主義である。
・『何度でも強調するが、民主主義の最も良いところは、すべての国民がお互いに批判できる自由があり、間違いがあればそれを認めることができることだ。多彩な人たちの多様な考え方が認められているから、一つの考えが失敗しても、また別のアイデアが出てくる。政治や社会の体制を維持し、国民の生活を守ったまま、為政者の失敗を修正できるのである。 アベノミクスという首相の個人名がついた政策が、「批判を許さない空気」を社会に広げていくことで、戦後日本が守ってきた民主主義が崩壊しないことを祈りたい』、完全に同意したい。
次に、室伏政策研究室代表・政策コンサルタントの室伏謙一氏が9月20日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「安倍3選でも前途多難、「参院選後に首相交代」シナリオも」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/180158
・『自民党総裁選は安倍候補の3選が確実視だが… 9月20日に国会議員による投開票を迎える自民党総裁選、安倍候補と石破候補の一騎打ちとなったが・・・安倍候補の3選が確実視されている。そう聞くと安倍選対は総裁選という「お祭り」を余裕で楽しんでいるのではないかと思ってしまいそうだが、実態はそうでもないようで、相当焦っているようだ。 それもそのはず、国会議員票は大多数を押さえたものの、党員票では石破候補の猛追を受け、僅差まで迫られている。特に東京では石破票が安倍票を上回るとの予測も出ていることから、安倍選対はかなりテコ入れを図ったようだ。 こうした焦りの原因は他にもある。 自他共に認める安倍総裁の側近の西村官房副長官が、神戸市議らに、総裁選では石破候補の支援を控えるように圧力をかけたことがＳＮＳで公表され、快進撃だったはずの安倍陣営に水を差した格好になった。元経産官僚、もとえ元通産官僚で、その実務能力には定評がある一方、その軽さはつとに自民党関係者間では有名な話のようであり、要は、安倍候補にさらに気に入ってもらって自らの地位を固めるとともに出世の足がかりにしようという、一種サラリーマン的な発想の下で行われたものなのだろう。 結果的に完全に裏目に出て、今や西村副長官は安倍選対を外され、官房副長官続投の話も消えてしまったようである。 さらに、安倍候補の出身派閥の細田派（清和研）で、総裁選は安倍候補に投票する旨の誓約書に署名することが求められ、派閥所属議員らから、「そんなに信頼されていないのか」と反発が起きた。 誰がこれを発案し、実行したのかは明らかになっていないが、自らの足元が盤石なのを叩（たた）いて確認するつもりが、叩き過ぎてかえって綻（ほころ）びを作ってしまったようなもの。総裁選後にも少なからぬ影響が残るのではないか』、出身派閥で誓約書に署名させたというのは初めて知ったが、そこまで焦っていたとは改めて驚かされた。
・『石破候補の逆転勝利の可能性は低いが… さて、石破候補、党員票を大量獲得（8割以上）すれば、逆転勝利は可能であるとされているが、そのシナリオが実現する可能性は高くはないだろう。ただし、石破候補の党員票獲得数は全405票のうちその過半数、少なくとも200を超える可能性が出てきている。なんといっても党員の間では安倍候補の評判は必ずしもいいわけではなく、安倍嫌いの党員も少なくないと聞く。 そうなると、総裁選後に石破派を閣僚等として処遇しなければならなくなる。安倍陣営としては、それはなんとしても阻止したいといところだろう。 もっとも、「処遇する」と言っても、当選4期目で農林水産相に抜擢された、石破派の斎藤健衆院議員を留任させればいいとの考えもあるようで、石破候補の党員票の獲得数を200未満に抑え込むことにそこまでこだわる必要はないようにも思われるが、実は話はそう単純ではない。 まず、内心は別として安倍支持を表明している麻生副総理は、自らが総理の職にあった際、麻生内閣で農林水産相を務めていた石破候補が「麻生降ろし」の中心勢力の1人であったことに根深い恨みを持っており、総裁選後に、負けた石破候補を叩きたくて仕方がないようである（既にその兆候があることは報道等でもご承知の通り）。党員票が200を切れば臆することなくそちらに動くこともできるが、200を超えてしまうとそうもいかなくなるようだ。 単なる政治家同士の恨みつらみのようにも見えるが、麻生副総理にとっては、今のうちに石破候補を叩いておきたい別の腹積もりがあるのかもしれない』、最近の報道では、石破は入閣しないようだが、麻生が根深い恨みを持っているとは初めて知った。なるほど。
・『安倍改憲案は“お蔵入り”の可能性も 次に、安倍候補が憲法改正に前のめりなのに対して、石破候補は、憲法改正それ自体は否定しない。真正面から向き合うとしているものの、優先順位をつけ・・・慎重な姿勢を示している。 先にも述べた通り、安倍嫌いの党員も少なからず存在するところ、憲法改正に慎重な石破候補を支持する党員票が200以上となれば、少なくとも安倍候補の提唱する、憲法9条に自衛隊を合憲化する条項を追加する改正は難しくなるだろう。 これに、時を同じくして行われている沖縄県知事選で、自民党が推す佐喜真候補が敗れるようなことになれば、いわゆる安倍改憲案は“お蔵入り”となって、憲法改正自体が事実上立ち消えとなる可能性すらある。 したがって、憲法改正を是が非でも実現し、来年辺りに国民投票をと画策しているとも伝えられる安倍陣営としては、200を超える党員票を石破候補が獲得することは何としても避けたい、ということのようなのである。 まあそうはいっても今回の総裁選、安倍候補の勝利はほぼ間違いないといわれている。そうなれば安倍政権は東京オリンピックまでやりたいことができる（主体的にやりたいこととしては、憲法改正以外に何があるのだろうかとの疑問は残るが）はずだし、オリンピックの開会式に日本の首相として出席できるはずである』、石破氏は254票を獲得し善戦したが、安倍陣営は「圧勝」と強弁している。
・『水面下で進行!?ポスト安倍に向けた動き しかし、どうもそうはいかない、いかせないシナリオというか動きが水面下で進行しているというのである。 そのシナリオとは、ポスト安倍に向けた動きである。 麻生副総理、菅官房長官、それに二階幹事長らは、来年の参院選での自民党の敗北（議席の大幅減）を見越して、そのタイミングで安倍氏を総裁の座から引き摺り降ろして、後継に河野太郎外相を据えることを画策して動き始めているという。 元々昨年の段階で、衆院選では自民党は80議席減と読んでおり、その段階で安倍総裁が退陣して、麻生副総理が総裁に返り咲くというシナリオがあった。しかし安倍総裁にとっては幸運なことに、ご承知の通り野党分裂という敵失で微減で済み、なんとか命を長らえた・・・一方、今年で78歳を迎える麻生副総理、寄る年波に勝てないということか、今度は自らが総理になるのではなく、キングメーカーとして君臨する道を選んだようで、そこに麻生派所属で党内の評判も悪くない河野外相を安倍総裁の後継にということで話が進んでいるというのである。 そうなれば、次の総裁選にも挑んでくる可能性が高い石破候補は、今のうちに再起できないように叩いておきたい、麻生副総理による石破叩きの本当の意図はそこにあるのかもしれない』、「河野外相を安倍総裁の後継に」というのには驚かされた。麻生がキングメーカーとして君臨することになれば、ますます居丈高になりそうだ。
・『既にポスト安倍陣営と安倍陣営の情報合戦も始まっている 既にポスト安倍陣営と安倍陣営の情報合戦も始まっているようで、前者は「対安倍ネガティブキャンペーンを着々と進めている」とも言われている。先にも言及した細田派内での誓約書を巡る一件や、次々に出てくる安倍候補やその周辺の動きに関するネガティブ情報はその一環ということかもしれない。 もしそうであれば、ポスト安倍陣営は右往左往する安倍陣営を見て、腹の中で大笑いしていることだろう。 一方の安倍陣営は、東京オリンピックの年である2020年まで安倍氏が総裁をやって、その後に岸田政調会長に禅譲という話をまいているようである。 むろん、この話は来年の参院選の結果次第であるし、参院選が実施されるのは7月頃であるから、まだまだ何が起こるか分からないし、自民党を敗北に追い込むほどの風が野党、なかんずく立憲民主党に吹くとも限らない（なんといっても立憲民主党、まだまだ足腰が強いとは言い難い…）。 ただ、いずれにせよ、向こう一年は永田町の、日本の政治の1つの転換点になる可能性が高いことは間違いないだろう。副大臣や政務官の人事も含めて、10月に予定されている内閣改造人事の在り方、消費税増税を本当に行うのか否か等、要注目である』、自民党内の争いとは見物だ。
第三に、元財務官僚で嘉悦大学教授の髙橋 洋一氏が9月24日付け現代ビジネスに寄稿した「総裁選後に待ち受ける安倍首相「過去最大級の難問」が見えた 乗り越えるのは至難の業かも」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57650
・『全然「善戦」じゃないのでは… 自民党総裁選が行われ、予定通り、安倍氏553票（69％）、石破氏254票（31％）のダブルスコアの圧勝で、安倍総理が三選を果たした。 左派系新聞は、どうもこれが面白くないようだ。そこで、石破氏の善戦という見出しで抵抗を見せている。地方票で安倍氏224票（55％）、石破氏181票（45％）という状況を指して「安倍氏は55％しかとれなかった」と批判するが、前回2012年総裁選では、石破氏は地方票を55％獲得している。今回、石破氏が10県において安倍氏を上回ったというが、前回は42都道府県だった。石破氏は地方選においても、前回と比べても大きく負けている。 事前の予想では、石破氏はトリプルスコアで負けるとなっていたから、「ダブルスコアなら善戦」という検証不能な言い分もある。しかし、これも冷静に考えればおかしい・・・ただし、アンチ安倍の人は、本稿でこれから述べる「安倍三選後の難題」を知れば、少しは気がおさまるかもしれない。 難題、というのはもちろん憲法改正についての話だ』、難題とは嬉しい話だ。
・『難題、難題、また難題 安倍総理が、3年の任期中に憲法改正をやりたがっているのは明白だ。憲法改正スケジュールについては、本コラムでも何回か書いており、基本的なところは同じであるが、現時点での確認をしておこう。 昨年5月には、安倍総理は、①憲法改正を2020年から施行したい、と訴えたうえで、その内容は②憲法第9条はそのままで、新たに3項を追加し自衛隊を合憲とする、③教育の無償化を憲法に規定する、と話している。 もっとも、憲法改正の手続きは、国会が改正案を示し、最終的には国民が投票で決めることになる。まず、衆参両院の憲法審査会に、国会議員が憲法改正原案を提出するところから始まるので、まだ安倍政権はそのスタートにも立っていない。 改憲スケジュールは、憲法審査会への憲法改正原案提出、国会発議、国民投票、施行日がいつになるのかがポイントだ。 仮に憲法改正原案を提出できれば、衆参両院において、憲法審査会での可決、本会議において総議員の3分の2以上の可決があってから、憲法改正の国会発議が可能となり、その後、国民投票にかけられる。国民投票で賛成過半数を得られれば、ようやく憲法改正ができる。 国会発議の後に国民投票があるが、その期間は国民投票法で60～180日と定められている。ただし、はじめての憲法改正では180日間、というのが永田町の常識になっている。 このように憲法改正を行うには、「衆参両院の3分の2以上の可決」と「国民投票で過半数の賛成」という、普通の法律にはない高いハードルが待っている・・・さて、安倍政権は、この憲法改正のスケジュールをどう考えているのだろうか。最短でいけば、総裁選後、自民党内で憲法改正原案を揉んで、秋の臨時国会か来年の通常国会に提出し、衆参で3分の2の賛意を得て国民投票案を可決して、その半年後の年内で国民投票……というスケジュールだ。 来年には改元もあるので、「新しい時代に新しい憲法」という流れを考えているのだろう。自公は衆参ともに国会議席の3分の2を取っているので、参院選前に国民投票案を可決しやすいという環境を生かすこともできる、と思っているだろう。 しかし、公明党がどう出てくるか、が大きな問題になる。参院選前に国民投票案を可決すると、選挙で戦いづらくなるからはやめてくれ、と公明党が言い出すと、このスケジュールは崩れ、もしも来年7月の参院選で自公3分の2を維持できなければ、一気に憲法改正は遠のくことになる。 ちなみに、安倍首相は憲法改正案の提出に向け、事前に公明党とスケジュールなどを調整する意向を示したが、9月22日、公明党の山口代表は、憲法改正案の与党協議に応じない考えを示した。その上で、「自民党は、野党も含めた合意を得る道筋を描くべきだ」と指摘した。 これは、安倍政権の最短スケジュールを拒否したのにも等しい。公明党としては、少なくとも来年参院選までは憲法議論をしたくないのだろう』、確かに公明党にとっては、憲法改正するとしても参院選後でないと無理だろう。
・『消費増税なら改憲は無理 こうなると、安倍政権としても次の手を考えざるを得ない。となれば、来年の通常国会での国民投票案可決を諦め、参院選で再び勝利を目指して、その後新たな改憲スケジュールを組んでいくのか。 次の参院選で勝つためには、来年10月に予定されている消費増税をぶっ飛ばす……つまり延期しなければならないだろう。いまさら無理だろうという声が多数だろうが、それを動かすのが政治だ。 筆者がこの展開について、先週放送された朝日放送の番組「正義のミカタ」で話したら、同席していた政治評論家がイヤそうな顔をしていた。というのは、その人は、自民党宏池会に深く関わってきた記者なので「安倍政権は、今後憲法改正はできず、来年10月の消費増税で退陣することになり、その後は岸田政権が誕生する」というシナリオを望んでいるからだ。 筆者が「消費増税をぶっ飛ばすやり方がある」というと、その評論家は「増税に肯定的な麻生氏が留任するので、増税の再度の延期はありえない」といっていた。しかも、公明党山口代表が安倍政権の憲法改正に消極的なので、憲法改正も頓挫するという見通しを解説していた。 たしかに、現時点では公明党の「障壁」もあるし、消費増税も既に法律があり、増税のための準備作業に入っている。財務省内では既にシステム対応が行われているので、「来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招く」と主張するはずだ。さらに、来年予算でも、消費増税を織り込んで予算を作るから、来年になると「予算執行ができなくなる」という「脅し」もしてくるだろう。 しかし、筆者には「消費増税をしながらの憲法改正」は無理だと思っている。 まず、景気の問題がある。財務省は、消費増税時に大型の財政支出をして、増税の悪影響を抑えるつもりだ。何も財政支出をしないよりはマシであるが、完全には影響を除去できないだろう。財政支出をすると、マクロ的には影響はなくなるようにみえるが、消費税で苦しむ人と財政支出の恩恵を受ける人が違うので、消費増税の悪影響は残るだろう。 唯一、悪影響をなくす方法は、消費増税と同時に導入される軽減税率について、現在は食料品と新聞だけであるのを、すべての品目に拡大することだ。つまり、来年10月には消費税率が8％から10％になるが、同時に8％へと軽減税率を適用して、実質、いまと同じ消費税率にする、ということだ』、こんな裏技を考え出すとは、さすが元財務官僚だ。通過後に徐々に軽減税率の範囲を絞っていくのだろう。
・『消費増税スキップ＋衆参ダブルという奇策 さらに、財務省の政治姿勢について、これまでと変わらぬままではさすがに国民が許さないだろう、ということもある。本コラムで再三指摘してきたが、森友学園問題は、もともとは近畿財務局が競争入札を怠ったという事務チョンボから始まった問題である。 そのうえ国会での答弁を自分たちに都合のよいものにするために、「公文書改ざん」という、公務員なら決して許されないことを組織ぐるみでやった。 このけじめを付けずに消費増税を行うというのは、国民感情が許すはずない。筆者は、財務省に対するけじめなしで消費増税をしたら、憲法改正どころではなく、国民は安倍政権を転覆させるだろうと思っている。つまり、憲法改正なんて夢のまた夢、ということだ。（なお、財務省については、筆者は解体まで検討するのががふさわしいと思っている・・・以上のように、安倍政権がこのまま無策で突き進むのであれば、憲法改正はできず、消費増税がなされ、国民の反感が高まり、退陣する……という可能性はかなりあるのだ。それを望んでいる人も多いだろう。 しかし、ピンチはチャンスでもある。消費増税をひっくり返すことができれば、憲法改正の道もひらけるかもしれない。 実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せば、消費増税スキップはギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。 これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。 安倍政権は、これまで２度も消費増税をスキップしている。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年10月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 消費増税スキップに加えて、財務省にけじめ（解体も含む）をつけさせて、そのうえで、参院選に衆議院解散をあてる同日選挙……これらの手段を駆使すれば、憲法改正にも道が開けるだろう』、「消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になる」というのは本当だろうか。現在の脱却には程遠い状況が続くだけである。財務省にけじめをつけさせたうえで、衆参同日選挙にまで持ち込めれば、確かに憲法改正にも道が開けるだろう。ただ、財務省へのけじめは極めて高いハードルなのではなかろうか。
タグ：日本の政治情勢 （その27）（名門派閥に泥塗った岸田氏 「首相禅譲」の望みは不出馬で絶たれた、安倍3選でも前途多難 「参院選後に首相交代」シナリオも、総裁選後に待ち受ける安倍首相「過去最大級の難問」が見えた 乗り越えるのは至難の業かも） 上久保誠人 iRONNA 「名門派閥に泥塗った岸田氏 「首相禅譲」の望みは不出馬で絶たれた」 岸田文雄政調会長 不出馬 岸田派「宏池会」内 若手を中心に出馬を促す「主戦論」 ベテランを中心に今回は出馬せず、次回の総裁選で安倍首相からの禅譲を目指す「慎重論」 勝機が全く見えないことから、勝てない戦を避けて、安倍首相からの将来の「禅譲」に望みを託す 宏池会 「保守本流」の名門派閥 谷垣氏 野田首相と極秘会談し、消費増税について「協調路線」にシフト 谷垣総裁は野田首相に「助け舟」を出した ３党による消費増税のコンセンサス 「大政翼賛会」並みの大規模な合意形成を実現した立役者が、谷垣総裁 「税と社会保障の一体改革」は第２次安倍政権の登場後に頓挫 安倍首相は、明らかに３党合意には冷淡 １０％への引き上げは２度も延期を決断 増税分で得られる１４兆円の新たな財源 使途が決められていた その使途を広げて「教育の無償化」に充当する意向を示した。そして、その財源は財政再建に充てる予定の財源を削って捻出 安倍首相は「３党合意」を事実上ほごにした 宏池会が中心となって実現した「税と社会保障の一体改革」の３党合意をほごにして進められているアベノミクスに、挙党態勢で全面的に協力すべきと、岸田氏は主張 岸田氏の思いに対して、安倍首相は冷淡 安倍首相側から「いまさら支持するといわれても遅すぎる」と言われてしまった かつて宏池会会長だった前尾繁三郎元衆院議長 佐藤４選の総裁選で、「人事での厚遇」の密約を理由に不出馬を決めたが、結果的に佐藤氏に約束をほごにされ、派内の反発を買って宏池会会長の座を大平正芳元首相に譲らざるを得なかったという、「宏池会会長交代事件」 岸田氏がアベノミクスに対する批判を封印し、全面協力を決めたことは、単なる一人の政治家の個人的な判断を超えた、深刻な影響を今後の日本政治に与えかねない 「アベノミクス」という安倍首相の名前をつけた経済政策であるため、その間違いを認められなくなっている 日銀だけではない。多くの政治家や学者、評論家の口から出る、首相に恥をかかせないためのさまざまな詭弁が横行している 神格化された独裁者を守るために、都合よく事実が曲げられる、どこかの全体主義国家の「個人崇拝」と変わらないように思える 岸田氏が、言いたいことを封印してアベノミクスへの無批判な支持を表明した影響は大きい アベノミクスに対する「批判を許さない空気」を、一挙に日本社会全体に拡散 五輪後には必ずや大きな反動がやって来る アベノミクスを支持していた人たちは、安倍首相とともに総退陣していただくしかないだろう アベノミクス後の経済政策 実際に起こることはそれどころではなく、日本は経済的にただの焼け野原のようになり、政策がどうだと論じる余裕などなくなるのかもしれない 民主主義だけが持っている利点は、「学習」ができる 民主主義の対極にあるのが全体主義 「国家の大事なことはエリートが決めればいい。民主的な選挙に委ねるのは間違い」 エリートは自らの誤りになかなか気づかないものである。たとえ誤りに気付いても、素直に認めない。いや、認めようとしない 全体主義は長くは持たない。間違いを間違いではないように操作し続けても、いずれつじつまが合わなくなって、体制は不安定化する アベノミクスという首相の個人名がついた政策が、「批判を許さない空気」を社会に広げていくことで、戦後日本が守ってきた民主主義が崩壊しないことを祈りたい 室伏謙一 ダイヤモンド・オンライン 「安倍3選でも前途多難、「参院選後に首相交代」シナリオも」 西村官房副長官 神戸市議らに、総裁選では石破候補の支援を控えるように圧力をかけたことがＳＮＳで公表 西村副長官は安倍選対を外され、官房副長官続投の話も消えてしまったようである 安倍候補の出身派閥の細田派（清和研）で、総裁選は安倍候補に投票する旨の誓約書に署名することが求められ 麻生副総理 石破候補が「麻生降ろし」の中心勢力の1人であったことに根深い恨み 安倍改憲案は“お蔵入り”の可能性も 沖縄県知事選 水面下で進行!?ポスト安倍に向けた動き 麻生副総理、菅官房長官、それに二階幹事長らは、来年の参院選での自民党の敗北（議席の大幅減）を見越して、そのタイミングで安倍氏を総裁の座から引き摺り降ろして、後継に河野太郎外相を据えることを画策して動き始めている キングメーカーとして君臨する道を選んだようで 河野外相を安倍総裁の後継にということで話が進んでいる 既にポスト安倍陣営と安倍陣営の情報合戦も始まっている 髙橋 洋一 現代ビジネス 「総裁選後に待ち受ける安倍首相「過去最大級の難問」 難題、難題、また難題 最短でいけば、総裁選後、自民党内で憲法改正原案を揉んで、秋の臨時国会か来年の通常国会に提出し、衆参で3分の2の賛意を得て国民投票案を可決して、その半年後の年内で国民投票 改元もあるので、「新しい時代に新しい憲法」という流れ 公明党 参院選前に国民投票案を可決すると、選挙で戦いづらくなるからはやめてくれ、と公明党が言い出すと、このスケジュールは崩れ 消費増税なら改憲は無理 消費増税時に大型の財政支出 財政支出をすると、マクロ的には影響はなくなるようにみえるが、消費税で苦しむ人と財政支出の恩恵を受ける人が違うので、消費増税の悪影響は残るだろう 唯一、悪影響をなくす方法は、消費増税と同時に導入される軽減税率について、現在は食料品と新聞だけであるのを、すべての品目に拡大することだ 来年10月には消費税率が8％から10％になるが、同時に8％へと軽減税率を適用して、実質、いまと同じ消費税率にする 消費増税スキップ＋衆参ダブルという奇策
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